ヤマノホールディングス（7571） – 東京ガイダンス株式会社　株式取得に関する補足説明資料

補⾜資料東京ガイダンス株式会社 株式取得に関する補⾜説明資料2022年５⽉２⽇株式会社ヤマノホールディングス（証券コード︓7571）教育事業に対する取り組みヤマノホールディングスの企業理念当社グループは、「美道五原則 髪・顔・装い・精神美・健康美」を企業理念とし、中核事業として、美容事業・和装宝飾事業・ＤＳＭ事業を展開しておりますが、戦略の方向性を「モノ」から「コト」へ進めていく中で、当社グループ 創始者・山野愛子のの原点のひとつである「教育」を事業ドメインに再定義し、新たなビジネスモデルをグループ内に取り込み事業を⽴ち上げました。2020年3月 株式会社マンツーマンアカデミー(以下、M社）株式取得2020年４⽉以降の新型コロナウイルス感染拡⼤は⼩売事業を主体とする当社グループに対して⼤きな影響を及ぼすこととなり、現在、売上回復傾向で推移しているものの、コロナ禍前の⽔準にはまだ回復しておらず、消費動向の変容に対応⼒が求められる状況にあります。そのような中で教育事業においては、オンライン授業強化・Web講習の拡充等をいち早く推進し、コロナ禍においても堅調な業績を維持してまいりました。中⻑期的には、経営戦略の⾒直しやコーポレートビジョンの刷新を進め、お客様一人ひとりに寄り添う新たな付加価値創出に取り組む必要があります。新業態開発、及びM＆A・業務提携等も視野に⼊れ、積極的なビジネス開発⼒の強化を進め参ります。2022年5月 東京ガイダンス株式会社 (以下、TG社) 株式取得今般取得を決定したTG社は、株式会社やる気スイッチグループ「スクールIE」のFC加盟店事業を主⼒事業とし、東京都及び神奈川県に16店舗（2022年２⽉末⽇時点）を運営しております。FC加盟店としては、直近で売上高・生徒数全国No.1の実績をあげているメガフランチャイジーであり、重要なFC加盟店オーナーの１社となっております。先に子会社化したＭ社も「スクールIE」のFC加盟店として千葉県・茨城県、埼玉県を中心に34教室を運営しているため、ＴG社と事業運営ノウハウや人財採用・育成プランを共有することができ、また両社によって首都圏を広くカバーするビジネス展開を⾒据えることで「教育事業」の発展拡⼤を図り、当社グループでの新たな収益の柱とすることが可能となります。2会社概要︓東京ガイダンス株式会社●株式会社やる気スイッチグループ「スクールIE」のFC加盟店事業を主⼒事業とするメガフランチャイジー商号東京ガイダンス株式会社（英語名TOKYO GUIDANCE INC.）〒289-2504本社所在地東京都⼤⽥区⼤森北１-21-１ヴィップ⼤森パークサイド１０４創業2001年(昭和62年)5⽉9⽇設⽴2004年5⽉20⽇代表者代表取締役社⻑ 籃谷勝生資本⾦1,000万円事業内容個別指導塾スクールIE 16教室取引銀⾏三井住友銀⾏、みずほ銀⾏、城南信用⾦庫直近業績2022年2⽉期︓売上527百万（⾒通し）※TG社の会社分割(2022年9⽉実施)により、スクールIE以外の事業は、譲渡対象外として試算TG社の強み●ドミナント店舗展開に強み●収益性の高い教室、運営オペレーションに強み東京・神奈川エリア 16教室東京(南部)神奈川(東部)川崎⻄⼝校末吉駒岡校⽇吉箕輪校鶴⾒校新子安校神奈川(⻄部)百合ヶ丘校栗原校⼤森校⻄⼤井校⽴会川校平和島校池上校⼾越公園校⼾越銀座校⻘物横丁校不動前校3教育セグメントの事業規模●首都圏50教室、「教育事業」の経営基盤の構築により、今後の展開に向けたビジネス起点を確保●2023年３⽉期第１四半期決算より、「教育事業」セグメントとして報告M社︓千葉・埼玉・茨城 34教室埼玉5教室※九州1教室■教育事業の規模拡⼤・成⻑路線へ茨城10教室茨城県を中心に34教室を運営しているため、運営ノウハウや成功先に子会社化したＭ社も「スクールIE」FC加盟店として千葉県・事例の共有ができます。また人⼝流⼊が担保できる首都圏をカバーする事業展開を推進し、継続的な事業成⻑を目指してまいります。千葉18教室■ビジネス開発⼒の強化当グループが蓄積してきた経営管理ノウハウを「教育事業」へ取り込み、オペレーション効率の向上を目指します。またデジタル対応や新たな施策をグループ全体のナレッジとし共有・活用していくことで、既存事業との相乗的な効果を図ります。東京7教室神奈川9教室TG社︓東京・神奈川エリア 16教室4【参考】 ヤマノ基準に変更後のTG社収益性●コロナ禍の影響により一時的に売上減(2021年2⽉期)となるが、直近業績の堅調に推移決算期2019年2⽉期2020年2⽉期2021年2⽉期2022年2⽉期売上営業利益 (ヤマノ基準)764114775996565252774※営業利益(ヤマノ基準)︓当社分析によるTG社収益性※2022年2⽉期︓会社分割を反映した⾒込額※PMI費用、及び子会社管理コストは⾒込んでおりません。※のれん償却は⾒込んでおりません。単位︓百万円5ADVANCE with CHANGEADVANCE with CHANGE本資料は、今後の経営ビジョンに関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発⾏する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。また、本資料に記載された意⾒や予測などは、資料作成時点の当社の判断であり、その情報の正確性、完全性を保証し⼜は約束するものではなく、また今後、予告なしに変更されることがあります。6