プロトコーポレーション（4298） – 2022年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

（百万円未満切捨て）（％表示は対前期増減率）親会社株主に帰属する当期純利益百万円5,8804,853％21.2△2.82022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）上場取引所2022年5月13日東 名（氏名） 神谷 健司（氏名） 鈴木 毅人配当支払開始予定日TEL 052-934-20002022年6月8日URL https://www.proto-g.co.jp/（役職名） 代表取締役社長上場会社名 株式会社 プロトコーポレーションコード番号 4298代表者問合せ先責任者 （役職名） 執行役員定時株主総会開催予定日2022年6月29日有価証券報告書提出予定日 2022年6月30日決算補足説明資料作成の有無 ： 有決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家・アナリスト向け)1. 2022年3月期の連結業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）売上高百万円57,44655,787％3.0―営業利益経常利益百万円6,4225,941％8.115.7百万円6,6226,118％8.214.3（注）包括利益 2022年3月期　　5,619百万円 （11.2％） 2021年3月期　　5,055百万円 （3.0％）1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率 売上高営業利益率円 銭146.34120.86円 銭――％15.414.3％12.713.0％11.210.7（参考） 持分法投資損益2022年3月期 0百万円2021年3月期 ―百万円(注) 当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2021年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。これにより、2021年３月期の売上高の対前期増減率は記載しておりません。総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産2022年3月期 40,361百万円2021年3月期 35,901百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高百万円54,52549,388百万円4,5336,574百万円40,39735,934百万円1,458△898％74.072.7百万円△1,547△1,530(1) 連結経営成績2022年3月期2021年3月期2022年3月期2021年3月期(2) 連結財政状態2022年3月期2021年3月期（参考） 自己資本2022年3月期2021年3月期2. 配当の状況第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末期末合計円 銭円 銭年間配当金円 銭12.5017.5017.50―――配当金総額（合計）配当性向（連結）円 銭25.0035.0035.00百万円1,0031,406％20.723.931.6円 銭12.5017.5017.502021年3月期2022年3月期2023年3月期(予想)―――円 銭1,004.13893.97百万円25,93921,485純資産配当率（連結）％3.03.73. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）売上高営業利益経常利益（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益第2四半期(累計)通期百万円40,58685,681％54.349.1百万円2,8876,500％△6.41.2百万円2,9516,650％△8.60.4百万円％1,946 △46.34,450 △24.3円 銭48.41110.71※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）　：　有新規 1 社 （社名）、除外 1 社 （社名） 株式会社プロトメディカルケアプロトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合（注) 詳細は、添付資料P.14「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご覧ください。(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 　：　有② ①以外の会計方針の変更　：　無③ 会計上の見積りの変更　：　無④ 修正再表示　：　無(3) 発行済株式数（普通株式）（注) 詳細は、添付資料P.18「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2022年3月期2022年3月期2022年3月期41,925,300 株 2021年3月期1,729,997 株 2021年3月期40,181,360 株 2021年3月期41,925,300 株1,766,217 株40,159,300 株(1) 個別経営成績2022年3月期2021年3月期2022年3月期2021年3月期(2) 個別財政状態2022年3月期2021年3月期（参考） 自己資本（参考）個別業績の概要2022年3月期の個別業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）売上高百万円28,91027,266％6.0―営業利益百万円5,6814,839％17.415.1経常利益百万円5,6834,885％16.314.9（％表示は対前期増減率）当期純利益百万円6,4124,164％54.06.31株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益円 銭円 銭159.60103.70――(注) 当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2021年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。これにより、2021年３月期の売上高の対前期増減率は記載しておりません。総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円42,43336,698百万円37,17531,8502021年3月期 31,850百万円％87.686.82022年3月期 37,175百万円円 銭924.88793.10※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.５「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。・当社は、2022年５月23日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明資料につきましては、当社ホームページに掲載する予定です。○添付資料の目次株式会社プロトコーポレーション(4298) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………14（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………18（追加情報） …………………………………………………………………………………………18（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………20（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………25（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………25－ 1 －　株式会社プロトコーポレーション(4298) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況①当期の経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続く一方、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が続いており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。こうした経済環境の中、当社グループの主要顧客である自動車販売業界におきましては、半導体不足の影響により、新車販売台数は前年実績を下回る水準で推移いたしました。また、中古車登録台数についても、新型コロナウイルスの感染リスクを回避するための移動手段として高い需要がある一方、新車販売台数の減少による影響を受け、前年を下回る水準で推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、多様化するユーザーニーズや今後の市場環境を踏まえて策定した「中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」においてビジョンとして掲げた「サービスプラットフォームの構築」によるカーライフのトータルサポートの実現に向け、主に中古車販売店、整備工場、新車ディーラーを対象としたプライベートブランド商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。以上のことから、当連結会計年度の売上高は、57,446百万円（前期比3.0％増）となりました。増収となった主な要因は、「MOTOR GATE」、「DataLine」を中心としたプラットフォーム関連サービスの提供が堅調に推移したことによるものであります。営業利益は、上記の増収による影響などにより、6,422百万円（前期比8.1％増）となり、経常利益は、6,622百万円（前期比8.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、株式会社プロトメディカルケアの株式譲渡に伴う関係会社株式売却益の計上があったことが影響し、5,880百万円（前期比21.2％増）となりました。また、ROEは15.4％（当社中期経営計画の目標値12.0％）となりました。なお、事業のセグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。②セグメント別の概況(自動車関連情報)業界No.１のサービスプラットフォームの構築を目指し、各事業領域におけるシェアの拡大並びに顧客当たりの取引単価の維持・拡大に努めるとともに、カーライフにおけるユーザーニーズを網羅したサービスの強化に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、引き続き、多様化するユーザーニーズに応えるべく、DXプロダクトの開発・提供を進めてまいりました。中古車領域においては「グーネット」のコンテンツ量最大化、「グーネット」のバックグラウンドシステムである「MOTOR GATE」の提供及び機能向上を通じたユーザーの利便性向上並びに中古車販売店の経営支援に取り組んでまいりました。整備領域においては「グーネットピット」におけるコンテンツの拡充に加え、入庫管理システムとして「MOTOR GATE PIT IN」の提供を開始するなど、自動車整備工場のDX化に寄与するサービスの提供を通じて有料掲載工場数の拡大に取り組んでまいりました。新車領域においては引き続き「DataLine SalesGuide」の拡販に取り組んでまいりました。加えて「DataLineSalesGuide乗換提案動画」、「DataLine AI査定」といったDXプロダクトの提供により、サービスの価値向上に努めてまいりました。タイヤ・ホイール等の販売は、引き続き主要取扱ブランドの販売強化並びにタイヤ・ホイールのセット販売の強化に取り組むとともに、当社の「グーネット」、「グーネットピット」、「MOTOR GATEショッピング」等とのシナジーを追求することで販売機会の拡大に努めてまいりました。また、中古車輸出事業においては大手中古車輸出業者とのアライアンスを強化するなど、ビジネスモデルの拡充に向けた取り組みを進めてまいりました。－ 2 －　株式会社プロトコーポレーション(4298) 2022年３月期 決算短信以上の結果、売上高は53,159百万円（前期比7.6％増）となりました。増収となった主な要因は「MOTORGATE」、「DataLine」を中心とするプラットフォーム関連事業が堅調に推移したことによるものであります。営業利益につきましては、上記のプラットフォーム関連事業の伸長に加え、株式会社グーネットエクスチェンジにおいて、大手中古車輸出業者とのアライアンス進展により収益性が改善したこと等により7,903百万円（前期比2021年６月１日付で、当社は連結子会社である株式会社プロトメディカルケアの全株式を譲渡いたしました。この結果、売上高は856百万円（前期比78.1％減）、営業利益は60百万円（前期比78.0％減）となりました。当社が自社物件の賃貸管理を行っており、売上高は147百万円（前期比3.4％増）、営業利益は140百万円（前12.3％増）となりました。(生活関連情報)(不動産)(その他)期比0.0％増）となりました。株式会社プロトソリューションにおいて外部顧客に対するソフトウエアの開発・販売が伸長したことに加え、2021年10月に子会社化した株式会社オニオンが寄与したことなどから、売上高は3,282百万円（前期比40.0％増）、営業利益は168百万円（前期比29.1％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度の数値は当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。詳細はP.18「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。（２）当期の財政状態の概況当連結会計年度末の総資産は54,525百万円となり、前連結会計年度末と比較して、5,137百万円の増加となりました。資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。ⅰ資産ⅱ負債ⅲ純資産流動資産につきましては、現金及び預金並びに売掛金の増加などから、37,635百万円となり、前連結会計年度末と比較して、6,011百万円の増加となりました。固定資産につきましては、減価償却による有形固定資産の減少及び株式会社プロトメディカルケアの株式譲渡による連結除外に伴うのれんの減少などにより、16,890百万円となり、前連結会計年度末と比較して、874百万円の減少となりました。流動負債につきましては、仕入債務の増加や短期借入金の増加などにより、13,035百万円となり、前連結会計年度末と比較して、909百万円の増加となりました。固定負債につきましては、長期借入金の返済等により、1,093百万円となり、前連結会計年度末と比較して、234百万円の減少となりました。剰余金の配当が、1,205百万円発生した一方、親会社株主に帰属する当期純利益5,880百万円の計上、期末評価替えによるその他有価証券評価差額金の増加などにより、純資産は40,397百万円となり、前期連結会計年度末と比較して、4,462百万円の増加となりました。－ 3 －　株式会社プロトコーポレーション(4298) 2022年３月期 決算短信（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物につきましては、前連結会計年度末と比較して4,454百万円増加し、25,939百万円となりました。現金及び現金同等物が増加した主な要因につきましては、次のとおりであります。ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額又は還付額が2,115百万円となったものの、税金等調整前当期純利益9,163百万円の計上などにより、4,533百万円の収入となりました。ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出が、1,133百万円発生した一方、子会社株式の売却による収入が2,854百万円発生したことなどにより、1,458百万円の収入となりました。ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が、295百万円、配当金の支払が、1,205百万円発生したことなどから、1,547百万円の支出となりました。(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期自己資本比率(％)58.563.871.372.70.61.92.175.2(％)77.091.4(倍)(年)95.2138.1時価ベースの自己資本比率キャッシュ・フロー対有利子負債比率インタレスト・カバレッジ・レシオ：自己資本／総資産自己資本比率：株式時価総額／総資産時価ベースの自己資本比率：有利子負債／キャッシュ・フローキャッシュ・フロー対有利子負債比率インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。　 ２ 株式時価総額は、期末株価終値×発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。　 ３ キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による　　 ４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象と　キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。しております。139.7533.5305.50.574.076.20.7448.9－ 4 －　株式会社プロトコーポレーション(4298) 2022年３月期 決算短信（４）今後の見通し当社は「データを未来の知恵に変え 夢と感動 楽しい！ で社会に貢献する」という経営理念のもと、企業経営を進めております。当社と関わる全てのステークホルダーとの繋がりを大切にし、夢を共に描き、感動を創造していくことで、社会から真に必要とされる企業集団であり続けたいと考えております。また、企業目標とする「チェンジング・カンパニー」の実現に向けて、「ブランドの確立」を図り、有益な情報とサービスの提供を通じてユーザー・顧客の満足を獲得することにより、中長期的な成長による企業価値の向上に努めてまいります。さらに、コーポレート・ガバナンス強化への取り組みを通じて、社会から信頼を得られる透明性の高い健全な経営体制の確立に努めてまいります。当社グループは、多様化するユーザーニーズや今後の市場環境の変化を踏まえ、「中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）」を策定しております。当該中期経営計画に基づき、当社が保有する各種データとAI技術を駆使することで、モビリティ領域のDX化に寄与する新商品・サービスの開発・提供を推進してまいります。さらに、中古車、整備、新車の各領域におけるシェアの更なる拡大を通じて、モビリティ領域のプラットフォームを構築するとともに、同プラットフォームを軸とするデータサービスの展開を進めてまいります。また、既存事業におけるノウハウを活用した新規事業領域の確立に向けた取り組みを強化することで、更なる事業成長を図ってまいります。当社グループでは、持続的な企業価値向上を目指すにあたり、売上高・営業利益の成長性とともに、ROE（自己資本利益率）を重要な経営指標と位置付け、中期経営計画の最終年度（2025年３月期）においては売上高125,000百万円、営業利益10,000百万円、ROE12.0％以上の達成を目標としております。次期（2023年３月期）の連結業績予想につきましては、売上高85,681百万円、営業利益6,500百万円、経常利益6,650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,450百万円を見込んでおります。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。－ 5 －　３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形売掛金棚卸資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計株式会社プロトコーポレーション(4298) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)21,7055,010――3,7031,211△631,6235,7564,57069211,0191,1241,0942,2182,1271,0561,359△174,52517,76449,38826,159―2495,3624,2081,662△737,6355,4334,58872310,7445471,4031,9502,3432631,647△584,19516,89054,525－ 6 －　株式会社プロトコーポレーション(4298) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)2,2192,4002952,6081,253―1582532―38522583004073,13212,1261,32713,4531,8492,03632,447△1,30635,0265433308743335,93449,3882,6662,5502242,3871,5943316518―41230238912812513,35313,0351,09314,1281,8492,05837,121△1,27939,75061006113540,39754,525負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払費用未払法人税等契約負債賞与引当金商品保証引当金ポイント引当金災害損失引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金役員退職慰労引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計－ 7 －　（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書株式会社プロトコーポレーション(4298) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)売上高売上原価売上総利益返品調整引当金戻入額返品調整引当金繰入額差引売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息及び配当金持分法による投資利益為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息投資事業組合運用損デリバティブ評価損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益関係会社株式売却益子会社清算益その他特別利益合計特別損失固定資産除売却損減損損失災害損失引当金繰入額その他特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益55,78730,95624,83010―24,84118,8995,9416,1188―1459925412321615760――331237―3536,0682,072△8601,2114,85734,85357,44632,81924,627――24,62718,2056,4227025059318102069181176,622182,14647612,64258―4111019,1632,5317493,2815,88225,880－ 8 －　連結包括利益計算書当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益株式会社プロトコーポレーション(4298) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)4,857344△1461975,0555,05045,88266△330△2635,6195,6162－ 9 －　株式会社プロトコーポレーション(4298) 2022年３月期 決算短信（３）連結株主資本等変動計算書　前連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計1,8492,03628,647△1,30631,227(単位：百万円)株主資本△1,0544,853当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高―1,849―2,0363,79932,447―△1,306その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計1994776762831,932344344543△146△1463301971978744433△1,0544,853――3,79935,026△1,0544,853――2024,00135,934－ 10 －　株式会社プロトコーポレーション(4298) 2022年３月期 決算短信　当連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)(単位：百万円)資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計1,8492,03632,447△1,30635,026株主資本△1,2055,88022222,058―1,8494,67437,12126△1,279その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計5433308743335,934当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高△1,2055,880△0494,72339,750△1,2055,880△049△2614,46240,397△02622356666610△330△3300△263△263611－ 11 －　（４）連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費減損損失のれん償却額契約負債の増減額（△は減少）貸倒引当金の増減額（△は減少）返品調整引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）商品保証引当金の増減額（△は減少）ポイント引当金の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）災害損失引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払費用の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額又は還付額（△は支払）営業活動によるキャッシュ・フロー株式会社プロトコーポレーション(4298) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)6,0689,163△10△5589837422―10△9724―△812△5―321612―214502290470△1288,7848△12△2,2056,574877―360△6142―24―121641△710△10△0206940△2,146△652△477194△132△7896,6507△10△2,1154,533－ 12 －　株式会社プロトコーポレーション(4298) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の払戻による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入有形固定資産の除却による支出無形固定資産の取得による支出長期前払費用の取得による支出投資有価証券の取得による支出出資金の払込による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の増減額（△は減少）長期借入金の返済による支出自己株式の取得による支出配当金の支払額リース債務の返済による支出財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高500△1890―△475△30△607△120――23――△898△388△1,053△88△1,53014,14817,33621,485―△35990△2△774△16△119△359892,854561,45850△295△0△1,205△96△1,547104,45421,48525,939－ 13 －　株式会社プロトコーポレーション(4298) 2022年３月期 決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当社は、2021年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月13日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式36,300株の処分を行っております。この結果、当連結会計年度において、その他資本剰余金が22百万円増加、自己株式が26百万円減少し、当連結会計年度末においてその他資本剰余金が22百万円、自己株式が1,279百万円となっております。(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項全ての子会社を連結しております。連結子会社の数13社株式会社オートウェイ株式会社タイヤワールド館ベスト株式会社グーネットエクスチェンジ株式会社プロトリオス株式会社カークレド株式会社プロトソリューション株式会社プロトベンチャーズプロトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合　他 ５社結の範囲に含めております。プロトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合は、2021年４月19日付で新たに設立し、当連結会計年度より連株式会社プロトメディカルケアは、2021年６月１日付で保有する全株式を譲渡したため、同社と同社の100％子会社である株式会社丸冨士及び株式会社シルバーはあとは連結の範囲から除外しております。PROTO MALAYSIA Sdn.Bhd.は、2021年６月30日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。株式会社オニオンは、2021年10月１日付で当社連結子会社である株式会社プロトソリューションが全株式を取得し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。２ 持分法の適用に関する事項全ての関連会社に持分法を適用しております。持分法適用関連会社の数１社株式会社UB Datatech株式会社UB Datatechは、2021年10月１日付で当社連結子会社である株式会社プロトソリューションが株式会社ユーザベースとの共同出資により新たに設立し、当連結会計年度より持分法を適用しております。－ 14 －　株式会社プロトコーポレーション(4298) 2022年３月期 決算短信３ 連結子会社の事業年度等に関する事項CAR CREDO (Thailand) Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたって同日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動b 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみな組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。主として個別法による原価法及び移動平均法による原価法す。４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券a 市場価格のない株式等以外のもの平均法により算定)b 市場価格のない株式等移動平均法による原価法出資金a 市場価格のない出資等移動平均法による原価法されるもの）む方法②棚卸資産a 商品b 製品c 仕掛品d 原材料e 貯蔵品個別法による原価法個別法による原価法個別法による原価法最終仕入原価法による原価法③デリバティブ時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く）建物（建物附属設備を除く）a1998年３月31日以前に取得したもの旧定率法－ 15 －　株式会社プロトコーポレーション(4298) 2022年３月期 決算短信b1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したものc2007年４月１日以降に取得したものa2007年３月31日以前に取得したものb2007年４月１日以降に取得したもの旧定額法定額法建物以外旧定率法定率法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物６～50年②無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。自社利用のソフトウエア販売用のソフトウエア５年３年③リース資産ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②賞与引当金一部の連結子会社におきましては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会リコールを実施した株式会社オートウェイの対象商品の交換・返金等に関連する支出に備え、今後発生すると将来のポイント利用に係る費用発生に備えるため、ポイント使用実績率に基づき、ポイント利用見積額を計上計年度負担額を計上しております。③商品保証引当金見込まれる金額を計上しております。④ポイント引当金しております。⑤役員退職慰労引当金⑥災害損失引当金役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。災害により被災した資産の原状回復等に要する費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。(4) 退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。－ 16 －　株式会社プロトコーポレーション(4298) 2022年３月期 決算短信(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。(6) のれんの償却方法及び償却期間投資効果の発現する期間を合理的に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却する方法によっております。(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。る短期投資からなっております。(8) 重要な収益及び費用の計上基準ステップ１: 顧客との契約を識別する。ステップ２: 契約における履行義務を識別する。ステップ３: 取引価格を算定する。ステップ４: 契約における履行義務に取引価格を配分する。ステップ５: 履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。①広告関連主に当社の情報発信メディアを通じて、顧客である中古車販売店等が所有する商品在庫データを消費者へ提供することで、顧客の販売機会を拡大し、対価としてサービスの利用料を得ています。当社は、契約で定められた期間にわたり、サービスを提供する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足され、契約で定められた月額費用をもって収益を認識しております。②情報・サービス主に新車ディーラー向けの営業支援ツールなどを顧客に提供することで、顧客よりサービスの利用料を得ています。当社は、契約で定められた期間にわたり、サービスを提供する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足され、契約で定められた月額費用をもって収益を認識しております。③物品販売おります。主に当社グループが運営するインターネットサイト又は直営店を通じて、タイヤ・ホイール等の販売を行い、顧客に対し商品を出荷した時点で収益を認識しています。なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識して－ 17 －　株式会社プロトコーポレーション(4298) 2022年３月期 決算短信(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については、売上高から減額しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。（1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと（2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正することこの結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は4,310百万円減少し、売上原価は3,959百万円減少し、販売費及び一般管理費は350百万円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」にそれぞれ区分表記し、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。(追加情報)(株式譲渡契約の締結)当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の株式を取得し、子会社化すること及び新たな事業の開始を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年４月１日付で株式を取得いたしました。－ 18 －　株式会社プロトコーポレーション(4298) 2022年３月期 決算短信取引の概要① 株式取得の相手先の名称株式会社アドベンチャー② 被取得企業の名称及び事業の内容名称事業の内容コスミック流通産業株式会社ディスカウントチケット等の販売店舗及びサイトの運営コスミックGCシステム株式会社ギフト券等の販売店舗及びサイトの運営③ 株式取得の目的当社は、国内最大級の中古車登録台数を誇るクルマ情報メディア「グーネット」を軸に自動車整備工場検索サイト「グーネットピット」などの情報サービスを提供しております。また、メディア運営で取得した様々なデータを駆使してAIによるDXを推進しており、新車ディーラー向け営業支援ツール「Dataline SalesGuide」を提供するなど、モビリティ関連領域のDX化を推進し、事業領域の拡大に取り組んでおります。一方、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社は商品券やギフト券等の販売専門ショップとして、首都圏のターミナル駅や大型商業施設等に店舗を展開し、地域のお客様との確かな信頼関係を築きながら事業を成長・発展させてきました。今回の株式の取得によって、商品券やギフト券等の販売専門ショップを手掛けるコスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社が長年培ってきた流通業としてのノウハウと、当社が有するオンラインメディアやDX化ノウハウとの融合を図る事により、より多くの消費者との接点を確保するとともに、お互いのシナジーを最大化することができると考え、本株式の取得、子会社化及び新たな事業の開始の決議に至りました。④ 株式譲渡実行日2022年４月１日⑤ 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況a コスミック流通産業株式会社取得前の所有株式数0株（所有割合 0％）取得株式数600株取得価額アドバイザリー費用等 75百万円当該会社の普通株式 1,449百万円合計1,524百万円取得後の所有株式数600株（所有割合 100％）b コスミックGCシステム株式会社取得前の所有株式数0株（所有割合 0％）取得株式数200株取得価額アドバイザリー費用等 2百万円当該会社の普通株式 50百万円合計53百万円取得後の所有株式数200株（所有割合 100％）－ 19 －　株式会社プロトコーポレーション(4298) 2022年３月期 決算短信(セグメント情報等)(セグメント情報)　1 報告セグメントの概要す。当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま当社グループは、主に自動車ならびに生活に関連する情報を収集・整理・分類し、有用な情報コンテンツに加工した上で、当社グループのメディアを通じて消費者ならびに法人企業の皆様に提供するとともに、法人企業の事業運営を支援する関連サービスの提供を行っております。従って、当社グループはこの情報コンテンツを基にセグメントが構成されており、「自動車関連情報」、「生活関連情報」、「不動産」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントに含まれる主要品目は、以下のとおりであります。報告セグメント主要品目等自動車関連情報クルマ情報メディア「グーネット」クルマ情報誌「グー」、輸入車情報誌「グーワールド」カーメンテナンス専門サイト「グーネットピット」バイク総合メディア 「グーバイク」中古車オークション相場情報誌「オークション情報」新車ディーラー向け経営支援プラットフォーム「DataLine」「月刊ボデーショップレポート」、鈑金塗装見積りシステム「Morenon NEXT」自動車整備業鈑金統合システム「RacroSⅡ」中古車輸出事業タイヤ・ホイール等の販売生活関連情報不動産情報サイト「グーホーム」不動産賃貸等不動産の保全・管理その他BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）太陽光発電ソフトウエア開発・販売等映像制作農業事業投資事業２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。－ 20 －　株式会社プロトコーポレーション(4298) 2022年３月期 決算短信３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)報告セグメント自動車関連情報生活関連情報不動産その他計(単位：百万円)連結財務諸表計上額(注)2調整額(注)1―――――142142291434140601情報・サービス売上高広告関連物品販売その他顧客との契約から生じる収益その他の収益(注)3セグメント間の内部売上高又は振替高―――2,4571,45721,7765,25722,34949,384―8―2,4572,3264,784―――21,7765,25722,3492,32654,168181,61821,7765,25722,3494,78454,1681,61855,787外部顧客への売上高49,3843,9142,34555,78701,1541,455△1,455―計49,3923,9153,49957,242△1,45555,787セグメント利益7,0362731307,581△1,6395,941　セグメント資産26,2062,7332,0613,21234,21415,17349,388　その他の項目　 減価償却費　 有形固定資産及び　 無形固定資産の増加額64061066557486841754899760(注) １ 調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△7百万円、全社費用△1,632百万円が含まれており　ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額15,173百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社の余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）等であります。(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円は、各報告セグメントに配分していないソフトウエア等に係る資本的支出であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等であります。―――――――585－ 21 －　株式会社プロトコーポレーション(4298) 2022年３月期 決算短信当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)報告セグメント自動車関連情報生活関連情報不動産その他計(単位：百万円)連結損益計算書計上額(注)2調整額(注)1外部顧客への売上高53,1593,28257,446情報・サービス売上高広告関連物品販売その他顧客との契約から生じる収益その他の収益(注)3セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益その他の項目減価償却費有形固定資産及び　 無形固定資産の増加額22,6755,89024,59353,159――853,1687,903635629―――6086082478560856601652862―――――147147291439140489―――22,6755,89024,5933,2633,8723,26357,03219414―――――――22,6755,89024,5933,87257,03241457,4461,5101,811△1,811―4,79359,258△1,81157,4461688,272△1,8506,422105146818848593898771,237セグメント資産26,1981,7875,20633,35821,16754,525(注) １ 調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△31百万円、全社費用△1,819百万円が含まれており　ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額21,167百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社の余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）等であります。(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額389百万円は、各報告セグメントに配分していない土地等に係る資本的支出であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等であります。４ 報告セグメントごとの資産に関する情報当連結会計年度において、保有する株式会社プロトメディカルケアの全株式を譲渡し、同社と同社の100％子会社である株式会社丸冨士及び株式会社シルバーはあとを連結の範囲から除外したこと等により、「生活関連情報」のセグメント資産が、前連結会計年度末と比較して、2,568百万円減少しております。－ 22 －　株式会社プロトコーポレーション(4298) 2022年３月期 決算短信５ 報告セグメントの変更等に関する事項会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。記載しております。(関連情報)２ 地域ごとの情報(1) 売上高(2) 有形固定資産省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報ん。２ 地域ごとの情報(1) 売上高(2) 有形固定資産省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報ん。本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ－ 23 －　株式会社プロトコーポレーション(4298) 2022年３月期 決算短信(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)報告セグメント自動車関連情報生活関連情報不動産その他計(単位：百万円)調整額合計減損損失37―――37―37当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)該当事項はありません。(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)報告セグメント自動車関連情報生活関連情報不動産その他計当期償却額当期末残高33366770331181254221,124当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)報告セグメント自動車関連情報生活関連情報不動産その他計当期償却額当期末残高33333311―15213360547――――(単位：百万円)調整額合計――――4221,124360547(単位：百万円)調整額合計(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)該当事項はありません。　　　－ 24 －　株式会社プロトコーポレーション(4298) 2022年３月期 決算短信(収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (8) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります３ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。(１株当たり情報)前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)１株当たり純資産額１株当たり当期純利益893円97銭120円86銭1,004円13銭146円34銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、