アダストリア（2685） – 2022年定時株主総会ウェブサイト掲載事項

第72回定時株主総会ウェブサイト掲載事項第72期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）①事業報告の「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」株式会社アダストリア上記の事項は、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.adastria.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要⑴業務の適正を確保するための体制　当社は、取締役会において、会社法第362条第４項第６号ならびに会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を以下のとおり決議しております。①取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制イ.当社および当社の子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という。）の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任および企業倫理を果たすため、当社グループの企業倫理規準を定め、その周知徹底を図ります。ロ.コンプライアンス委員会を設置し、法令、定款、各種社内ルールおよび当社グループ各社の企業倫理の遵守に関する重要方針を立案、推進します。ハ.当社グループ各社における法令・ルール違反や不正行為が発生し、または発生する恐れがあることを知った取締役および使用人は、担当責任者へ報告します。ニ.当社グループ各社の取締役は、毎事業年度の終了後、業務執行が法令に違反していない旨、および善管注意義務ならびに忠実義務を果たした旨の確認書に署名捺印し提出します。この確認書は、次事業年度の業務執行の指針とします。②取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制イ.取締役会における決議事項および報告事項に関する情報については、法令に従い取締役会議事録を作成し、適切に保存、管理します。ロ.職務執行にかかる重要な情報については、文書管理規程を定め、これに従い適切に保存、管理します。③損失の危険の管理に関する規程その他の体制　危機管理規程を定め、当社グループ各社に損失の危険が発生し、または発生する可能性がある場合はそれに従い速やかに対処するとともに、災害やシステム障害等の組織横断的な緊急事態が発生した場合にも適切に対処します。④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ.各種の経営計画および予算を定め、当社グループとして達成すべき目標を明確化し、当社グループの業務が効率的に遂行されるよう推進、管理します。－ 1 －ロ.当社グループ各社は、重要な事項について、各社の取締役会等を通じて随時決定しますが、必要に応じ各種規程およびマニュアルを整備し、迅速かつ適切な意思決定を行います。⑤財務報告の適正性を確保するための体制　当社グループ各社の財務報告が、法令等に従って適正に行われるための体制（財務報告にかかる内部統制）を構築し、運用します。⑥当社グループにおける業務の適正を確保するための体制イ.当社グループの企業価値の最大化のため、当社グループ全体の視点から業務の適正を確保するための体制を整備します。ロ.当社の子会社の業務の適正を確保するため関係会社管理規程を定め、各社の指導、育成、管理を行います。ハ.当社の子会社の経営内容を的確に把握するため、当社の子会社の取締役から営業成績、財務状況その他重要な情報について報告を求めます。ニ.当社グループのリスクを網羅的・統括的に管理する体制を整備します。ホ.当社グループ各社は、会社の規模、事業の性質、機関の設計、その他会社の個性および特質を踏まえ、必要に応じ本基本方針に定める事項について体制を整備します。ヘ.当社グループのコンプライアンス体制を評価、確保するために、内部監査部門が、当社グループ各社の状況について適宜確認し、各社の取締役会および監査役会または監査役に報告します。ト.法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため、当社グループ内部通報制度を設け、社内窓口のほか、弁護士に委託する社外窓口を設置します。⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項　監査役会または監査役が、その職務を補助すべき組織または使用人を置くことを求めた場合には直ちに応じます。⑧監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項　監査役の職務を補助すべき使用人についての任命、異動および評価等を行う場合は、予め監査役会または監査役の承認を得ます。－ 2 －⑨監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項　監査役の職務を補助すべき使用人は、その業務を遂行するにあたって、監査役の指揮命令にのみ従います。⑩監査役への報告に関する体制イ.当社グループ各社の取締役、使用人および当社の子会社の監査役は、必要に応じ、または監査役会、監査役の要請に応じ、監査役会、監査役に対して職務の執行状況を報告します。ロ.当社グループ各社の取締役、使用人および当社の子会社の監査役は、当社グループ各社において次のような事象が発生した場合には、可及的速やかにその旨を監査役会、監査役に報告します。・当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したとき。・内部通報システムにて、従業員より当社グループの存続に影響を与えるような事実、または法律および社内規範に対する重大な違反行為が存在することを通報されたとき。・当社グループ各社の対外・対内の折衝において、訴訟事項に発展することが予想されるような事態が生じたとき。⑪監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制　監査役へ報告を行った当社グループの役員および使用人が、当該報告をしたことを理由として不利益な処遇や取扱いを受けないこととします。⑫監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項　監査役の職務の執行について生ずる費用または債務は、監査役の職務に必要でないと認められる場合を除き、会社がこれを負担します。⑬その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ.監査役が監査を補助する弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを必要とする場合、これを任用することを推進します。ロ.取締役および使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めます。－ 3 －⑭反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況イ.当社グループ各社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切遮断します。これらの勢力、団体との取引関係を持たないことはもちろんのこと、不当な要求に対しても毅然とした態度で臨みこれを拒絶します。ロ.反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、総務法務部を対応統括部署として、警察、暴力追放運動推進センターおよび顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、適切に対応します。⑵業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①コンプライアンス体制についてイ.当社は、コンプライアンス規程に基づき、当社グループ各社の使用人から、年に１回、当社の定める企業倫理規準を遵守させる旨の書面の提出（電子的な方法による場合も含む。）を受けております。また、当社グループ各社の取締役は、事業年度終了後、当該事業年度の業務執行に関する法令・定款の遵守ならびに善管注意義務および忠実義務の履行を確認する書面を提出しております。ロ.当社は、コンプライアンス委員会を半期に１回開催し、法令遵守・企業倫理遵守の徹底を図るための重要方針の審議、立案および推進を実施しております。ハ.当社は、反社会的勢力との一切の関係を排除するために、反社会的勢力対策規程を定め、警察等外部の専門機関と連携する等の体制を構築しております。②リスク管理体制についてイ.当社は、品質、製品安全、情報セキュリティ、安全衛生等のリスクに関して、所管する部署または委員会を定め、規程、基準を整備し、また啓蒙活動を行っております。ロ.当社は、当社グループ各社の存続および信用に重要な影響を及ぼす、または及ぼすと想定されるリスクが生じた場合、取締役の中から選定された危機管理担当取締役に対し報告し、対応することとしております。ハ.当社は、当社グループ内部通報制度を設け、さらに当社グループ取引先からの通報窓口を設置しております。これらの通報制度の運用状況は、半期毎に開催するコンプライアンス委員会において、取締役および監査役に対し適切に報告されております。なお、当社は、内部通報プログラム規程において、内部通報を行った使用人が不利な取扱いを受けないよう定めております。－ 4 －ニ.内部監査部門は、内部監査計画に基づき、当社の各部門および当社グループのリスクの識別・分析・対処方法の評価を実施するとともに、内部統制に関わる監査、店舗監査等を実施しております。これらの監査結果は、四半期毎に開催する監査報告会において、取締役および監査役に対し適切に報告されております。③グループ会社管理体制についてイ.当社は、関係会社管理規程に基づき、重要な事項の決定について事前に当社の承認を得るよう子会社に義務づけております。ロ.当社は、関係会社管理規程に基づき、営業成績、財務状況その他重要な情報について子会社から適切に報告させております。④取締役の効率的な職務執行の体制についてイ.当社は、法令に基づき、取締役会において報告または決議された事項について取締役会議事録を作成し、適切に保存、管理しております。ロ.当社は、各種会議・委員会等において意思決定された重要な事項について、議事録等を作成のうえ、文書管理規程に基づき、適切に保存、管理しております。⑤監査役監査の実効性確保の体制イ.当社は、監査役が重要な会議・委員会等へ出席し、重要な文書を閲覧できるよう体制を整備しております。ロ.当社は、監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役専任スタッフを配置しております。当該使用人は、その業務の遂行をするにあたって、監査役の指揮命令にのみ従い、その任命、異動および評価については監査役の承認を得て行っております。また、当該使用人と内部監査部門との定期的な情報共有体制等、監査役の職務を補助するうえで必要となる環境を整備しております。ハ.当社は、監査役の職務に必要でないと認められる場合を除き、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払、支出した費用の償還または負担した債務の弁済に速やかに応じております。ニ.当社は、取締役と監査役会または監査役との間で意見交換を行う場を設ける等、監査役監査の環境整備に協力しております。－ 5 －（2021年 3 月 1 日から2022年 2 月28日まで）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,6607,21348,479△7,91750,435当期変動額剰余金の配当△2,282△2,282親会社株主に帰属する当期純利益4,9174,917自己株式の取得△１△１株式給付信託による自己株式の処分282282株主資本以外の項目の当期変動額(純額)－当期変動額合計－－2,6342812,915当期末残高2,6607,21351,114△7,63653,351その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高034231266－50,701当期変動額剰余金の配当－△2,282親会社株主に帰属する当期純利益－4,917自己株式の取得－△１株式給付信託による自己株式の処分－282株主資本以外の項目の当期変動額(純額)8103263451,0001,345当期変動額合計8103263451,0004,261当期末残高8455586111,00054,963連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）－ 6 －連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数および主要な連結子会社の名称連結子会社の数　　17社主要な連結子会社の名称株式会社BUZZWIT、株式会社エレメントルール、株式会社アダストリア・ロジスティクス、株式会社ゼットン、Adastria Asia Co.,Ltd.（香港）、你可安(上海)商貿有限公司（中国）、愛徳利亜(上海)商貿有限公司（中国）、愛德利亞台灣股份有限公司（台湾）、Adastria USA,Inc.（米国）、Velvet,LLC（米国）　株式会社ゼットンは2022年２月16日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。（注）Adastria Korea Co.,Ltd.は、2021年３月22日付で清算結了しております。２．持分法の適用に関する事項　持分法を適用している非連結子会社および関連会社はありません。３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、Adastria Asia Co.,Ltd.、你可安(上海)商貿有限公司、愛徳利亜(上海)商貿有限公司、愛德利亞台灣股份有限公司、Adastria USA,Inc.、Velvet,LLCおよびその他海外子会社３社の決算日は12月31日、株式会社BUZZWIT、株式会社エレメントルールおよびその他国内子会社３社の決算日は１月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、当該連結子会社の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。－ 7 －・建物および構築物 3 ～50年・店舗内装設備 5 年・その他(工具、器具および備品) 2 ～20年４．会計方針に関する事項⑴　重要な資産の評価基準および評価方法①　有価証券の評価基準および評価方法その他有価証券時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの…移動平均法による原価法②　デリバティブの評価基準および評価方法デリバティブ…時価法③　たな卸資産の評価基準および評価方法商品…主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切り下げの方法により算定）⑵　重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産…主に定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）主な耐用年数②　無形固定資産…定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。⑶　重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金…従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。－ 8 －③　ポイント引当金…顧客に付与したお買い物ポイントについて将来の使用に備えるため、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。⑷　重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準　在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。⑸　重要なヘッジ会計の方法①　ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。②　ヘッジ手段とヘッジ対象・ヘッジ手段…為替予約・ヘッジ対象…外貨建債務③　ヘッジ方針…実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。④　ヘッジ有効性評価の方法…ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であることから、ヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジ有効性評価を省略しております。⑹　のれんの償却方法および償却期間　のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。⑺　その他連結計算書類作成のための重要な事項消費税等の会計処理方法…消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。－ 9 －当連結会計年度商品19,031上記の内、当社に係る商品16,051表示方法の変更（連結貸借対照表関係）　前連結会計年度において、「投資その他の資産」に独立掲記していた「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。会計上の見積りに関する注記（商品の評価）⑴　当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）（注）商品は、連結貸借対照表のたな卸資産に含まれております。⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　商品の評価方法は、主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、販売開始後一定期間経過した商品について、過去の実績率を基礎として、必要と見込まれる金額について簿価の切り下げを行っております。　当該正味売却価額について、市場動向の変化や感染症の拡大等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を及ぼす可能性があります。－ 10 －当連結会計年度有形固定資産16,005減損損失600（固定資産の減損）⑴　当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を判定しております。　減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額（使用価値および正味売却価額のいずれか高い方）まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。　使用価値の見積りにおいて使用された主な仮定は、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画および割引率であり、各店舗の将来キャッシュ・フローを割引率で割引いて使用価値を算定しております。　使用価値および正味売却価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、市場動向の変化や感染症の拡大等により当社ブランドが出店する商業施設の休業および来客の減少などによって影響を受ける可能性があり、実際の回収可能価額が見積りと異なった場合は、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を及ぼす可能性があります。追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）　当社は、執行役員（取締役兼務執行役員を除く。）および経営幹部社員（以下「執行役員等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、インセンティブプラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。１．取引の概要　本制度は、当社が、受益者要件を充足する執行役員等を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を取得します。その後、株式交付規程に従い、所定の要件を満たす執行役員等に、職位、個人評価および業績に応じてポイントを付与し、当該ポイント数に応じて、当社株式の交付を行う制度です。なお、当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、執行役員等の負担はありません。－ 11 －商品19,031百万円原材料および貯蔵品228百万円２．有形固定資産の減価償却累計額39,653百万円敷金および保証金100百万円買掛金100百万円２．信託に残存する自社の株式　信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、822百万円、251千株であります。（取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度）　当社は、取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。）を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。１．取引の概要　本制度は、当社が、受益者要件を充足する対象取締役を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を取得します。その後、株式交付規程に従い、所定の要件を満たす対象取締役に、評価対象事業年度における役位および業績達成度に応じてポイントを付与し、各評価対象事業年度開始から２年間の据置期間の後、当該ポイント数に応じて、役員報酬として当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付および給付を行い、交付後１年が経過するまで継続保有とする制度です。２．信託に残存する自社の株式　信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、443百万円、153千株であります。連結貸借対照表に関する注記１．たな卸資産の内訳３．担保提供資産および担保に係る債務担保提供資産の内容およびその金額担保に係る債務の金額－ 12 －用途場所種類金額店舗　他（日本国内）合計133店舗　他（海外）合計２店舗建物および構築物71百万円店舗内装設備471百万円その他21百万円その他－ソフトウェア４百万円その他31百万円合計－－600百万円連結損益計算書に関する注記減損損失　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。　当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を判定しております。　減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。　なお、回収可能価額は使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.6％で割り引いて算定しており、マイナスである場合、零として評価しております。－ 13 －（単位：千株）当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数発行済株式普通株式48,800－－48,800合計48,800－－48,800自己株式普通株式3,6390873,552合計3,6390873,552連結株主資本等変動計算書に関する注記１．発行済株式の総数および自己株式の数に関する事項（注）１.当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式の普通株式の株式数には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として保有する当社株式がそれぞれ、327千株、251千株含まれております。２.当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式の普通株式の株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社株式がそれぞれ、166千株、153千株含まれております。３.自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。４.自己株式の普通株式の減少は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」による交付71千株および売却４千株、「役員報酬ＢＩＰ信託」による交付５千株および売却６千株であります。－ 14 －決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2021年 4 月 5 日取締役会普通株式1,141百万円25円2021年 2 月28日2021年 5 月11日2021年 9 月30日取締役会普通株式1,141百万円25円2021年 8 月31日2021年10月21日決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額配当の原資基準日効力発生日2022年 4 月13日取締役会普通株式1,369百万円30円利益剰余金2022年 2 月28日2022年 5 月11日２．剰余金の配当に関する事項⑴　配当金支払額（注）１.2021年４月５日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。２.2021年９月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。⑵　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（注）2022年４月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。－ 15 －金融商品に関する注記１．金融商品の状況に関する事項⑴　金融商品に対する取組方針　当社グループは、余資は安全性の高い金融資産で運用しており、設備資金および運転資金については、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に金融機関からの借入）を調達しております。また、デリバティブ取引は、主として実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、原則として投機的な取引は行わない方針であります。⑵　金融商品の内容およびそのリスク　営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。　投資有価証券は、主に取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　敷金および保証金は、主に出店に伴う差入保証金等であり、差入先の信用リスクに晒されております。　営業債務である支払手形および買掛金ならびに電子記録債務は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。　短期借入金および長期借入金は、主に運転資金および設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後６年であります。　リース債務は、主に一部の海外関係会社について「リース」(IFRS第16号)を適用したものであります。　デリバティブ取引は、主に外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用している為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「４．会計方針に関する事項　⑸　重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。⑶　金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社グループは、受取手形および売掛金に係る取引先の信用リスクは、店舗別・取引先別に期日管理・残高管理を行うとともに、信用情報の把握を定期的に行うことで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　敷金および保証金は賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。－ 16 －②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　当社グループは、商品の輸入に伴う外貨建取引については、為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してリスクの回避に努めております。　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、有価証券運用管理規程に基づいて管理しております。　デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき取引され、その残高照合等は経理部が行っております。また、取引の状況については、所管部署が経理部へ月次報告し、執行会議へ年度報告しております。③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理　当社グループは、財務部等担当部門が年次予算に基づく資金繰計画表を作成し、月次で実績・予算を更新するとともに、現金および預金で手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。⑷　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。⑸　信用リスクの集中　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、37.1％が特定の大口顧客に対するものであります。－ 17 －（単位：百万円）連結貸借対照表計上額時価差額⑴　現金および預金16,97616,976－⑵　受取手形および売掛金9,8789,878－⑶　投資有価証券（注）１2929－⑷　敷金および保証金（注）２11,90511,795△110資産計38,79038,680△110⑴　支払手形および買掛金11,28211,282－⑵　電子記録債務6,6206,620－⑶　短期借入金9595－⑷　未払金10,44910,449－⑸　未払法人税等3,2473,247－⑹　長期借入金(１年内返済予定を含む)1,3521,337△14⑺　リース債務(１年内返済予定を含む)3,5643,59329負債計36,61236,62714デリバティブ取引（注）３2929－２．金融商品の時価等に関する事項　2022年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。（注）１.連結貸借対照表における投資有価証券の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、非上場株式であります。２.連結貸借対照表における敷金および保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金および保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（貸借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高と、敷金および保証金に設定された貸倒引当金の合計額であります。３.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。－ 18 －４.金融商品の時価の算定方法資産⑴　現金および預金、⑵　受取手形および売掛金　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。⑶　投資有価証券　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券および投資信託は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。⑷　敷金および保証金　これらの時価については、一定の期間毎に分類し、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。負債⑴　支払手形および買掛金、⑵　電子記録債務、⑶　短期借入金、⑷　未払金、⑸　未払法人税等　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。⑹　長期借入金(１年内返済予定を含む)　時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。⑺　リース債務(１年内返済予定を含む)　リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。デリバティブ取引　時価は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。　なお、外貨建金銭債務に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。資産除去債務に関する注記　当社および一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金および保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。　なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。　また、一部の連結子会社で計上している資産除去債務については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。－ 19 －１．１株当たり純資産額1,192円62銭２．１株当たり当期純利益108円72銭１株当たり情報に関する注記（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度423千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度405千株であります。企業結合等に関する注記（取得による企業結合）　当社は、株式会社ゼットン（以下「対象者」といいます。）の株式について、2021年12月30日に完了した第三者割当増資の引受け（以下「本第三者割当増資」といいます。）および2022年１月４日から2022年２月16日にかけて行った金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に定める公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により、対象者の発行済株式総数の51.00％を保有することとなり、2022年２月16日付で同社は当社の連結子会社となりました。１．企業結合の概要⑴　被取得企業の名称および事業の内容被取得企業の名称：株式会社ゼットン事業の内容　　　：飲食店等の経営、開発およびコンサルティング⑵　企業結合を行った主な理由　当社グループが目指す消費者への多様なライフスタイルの提案の一環として、とりわけ飲食事業における将来的な事業機会の獲得につながり、対象者の収益力の強化ひいては対象者の企業価値向上に資すると判断したためであります。⑶　企業結合日2022年２月16日（株式取得日）2022年２月28日（みなし取得日）⑷　企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑸　結合後企業の名称　変更はありません。－ 20 －①本第三者割当増資によって取得した議決権比率25.14％②本公開買付けによって追加取得した議決権比率25.86％③取得後の議決権比率51.00％取得の対価本第三者割当増資に伴い支出した現金本公開買付けに伴い支出した現金1,292百万円1,584百万円取得原価2,876百万円アドバイザリー費用等85百万円⑹　取得した議決権比率⑺　取得企業を決定するに至った主な根拠　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。２．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間　被取得企業の2022年２月期末をみなし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳４．主要な取得関連費用の内容および金額５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間⑴　発生したのれんの金額1,835百万円　なお、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。⑵　発生原因　主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。⑶　償却方法および償却期間６年間にわたる均等償却－ 21 －重要な後発事象に関する注記（取得による企業結合）　当社は、2022年３月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社BUZZWITを通じて株式会社オープンアンドナチュラルの株式を取得し、連結子会社（孫会社）化することを決議いたしました。なお、2022年３月31日付で同社の株式取得手続きを完了いたしました。１．企業結合の概要⑴　被取得企業の名称およびその事業の内容被取得企業の名称　　株式会社オープンアンドナチュラル事業の内容　　　　　子供服ECブランド「pairmanon」の運営⑵　企業結合を行った主な理由　当社グループは2025年に向けた成長戦略の一つとして、デジタルでの顧客接点の拡大に取り組んでおります。株式会社BUZZWITは、ロープライス市場向けEC専業ブランドを展開する企業として2018年に事業を開始し、順調に成長してまいりました。さらなる事業の拡大に向けてM&Aの機会を模索し、アパレルの中でもECと相性の良い子供服のカテゴリーに着目しておりました。　このたび株式を取得する株式会社オープンアンドナチュラルは、2017年の設立以来、EC専業ブランド「pairmanon」を運営し、ロープライスで高品質、適度にトレンドを押さえた子供服を提供してきた企業です。子供服EC市場のみならず、子供服市場自体の中でも存在感を増しつつあります。　本株式取得により、株式会社BUZZWITのノウハウや事業基盤を共有することで、同事業のさらなる拡大の実現を目指してまいります。⑶　企業結合日2022年３月31日⑷　企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑸　結合後企業の名称　変更はありません。⑹　取得した議決権比率100.0％（間接所有）⑺　取得企業を決定するに至った主な根拠　株式会社BUZZWITが現金を対価として株式を取得したことによるものです。２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳　当事者間の守秘義務により非開示としております。－ 22 －３．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間　現時点では確定しておりません。４．企業結合日に受け入れる資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳　現時点では確定しておりません。記載の金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。－ 23 －（2021年 3 月 1 日から2022年 2 月28日まで）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,6602,5173,6336,1511612,50031,06643,583当期変動額剰余金の配当－△2,282△2,282当期純利益－4,4434,443自己株式の取得－－株式給付信託による自己株式の処分－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－当期変動額合計－－－－－－2,1612,161当期末残高2,6602,5173,6336,1511612,50033,22745,744株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△7,91744,4770343444,511当期変動額剰余金の配当△2,282－△2,282当期純利益4,443－4,443自己株式の取得△１△１－△１株式給付信託による自己株式の処分282282－282株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－8101919当期変動額合計2812,442810192,461当期末残高△7,63646,9198455346,973株主資本等変動計算書（単位：百万円）－ 24 －・建物 3 ～50年・店舗内装設備５年・工具、器具および備品 2 ～20年個別注記表重要な会計方針に関する注記１．資産の評価基準および評価方法⑴　有価証券の評価基準および評価方法①　関係会社株式…移動平均法による原価法②　その他有価証券時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの…移動平均法による原価法⑵　デリバティブの評価基準および評価方法デリバティブ…時価法⑶　たな卸資産の評価基準および評価方法商品…主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切り下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法⑴　有形固定資産…定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）主な耐用年数⑵　無形固定資産…定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。３．引当金の計上基準⑴　貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。－ 25 －⑵　賞与引当金…従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき額を計上しております。⑶　役員賞与引当金…役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき額を計上しております。⑷　ポイント引当金…顧客に付与したお買い物ポイントについて将来の使用に備えるため、当事業年度末における将来使用見込額を計上しております。⑸　株主優待引当金…発行済の株主優待券について将来の使用に備えるため、当事業年度末における将来使用見込額を計上しております。⑹　役員株式給付引当金…取締役向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。⑺　株式給付引当金…従業員向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。－ 26 －４．重要なヘッジ会計の方法⑴　ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。⑵　ヘッジ手段とヘッジ対象・ヘッジ手段…為替予約・ヘッジ対象…外貨建債務⑶　ヘッジ方針…実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。⑷　ヘッジ有効性評価の方法…ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であることから、ヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジ有効性評価を省略しております。５．のれんの償却方法および償却期間　のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理方法…消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。－ 27 －当事業年度商品16,051当事業年度有形固定資産4,168減損損失391表示方法の変更（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。会計上の見積りに関する注記（商品の評価）⑴　当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　商品の評価方法は、主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、販売開始後一定期間経過した商品について、過去の実績率を基礎として、必要と見込まれる金額について簿価の切り下げを行っております。　当該正味売却価額について、市場動向の変化や感染症の拡大等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の計算書類に影響を及ぼす可能性があります。（固定資産の減損）⑴　当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社は、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を判定しております。－ 28 －　減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額（使用価値および正味売却価額のいずれか高い方）まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。　使用価値の見積りにおいて使用された主な仮定は、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画および割引率であり、各店舗の将来キャッシュ・フローを割引率で割引いて使用価値を算定しております。　使用価値および正味売却価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、市場動向の変化や感染症の拡大等により当社ブランドが出店する商業施設の休業および来客の減少などによって影響を受ける可能性があり、実際の回収可能価額が見積りと異なった場合は、翌事業年度の計算書類に影響を及ぼす可能性があります。－ 29 －１．有形固定資産の減価償却累計額29,560百万円短期金銭債権8,636百万円短期金銭債務561百万円担保提供資産の内容およびその金額敷金および保証金100百万円担保に係る債務の金額買掛金100百万円追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結注記表「追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。（取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度）　取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結注記表「追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。貸借対照表に関する注記２．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを含む）３．担保提供資産および担保に係る債務－ 30 －　　営業取引による取引高の総額7,446百万円　　営業取引以外の取引高の総額1,267百万円用途場所種類金額店舗東京都21店舗、大阪府12店舗、千葉県・埼玉県・神奈川県各７店舗、宮城県・兵庫県各５店舗、京都府・福岡県各４店舗、他20道県35店舗合計107店舗建物51百万円店舗内装設備339百万円その他0百万円合計391百万円普通株式3,552,459株損益計算書に関する注記１．関係会社との取引高の総額２．減損損失　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。　当社は、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナス等である店舗について、減損の兆候を判定しております。　減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。　なお、回収可能価額は使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.6％で割り引いて算定しており、マイナスである場合、零として評価しております。株主資本等変動計算書に関する注記　当事業年度末における自己株式の種類および株式数（注）信託に残存する自社の株式405,578株が含まれております。－ 31 －繰延税金資産商品評価損482百万円未払事業税218百万円貸倒引当金953百万円賞与引当金571百万円ポイント引当金529百万円減価償却費3,250百万円一括償却資産22百万円資産除去費用1,045百万円投資有価証券評価損326百万円関係会社株式評価損4,370百万円その他339百万円繰延税金資産小計12,108百万円評価性引当額△5,553百万円繰延税金資産合計6,555百万円繰延税金負債その他有価証券評価差額金△１百万円その他△19百万円繰延税金負債合計△21百万円繰延税金資産（負債）の純額6,534百万円税効果会計に関する注記　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳－ 32 －（単位：百万円）種類会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目事業年度末残高子会社株式会社エレメントルール所有直接100％資金の貸付役員の兼任（２名）資金の貸付－関係会社短期貸付金（注）２2,750受取利息（注）１19未収入金1株式会社ADASTRIA eatCreations所有直接100％資金の貸付役員の兼任（１名）資金の貸付300関係会社短期貸付金（注）３1,634受取利息（注）１10未収入金0愛徳利亜(上海)商貿有限公司所有直接100％資金の貸付役員の兼任（２名）資金の貸付500関係会社短期貸付金1,000受取利息（注）１4未収入金4関連当事者との取引に関する注記１．子会社取引条件および取引条件の決定方針等（注）１.貸付金利は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。２.連結子会社である株式会社エレメントルールへの短期貸付金に対し、貸付先の財政状態を勘案して、貸倒引当金1,061百万円および貸倒引当金繰入額（営業外費用）429百万円をそれぞれ計上しております。３.連結子会社である株式会社ADASTRIA eat Creationsへの短期貸付金に対し、貸付先の財政状態を勘案して、貸倒引当金1,162百万円および貸倒引当金繰入額（営業外費用）295百万円をそれぞれ計上しております。２．役員および個人主要株主等　該当事項はありません。－ 33 －前払退職金232百万円確定拠出制度への要拠出額68百万円１．１株当たり純資産額1,038円14銭２．１株当たり当期純利益98円25銭退職給付に関する注記１．採用している退職給付制度の概要　当社は前払退職金制度および確定拠出型年金制度を採用しております。２．退職給付費用に関する事項資産除去債務に関する注記　当社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金および保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。　なお、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。１株当たり情報に関する注記（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は423千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は405千株であります。連結配当規制適用会社に関する注記　当社は、連結配当規制適用会社であります。記載の金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。－ 34 －