スマレジ（4431） – 法定事前開示書類（合併）（株式会社ロイヤルゲート）

吸収合併に関する事前開示書面 2022 年 4 月 28 日 株式会社スマレジ 2022 年 4 月 28 日 大阪市中央区本町四丁目 2 番 12 号 株式会社スマレジ 代表取締役 山本 博士 吸収合併に関する事前開示書面 （会社法第 794 条第 1 項及び会社法施行規則第 191 条に基づく事前備置書面） 当社（以下「存続会社」といいます）は、株式会社ロイヤルゲート（以下「消滅会社」といいます）との間において、2022 年 7 月 1 日を効力発生日とする吸収合併（以下「本吸収合併」といいます）を行い、存続会社が消滅会社の権利義務全部を承継して存続し、消滅会社は解散することとしましたので、会社法第 794 条第１項及び会社法施行規則第 191条に定める事項を以下のとおり開示致します。 1. 吸収合併契約の内容 別紙 1 のとおりです。 記 2. 合併対価の相当性に関する事項 （1）合併対価の総数又は総額の相当性に関する事項 本吸収合併に際し、存続会社は、効力発生日前日の最終の消滅会社の株主名簿に記載された株主（当社及び消滅会社を除く。）に対し、総額 7,700 円の金銭を交付し、その所有する消滅会社の株式１株につき金 100 円の割合をもって金銭を割当て交付いたします。 本吸収合併に用いられる対価の算定にあたり、消滅会社の株式価値については、後記 5項で記載したとおり消滅会社は存続会社の子会社であるため、存続会社にて監査済みの2022 年 3 月期第 3 四半期連結貸借対照表における時価評価を基礎とする時価純資産法により算定し、その結果を総合的に勘案し相当であると判断しております。 （2）合併対価として当該種類の財産を選択した理由 合併対価を算定した結果、存続会社の株式を交付する場合は、合併対価の総額が１単元の株式価値に満たないことから、金銭を割り当てることが相当であると判断しております。 （3）消滅会社の少数株主の利益を害さないように留意した事項 消滅会社の株式価値は、当該価値を公正なものとするため、前記（1）で記載したとおり監査済みの連結貸借対照表における時価評価を基礎とし、少数株主の利益を害さないように留意しつつ消滅会社においても独自に検証し、存続会社との協議を経て合併対価を決定前記（2）で記載したとおり合併対価を存続会社の株式とした場合には単元未満株式となり流動性を損なう恐れがあることから、少数株主の利益保護の観点から合併対価を金銭とまた、合併条件の交渉及び決定に際して、存続会社及び消滅会社を兼任する取締役は関与せず、存続会社及び消滅会社それぞれの独立した社外監査役の意見を取り入れておりましたしました。 しております。 す。 3. 新株予約権の対価の定めの相当性に関する事項 消滅会社は、新株予約権を発行しておりませんので、該当事項はありません。 4. 吸収合併消滅会社の計算書類等に関する事項 消滅会社の最終事業年度の計算書類等は、別紙 2 のとおりです。 なお、消滅会社は、2021 年 12 月 21 日に借入先と「債権放棄及び解約合意書」を締結したため、締結日時点の借入金残高 317,516 千円に対し債務免除益を計上いたしました。 また、2022 年 3 月期第 3 四半期において、減損会計を適用し、減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定を実施いたしました。その結果、資産の収益性の低下による減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、第 3 四半期の会計期間において減損損失 503,568 千円を計上いたしました。 5. 存続会社における最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容 存続会社は、2021 年 12 月 8 日開催の取締役会において、消滅会社の株式を 99.9％取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2021年 12 月 22 日付で消滅会社の株式を取得しています。 6. 吸収合併が効力を生ずる日以後における存続会社の債務の履行の見込みに関する事項 存続会社は、前記 5 項で記載した消滅会社の株式取得にかかわる株式譲渡契約締結時に、前期 4 項で記載した消滅会社の減損損失を予測し織り込んだうえで譲渡代金を決定しており、かかる減損損失の計上における存続会社の財務会計上の影響は軽微であります。本吸収合併効力発生後における存続会社の資産の額は、負債の額を十分に上回り純資産の額は更に増加することが見込まれます。 消滅会社は、前記 3 項を除いて、本吸収合併の効力発生日までに存続会社の資産及び負債の状態に重大な変動を生じる事態が起こりえることは現在のところ予測されていま せん。 以上の点、ならびに、存続会社の収益状況及びキャッシュ・フロー等に鑑みて、本吸収合併後における存続会社が負担する債務については、本吸収合併の効力発生日以降も履行の見込みがあるものと判断いたします。 7. 事前開示開始日後の前各項に関する変更事項 上記 1.乃至 6.の記載事項について、変更が生じた場合には、直ちに開示いたします。 以上 別紙 2 事 業 報 告 令和3年3月31日まで ) （ 令和2年4月1日から １. 企業集団の現況に関する事項 （１）事業の経過及び成果 令和 3 年 3 月期における我が国の経済は、株式市場が好調な一方で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の再拡大等による輸出入の停滞、各種イベントの中止、その他経済活動の自粛等に伴う環境の悪化に向かい、再び経済活動の停滞が生じました。また、日々の新型コロナウイルス感染症の陽性患者数は増加傾向が継続しており、依然として先行きの見通しが困難な状況が続いております。 当社が属する対面決済市場においては、行政主導によるキャッシュレス化の推進及びキャッシュレス決済手段の多様化等を背景に決済端末を導入する加盟店様が増加するとともに、withコロナにおける安全な決済手段としても追い風となり、決済利用額も増加傾向にあります。このような状況のもと、当社は、コロナ禍においても安全・安心なキャッシュレス環境を提供するべく加盟店様のニーズに合った決済端末機器の販売、決済処理センターの強化、加盟店様及びアライアンス様の新規獲得等に注力してまいりました。その他、カード会社様との包括契約を推進し、昨年 11 月に三菱 UFJ ニコス株式会社様と締結し、今後も他カード会社様との包括契約を推進し手数料収益拡大に向け進めてまいります。一方、業績は業務拡大の基盤整備による投資年度であり、費用は計画内で着地しましたが、販売計画未達が要因で厳しい結果となりました。 以上のことから、当事業年度は、売上高 775,943 千円（前年同期比 127.0％増）、営業損失601,726 千円（前事業年度は営業損失 460,236 千円）、経常損失 606,562 千円（前事業年度は経常損失 463,442 千円）、当期純損失 623,237 千円（前事業年度は当期純損失 468,984千円）となりました。 (２) 設備投資の状況 当期における設備投資の状況は、クラウド決済センターのシステム更新を令和3年3月 に実施し、システムの信頼性向上と決済能力向上を図りました。更に、今後はセキュリティ強化の為にデータセンターの移設も検討しております。 (３) 資金調達の状況 当期におきましては、令和2年11月に親会社である大和ハウス工業株式会社からの借入金のうち400,000千円についてデット・エクイティ・スワップをすると同時に第三者割当増資により500,000千円の資金調達を行っております。 (４) 対処すべき課題 当社が対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① 営業案件の確定 市場に変化があり、マルチ決済端末自体がスタンダードになりつつある状況で 当社の端末の利点であるモバイル型を生かせる業種を見極め、ターゲットを絞った営業戦略の実施。同時に市場のニーズに合わせた新製品の検討も必要であります。 また、当事業年度の端末販売台数の 8 割が代理店によるものであり、既存代理店の関係強化とともに、新規代理店の獲得が必要であります。 ② 開発業務の確実な遂行 開発案件は、早期での仕様確定と計画通りのリリースができる体制を構築し、タイムリーな商品投入を行い且つ安定稼働を行う事が重要であります。システムの強化を行い、お客様に安心、安全をお届けし、信頼を強固なものにする必要があります。 認定関連では、PCIDSS（令和 3 年 4 月）、P2PE（令和 3 年 9 月）を日程通り取得する為、進捗管理行い完了させる必要があります。 ③ 人材の育成及び定着化 当事業年度において 16 名の正社員の採用を行いました。業務の拡大によるフレキシブ ルな業務対応など、採用者の早期戦力にむけて OJT の強化を図り、育成を今後も図って参ります。 また、初めて評価制度を採用し、運用を進め社員定着化の一つとして活用していきたいと考えております。当社の事業拡大において、２４H３６５D のサービス提供の体制について検討する必要があります。 (５) 財産及び損益の状況の推移 区 分 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度 第１１期 第１２期 第１３期 令和 2 年度 第１４期 (当期) 売上高 ( 千 円 ) 434,337 192,227 610,773 775,943 経 常 損 失 ( △ ) ( 千 円 ) △117,518 △390,510 △463,442 △606,562 当 期 純 損 失 ( △ ) ( 千 円 ) △117,354 △397,005 △468,984 △623,237 ( 円 ) △292.25 △594.34 △603.36 △362.18 産 ( 千 円 ) 214,847 1,531,593 1,779,648 1,610,754 産 ( 千 円 ) △87,675 14,875 445,890 720,886 １ 株 当 た り 当 期 純 損 失 ( △ ) 資資総純 (６) 重要な親会社及び子会社の状況 ① 親会社の状況 ⅰ） 親会社との関係 当社の親 会社は大 和ハウス工 業株式会 社であり、 同社は、当 社の株式 を1,720,965株(出資割合99.9％)保有しております。また、当社は親会社から役員の派遣を受けております。 ⅱ） 親会社との間の取引に関する事項 当社は、親会社との取引に関して、一般の取引と同様の適切な条件による取引を基本とし、取引内容及び条件の妥当性等について当社取締役会で審議の上、決定しており意思決定手続きの正当性は問題ないものと考えております。 (７) 主要な事業内容（令和3年3月31日現在） 事 業 区 分 A S P 事 業 (８) 主要な営業所及び工場（令和3年3月31日現在） 事 業 内 容 決済プラットフォームPAYGATEの運営及び決済端末の販売促進事業 名 称 本 社 ボ 京都ラ所 在 地 東 京 都 港 区 京 都 府 京 都 市 (９) 従業員の状況（令和3年3月31日現在） 従 業 員 数 前期末比増減 43 名 +16 名 (10)主要な借入先（令和3年3月31日現在） 借 入 先 借 入 残 高 800,000 千円 大和ハウス工業株式会社 ２. 会社の株式に関する事項 (１) 発 行 可 能 株 式 の 総 数 2,000,0000 株 (２) 発 行 済 株 式 の 総 数 普通株式 1,721,109 株 自己株式67株を含む。） (３) 株(４) 大主株数 主 4 名 株 主 名 持株数 持株比率 大和ハウス工業株式会社 株式会社クレディセゾン GMO ペイメントゲートウェイ株式会社 普通株式 1,720,965株 99.995 ％ 普通株式 普通株式 67株 0.004 ％ 10株 0.001 ％ （注）1.上記所有株式数は株主名簿に基づき記載しています。 2.当社は自己株式67株を保有しておりますが、上表からは除外しています。 3.出資比率は自己株式を控除して計算しています。 (５) その他株式に関する重要な事項 2021年3月31日付で当社株主であったトヨタファイナンス株式会社の普通株式67株 を自己株式として取得をしております。 ３. 会社役員に関する事項 (１) 取締役及び監査役の氏名等 取締役（非常勤） 田村 哲哉 取締役（非常勤） 成宮 浩司 監査役（非常勤） 六川 浩明 会社における地位 氏 名 担当及び重要な兼職の状況 代表取締役社長 関野 博一 該当事項無し 大和ハウス工業株式会社 常務執行役員経営管理本部 経営企画部長 経営戦略担当 大和ハウス工業株式会社 東京本社経理部 部長 東京本店管理部 部長 小笠原六川国際総合法律事務所代表パートナー弁護士 株式会社青山財産ネットワークス 社外監査役 株式会社夢真ビーネックスグループ 社外監査役 株式会社ツナググループ・ホールディングス 社外取締役 株式会社オウケイウェイヴ 社外監査役 Abalance 株式会社 社外取締役 大和ハウス工業株式会社 本社連結経営管理部 グループ長 監査役（非常勤） 大川 明徳 (２) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額 支給人員 報酬等の額 21,600千円 （－） －千円 （－） 21,600千円 3名 （2名） ２名 （２名） 5名 区 分 取締役 監査役 合 計 （うち社外取締役） （うち社外監査役） (３) 社外役員に関する事項 責任限定契約に関する事項 ております。 当社は、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を定款に定め当社と社外取締役及び社外監査役は、当該定款に基づき当社が社外取締役及び社外監査役と責任限定契約を締結しております。 当社の社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後その任務を行ったことにより当社に損害を与えた場合において、社外取締役及び社外監査役がその職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役及び社外監査役の当社に対する損害賠償責任については、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とし、当該限度額を超える部分について、社外取締役及び社外監査役は当社に対して責任を負わない。 ４. 業務の適正を確保するための体制の運用の状況 （１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため の体制 ① 取締役は、自己の分掌範囲において、執行役員及び従業員が法令・定款及び社内規定を遵守した行動をとるよう体制の維持及びその徹底を図る。 ② 取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務の執行状況を相互に監視、監督する。取締役の職務の執行状況は、監査役監査基準及び監査計画に基づき監査役の監査を受けるものとする。 ③ 反社会的勢力に対しては、会社として毅然とした態度で臨むものとし、当社役員及び従業員は、万一反社会的勢力から何らかのアプローチを受けた場合は、速やかに上司並びに専門の委員会に報告し、その指示に従う。 ④ 当社の役員及び従業員は、業務遂行上、直接・間接を問わず、詐欺・恐喝等の不正・犯罪行為に関わることなく良識ある行動をとるもとし、そのような不正・犯罪行為あるいはそのおそれがある事態に遭遇した場合は、毅然とした態度で臨むと同時に、速やかに上司並びに専門の委員会に報告し、その指示に従う。 （２） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 ① 取締役会の議事録及び資料を含め、取締役の職務の執行に係る情報については、法令を遵守し、文書又は電磁的媒体に適切に記録し保管する。 ② 取締役の職務の執行に係る情報の記録、保管状況について、監査役の監査を受けるものとする。また、法令に則り必要な情報開示を行う。 （３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ① リスクを早期に発見し、必要な対策を検討・実行することにより、発生率の低減を図るとともに、万一発生した場合に会社に与える被害の最小化に努める。 ② 法令遵守、災害、品質、情報セキュリティ等に関し、社員等に対する研修の実施、マニュアルの作成・配賦等によりその対応等についての徹底を図る。 ③ 各部門の所管事項に関する意思決定については、その重要度に応じて上位の職種による承認、会議への付議など、定められた手続きにより適切に行う。 ④ 不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置または対応責任者を定め、迅速な対応による損失拡大の防止に努めるものとする （４） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ① 取締役会を少なくとも月１回開催するものとする。取締役会で決議する重要な事項は、経営の効率化に資するよう必要に応じ社長が指名する取締役で構成する会議体において事前に議論を行い、その審議を経て取締役会で執行決定を行う。 ② 取締役は、経営理念の下に策定された中期経営計画及び年度事業計画の達成に向けて職務を遂行する。また各部門・各子会社の業績報告と改善策は、取締役会において報告され、審議されるものとする。 ③ 取締役会を15回開催し、法令や定款等に求められた事項や経営方針、予算の策定等の経営に関する重要事項を決定するとともに、月次の業績の分析・評価を行い、法令や定款等への適合性を業務の適正の観点から審議をいたしました。 （５）企業集団における業務の適正を確保するための体制 ① 当社及び子会社は、社会的規範及び倫理を尊重するとともに、法令及び定款を遵守する。 ② 子会社は、当社との連携・情報共有を密に保ちつつ、自律的に内部統制システムを整備する。子会社の規程は当社の規程類に準じて整備されるべきものとする。 ③ 当社の内部統制に関する担当部門として「内部監査室」を設け、当社及び子会社における内部監査を定期的に実施または統括し、当社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。 ④ 監査役は子会社の監査役と連携して子会社の業務執行状況を監査し、当社の連結経営に対応した業務の適正を監視、監査する。 （６） 監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の職務が 適切に行われるよう、適切に対応するものとする。 （７）監査役が職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項 当該使用人を置くこととなった場合には、当該使用人の任命、異動、評価、懲戒については、監査役の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。 （８）監査役の上記(７)の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役がその業務を補助すべき使用人を選定した場合、その使用人は、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。 （９） 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関す る体制 ① 当社の取締役及び使用人は、職務の遂行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、または当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告するものとする。 ② 当社の取締役は、取締役会等の重要な会議において、担当職務の執行状況及び経営に必要な社内外の重要事項についての報告を行う。監査役は、当該会議に出席し、職務の遂行に関する報告を受けることができる。 ③ 監査役は、必要に応じて取締役及び使用人等に対して監査に必要な事項の報告を求めることができる。 （10）上記(９)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受け ないことを確保するための体制 当社は、当社監査役へ報告を行った当社の役員、使用人等に対し、当該報告をし ことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の役員、使用人に周 知徹底する。 （11） 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求したときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。 （12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ① 監査役は、取締役との意見交換を定期的に開催し、監査上の重要課題等について意見交換を行う。監査役が重要な会議への出席を求めた場合これを尊重する。 ② 監査役は、会計監査人、子会社の監査役との定期的な情報交換を行い、連携して当社及び子会社の監査の実効性を確保するものとする。 ③ 監査役は、重要な社内会議への出席、業務及び財産の状況及び取締役の業務執行の監査、法令や定款等への順守について監査いたしました。 付 属 明 細 書 １. 会社役員の他の会社の業務執行者との兼務状況の明細 事業報告「４．会社の役員に関する事項」に記載の通りです。 ２. 会社役員又は支配株主との間の利益が相反する取引の明細 該当事項はございません。 以上 〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰 (注) 本報告書中の記載金額・株数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。 第１４期 決算報告書 令和 2年4月１日から 令和 3年3月31日まで 東京都港区赤坂2-10-5 赤坂日ノ樹ビル４F 株式会社 ロイヤルゲート 貸 借 対 照 表 (令和3年3月31日現在) 科 目 (資 産 の 部) 金 額 科 目 金 額 (負 債 の 部) 流 動 資 産 1,269,233 流 動 負 債 売商仕貯そ出敷現 金 及 び 預 金 貸 倒 引 当 金 前 払 費 用 関 係 会 社 預 け 金 未 収 還 付 消 費 税 等 固 定 資 産 有 形 固 定 資 産 建 物 付 属 設 備 工 具 、 器 具 及 び 備 品 そ他 の 無 形 固 定 資 産 自社利用目的ｿﾌﾄｳｪｱ ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定 投資その他の資産 破 産 更 生 債 権 貸 倒 引 当 金 金 品 品 品 他 金 金 掛掛蔵の 資 買未未前預金 金 用 金 金 払費未 払 法 人 税 等 賞 与 引 当 金 掛払受り 固 定 負 債 関 係 会 社 長 期 借 入 金 資 産 除 去 債 務 負債合計 (純 資 産 の 部) 株 主 資 本 341,521 12,050 5,885 3,373 2,792 資本金 資 本 剰 余 金 資 本 準 備 金 そ の 他 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 そ の 他 利 益 剰 余 金 繰越利益剰余金 自 己 株 式 904,543 64,098 △152 287,418 3,490 15 8,862 429 526 4 318,920 217,354 101,566 10,551 100 10,451 6 △6 （単位：千円） 77,541 1,762 59,350 4,434 1,650 1,810 2,085 6,450 812,327 800,000 12,327 889,868 720,886 100,000 2,617,240 100,000 2,517,240 △1,996,237 △1,996,237 △1,996,237 △117 資産合計 1,610,754 負 債 ・ 純 資 産 合 計 1,610,754 (注)表示金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。 純 資 産 合 計 720,886 損 益 計 算 書 ( 令和 2年４月１日から 令和 3年３月31日まで ) （単位：千円） 科 目 金 額 売売上上原高 価 売 上 総 利 益 販売費及び一般管理費 営業損失（△） 営 業 外 収 益 取利営 業 外 費 用 の損の損払利常失 （ △ ） 息 他 失 息 他 受そ雑支そ経 特 別 利 益 特 別 損 失 税 引 前 当 期 純 損 失（△） 法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 当 期 純 損 失（△） (注)表示金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。 7 281 2,886 2,234 4 775,943 623,895 152,048 753,774 △601,726 288 5,124 △606,562 0 △623,237 1,650 △624,887 16,675 当期首残高 当期変動額 新株の発行 当期純損失（△） 自己株式 当期変動額合計 当期末残高 資本金から剰余金への振替 当期首残高 当期変動額 新株の発行 当期純損失（△） 自己株式 当期変動額合計 株主資本等変動計算書 ( 令和 2年４月１日から 令和 3年３月31日まで ) 主株 （単位：千円） 資本 資 本 剰 余 金 資本金 資 本 準 備 金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 100,000 100,000 1,617,240 1,717,240 資本金から剰余金への振替 △450,000 △450,000 900,000 450,000 450,000 450,000 450,000 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 900,000 900,000 △117 △117 100,000 100,000 2,517,240 2,617,240 株主資本 利益剰余金 その他利益剰余金 繰 越 利 益 剰 余 金 利 益 剰 余 金 合 計 株 主 資 本 合 計 自 己 株 式 純 資 産 合 計 △1,371,349 △1,371,349 445,890 445,890 △624,887 △624,887 △624,887 900,000 △624,887 △624,887 275,112 900,000 △624,887 △117 720,886 △1,996,237 △1,996,237 721,002 △117 720,886 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期末残高 (注)表示金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。 個 別 注 記 表 重要な会計方針 1. 資産の評価基準及び評価方法 (1) たな卸資産の評価基準および評価方法 商2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有 形 固 定 資 産 （ リ ー ス 資 産 を 除 く )… 定率法 ただし、建物付属設備については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物付属設備 工具、器具及び備品 5～24年3～15年(2) 無 形 固 定 資 産 （ リ ー ス 資 産 を 除 く )… 定額法 品………… 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 自社利用目的ソフトウェアについては、利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。 3. 引当金の計上基準 (1) 貸 倒 引 当 金………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞 与 引 当 金………………… 賞与の支給に備えるため、賞与規程に基づく期末要支給額を計上しております。 4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項 消費税等の処理方法……税抜方式によっております。 貸借対照表に関する注記 1. 有形固定資産の減価償却累計額 2. 取締役、監査役及び執行役に対する金銭債権及び金銭債務 金銭債権 30,236千円―千円株主資本等変動計算書に関する注記 1. 当事業年度末の発行済株式の種類及び総数 株式の種類 当事業年度末 普通株式 1,721,109株 ２. 自己株式の種類及び総数 株式の種類 当事業年度末 普通株式 67株 金融商品に関する注記 1. 金融商品の状況に関する事項 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、親会社からの借入により資金を調達しております。 売掛金に係る顧客の信用リスクは、主要な顧客の状況を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期日および残高を管理しリスク低減を図っております。 借入金の使途は運転資金および設備投資資金であります。 2. 金融商品の時価等に関する事項 令和3年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 (1) 現金及び預金 (2) 売掛金 (3) 買掛金 (4) 未払金 (5) 未払法人税等 (6) 預り金 (7) 長期借入金 す。 す。 (7)長期借入金 貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額 （単位：千円） 904,543 64,098 （1,762） （59,350） （1,650） （2,085） 904,543 64,098 （1,762） （59,350） （1,650） （2,085） （800,000） （800,000） － － － － － － – (*) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。 (注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項 (1)現金及び預金、(2)売掛金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま(3)買掛金、(4)未払金、(5)未払法人税等、(6)預り金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま固定金利の借入金の時価については、元利金の合計額を新規借入で行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。 関連当事者との取引に関する注記 親会社及び主要法人株主 種 類 会社等の名称 または氏名 議 決 権 等 の所 有 ( 被 所有）割合 関連当事者 との関係 親会社 大和ハウス 工業株式会社 被所有 直接99.9％ 役員の受入れ （単位：千円） 取引の内容 取引金額 科 目 期末残高 増資 ﾃﾞｯﾄｴｸｲﾃｨｽﾜｯﾌﾟ 500,000 400,000 資本金 資本準備金- – 450,000 450,000 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注1) 資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間5年の一括返済としております。なお担保の提供はありません。 (注2) 第三者割当増資の方法により新株の発行を行っております。 (注3) 借入金についてデットエクイティスワップ(債務の株式化)を行っております。 １株当たり情報に関する注記 (1) １株当たり純資産額 (2) １株当たり当期純損失金額（△） 418円93銭 362円18銭 重要な後発事象に関する注記 該当事項はありません。 監査役監査報告 令和 2 年 4 月１日から令和 3 年 3 月 31 日までの第 13 期事業年度の事業報告、計算書類、これらの附属明細書その他取締役の職務執行の監査について、次のとおり報告いたします。 １.監査の方法及び内容 監査役間の協議により、監査方針、監査基準及び監査計画を定めた上で、監査役六川 浩明は法務の分野を中心に、監査役大川 明徳は会計の分野を中心に調査を行い、その結果を監査役間で協議して、監査を実施しました。監査にあたっては、管理部の職員を補助として使用して調査等を行いました。 具体的には、取締役会その他の重要な会議に出席し、会計帳簿、会計書類、重要な決裁文書及び報告書を閲覧し、当社の取締役等から、職務の執行状況等について定期的に報告を受け、また、随時説明を求めるとともに、当社事業所に赴き実地調査を行いました。 ２.監査の結果 （１）事業報告及びその附属明細書は法令及び定款に従い当社の状況を正しく表示しています。 （２）取締役の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実はありません。 （３）当社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備等についての取締役会の決議の内容は相当であり、当該体制の運用状況につき指摘すべき事項はありません。 （４）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容及び当社と当社の親会社等との間の取引にかかる事項等についても、指摘すべき事項はありません。 （５）計算書類とその附属明細書は当社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しています。 令和 3 年 5 月 27 日 株式会社ロイヤルゲート 社 外 監 査 役 六川 浩明 印 （自署名） 以 上