メディアリンクス（6659） – 第14回新株予約権の行使完了及び第15回新株予約権による資金調達の継続 並びに資金使途の一部変更に関するお知らせ

各 位 2022 年４月 28 日 会 社 名 株 式 会 社 メ デ ィ ア リ ン ク ス 菅 原 司 代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 （コード番号：6659） 長 谷 川 渉 （TEL. 044-589-3440） 問 合 せ 先 取 締 役 管 理 本 部 長 第 14 回新株予約権の行使完了及び第 15 回新株予約権による資金調達の継続 並びに資金使途の一部変更に関するお知らせ 当社は、2022 年４月８日開催の取締役会において、株式会社メディアリンクス第 15 回新株予約権（以下「第15 回新株予約権」といいます。）を発行するとともに、2022 年６月７日付で、当該時点において残存する株式会社メディアリンクス第 14 回新株予約権（第三者割当）（以下「第 14 回新株予約権」といいます。）の全部を取得し直ちに消却することを決議しておりましたが、取得及び消却の対象となっていた第 14 回新株予約権のすべてが行使されたため、同年６月７日に予定していた第 14 回新株予約権の取得及び消却は実施されないことになりましたので、お知らせいたします。これに伴い、第 15 回新株予約権の資金使途を一部変更いたしましたので、併せてお知らせいたします。 なお、株式会社メディアリンクス第 15 回新株予約権並びに第 14 回新株予約権の取得及び消却の詳細につきましては、2022 年４月８日付で公表した「第三者割当による第 15 回新株予約権の発行及び当該新株予約権に係る買取契約の締結に関するお知らせ」及び「第三者割当による第 14 回新株予約権（行使価額修正条項付）の取得及び消却に関するお知らせ」をご参照ください。 １．第 14 回新株予約権の行使について 当社は、2022 年４月８日に、第 15 回新株予約権の発行を決議したことを公表しており、当該発行の理由として、短期的な資金枯渇を回避し、新製品開発費と同時に、当該新製品の追加機能開発に係る費用と新製品拡販に向けた製造費用及び販売体制構築費用を資本性資金により確保することを掲げておりました。当該公表に際しては、当社が以前に発行していた第 14 回新株予約権の行使が当社の想定していた行使のペースを下回っており、別途資金を調達しない場合には、2022 年５月には手元の資金が枯渇し事業の継続が困難となる旨、並びに第 15 回新株予約権の発行公表に伴い、当該時点で発行されていた第 14 回新株予約権については、取得請求が可能となる 2022 年５月 15 日以降に取得請求を実施し、取得までの間、可能な限りの期間を不行使期間として指定した上で、取得後速やかに消却する予定である旨をご説明しておりました。 しかし、第 14 回新株予約権の取得請求は、2022 年５月 15 日以降に限定されており、また、不行使期間の設定も、一度に設定できる期間が 10 営業日に限定されており、また複数の不行使期間の間に一定のインターバルを設けることが必要となるところ、第 15 回新株予約権の発行公表後、2022 年４月 27 日までに、第 14 回新株予約権が全部行使されました（かかる第 14 回新株予約権の行使による調達金額の総額は299,855,180 円（差引手取概算額）であります。）。 ２．第 15 回新株予約権の発行について 上記のとおり第 14 回新株予約権の全部が行使されたことによって、手元資金の枯渇について４ヶ月程度の余裕が生じましたが、現在の当社の状況に鑑みると、資金調達を継続しなければ、いずれ事業の継続が困難となるという状況に変わりはございません。当社は、第 14 回新株予約権の行使を受けて、当該行使により調達できた金額、現状の手元資金及び当社の事業の状況等、並びに第 15 回新株予約権の行使に伴う株式の希薄化による影響等を含め、再度第 15 回新株予約権の発行の必要性を検討いたしましたが、資金枯渇を回避し、新製品開発費と同時に、当該新製品の追加機能開発に係る費用と新製品拡販に向けた製造費用及び販売体制構築費用を資本性資金により確保するために、現状を踏まえてもなお、第 15 回新 株予約権の発行が必要であるとの結論に至りました。したがって、第 15 回新株予約権については、引続き予定どおり発行することとし、５月 12 日開催予定の臨時株主総会にて株主の皆様に決議頂きたくお願い申し上げます。 ３．資金使途の変更について 第 14 回新株予約権に係る資金使途については、2022 年１月 27 日に公表した内容から変更ございませんが、第 14 回新株予約権の全部が行使されたことを踏まえ、第 15 回新株予約権の発行により調達する資金の使途について、以下のとおり変更いたします（変更箇所は下線で示しております。）。資金使途の一つである「新製品開発費用 リリース１」は第 14 回新株予約権においても計画していた共通の資金使途でありますが、当初、第 15 回新株予約権により調達された金額のうち「新製品開発費用 リリース１」に充当することを予定していた金額は、2022 年４月８日以降、第 14 回新株予約権の行使が追加でなされない前提のもと算出した金額になります。しかし、第 14 回新株予約権の全部が行使されたため、第 14 回新株予約権の行使が完了したことにより調達できた金額の一部である 183 百万円を第 15 回新株予約権に係る「新製品開発費用 リリース１」から減額し、余剰となる金額を運転資金に充当する予定です。 (変更前) ①運転資金 ②新製品開発費用 リリース１ ③新製品開発費用 リリース２ ④新製品の製造に関する費用 具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期 131 2022 年５月～2022 年８月 235 2022 年５月～2023 年３月 235 2022 年 10 月～2023 年３月 100 2022 年 10 月～2023 年３月 ⑤新製品販売推進のための組織強化及び採用に関する費用 60 2022 年 10 月～2023 年３月 合 計 761 ＜中略＞ ① 運転資金：131 百万円 ・買掛金の支払い：131 百万円 当社は、本新株予約権による調達資金のうち 131 百万円を、買掛金の支払いに充当する予定です。 ② 新製品開発費用 リリース１：235 百万円 （本項目は、当社が 2022 年１月 27 日に公表した「第三者割当による第 14 回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に関するお知らせ」中「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （２）調達する資金の具体的な使途」に記載の各項目に相当します。） (ⅰ) プログラム開発費：151 百万円 ・外注費：62 百万円 ・社内人件費：89 百万円 当社は、本新株予約権による調達資金のうち 151 百万円を、新製品の必要機能を実現するためのプログラム開発に係る外注費及び社内人件費に充当する予定です。プログラム開発費は、Field Programmable Gate Array（FPGA）の論理設計、製品を制御するための組み込みソフトウェアのプログラム開発、Web GUI のプログラム開発及び外部から本製品を管理するためのソフトウェアのプログラム開発を行うための費用となります。 (ⅱ) 機構/PCB 設計費：32 百万円 ・外注費：19 百万円 ・社内人件費：13 百万円 当社は、本新株予約権による調達資金のうち 32 百万円を、新製品の必要機能を実現するための機構/PCB設計に係る外注費及び社内人件費に充当する予定です。機構/PCB 設計費は、製品の筐体の設計及び製品を構成するプリント基板（PCB＝printed circuit board）の設計を行うための費用となります。 当社は、本新株予約権による調達資金のうち 37 百万円を、新製品の必要機能を実現するための試作機製造費に充当する予定です。試作機製造費は、製品設計後の動作検証に必要となる試作製品の製造を行うた (ⅲ) 試作機製造費：37 百万円 めの費用となります。 (ⅳ) 認証取得費：15 百万円 ・外注費：12 百万円 ・社内人件費：３百万円 （変更後） ①運転資金 ②新製品開発費用 リリース１ ③新製品開発費用 リリース２ ④新製品の製造に関する費用 ① 運転資金：314 百万円 ・買掛金の支払い：314 百万円 ＜後略＞ 具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期 314 2022 年５月～2023 年１月 52 2023 年１月～2023 年３月 235 2022 年 10 月～2023 年３月 100 2022 年 10 月～2023 年３月 ⑤新製品販売推進のための組織強化及び採用に関する費用 60 2022 年 10 月～2023 年３月 合 計 761 ＜中略＞ 当社は、本新株予約権による調達資金のうち 314 百万円を、買掛金の支払いに充当する予定です。 ② 新製品開発費用 リリース１：52 百万円 （本項目は、当社が 2022 年１月 27 日に公表した「第三者割当による第 14 回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に関するお知らせ」中「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （２）調達する資金の具体的な使途」に記載の各項目に相当します。） (ⅰ) 試作機製造費：37 百万円 当社は、本新株予約権による調達資金のうち 37 百万円を、新製品の必要機能を実現するための試作機製造費に充当する予定です。試作機製造費は、製品設計後の動作検証に必要となる試作製品の製造を行うための費用となります。 (ⅱ) 認証取得費：15 百万円 ・外注費：12 百万円 ・社内人件費：３百万円 ＜後略＞ 以 上