ジーフット（2686） – 2022年定時株主総会招集通知インターネット開示事項

事 業 年 度（ 第 51 期 ）２０２１年３月　１日から２０２２年２月２８日まで第51期定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結注記表、個別注記表につきましては、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.g-foot.co.jp/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。第51期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項連結注記表個別注記表連　結　注　記　表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項連結子会社の数　　１社連結子会社の名称　株式会社プレステージシューズ　当連結会計年度において、連結子会社であった新脚歩（北京）商貿有限公司は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。新脚歩（北京）商貿有限公司については、清算結了時までの損益計算書のみ連結しております。(2) 持分法の適用に関する事項持分法適用の関連会社数　　１社持分法適用の関連会社の名称　イオンスポーツ商品調達株式会社(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。(4) 会計方針に関する事項①　重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）時価のないもの移動平均法による原価法たな卸資産商品店舗在庫：主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）倉庫在庫：主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）－ 1 －貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）②　重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産経済的耐用年数に基づく定額法　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　　　　２～39年器具備品　　　　　　　２～20年無形固定資産定額法　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。長期前払費用期間均等償却③　重要な引当金の計上基準貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ポイント引当金　主としてポイントカード制度により顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれるポイントに対応する金額を計上しております。賞与引当金　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。役員業績報酬引当金　役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。－ 2 －④　退職給付に係る会計処理の方法退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異の費用処理方法　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。小規模企業等における簡便法の採用　一部の連結子会社については簡便法を用いております。⑤　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。⑥　その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理税抜方式によっております。２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の連結計算書類から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。－ 3 －金額※店舗固定資産共用資産有形固定資産1,296建物及び構築物632447184機械装置0－0器具備品13917122土地52482441無形固定資産632ソフトウエア595－595その他36432投資その他の資産4,743長期前払費用19447146３．会計上の見積りに関する注記固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）　　※連結貸借対照表計上額(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法と金額の算出に用いた主要な仮定は以下のとおりです。　当社グループの資金生成単位は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。　固定資産の回収可能価額については、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや店舗固有の状況を考慮した前提に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。　前提条件の重要な要素である新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、2023年３月以降、経済活動は緩やかな回復が続くものの、消費者の行動変容も影響し、新型コロナウイルス感染症前の業績水準までは回復しないと想定しております。－ 4 －有形固定資産の減価償却累計額6,582百万円用途種類場所店舗数店舗建物及び構築物、器具備品、長期前払費用埼玉県上尾市他140　このような仮定の中、事業構造改革（不採算店舗の閉鎖・収益の柱であるグリーンボックスの活性化）、ＭＤ構造改革（サイズ欠品への対応・店舗別品揃え基準の導入）、組織・コスト改革（人材活用の促進・店舗オペレーションの標準化）の改革を実行することで坪売上高のアップ・客単価のアップにて収益の改善を見込んでおります。　これらの前提のもと、業績不振等を原因として収益性が著しく低下した資産グループについて、270百万円の減損損失を計上した結果、店舗固定資産残高は599百万円となっております。共用資産（1,523百万円）については、割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額が固定資産の帳簿価額を上回るため減損損失を認識しておりません。　なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。４．連結貸借対照表に関する注記５．連結損益計算書に関する注記減損損失当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。　資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断した資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額270百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物231百万円、器具備品10百万円、長期前払費用29百万円であります。　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算定しております。正味売却価額は、売却時の販売価格を時価としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。－ 5 －株式の種類当連結会計年度期首の株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末の株式数普　通　株　式42,557,500株－株－株42,557,500株Ａ種種類株式－株50株－株50株合　　　　　計42,557,500株50株－株42,557,550株普通株式23,400株６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項(2) 剰余金の配当に関する事項①　配当金支払額該当事項はありません。②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。(3) 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数－ 6 －（単位：百万円）連結貸借対照表計上額時　　　価差　　　額①　現金及び預金5,8415,841－②　売掛金230230－③　売上預け金1,2271,227－④　未収入金927927－⑤　敷金及び保証金（※１）4,4804,479△0資産計12,70712,706△0①　支払手形153153－②　電子記録債務5,0945,094－③　買掛金8,0428,042－④　短期借入金19,30019,300－⑤　未払法人税等376376－⑥　長期借入金（※２）2,5252,480△44負債計35,49235,448△44７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。　売掛金、売上預け金、未収入金、敷金及び保証金については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高の管理を行い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握などリスク低減を図っております。　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。(2) 金融商品の時価等に関する事項　2022年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。　（※１）敷金及び保証金には、流動資産「その他」（差入保証金）を含めて表示しております。　（※２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。－ 7 －区　　分連結貸借対照表計上額非上場株式（※）4　（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項資産①　現金及び預金、②　売掛金、③　売上預け金、④　未収入金　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。⑤　敷金及び保証金　敷金及び保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。負債①　支払手形、②　電子記録債務、③　買掛金、④　短期借入金、⑤　未払法人税等　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。⑥　長期借入金　長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）（※）非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。－ 8 －(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（百万円）　退職給付債務の期首残高1,781　 勤務費用93　 利息費用13　 数理計算上の差異の発生額△20　 退職給付の支払額△79　退職給付債務の期末残高1,788(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（百万円）　年金資産の期首残高1,468　 期待運用収益47　 数理計算上の差異の発生額△3　 事業主からの拠出額102　 退職給付の支払額△72　年金資産の期末残高1,542８．退職給付に関する注記1. 採用している退職給付制度の概要　当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。また、国内連結子会社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を設けております。　なお、国内連結子会社が設けている退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。2. 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。　（注） ｢年金資産の期首残高｣及び｢退職給付の支払額｣並びに｢年金資産の期末残高｣は､当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります｡－ 9 －（百万円）　積立型制度の退職給付債務1,732　年金資産△1,542190　非積立型制度の退職給付債務55　連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額246　退職給付に係る負債246　連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額246(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円）　勤務費用93　利息費用13　期待運用収益△47　数理計算上の差異の費用処理額46　確定給付制度に係る退職給付費用107（百万円）　数理計算上の差異△63（百万円）　未認識数理計算上の差異133(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。(5) 退職給付に係る調整額　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。(6) 退職給付に係る調整累計額　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。－ 10 －　債 券40.3％　株 式29.8％　生命保険の一般勘定11.1％　その他　（注）18.8％　 合 計100.0％(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項　主要な数理計算上の計算基礎　割引率0.80％　長期期待運用収益率3.21％(1) １株当たり純資産額△64円25銭(2) １株当たり当期純損失（△）△167円87銭(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。　（注）その他には、主として現金､オルタナティブ投資が含まれております｡②長期期待運用収益率の設定方法　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため､現在及び予想される年金資産の配分と､年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております｡（注）なお、上記の他に2016年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております｡3. 確定拠出制度　当社の確定拠出制度への要拠出額は、92百万円であります。4. 退職金前払い制度　退職金前払い制度の要支給額は､３百万円であります。９．１株当たり情報に関する注記10．重要な後発事象に関する注記　該当事項はありません。－ 11 －個　別　注　記　表１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法その他有価証券時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)時価のないもの移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法商品店舗在庫：「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）倉庫在庫：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法有形固定資産経済的耐用年数に基づく定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　建物　２～39年　　　器具備品　２～20年無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。長期前払費用期間均等償却(4) 引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ポイント引当金ポイントカード制度により顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれるポイントに対応する金額を計上しております。－ 12 －賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理をしております。役員業績報酬引当金役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。(5) 消費税等の会計処理　税抜方式によっております。２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。－ 13 －金額※店舗固定資産共用資産有形固定資産1,252建物593409184構築物000機械装置0－0器具備品13311122土地52482441無形固定資産631借地権44－商標権0－0ソフトウエア594－594その他32－32投資その他の資産5,188長期前払費用19347146３．会計上の見積りに関する注記固定資産の減損(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）※貸借対照表計上額(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記表　３．会計上の見積りに関する注記　固定資産の減損　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。－ 14 －(1) 有形固定資産の減価償却累計額6,471百万円短期金銭債権10百万円短期金銭債務6,369百万円関係会社との取引高営業取引による取引高19,286百万円営業取引以外の取引による取引高1百万円株式の種類当事業年度期首の株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末の株式数普　通　株　式12,286株－株－株12,286株４．貸借対照表に関する注記(2) 関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く。）５．損益計算書に関する注記６．株主資本等変動計算書に関する注記自己株式の種類及び株式数に関する事項－ 15 －繰延税金資産（百万円）減価償却超過額144減損損失576資産除去債務366商品評価差額55未払事業所税12未払事業税41未払社会保険料8賞与引当金58退職給付引当金17繰越欠損金7,171その他7繰延税金資産小計8,461評価性引当額△8,443繰延税金資産合計17繰延税金負債資産除去債務に対応する除去費用△17繰延税金負債合計△17繰延税金資産の純額－７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳－ 16 －名称等当社との関係議決権等の所有(被所有)割合取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）イオン㈱親会社(被所有)直接 61.94％間接 4.96％第三者割当増資の引受け5,000－－名称等当社との関係議決権等の所有(被所有)割合取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）イオンスポーツ商品調達㈱関連会社(所有)直接 50.00％商品の仕入18,918買掛金6,261８．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等（注）取引条件及び取引条件の決定方針等2021年12月13日開催の当社取締役会において決議された第三者割当増資について、イオン株式会社が１株につき100百万円でＡ種種類株式50株を引き受けたものであります。引受価額については、独立した第三者機関がDCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）により算出した価格を基礎として合理的に決定しております。(2) 関連会社等（注）取引条件及び取引条件の決定方針イオンスポーツ商品調達㈱との取引は、一般取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。－ 17 －名称等当社との関係議決権等の所有(被所有)割合取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）イオンリテール㈱親会社の子会社－売上金の預入－売上預け金613保証金の差入－敷金及び保証金879保証金の戻入214イオンモール㈱親会社の子会社(被所有)直接 1.22％(所有)－売上金の預入－売上預け金185保証金の差入38敷金及び保証金2,034保証金の戻入320イオントップバリュ㈱親会社の子会社－商品の仕入5,831未収入金18電子記録債務1,078買掛金506(1) １株当たり純資産額△63円84銭(2) １株当たり当期純損失（△）△168円07銭(3) 兄弟会社等（注）取引条件及び取引条件の決定方針イオンリテール㈱、イオンモール㈱及びイオントップバリュ㈱との取引は、一般取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。９．１株当たり情報に関する注記10．重要な後発事象に関する注記　該当事項はありません。－ 18 －