和田興産（8931） – 第56回定時株主総会招集通知

第56回定 時 株 主 総 会招 集 ご 通 知日 時2022年5月27日(金曜日)午前10時00分（受付開始 午前9時15分）場 所当社本店WADAホール神戸市中央区栄町通四丁目2番13号第1号議案剰余金の配当の件第2号議案定款一部変更の件第3号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件第4号議案退任取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し退職慰労金贈呈の件証券コード89312022年04月21日 18時12分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）開催情報決議事項第56回定時株主総会における感染防止の対応について当社は、2022年２月期の第56回定時株主総会につきまして、新型コロナウイルスの感染予防及び拡散防止のため、株主の皆様の安全を第一に考え、時間の短縮や座席の間隔を広くする等、例年よりも縮小した規模で開催させていただくことを決定いたしました。株主総会会場にご来場の株主の皆様におかれましては、十分なお席が確保できない可能性がございます。万が一お席がご用意できない場合、何卒ご容赦いただきますようお願い申しあげます。ます。となります。また、株主の皆様におかれましては、可能な限り郵送にて議決権の事前行使をお願い申しあげ郵送による議決権の事前行使は、2022年５月26日（木曜日）午後５時30分到着分まで有効株主の皆様におかれましては、大変ご不便をおかけしますが、何卒ご理解いただきますよう、よろしくお願い申しあげます。——————————————————————————————————————————————-※ご注意とお願い・株主総会にご参加いただく株主の皆様におかれましては、株主総会開催日現在の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただきますようお願以 上い申しあげます。・役員及び株主総会の運営メンバーにおきましても、マスクを装着して対応させていただく予定でおり、株主総会会場においても感染予防のための措置を講じる場合がございます。ご理・今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、下記ウェブサイトにてお知解、ご協力のほどお願い申しあげます。らせいたします。（http://wadakohsan.on.arena.ne.jp/）ただきますようお願い申しあげます。・株主総会へご出席の株主の皆様へのお土産は廃止させていただいております。何卒ご理解い2022年04月21日 18時12分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株 主 各 位（証券コード 8931）2022年５月11日神戸市中央区栄町通四丁目２番13号和 田 興 産 株 式 会 社代表取締役社長 高 島 武 郎第56回定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。さて、当社第56回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年５月26日（木曜日）午後５時30分までに到着するよう、折り返しご送付くださいますようお願い申しあげます。敬 具１．日２．場時所３．目的事項報 告 事 項決 議 事 項記2022年５月27日（金曜日）午前10時 （受付開始 午前9時15分）神戸市中央区栄町通四丁目２番13号当社本店 ＷＡＤＡホール（末尾記載の株主総会「会場」ご案内図をご参照ください。）第56期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件第1号議案 剰余金の配当の件第2号議案 定款一部変更の件第3号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件第4号議案 退任取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し退職慰労金贈呈の件以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。◎ 事業報告、計算書類及び株主総会参考書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（http://wadakohsan.on.arena.ne.jp/）に掲載させていただきます。― 1 ―2022年04月21日 18時12分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類（添付書類）事 業 報 告（2021日まで）年３月年２月日から１282022１．会社の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しておりますが、ワクチン接種推進等の政策効果もあり、経済活動の本格的な再開が期待される状況となっております。不動産業界におきましては、世界的な原材料高による建築コストの高騰や優良用地の不足など懸念はありますが、継続的な政策支援や住宅ローン金利の低位安定等で住宅関連を中心に総じて底堅く推移しております。こうした事業環境のなか、当社は新たな開発用地取得や販売契約の獲得を目指し営業活動に取り組んでまいりました。その結果、当事業年度における売上高は41,785百万円（前期比105.0％）、営業利益は3,883百万円（同141.9％）、経常利益は3,162百万円（同164.9％）、当期純利益は2,337百万円（同184.3％）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。（分譲マンション販売）主力の分譲マンション販売におきましては、開発基盤となる用地価格や建築コストが上昇しているものの、住宅ローン金利の低水準や住まいに利便性を求める傾向が強まっていることから、分譲マンション市場は比較的堅調に推移するなか、当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりました。― 2 ―2022年04月21日 18時12分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）その結果、当事業年度における発売戸数は、神戸・明石・阪神間を中心に、16棟720戸（前期比80.2％）を発売するとともに、契約については、773戸（同116.4％）、36,669百万円（同105.0％）を契約し、それにより期末時点の契約済未引渡戸数は829戸（同114.8％）となり、当該残高を41,643百万円（同115.9％）としております。また、ワコーレ塚口駅前ファーストエンブレム等18棟が当事業年度に竣工したことにより、引渡戸数については666戸（同98.4％）となり、売上高は30,960百万円（同97.7％）、セグメント利益は3,070百万円（同140.9％）となりました。（戸建て住宅販売）戸建て住宅販売におきましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりました。その結果、当事業年度における戸建て住宅は39戸の引渡しにより、売上高は2,239百万円（前期比97.2％）、セグメント利益は90百万円（同514.8％）となりました。（その他不動産販売）（不動産賃貸収入）その他不動産販売におきましては、賃貸マンション・宅地等26物件を販売し、売上高は5,346百万円（前期比209.6％）、セグメント利益は422百万円（同280.9％）となりました。不動産賃貸収入におきましては、当社が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規物件の取得など賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。その結果、当事業年度の不動産賃貸収入は3,151百万円（前期比100.3％）、セグメント利益は1,123百万円（同95.8％）となりました。（その他）当事業年度におけるその他の売上高は、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等で88百万円（前期比77.6％）、セグメント利益は73百万円（同70.4％）となりました。（2）設備投資の状況事業用固定資産（賃貸用不動産）の購入等564百万円、分譲マンションの販売拠点であるマンションギャラリーの建設等167百万円及び本社設備等の購入も含め総額749百万円の設備投資を行いました。― 3 ―2022年04月21日 18時12分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類（3）資金調達の状況当事業年度における資金調達は、金融機関からの借入金等により事業用資金として16,372百万円、運転資金として4,500百万円を調達しております。具体的には分譲マンション及び戸建て住宅の開発用地の取得や建築代金支払いにかかる資金をはじめとして、事業用固定資産（賃貸用不動産）の取得等に伴う資金を含めて、プロジェクト単位で資金調達を行うことを基本としており、金融機関からの借入金を中心に、必要資金を十分確保できております。また、公募増資などの直接金融も含めた調達方法の多様化や金融機関の特性に応じた取引の推進等にも取り組んでおり、大型プロジェクトに対応したコミット型シンジケートローンの取り組みや、一棟売り小型賃貸住宅の開発資金向けコミットメントラインの設定、プロジェクト展開地域を主要地盤とする金融機関の活用の他、新型コロナウイルス感染拡大に伴う資金面への備えとしたコミットメントラインの組成を行うなど、資金調達の円滑化に向けた対応を進めております。（4）対処すべき課題足下の事業環境につきましては、国内景気は雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調が継続しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の収束が依然みられないことに加え、緊迫化する国際情勢の影響等もあり、国内外の経済動向は先行き不透明な状況であります。さらに、中長期的には、少子・高齢化の進展に伴う需要の減退、巨額の財政赤字に伴う税負担や社会保障への不安など、克服すべき課題が数多くあり、将来に向けた着実な施策の実行が求められている状況となっております。当社が属する不動産業界におきましては、住宅ローン金利の低位安定や税制面の政策支援効果、さらにはコロナ禍における住宅への関心の高まり等により、販売価格が上昇するなかでも分譲マンション等に関しては概ね順調に推移してまいりましたが、今後、資材価格の高騰や金利の上昇等の兆候がみられるなかにあっては、販売面における変化も予想されるなど早急に対処すべき課題も有しております。このような環境のなか、当社としましては、長年に亘って築き上げてきた不動産業界のネットワークを有効活用し、適正価格での用地仕入れを進めることで、一次取得者をはじめ、多くのユーザーの方々に受け入れていただける価格帯での物件提供を徹底していくとともに、長年に亘りお住まいいただける品質面の向上は当然のこと、環境面や利便性、安全性にも配慮した付加価値の高い住宅開発も進めていきたいと考えております。― 4 ―2022年04月21日 18時12分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）さらに、多様化する住宅ニーズを踏まえ、コンパクト型の分譲マンションや木造戸建て住宅の開発に加え、賃貸事業にも注力し、当社の得意とする地元地域を中心に、住まいを軸とした不動産業の地位を確立していきたいと考えております。主力の分譲マンション事業が堅調に推移するなか、事業年度末時点において、翌事業年度以降に竣工・引渡しを予定しておりますマンションの販売契約を積み上げていくことが将来に向けた事業、収益の安定性確保に繋がるとの認識のもと、長年の間、地元地域を中心に一定の供給戸数を維持することで築いてまいりましたブランド力を背景に、戦略的に用地仕入れを進め、スピード感を持った供給体制を通じて、契約の早期獲得といった事業サイクルをさらに推し進めるとともに、兵庫県姫路市や大阪市を主要ターゲットとした周辺地域への事業エリア拡大にも注力してまいります。加えて、地元を中心とした設計事務所・建築会社と緊密な関係を保ちつつ、コストの適正化と品質の向上の両立にも努めてまいります。戸建て事業におきましては、マンション事業に比べ、用地取得から引渡しまでの事業期間が短縮されることから、より一層用地仕入れに注力することで、年間販売戸数の安定的な確保を目指してまいります。賃貸事業におきましては、当社全体の収益の安定性に寄与するため、営業力の強化や物件管理を適切に進めることで、稼働率の維持に努めつつ、最適な賃貸資産のポートフォリオ構築のため、機動的な物件の入れ替えも進めてまいります。その他事業の取り組みとしまして、木造や鉄骨造の小型収益物件の一棟販売にも注力するとともに、マンション管理業務等、ノンアセットビジネスを含む、事業領域の拡大に着手してまいります。また、コーポレートガバナンスの強化が求められるなかにあって、コーポレートガバナンス・コードに則して、引き続き、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保等、取締役会等を中心としたガバナンスの発揮を通じて、適切な体制の構築を図ってまいります。一方、財務面におきましては、プロジェクトにかかる機動的な用地仕入れが可能となるよう、引き続き、資金調達の円滑化、多様化を図ることにより、資金繰りの安定化も含め、効率的な運営を進めてまいります。― 5 ―2022年04月21日 18時12分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類以上のような課題に対処することにより、企業価値向上を目指すとともに、安定成長のできる企業へ発展することで株主の皆様のご期待に応える所存であります。株主の皆様におかれましては、今後ともご理解とより一層のご支援を賜りますようよろしくお願い申しあげます。（5）財産及び損益の状況売経総純分区上第53期2019年２月第54期2020年２月第55期2021年２月第56期2022年２月高 （千円） 39,287,15640,093,10139,806,77941,785,812常利益 （千円）2,687,9452,442,4741,918,0453,162,430当 期 純 利 益 （千円）1,843,3071,781,3681,267,7672,337,004１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （円）166.07160.49114.22210.55資資産産額 （千円） 86,292,98389,613,35792,335,63498,302,213額 （千円） 22,558,62723,978,69524,882,37726,656,690１ 株 当 た り 純 資 産 額 （円）2,032.352,160.292,241.712,401.56（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。２．１株当たり純資産額は、期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。（6）重要な親会社及び子会社の状況該当事項はありません。（7）主要な事業内容（2022年２月28日現在）① 不動産販売事業② 賃貸その他事業分譲マンション、戸建て住宅並びに宅地等の開発及び販売マンション、店舗並びに駐車場等の賃貸及び管理（8）主要な営業所（2022年２月28日現在）社：兵庫県神戸市中央区栄町通四丁目２番13号本大阪営業所：大阪府大阪市北区梅田一丁目11番４-1800 大阪駅前第４ビル18階― 6 ―2022年04月21日 18時12分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（9）従業員の状況（2022年２月28日現在）当事業年度末従業員数前事業年度末比増減平 均 年 齢平 均 勤 続 年 数108名3名増加39.3歳11年5ヶ月（注）出向受入社員、契約社員、派遣社員（計15名）は含んでおりません。（10）主要な借入先及び借入額（2022年２月28日現在）借先借入額入みみ株株神株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行株 式 会 社 関 西 み ら い 銀 行式式会会社社なずとほ銀銀兵 庫 県 信 用 農 業 協 同 組 合 連 合 会戸信用金株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫株式会社三菱UFJ銀行三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社日新信用金庫行行庫8,999,378千円7,059,040千円3,463,223千円3,111,703千円3,039,662千円2,709,181千円2,466,716千円2,423,340千円2,153,389千円2,104,451千円（注）当社は賃貸不動産用資金及び分譲ＰＪ用資金として株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約（契約総額13,186,000千円）を締結しており、当事業年度末の借入残高は5,874,156千円であります。（11）その他会社の現況に関する重要な事項該当事項はありません。― 7 ―2022年04月21日 18時12分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類株主名持 株 数持 株 比 率２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主株式会社四三二和田 憲昌和田 剛直頴川 欽和柏木 修大阪中小企業投資育成株式会社株式会社日本カストディ銀行（信託口）SIX SIS LTD.合資会社水谷商店株式会社日住サービス（注）持株比率は、自己株式（248株）を控除して計算しております。３．会社の新株予約権等に関する事項該当事項はありません。34,400,000株11,100,000株（自己株式248株を含む）4,358名22.52％13.41％9.50％5.05％1.89％1.80％1.67％1.54％1.46％1.30％2,500,000株1,488,000株1,054,000株560,600株210,100株200,000株185,300株170,910株162,500株144,400株― 8 ―2022年04月21日 18時12分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）会社における地位氏名担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況４．会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等（2022年２月28日現在）代 表 取 締 役 会 長和 田憲 昌代 表 取 締 役 社 長高 島武 郎取 締 役 副 社 長和 田剛 直 社長補佐常 務 取 締 役横 山勝 久 総務部 保険業務室 ＩＴ推進室 業務審査室統括責任者常 務 取 締 役濱 本聡分譲マンション事業第一部 第二部 第三部 発注支援室プロジェクト支援室 戸建事業部 事業推進部統括責任者常 務 取 締 役溝 本俊 哉総合企画部 ブランド戦略室統括責任者総合企画部長取取取締締締役役役三 木健 司 分譲マンション事業第三部長齋 藤富 雄公益財団法人ひょうご環境創造協会会長関西国際大学特命教授谷 口時 寛 社会福祉法人イエス団監事取締役（常勤監査等委員） 幸 嶋正 明取締役（監査等委員） 澤 田恒取締役（監査等委員） 角 南忠 昭取締役（監査等委員） 薗 田統澤田・中上・森法律事務所（弁護士）神姫バス株式会社監査役角南商事株式会社代表取締役社長スナミビジネスマシン株式会社代表取締役社長一般社団法人神戸経済同友会会計監事学校法人須磨浦学園理事長薗田公認会計士事務所代表（公認会計士）ジャパンフォース株式会社代表取締役社長瑛智税理士法人代表社員（税理士）応研株式会社監査役（注）１．齋藤富雄、谷口時寛、澤田恒、角南忠昭、薗田統は社外取締役であります。２．当社は、齋藤富雄、谷口時寛、澤田恒、角南忠昭及び薗田統を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。３．当社では、経営効率の向上並びに業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名であり、賃貸事業部長 黒川宏行、不動産事業部長 大槻康成であります。４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。委員 澤田恒委員長 幸嶋正明委員 角南忠昭５．当社は、常勤の監査等委員を１名選定しております。その理由は、取締役会以外の重要な会議への出席や内部監査部門等との連携、執行部門からの定期的な報告の受領等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるためであります。委員 薗田統― 9 ―2022年04月21日 18時12分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類（2）非業務執行取締役との責任限定契約の内容の概要当社は、2015年５月27日開催の第49回定時株主総会で定款を変更し、取締役（業務執行取締役または支配人その他の使用人を兼務する者を除く。）の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、当社が非業務執行取締役と締結する責任限定契約の概要は次のとおりであります。非業務執行取締役は、会社法第423条第１項の責任について、その職務をなすにつき善意でかつ重大な過失がないときは、下記(a)及び(b)の金額の合計金額を限度として、損害賠償責任を負担するものとする。(a) その在職中に当社から職務執行の対価として受け、または受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として、会社法施行規則第113条で定める方法により算定される額に２を乗じて得た額。(b) 当社の新株予約権を引き受けた場合（会社法第238条第３項各号に掲げる場合に限る。）における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として、会社法施行規則第114条に定める方法により算定される額。（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要① 被保険者の範囲当社のすべての取締役② 保険契約の内容の概要被保険者が①の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を保証するものです。なお保険料は全額会社が負担しております。（4）取締役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2021年２月12日に取締役会決議により定めており、その概要は次の通りであります。ア 基本方針１．企業理念「共生」を実践する、優秀な人材を取締役として登用できる報酬とします。２．持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とします。３．株主をはじめステークホルダーに対して説明責任を果たせる「透明性」「公正性」「合理性」の高い報酬体系とします。― 10 ―2022年04月21日 18時12分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）イ 取締役の個人別の金銭報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針当社の取締役の報酬は、金銭報酬のみとし、固定報酬、役員賞与、役員退職慰労金で構成されております。株主総会で報酬総額の範囲を決議し、取締役会にて各役員の役割及び職責等に相応しい水準とするという方針に基づき、担当職務、各期の業績、貢献度、同業他社の動向等を総合的に勘案し協議したうえで決定しております。監査等委員である取締役の報酬等につきましても、金銭報酬のみとし、固定報酬、役員賞与、役員退職慰労金で構成されております。株主総会で報酬総額の範囲を決議し、監査等委員会にて常勤監査等委員と非常勤監査等委員の別、業務の分担等を勘案し、協議・決定しております。ウ 業績連動報酬等がある場合には、業績指標の内容及び業績連動報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針該当ありません。関する方針該当ありません。エ 非金銭報酬等がある場合には、その内容及び額もしくは数又はその算定方法の決定にオ 取締役の個人別の報酬等の額に対する報酬等の種類ごとの割合の決定に関する方針当社は、役員報酬規程および役員賞与規程を制定しており、同規程に基づき決定しております。報酬額は社員給与の最高額を基準とし、役位に応じて逓増し社長の報酬額を最上位としております。また、役員賞与については報酬の一環である事前確定届出給与とし、１回当たり月額報酬の１ケ月相当額を基準とし、前年度の会社業績に応じて増減額することとしております。カ 取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針固定報酬及び役員賞与（事前確定届出給与）役員報酬規程に基づき毎月支給する固定報酬及び役員賞与規程に基づき年２回（６月・12月）支給する役員賞与としております。役員退職慰労金長期的なインセンティブ付与を目的に、役員退職金規程に基づき役位に応じて毎年一定額を引き当て、退任時に一括して支給する報酬であります。キ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定を取締役その他の第三者に再委任する場合該当ありません。― 11 ―2022年04月21日 18時12分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類ク 取締役の個人別の報酬等の決定方法当社は、任意の報酬委員会は設置しておりませんが報酬額の決定にあたっては、株主総会で決定された報酬総額の限度内で、世間水準や従業員の給与水準を考慮のうえ、役員報酬規程、役員賞与規程、役員退職慰労金規程に基づき、総務担当取締役が原案を作成し、代表取締役社長の確認を得、取締役会で決定することとしております。なお、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員の協議によって決定することとしております。② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬については、2019年５月29日開催の第53回定時株主総会において監査等委員を除く取締役の報酬限度額総額を年額400,000千円以内（うち社外取締役分年額50百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額総額を年額70,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員を除く取締役の員数は８名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）であります。③ 個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方針および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。― 12 ―2022年04月21日 18時12分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)固定報酬賞与業績連動報酬退職慰労金対象となる役員の員数(名)役員区分取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）社外取締役（監査等委員を除く）社外取締役（監査等委員）212,622157,050－26,17529,39719,52515,4502,5751,50013,30010,5001,7501,05023,15018,0003,0002,150－－－７１２５（注）１．賞与には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額8,475千円（監査等委員ではない取締役９名に対し7,075千円、監査等委員である取締役４名に対し1,400千円）が含まれております。２．退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額34,097千円（監査等委員ではない取締役９名に対し30,447千円、監査等委員である取締役６名に対し3,650千円）が含まれております。（5）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況区分氏名重 要 な 兼 職 の 状 況取 締 役齋 藤 富 雄公益財団法人ひょうご環境創造協会会長関西国際大学特命教授取 締 役谷 口 時 寛社会福祉法人イエス団監事澤 田恒澤田・中上・森法律事務所（弁護士）神姫バス株式会社監査役取 締 役（監査等委員）取 締 役（監査等委員）角 南 忠 昭取 締 役（監査等委員）薗 田統角南商事株式会社代表取締役社長スナミビジネスマシン株式会社代表取締役社長一般社団法人神戸経済同友会会計監事学校法人須磨浦学園理事長薗田公認会計士事務所代表（公認会計士）ジャパンフォース株式会社代表取締役社長瑛智税理士法人代表社員（税理士）応研株式会社監査役（注）当社と上記兼職先との間には特別の関係はありません。― 13 ―2022年04月21日 18時12分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類② 当事業年度における主な活動状況等区分氏名主 な 活 動 状 況取 締 役齋 藤 富 雄取 締 役谷 口 時 寛当事業年度開催の取締役会（全14回）の全てに出席し、地方公共団体での豊富な経験を背景とした深い見識に基づき、社外取締役として議案・審議等について必要な発言を適宜行っております。社外取締役就任後開催の取締役会（全10回）の全てに出席し、地方公共団体での豊富な経験を背景とした深い見識に基づき、社外取締役として議案・審議等について必要な発言を適宜行っております。取 締 役（監査等委員）澤 田恒当事業年度開催の取締役会（全14回）及び監査等委員会（全14回）の全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持についての発言を行っております。取 締 役（監査等委員）角 南 忠 昭取 締 役（監査等委員）薗 田統社外取締役就任後開催の取締役会（全10回）及び監査等委員会（全10回）の全てに出席し、長年の会社経営によって培った経験をもとに当社の事業活動や経営健全性についての発言を行っております。社外取締役就任後開催の取締役会（全10回）及び監査等委員会（全10回）の全てに出席し、主に公認会計士・税理士としての専門的見地から、当社の会計及び財務の問題点についての発言を行っております。５．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称有限責任 あずさ監査法人（2）会計監査人との責任限定契約に関する事項（責任限定契約の内容の概要）当社は、2006年５月26日開催の第40回定時株主総会で定款を変更し、会計監査人の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、当社が会計監査人有限責任 あずさ監査法人と締結した責任限定契約の概要は、次のとおりであります。― 14 ―2022年04月21日 18時12分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき悪意または重大な過失があった場合を除き、監査報酬その他の職務執行の対価として受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に２を乗じて得た額をもって損害賠償責任の限度とする。（3）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額区分支 払 額公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額29,000千円29,000千円（注）１．監査等委員会は、前事業年度の監査実績の分析・評価、監査計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬の見積りの相当性などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき同意しております。２．公認会計士法第２条第１項の業務については、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況等から監査の適正性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決議いたします。６．会社の体制及び方針（1）職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及びその他業務の適正を確保するための体制当社は、2006年５月16日開催の取締役会におきまして、業務の適正を確保するための内部統制システム構築の基本方針に関し決議をしており、2019年5月29日開催の取締役会におきまして一部改定いたしました。その概要は次のとおりであります。― 15 ―2022年04月21日 18時12分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類（内部統制システム構築の基本方針）① 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社はコンプライアンス規程を制定し「当社の役職員は、当社の社会的責任と公的使命の重みを認識し法令やルールを厳格に遵守するとともに、企業倫理を重視した行動を通じて、経営理念である地域とともに発展する会社をめざす」といった基本方針の徹底に努めるとともに、具体的な行動の指針として「コンプライアンス規程」「内部通報規程」「取引先管理規程」のほか、各種マニュアル等を制定・整備する。また、内部統制委員会をコンプライアンスの統括部署として定め、当社における法令遵守体制を総合管理するとともに、各部の法令遵守状況を検証し、必要に応じて改善を要請する。さらに各部に「コンプライアンスオフィサー」を配置し、法令等の遵守状況の評価、モニタリング、研修活動等、日常的なコンプライアンス活動を行う。内部統制委員会事務局は、内部統制委員会における協議結果等を踏まえ、定期的または必要に応じて取締役会等にコンプライアンスの状況等について報告を行う。② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会等、社内の重要な会議については「会議規程」に則して議事録を作成・保管するとともに、「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録、保存する。また、取締役及び監査等委員である取締役は、「文書管理規程」等に基づき、常時これらの文書等を閲覧することができるものとする。③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制取締役会において「リスク管理規程」を制定し、当社を取り巻くリスクカテゴリー毎の所管部署を定めるとともに、組織横断的にリスクを管理するため、「内部統制委員会」において適時・適切に協議を行う。所管部署においては、所管するリスクを適切に管理するための規程・マニュアル等を制定するとともに把握したリスクについて、適時適切に取締役会等への報告を行う。「内部統制委員会」は所管部署において把握されたリスクを網羅的、統合的に管理す監査等委員及び内部監査室は各部署のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会等る。へ報告を行う。― 16 ―2022年04月21日 18時12分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、「組織規程」「職制規程」「職務権限規程」を制定するとともに、経営の意思決定のための重要な事項を審議し、経営活動全般を総合的に把握することによる経営効率の向上に資することを目的に「常務会」を設置する。また、中期経営計画を策定し、それに基づく事業部門毎の予算の設定とシステムを活用した月次管理を行い、その結果を取締役会等へ報告のうえ、業績のレビューと対応策等について決定する。⑤ 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制現在当社は、対象となるべき子会社はないが、将来において子会社等を設立した場合には、業務の適正を確保する体制の整備を行うこととする。⑥ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査等委員会と協議のうえ、補助すべき使用人を指名することができる。監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの指揮命令は受けないこととする。⑦ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制取締役または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社の経営に対して重要な影響を及ぼすおそれのある事項や不正行為並びにコンプライアンスに違反する事項を発見、認識した場合には、速やかに報告を行う体制を整備する。報告の具体的な方法については、取締役と監査等委員会との協議により決定する。また、「内部通報規程」の主旨に沿い、報告者に対する不利益な扱いは禁止する。⑧ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員である取締役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するとともに、稟議書等の業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求めることができる。― 17 ―2022年04月21日 18時12分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類さらに監査等委員会と代表取締役社長との間で定期的な意見交換会を設定する。また、監査等委員である取締役がその職務の遂行にあたって費用の支払（仮払含む）等を請求した場合、明らかに監査等委員である取締役の職務と関係しないと認められる場合を除き、速やかに応じるものとする。（内部統制システムの運用状況の概要）上記に掲げた内部統制システムの施策及び規定に従って、原則月一回代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を開催し、具体的な取組を行うとともに内部統制システムの運用状況に重要な不備がないかモニタリングを常時行っております。併せて情報セキュリティ、インサイダー取引防止等内部統制に関する社員研修を適宜実施しております。（2）反社会的勢力排除に向けた基本方針当社は、2008年３月21日開催の取締役会におきまして、反社会的勢力との取引等を未然に防止するためのルール整備の一環として「取引先管理規程」を制定したことに伴い、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を制定し、社内ルールを整備いたしました。その概要は次のとおりであります。（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方）① 企業の社会的責任やコンプライアンス重視の経営といった観点から、反社会的勢力とは一切取引を行わない。② 反社会的勢力へは組織レベルで対応することとし、全社を挙げて体制整備に努める。③ 反社会的勢力からの不当要求に対しては断固としてこれを拒み、必要に応じて弁護士をはじめとした外部の専門家への相談等を行う。④ 役職員に対して各種の会議等において反社会的勢力とは取引を行わないよう注意を促し、役職員の意識の徹底を図る。（反社会的勢力排除に向けた整備の状況）① 反社会的勢力との取引等を未然に防止するためのルール整備の一環として「取引先管理規程」を制定しております。② 反社会的勢力でない旨の確認・記録のため、「反社会的勢力チェック表」を制定し、新規取引等に係る稟議書に添付しております。③ 新規取引等において、過去の新聞等の記事検索等を行うことで、取引先が反社会的勢力でないことの確認を行っております。― 18 ―2022年04月21日 18時12分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（3）剰余金の配当等の決定に関する方針① 当社は、株主への利益還元を第一と考え、継続的かつ安定的な配当を機動的に遂行することを目的に、中間配当につきましては毎年８月31日を基準日として、取締役会の決議をもって株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。なお、内部留保金の使途につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、財務体質の強化及び将来の事業展開に充当する予定であり、資金の有効活用による企業価値向上を図っていく方針であります。② 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営上の施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等によって自己の株式を取得することができる旨を定めております。〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰（注）本事業報告に記載の金額及び株式数については表示単位未満の端数を切り捨て、比率その他については四捨五入して表示しております。また戸数の記載については共同事業（出資割合により計算）を含むため、小数点以下を切り捨てて表示しております。― 19 ―2022年04月21日 18時12分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類科目（資 産 の 部）【流 動 資 産】現 金 及 び 預 金売金掛リ ー ス 債 権販 売 用 不 動 産仕 掛 販 売 用 不 動 産用前そ他の貸 倒 引 当 金費払【固 定 資 産】有 形 固 定 資 産物建物築構機 械 及 び 装 置工 具、 器 具 及 び 備 品リ ー ス 資 産建 設 仮 勘 定無 形 固 定 資 産ソ フ ト ウ エ ア地の地権他土借そ投 資 有 価 証 券関 係 会 社 株 式出資金破 産 更 生 債 権 等繰 延 税 金 資 産差 入 保 証 金その他貸 借 対 照 表（2022年２月28日現在）金額【69,945,361】17,007,8228,011836,44810,478,00240,872,54990,855660,781△9,110【28,356,851】［25,671,676］12,307,68375,1412439,91113,220,20814,89713,810［617,874］598,63111,3087,934300,318125,0003,20015,456501,645215,600921,666科目（負 債 の 部）【流 動 負 債】金掛買電 子 記 録 債 務短 期 借 入 金１ 年 内 償 還 予 定 の 社 債１年内返済予定の長期借入金金払未設 備 関 係 未 払 金未 払 法 人 税 等未 払 消 費 税 等金受前預金りリ ー ス 債 務前益賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金完 成 工 事 補 償 引 当 金他のそ【固 定 負 債】受収社債長 期 借 入 金長 期 預 り 保 証 金退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金リ ー ス 債 務資 産 除 去 債 務他のそ負債合計（純 資 産 の 部）【株 主 資 本】資金本資 本 剰 余 金資 本 準 備 金利 益 剰 余 金利 益 準 備 金そ の 他 利 益 剰 余 金別 途 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金自己【評価・換算差額等】株式その他有価証券評価差額金繰 延 ヘ ッ ジ 損 益純 資 産 合 計負 債 ・ 純 資 産 合 計（単位：千円）金額【47,848,740】4,012,4349,191,8307,307,600224,30020,855,637408,83610,773672,171508,3264,202,22696,8942,237155,523121,5078,47521,00048,967【23,796,782】385,75021,893,935362,419232,631547,88314,149324,27735,73671,645,523【26,708,423】［1,403,091］［1,448,280］1,448,280［23,857,173］20,10023,837,07313,000,00010,837,073［△121］【△51,733】［△26,924］［△24,808］26,656,69098,302,213投 資 そ の 他 の 資 産［2,067,300］貸 倒 引 当 金資産合計△15,58798,302,213（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。― 20 ―2022年04月21日 18時12分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）損 益 計 算 書（2021日まで）年３月年２月日から１282022科上産動不高不 動 産 賃 貸 収 入 等売上上産産上原売賃総不不動動売営販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営業収益業外取替解払険業金取取別別配手約のの産利損経常固定資外調費利達費目高価原原利当数上貸利利差返利売戻用益却失却価価益益息金益料金他息用他益益売売受受為受保そ支資そ営特特定産定資損資売損除損固失減固損産投 資 有 価 証 券 評 価 損税 引 前 当 期 純 利 益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税額等法益純当税調却整期人利金38,545,8083,240,00332,006,6681,793,0172334,8689,41512,10411,2139,878636,865102,74629,3832,85093,7661,63012,780948,000△108,455（単位：千円）額41,785,81233,799,6857,986,1274,102,4153,883,71247,713768,9953,162,430111,0283,176,548839,5442,337,004125,145125,145（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。― 21 ―2022年04月21日 18時12分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類株主資本等変動計算書（2021日まで）年３月年２月日から１282022株主資本資本剰余金利益剰余金（単位：千円）区 分資本金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金利益剰余金合計自己株式株主資本合計当 期 首 残 高 1,403,091 1,448,280 1,448,280 20,100 13,000,0009,088,356 22,108,456 △121 24,959,705△588,286 △588,286△588,2862,337,004 2,337,0042,337,004－－当 期 変 動 額剰 余 金 の 配 当当 期 純 利 益自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）区 分当 期 首 残 高当 期 変 動 額剰 余 金 の 配 当当 期 純 利 益自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当 期 変 動 額 合 計当 期 末 残 高当 期 変 動 額 合 計－－－－－ 1,748,717 1,748,717－ 1,748,717当 期 末 残 高 1,403,091 1,448,280 1,448,280 20,100 13,000,000 10,837,073 23,857,173 △121 26,708,423その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計純資産合計評 価 ・ 換 算 差 額 等△29,336△47,991△77,32824,882,3772,4112,41123,18323,18325,59525,595△26,924△24,808△51,73326,656,690（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。△588,2862,337,004－25,5951,774,312― 22 ―2022年04月21日 18時12分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（個別注記表）１．継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券時価のあるものについては、事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。時価のないものについては、移動平均法による原価法によっております。なお、投資有価証券のうち、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。② デリバティブ取引時価法によっております。③ たな卸資産（2）固定資産の減価償却の方法個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。建物 ２年～47年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。― 23 ―2022年04月21日 18時12分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 役員賞与引当金④ 完成工事補償引当金を計上しております。⑤ 退職給付引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。従業員に対する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。役員に対する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。分譲マンション引渡後の補償工事費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来の補償工事見込額従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。⑥ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。（4）収益及び費用の計上基準ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。（5）その他計算書類作成のための基本となる事項消費税等の会計処理税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。３．表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。― 24 ―2022年04月21日 18時12分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）４．会計上の見積りに関する注記（1）当事業年度の計算書類に計上した金額販売用不動産仕掛販売用不動産10,478,002千円40,872,549千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法当社は、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産について収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回った場合、正味売却価額まで減額し当該減少額を評価損として計上しております。②主要な仮定正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は販売見込額であります。仕掛販売用不動産は周辺取引事例を考慮したプロジェクトの事業計画に基づく販売見込額、販売用不動産はこれに加えて直近の販売実績を考慮した個別物件ごとの販売見込額を用いております。それぞれ競合他社の参入状況や不動産市況を勘案し総合的かつ慎重に決定しており、ここから想定販売経費を控除することで正味売却価額を算出しております。③翌事業年度の計算書類に与える影響当該主要な仮定である販売見込額について、計算書類作成時点における最善の見積りに基づき慎重に決定しておりますが、不動産市況の変化による事業計画の変更などにより減少した場合、翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。５．追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、収束時期等の正確な予測は困難であると認識しておりますが、当社では、本感染症は緩やかに収束するものと仮定し、分譲マンションや戸建て住宅等の販売市況や不動産賃貸市況等に与える影響は限定的であるとし、たな卸資産の評価、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性における会計上の見積りを行っております。なお、現時点で当社が入手可能な情報に基づき見積りを行っておりますが、今後の推移が仮定と乖離する場合には当社の財政状態、経営成績等に影響を与える可能性があります。― 25 ―2022年04月21日 18時12分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類６．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務通期① 担保に供している資産預預金普金定販 売 用 不 動 産仕 掛 販 売 用 不 動 産物建地土計合② 担保に係る債務期入短金借１ 年 内 償 還 予 定 の 社 債１ 年 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金債社金長務保計合入証借債期226,871千円1,407,184千円7,507,313千円29,814,308千円10,550,812千円11,123,713千円60,630,204千円6,988,600千円168,300千円20,185,637千円97,750千円20,472,935千円13,134千円47,926,357千円（注）担保に供した定期預金のうち162,929千円は、宅地建物取引業法に定める手付金等の保全措置として西日本住宅産業信用保証株式会社に対して保証基金に充てるため拠出しているものであります。（2）所有目的の変更に伴う振替について土地129,498千円）へ振り替えております。販売用不動産のうち１物件261,441千円を所有目的の変更に伴い、有形固定資産（建物131,943千円、（3）有形固定資産の減価償却累計額8,665,198千円（4）保証債務分譲マンション購入者（６名）の銀行借入金13,134千円に対して保証を行っております。― 26 ―2022年04月21日 18時12分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）７．損益計算書に関する注記（1）売上原価に関する事項不動産売上原価の金額には、たな卸資産評価損△230,857千円が含まれております。（2）固定資産売却益に関する事項固定資産売却益の内容は次のとおりであります。（3）固定資産売却損に関する事項固定資産売却損の内容は次のとおりであります。（4）減損損失に関する事項当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。用途場所種類金額（千円）神戸市長田区建物他・土地兵庫県神崎郡建物他・土地合計61,62432,14293,766賃貸物件の収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、種類（科目）ごとの減損損失の内訳については次のとおりであります。土地建物合計土地建物合計賃貸不動産（経緯）建物他土地合計6,960千円118,185千円125,145千円1,397千円1,453千円2,850千円32,247千円61,518千円93,766千円― 27 ―2022年04月21日 18時12分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類原則として事業部別に区分し、賃貸用不動産については、個々の物件を単位としております。（グルーピングの方法）（回収可能価額の算定方法等）回収可能価額は、正味売却価額により測定し、正味売却価額は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて合理的に算定しております。（5）固定資産除却損に関