北の達人コーポレーション（2930） – 2022年定時株主総会招集通知（インターネット開示事項）

「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第19条の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレス　https://www.kitanotatsujin.com)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。第21期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項連結株主資本等変動計算書連　結　注　記　表株主資本等変動計算書個　別　注　記　表（2021年３月１日から2022年２月28日まで）株式会社 北の達人コーポレーション連結株主資本等変動計算書（2021年３月１日から2022年２月28日まで）(単位：千円)株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高273,992253,9925,050,426△435,5745,142,8375,142,837当期変動額剰余金の配当△347,445△347,445△347,445親会社株主に帰属する当期純利益1,342,4851,342,4851,342,485譲渡制限付株式報酬3,6464,5958,2418,241株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－当期変動額合計－3,646995,0394,5951,003,2811,003,281当期末残高273,992257,6386,045,466△430,9786,146,1186,146,118（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 1 －連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況連結子会社の数２社連結子会社の名称株式会社エフエム・ノースウエーブ、株式会社ASHIGARU②非連結子会社の状況　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。（２）持分法の適用に関する事項持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況①主要な会社等の名称株式会社ノースウエーブ・ジョブ②持分法を適用しない理由　各社の当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。（３）連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。（４）会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法イ．関係会社株式持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法ロ．たな卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　　　　８～50年その他の有形固定資産　２～20年－ 2 －ロ．無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。③重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ロ．販売促進引当金顧客に発行したクーポン券の使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。ハ．株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を合理的に算出し、計上しております。ニ．返品調整引当金返品による損失に備えるため、当連結会計年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、返品調整引当金として計上しております。ホ．移転損失引当金オフィスの移転等に伴う損失の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる損失額を計上しております。ヘ．役員退職慰労引当金一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。④その他連結計算書類の作成のための重要な事項イ．退職給付に係る会計処理の方法小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。ロ．のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ハ．消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ニ．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。－ 3 －２．会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額繰延税金資産　　　　　　75,357千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上額は、グループ各社における中期計画を基礎に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。中期計画については、過去の実績及び新型コロナウイルス感染症による影響が2023年２月期の一定期間にわたり継続するとの仮定をもとに現在見込まれる経済状況を考慮して作成しており、その主要な仮定は売上高及び営業利益であります。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。（２）固定資産の減損（連結子会社の放送事業に関する減損）①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額減損損失　　　　　　　 115,844千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、主に各社単一の事業を行っているため、その事業単位を一つの資産グループとし、減損の兆候が認められる資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。割引前将来キャッシュ・フローは、グループ各社の中期計画を基礎としており、それら中期計画は、過去の実績及び新型コロナウイルス感染症の影響を加味した売上高及び営業利益を主要な仮定として立案しております。連結子会社である株式会社エフエム・ノースウエーブにおいては、新型コロナウイルス感染症による影響とスポンサー契約数には一定の関係があり、見積りの不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小又は拡大、収束又は長期化がスポンサー契約数を変動させる可能性があります。当連結会計年度末において、当初想定していた収益の達成は困難であり、将来キャッシュ・フローは見込めないと判断したことから、回収可能価額を零として固定資産帳簿価額全額を減損損失として計上しております。－ 4 －（３）のれんの評価①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額のれん　　　　　　　　　280,230千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、連結貸借対照表において、EC事業を営む株式会社ASHIGARUの株式取得に伴い発生したのれんを計上しております。のれんについては、対象会社ごとに買収時に見込んだ将来計画の達成状況を確認することにより超過収益力の毀損の有無を判定し、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合には減損の判定を行うこととしており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしております。減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、対象会社の中期計画を基礎とし、その期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定することとしております。中期計画等については、過去の実績及び新型コロナウイルス感染症による影響が2023年２月期の一定期間にわたり継続するとの仮定をもとに現在見込まれる経済状況を考慮して作成しており、その主要な仮定は売上高及び営業利益であります。なお、当連結会計年度においては、減損の兆候はないと判断しております。のれんの減損の要否の判定については、将来キャッシュ・フロー等について一定の仮定を設定しておりますが、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、業績が大幅に悪化した場合や仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類におけるのれんの金額に影響を与える可能性があります。－ 5 －３．会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に関する注記（有形固定資産の減価償却方法の変更）　有形固定資産の減価償却方法につきましては、従来、当社は、定率法（建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。　当社グループは、当連結会計年度より、連結決算に移行しておりますが、有形固定資産の減価償却方法について、定額法を採用する会社を子会社化したことを受け、当社グループ会計方針統一の観点から、当社及び連結子会社が採用する減価償却方法について、あらためて検討することといたしました。　有形固定資産の使用実態を検討した結果、当社で利用する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に利用しており、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法が固定資産の使用実態をより適切に表すと判断いたしました。　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。４．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。５．会計上の見積りの変更に関する注記（資産除去債務の見積りの変更）　当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用するオフィスについて、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する資産の使用期間が明確ではなく、移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。　当連結会計年度において、当社の東京支社オフィスについては、移転の方針を決定したことにより、原状回復に係る債務の履行時期を合理的に見積ることが可能となったため、資産除去債務を15,000千円計上しております。　なお、当該見積りの変更は、当連結会計年度末に行われたため、当連結会計年度の連結損益計算書へ及ぼす影響はありません。－ 6 －有形固定資産の減価償却累計額684,287千円株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式141,072,000株－－141,072,000株決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2021年５月25日定時株主総会普通株式166,7601.22021年２月28日2021年５月26日2021年10月15日取締役会普通株式180,6851.32021年８月31日2021年11月12日決議予定株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2022年５月26日定時株主総会普通株式利益剰余金222,3821.62022年２月28日2022年５月27日（耐用年数の変更）　当連結会計年度において、当社の東京支社オフィスの移転の方針を決定したことにより、移転後利用見込みのない固定資産について、将来にわたり耐用年数を変更しております。　なお、当該見積りの変更は、当連結会計年度末に行われたため、当連結会計年度の連結損益計算書へ及ぼす影響はありません。６．連結貸借対照表に関する注記７．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数（２）剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（３）当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項該当事項はありません。－ 7 －８．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針当社グループは、必要な資金を内部留保で賄うことを原則としながら、中長期における資金需要並びに金利動向等を注視した上で必要に応じて機動的に資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針であります。また、資金運用については、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。②金融商品の内容及びそのリスクⅰ.資産現金はすべて円建てであり、預金のすべてが要求払預金であります。また、預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売掛金は、その多くが２ヵ月以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に当社グループが賃借している物件に係る不動産賃借契約に基づくものであり、差入先の財政状態の悪化による回収不能リスクに晒されております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。ⅱ.負債営業債務である買掛金並びに未払金は、その多くが２ヵ月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。－ 8 －③金融商品に係るリスク管理体制ⅰ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。ⅱ.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理預金については、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。また、外貨建金銭債権債務については、財務担当部門が為替動向を随時把握し、適切に管理しております。ⅲ.資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、管理部門が適時に資金繰計画（キャッシュ・フロー計画）との比較分析を行うとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。－ 9 －連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）①現金及び預金5,210,9525,210,952－②受取手形及び売掛金476,559貸倒引当金(*1)△2,351474,208474,208－資産計5,685,1615,685,161－①買掛金160,308160,308－②未払金328,504328,504－③リース債務(*2)53,80453,676△127負債計542,617542,489△127デリバティブ取引－－－（２）金融商品の時価等に関する事項2022年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。(*1)受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。(*2)リース債務は、リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。（注）１.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項（資産） ①現金及び預金、②受取手形及び売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。（負債） ①買掛金、②未払金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ③リース債務リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。－ 10 －区　分連結貸借対照表計上額（千円）差入保証金220,063その他（関係会社株式）16,000１年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金5,210,952－－－受取手形及び売掛金476,559－－－合計5,687,512－－－１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）リース債務16,03915,23714,0718,455－－（デリバティブ取引）該当事項はありません。 ２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品上記については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。 ３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額 ４.リース債務の連結決算日後の償還予定額９．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額　　　　　　44円22銭（２）１株当たり当期純利益　　　　　９円66銭10．重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。－ 11 －11．その他の注記（企業結合に関する注記）取得による企業結合当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、株式会社エフエム・ノースウエーブの発行済株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、2021年３月31日付で株式の取得が完了しております。（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　　　　株式会社エフエム・ノースウエーブ事業の内容　　　　　　　超短波ラジオによる基幹放送及び広告放送、放送番組の制作及び販売、放送時間の販売ほか②企業結合を行った理由当社は、今後のさらなる成長のためにはトレンドを踏まえた新規メディア開拓が必須であると考えております。株式会社エフエム・ノースウエーブは北海道を放送地域対象とするFMラジオ局であります。この度、デジタル音声広告の攻略、ラジオ番組の制作や放送による広報活動、通販ラジオ番組の制作等を通じて、インターネット購買層以外の新規獲得を図ることを目的に、同社株式を取得いたしました。③企業結合日2021年３月31日④企業結合の法的形式株式取得⑤結合後企業の名称結合後の企業の名称に変更はありません。⑥取得した議決権比率企業結合日に取得した議決権比率　　　　　　　　　　72.8%取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　　　　72.8%⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。（２）連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間2021年４月１日から2022年２月28日まで（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価　　　　　　　　　　　　　　現金　　　　0千円取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0千円－ 12 －（４）主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　　　 12,050千円（５）負ののれん発生益の金額及び発生原因①負ののれん発生益の金額8,376千円②発生原因　企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産　　　142,029千円固定資産　　　177,190千円資産合計　　　319,219千円流動負債　　　122,549千円固定負債　　　185,163千円負債合計　　　307,713千円－ 13 －取得による企業結合当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、株式会社ASHIGARUの発行済株式の全部を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、2021年５月31日付で株式の取得が完了しております。（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　　　　株式会社ASHIGARU事業の内容　　　　　　　家庭用電化製品、衣料品、洋品雑貨の製造及び販売ほか②企業結合を行った理由当社は、さらなる事業拡大のためには、ECモールの販路拡大及び美容家電等の新たなジャンルの商品開発が急務であると認識しております。株式会社ASHIGARUは、自社オリジナルヘアアイロン「SALONMOON」を各種ECモールで販売しており、創業わずか２年で累計販売台数15万台の大ヒットを記録しているほか、主要ECモールの口コミでも高評価を獲得しております。この度、ECモールにおける販路拡大、SALONMOONシリーズの販売拡大、美容家電ジャンルの新規開拓等を通じて、さらなる事業拡大を図ることを目的に、同社株式を取得いたしました。③企業結合日2021年５月31日④企業結合の法的形式株式取得⑤結合後企業の名称結合後の企業の名称に変更はありません。⑥取得した議決権比率企業結合日に取得した議決権比率　　　　　　　　　　100%取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　　　　100%⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。（２）連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間2021年６月１日から2022年２月28日まで（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価　　　　　　　　　　　　現金　　　582,000千円取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　582,000千円－ 14 －（４）主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　　　 　40,817千円（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額329,682千円②発生原因　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。③償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産　　　289,186千円固定資産　　　 1,579千円資産合計　　　290,765千円流動負債　　　 38,448千円負債合計　　　 38,448千円－ 15 －（資産除去債務に関する注記）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要当社の東京支社オフィス、子会社の本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。なお、当社は、本社の不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点では移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが不可能であるため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。（２）当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間について、当社の東京支社オフィスは、来期中の移転計画があるため、支出時期までの期間を耐用年数と見積り、また、子会社の本社事務所は、建物（内部造作）の耐用年数である15年と見積り、それぞれ資産除去債務の金額を計算しております。なお、当社の東京支社オフィスについては、支出時期までの期間が短期間であり、割引計算の重要性が乏しいため、当連結会計年度末における支出見込額をもって金額を算定しております。また、子会社の本社事務所については、使用見込期間を既に経過していることから、当連結会計年度末における支出見込額をもって金額を算定しております。（３）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減期首残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　－千円企業結合による増加額　　　　　　　　　　86,765千円見積りの変更による増加額　　　　　　　　15,000千円期末残高　　　　　　　　　　　　　　　 101,765千円－ 16 －用途場所種類減損損失放送用設備等札幌市北区等リース資産、機械装置構築物等115,844千円種類金額（千円）有形固定資産建物及び構築物33,327機械装置及び運搬具33,233リース資産43,607その他1,876無形固定資産その他3,800合計115,844（減損損失に関する注記）当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。連結子会社の放送事業に関する減損損失当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。市況の悪化等により、収益性の低下している放送用設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳は、以下のとおりであります。当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、現時点で将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は零として算定しております。－ 17 －（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）当社グループは、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結計算書類作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点において、一部の連結子会社において、売上高減少等の影響が生じておりますが、翌連結会計年度以降の当社グループ全体としての事業及び業績に重要な影響を及ぼすものではないと判断しております。ただし、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の変化により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。－ 18 －株主資本等変動計算書（2021年３月１日から2022年２月28日まで）(単位：千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高273,992253,992－253,9925,086,9115,086,911△435,5745,179,322当期変動額剰余金の配当△347,445△347,445△347,445当期純利益1,388,8271,388,8271,388,827譲渡制限付株式報酬3,6463,6464,5958,241株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－3,6463,6461,041,3811,041,3814,5951,049,623当期末残高273,992253,9923,646257,6386,128,2926,128,292△430,9786,228,945純資産合計当期首残高5,179,322当期変動額剰余金の配当△347,445当期純利益1,388,827譲渡制限付株式報酬8,241株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－当期変動額合計1,049,623当期末残高6,228,945（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 19 －個別注記表１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①子会社株式移動平均法による原価法②たな卸資産製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　８～50年工具、器具及び備品　２～20年②無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。（３）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②販売促進引当金顧客に発行したクーポン券の使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。③株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を合理的に算出し、計上しております。④返品調整引当金返品による損失に備えるため、当事業年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、返品調整引当金として計上しております。⑤移転損失引当金オフィスの移転等に伴う損失の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる損失額を計上しております。⑥関係会社事業損失引当金関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。－ 20 －（４）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。②外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。２．会計上の見積りに関する注記関係会社投融資の評価①当事業年度の計算書類に計上した金額関係会社株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 625,817千円関係会社株式評価損　　　　　　　　　　　　　　　　　　12,050千円関係会社長期貸付金　　　　　　　　　　　　　　　　　　90,000千円関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金　　　　　　　　　90,000千円関係会社事業損失引当金　　　　　　　　　　　　　　　　27,682千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない関係会社株式は時価を把握することが極めて困難であるため、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、関係会社において債務超過となった場合は、債務者の財政状態等に応じて貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金を計上しております。これらの評価は市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、グループ各社の中期計画に基づいて算定しております。中期計画は、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としており、その主要な仮定は売上高及び営業利益であります。業績が悪化した株式会社エフエム・ノースウエーブに対する投融資については、関係会社株式の実質価額が著しく低下したため、関係会社株式評価損を計上しており、また、関係会社長期貸付金の回収不能見込額として債務超過相当額に対して貸倒引当金を計上しています。その上で、未手当の債務超過負担額が残る場合には、当社の負担について、関係会社事業損失引当金を計上しております。会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しているため、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により株式の減損処理及び貸倒引当金の計上が必要となることから、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。－ 21 －３．会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に関する注記（有形固定資産の減価償却方法の変更）　有形固定資産の減価償却方法につきましては、従来、当社は、定率法（建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。　当社は、当事業年度より、連結計算書類作成会社に移行しておりますが、有形固定資産の減価償却方法について、定額法を採用する会社を子会社化したことを受け、当社グループ会計方針統一の観点から、当社及び連結子会社が採用する減価償却方法について、あらためて検討することといたしました。　有形固定資産の使用実態を検討した結果、当社で利用する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に利用しており、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法が固定資産の使用実態をより適切に表すと判断いたしました。　なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。４．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。５．会計上の見積りの変更に関する注記（資産除去債務の見積りの変更）　当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用するオフィスについて、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する資産の使用期間が明確ではなく、移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。　当事業年度において、当社の東京支社オフィスについては、移転の方針を決定したことにより、原状回復に係る債務の履行時期を合理的に見積ることが可能となったため、資産除去債務を15,000千円計上しております。　なお、当該見積りの変更は、当事業年度末に行われたため、当事業年度の損益計算書へ及ぼす影響はありません。（耐用年数の変更）　当事業年度において、当社の東京支社オフィスの移転の方針を決定したことにより、移転後利用見込みのない固定資産について、将来にわたり耐用年数を変更しております。　なお、当該見積りの変更は、当事業年度末に行われたため、当事業年度の損益計算書へ及ぼす影響はありません。－ 22 －（１）有形固定資産の減価償却累計額42,255千円６．貸借対照表に関する注記（２）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）短期金銭債権　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,008千円短期金銭債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,650千円７．損益計算書に関する注記関係会社との取引高営業取引による取引高　販売費及び一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　15,000千円営業取引以外の取引高　　　　　　　　　　　　　　　　19,167千円－ 23 －株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式2,105,200株－22,200株2,083,000株８．株主資本等変動計算書に関する注記当事業年度の末日における自己株式の種類及び数（注）変動事由の概要譲渡制限付株式報酬による処分のため自己株式数が減少しております。９．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産　未払事業税　　　　　　　　　　　　20,241千円　販売促進引当金　　　　　　　　　　10,551千円　株主優待引当金　　　　　　　　　　17,611千円　返品調整引当金　　　　　　　　　　 3,243千円　貸倒引当金　　　　　　　　　　　　28,083千円　関係会社株式評価損　　　　　　　　 3,664千円　関係会社事業損失引当金　　　　　　 8,418千円　資産除去債務　　　　　　　　　　　 4,561千円　その他　　　　　　　　　　　　　　 6,578千円繰延税金資産合計　　　　　　　　　 102,955千円繰延税金負債　資産除去債務に対応する除去費用　 △4,561千円　その他　　　　　　　　　　　　　 △1,361千円繰延税金負債合計　　　　　　　　　 △5,922千円繰延税金資産の純額　　　　　　　　　97,032千円－ 24 －種類会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）子会社㈱エフエム・ノースウエーブ所有　直接72.8％資金の援助役員の兼任広告の発注資金の貸付　（注）１90,000関係会社長期貸付金90,000子会社㈱ASHIGARU所有　直接100％業務受託役員の兼任業務受託　（注）２17,016未収入金3,69710．関連当事者との取引に関する注記子会社等取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．株式会社エフエム・ノースウエーブに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、当該貸付については、90,000千円の貸倒引当金を設定しております。また、当事業年度において90,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。２．価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。11．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額　　　　　　44円82銭（２）１株当たり当期純利益　　　　　９円99銭12．重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。13．その他の注記（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）当社は、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、計算書類作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点において当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼすものではありませんが、収束時期等については不確定要素が多く、引き続き今後の動向を注視してまいります。－ 25 －