北の達人コーポレーション（2930） – 2022年定時株主総会招集通知

株主の皆様へのお知らせ新型コロナウイルス感染拡大防止のため、可能な限り書面又はインターネット等による議決権の事前行使をお願い申しあげるとともに、ご出席の株主の皆様におかれましては、当日までの流行状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用等の感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申しあげます。また、会場において、感染予防のための措置を講じる場合もありますので、ご協力のほどお願い申しあげます。株主総会当日は、株主総会のライブ配信をいたしますので、是非ご利用ください。なお、株主総会にご出席の株主の皆様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。　第21期定時株主総会招集ご通知日　時　2022年５月26日（木曜日）午前10時（受付開始:午前９時）場　所　札幌市中央区南３条西12丁目札幌プリンスホテル国際館パミール　６階会場が前回と異なっておりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照いただき、お間違えのないようご注意ください。決議事項第１号議案剰余金処分の件第２号議案定款一部変更の件第３号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件第４号議案補欠の監査等委員である取締役１名選任の件　目　次　第21期定時株主総会招集ご通知1提供書面事業報告6連結計算書類34計算書類36監査報告38株主総会参考書類第１号議案剰余金処分の件46第２号議案定款一部変更の件47第３号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件49第４号議案補欠の監査等委員である取締役１名選任の件57　株式会社 北の達人コーポレーション証券コード 2930株主各位証券コード 29302022年５月６日札幌市中央区北一条西一丁目６番地株式会社北の達人コーポレーション代表取締役社長木下勝寿記１日　　時2022年５月26日（木曜日）午前10時（受付開始:午前９時）２場　　所札幌市中央区南３条西12丁目　札幌プリンスホテル　国際館パミール　６階(会場が前回と異なっておりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照いただき、お間違えのないようご注意ください。)３目的事項報告事項１．第21期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件２．第21期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）計算書類報告の件決議事項第１号議案剰余金処分の件第２号議案定款一部変更の件第３号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件第４号議案補欠の監査等委員である取締役１名選任の件４インターネット開示に関する事項本株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第19条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。なお、本招集ご通知の提供書面に記載しております連結計算書類及び計算書類は、監査等委員会及び会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類の一部であります。第21期定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。　さて、当社第21期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。　なお、当日のご出席に代えて、書面又はインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、いずれの場合も、2022年５月25日（水曜日）午後６時までに議決権を行使いただきたくお願い申しあげます。　本株主総会では、インターネットによるライブ配信も行います。詳細は、５頁の「インターネットによるライブ配信のご案内」をご覧ください。敬　具以　上－ 1 －●当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、議事資料として本株主総会招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。●株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。当社ウェブサイト（https://www.kitanotatsujin.com）－ 2 －議決権行使についてのご案内株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。株主総会にご出席される場合書面（郵送）で議決権を行使される場合インターネット等で議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。日　時行使期限行使期限2022年５月26日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）2022年５月25日（水曜日）午後６時00分到着分まで2022年５月25日（水曜日）午後６時00分入力完了分まで議決権行使書用紙のご記入方法のご案内こちらに議案の賛否をご記入ください。第１、２、４号議案●賛成の場合「賛」の欄に〇印●反対する場合「否」の欄に〇印第３号議案●全員賛成の場合「賛」の欄に〇印●全員反対する場合「否」の欄に〇印●一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。※議決権行使書用紙はイメージです。議 決 権 行 使 書御中株主番号　○○○○○○○○　議決権の数XX 個スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード1.　2.3.4.　○○○○○○○（切取線）○○○○○○○○○○○××××年　×月××日見 本書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。－ 3 －インターネット等による議決権行使のご案内QRコードを読み取る方法「スマート行使」議決権行使コード・パスワードを入力する方法議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。議決権行使ウェブサイトhttps://www.web54.net　以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。2「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。1議 決 権 行 使 書御中株主番号　○○○○○○○○　議決権の数XX 個スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード1.　2.3.4.　（切取線）○○○○○○○○○○○××××年　×月××日議 決 権 行 使 書御中株主番号　○○○○○○○○　議決権の数XX 個スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード1.　2.3.4.　（切取線）○○○○○○○○○○○××××年　×月××日※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。見 本見 本以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。4議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。1「次へすすむ」をクリック議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。3議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。2「議決権行使コード」を入力「ログイン」をクリック「パスワード」を入力実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック※操作画面はイメージです。インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。三井住友信託銀行　証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間　9：00～21：00）機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。－ 4 －インターネットによるライブ配信のご案内　株主総会当日に会場以外でも株主総会の様子をご覧いただけるよう、インターネットによるライブ配信を行います。下記当社ウェブサイトのページにて以下のID及びパスワードをご入力のうえ、配信サイトにアクセスしてご覧ください。なお、本ライブ配信をご視聴される株主様は、会社法に定める出席には当たりません。従いまして、当日は質疑応答はできず、議決権の行使もできませんので、「2022年５月25日（水曜日）午後６時」までに書面又は電磁的方法（インターネット等）により、議決権の行使をお願いいたします。　ご来場の株主様のプライバシーに配慮いたしまして、ライブ配信の映像は、議長席及び役員席付近のみとさせていただきます。　また、株主総会終了後に予定しております決算説明会についても、下記URLからご視聴いただくことができます。【当社ウェブサイト】https://www.kitanotatsujin.com/live-meeting/ 【スマートフォンのQRコード】【ID（ユーザー名）】【パ ス ワ ー ド】（注意事項）・当日のライブ配信ページは、開始時間30分前の午前９時30分頃に開設予定です。・システム障害や通信環境等により映像や音声の乱れ、また一時中断等が発生する場合がありますので、あらかじめご了承ください。・本ライブ配信のご視聴に要する通信機器類やインターネット接続料、通信費等の一切の費用は、株主様のご負担とさせていただきます。・本ライブ配信につきましては、万全を期しておりますが通信環境の悪化やシステム障害等の不測の事態によりご視聴できない場合があるほか、状況によっては中止することがありますので、あらかじめご了承ください。また、通信環境やシステム障害等により株主様が受けた被害については、当社は一切責任を負いかねますので、ご了承ください。・本ライブ配信をご視聴いただけるのは、当社株主名簿（2022年２月28日現在）に記載された議決権を有する株主様のみとさせていただきます。当該株主様以外のご視聴は、ご遠慮ください。ライブ配信の映像や音声データを公開・転載・複製し、第三者に提供すること、又はID及びパスワード等のログイン方法を第三者に伝えることを禁止いたします。－ 5 －(2021年３月１日から2022年２月28日まで)（提供書面）事　 業　 報　 告１．企業集団の現況（１）当事業年度の事業の状況　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2021年３月31日を株式取得日として株式会社エフエム・ノースウエーブを、2021年５月31日を株式取得日として株式会社ASHIGARUをそれぞれ連結子会社化し、当連結会計年度より連結計算書類作成会社に移行いたしました。従いまして、前連結会計年度の連結計算書類を作成しておりませんので、これらとの比較分析は行っておりません。①　事業の経過及びその成果当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、様々な経済活動の自粛や制限が生じました。ワクチン摂取の進展等により一旦は再開されつつあった経済活動も、新たな変異株による感染拡大への懸念やまん延防止等重点措置の再適用等により依然として厳しい状況が続いており、国内景気の先行きは不透明な状況であります。さらには、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスク、原燃料価格の上昇、金融施策・為替相場の動向等、世界経済の先行きについても引き続き注視していく必要があります。このような環境のもと、当社グループは、さらなる事業の拡大と収益性の向上を目指しており、当連結会計年度は主要事業であるEC事業において、新商品の開発やリリース、国内ECモールにおける販路の拡大、アフィリエイト（注１）事業者との連携強化を通じた新規獲得件数の増加等を図り、売上の拡大に注力いたしました。また、連結子会社となった株式会社ASHIGARUについても、運営や業務の引き継ぎに加え、売上拡大に向けた各種施策を本格的に打ち出しており、今後のさらなる事業拡大に向けた商品開発や販路の開拓等にも取り組みました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は9,510,793千円、営業利益は2,082,238千円、経常利益は2,102,832千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,342,485千円となりました。－ 6 －セグメントブランド第１四半期連結会計期間金額（千円）第２四半期連結会計期間金額（千円）第３四半期連結会計期間金額（千円）第４四半期連結会計期間金額（千円）EC事業北の快適工房2,306,7382,355,3222,123,2891,953,657SALONMOON－113,123137,184145,088その他－65,33196,96798,832115,257合計2,372,0702,565,4132,359,3062,214,002セグメント別、ブランド別の売上高は下記のとおりです。なお、第４四半期連結会計期間において、「北の快適工房」には当該ブランド以外の売上高も含まれておりますが、その金額は非常に軽微であります。当社グループは、EC事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、EC事業におけるブランド別の詳細な経営成績は以下のとおりであります。（北の快適工房）オリジナルブランドである「北の快適工房」では、顧客ニーズに対して具体的に効果を体感しやすいスキンケア化粧品や健康食品等をインターネット上で一般消費者向けに販売しております。「びっくりするほど良い商品ができた時にしか発売しない」という方針のもと、学術的データだけではなく、モニター検証による実感度を重要視した厳しい開発基準を設け、高品質な商品を取り扱っております。40代以降の男女が主な顧客層であり、基本的に全ての商品が一ヵ月で使い切る設計で開発されております。売上の約７割が定期顧客によって支えられており、継続的に購入していただけることで安定成長する収益構造を実現しております。サマリー当連結会計年度における「北の快適工房」の実績及び業績予想（計画）比は、次頁のとおりです。なお、当連結会計年度においてセグメント間取引が発生いたしましたが、その金額は非常に軽微であるため、以下ではセグメント間取引消去等の調整を行わず実額にて記載しております。－ 7 －2022年２月期2021年２月期当初業績予想（計画）実績当初業績予想（計画）比売上高　　（千円）9,847,7148,739,007△1,108,7069,270,604広告宣伝費（千円）3,061,6862,184,507△877,1792,681,834営業利益　（千円）1,812,0122,086,126274,1142,031,091当連結会計年度においては広告出稿量が抑制されたことに伴い新規獲得件数が想定を下回り、売上高は当初発表予想（2021年４月14日）を大きく下回る8,739,007千円となりました。一方で、広告宣伝費が計画より大きく抑制されたことにより、営業利益は予想を上回る2,086,126千円となりました。なお、第３四半期連結累計期間までの進捗を鑑み、2022年１月14日には当初発表予想及び当初計画を修正（売上高8,699,390千円、広告宣伝費2,161,718千円、営業利益2,051,832千円）いたしましたが、いずれも上回って着地しております。新規獲得件数及び広告宣伝費新規獲得のためには広告出稿が伴います。EC事業の特性上、広告投資の拡大に比例して売上も拡大する一方、広告宣伝費が利益を圧迫します。よって、利益が適切に積み上がるための広告投資マネジメントが重要であり、当社では必要利益を確保するため受注１件当たりに使用可能な広告宣伝費の上限値である上限CPO（注２）を設定しております。上限CPOを超えた広告は出稿停止となるため、CPOの相場が高騰した場合、広告出稿量が減少し結果的に広告投資が縮小します。「売上を維持するためさらに広告投資額を増やし利益を犠牲にする」もしくは「利益を維持するために広告投資額を抑え売上を犠牲にする」判断がありますが、当社は後者の判断をしております。－ 8 －月次21年３月４月５月６月７月８月９月10月11月12月22年１月２月広告宣伝費（百万円）157274336214169236137128131135140122当連結会計年度においては、３つの要因により広告宣伝費への投資が前事業年度（2021年２月期）の81％にまで抑制され、新規獲得件数は同91％と減少いたしました。一点目の要因として、当社が長らく抱えている課題である「クリエイティブ部門の整備や教育」について、課題の解消が間に合っていないことが挙げられます。新規獲得件数増加のため、クリエイティブ部門に求められる「クリック率の高い広告」及び「購入率が高い販売ページ」の作成には、ユーザーや商品等への理解のみならず、様々な切り口から広告を作成し、認知から購入に至るまでのプロセスに一貫性を持たせる等、複数のスキルが必要となります。そのため、２年前より代表取締役社長の木下がSNS、講演、書籍出版等で情報発信を行い、WEBマーケティング業界内での知名度向上、イメージアップを図り、経験者の採用に繋げるといった採用戦略を行っておりました。この戦略が功を奏し、直近では経験値の高いメンバーの採用には一定の成果を得つつも、教育及び引き継ぎが追いついておりません。当連結会計年度においても、この課題の完全な解消には至っておらず、上限CPO内で新規獲得できる広告や販売ページを多く生み出せませんでした。二点目は、2021年８月より「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）が一部改正されたことによるものです。当社は従来より薬機法に関わる広告表現を自主基準にて厳密に管理しておりましたが、今回の改正を受け、当社が想定していた以上に各広告メディアが自社の広告掲載基準を厳格化いたしました。これにより、薬機法上の表現として問題ないと思われる広告であっても審査落ちしてしまい、適宜・適切な広告出稿を行えず広告出稿量そのものを大幅に減らすこととなりました。三点目は、インターネット広告の相場が高騰していることによるものです。社会の急速なデジタル化を背景に広告のデジタルシフトが進んでおり、2021年にはインターネット広告費がマスコミ四媒体（テレビメディア・新聞・雑誌・ラジオ）の広告費合計を上回っております（株式会社電通「2021年 日本の広告費」2022年２月24日）。基本的にインターネット広告は、入札によるオークション形式で掲載される広告が決定するため、入札参入企業数が多いと広告費は高騰します。広告相場の高騰に合わせて上限CPOを引き上げることで広告出稿量を維持し、売上を維持する選択肢もありますが、利益は縮小します。財務基盤を強化しつつ持続的な成長を図るため、売上高以上に利益を重要な業績評価指標としている当社では、上限CPOを無闇に引き上げることは行わず、その結果、広告出稿量が減少いたしました。なお、後述するROAS（注３）や広告投資バランス（注４）にも現れているとおり、広告の獲得効率は問題なく正常な広告運用ができております。その一方で、上述のCPOの相場高騰や内部要因によって広告投資を計画どおり行うことができず、広告出稿量が減少したことで新規獲得件数－ 9 －が想定を下回る結果となりました。新規獲得件数の内訳当連結会計年度における新規獲得件数の内訳は下記のとおりです。なお、定期購入と、ECモールのような都度購入では、収益化の仕組みが根本的に異なるため、両者を区分のうえ記載しております。①定期購入（ECモール以外）前述した３つの要因が大きく影響したことで前事業年度比82％と件数を落とし、当連結会計年度において全体の新規獲得件数が減少した大きな要因となりました。また、特に第３四半期連結会計期間以降、集客部門のリソースを優先的に新商品の新規獲得へ割いたものの結果は想定を下回り、さらにはこれにより既存商品への注力度が下がったことで、結果的に全体の新規獲得件数を押し下げることとなりました。定期購入は、当社ビジネスにおける基盤であるため、翌連結会計年度以降は最優先で新規獲得件数の回復を図ります。②ECモール「北の快適工房」では、ECモールにおける規模や顧客特性等から、ECモール拡大は優先度が低いと判断しておりました。しかし、ECモールを利用するユーザーが急激に拡大してきたこと、従前の「大手有名ブランドの商品を指名検索し購入する場」から「商品ジャンルで検索し有名か無名かは問わず比較し購入する場」へと移行していることから、ECモールにおける成長の余地は大きいと判断し現在は販売を強化しております。当連結会計年度においては、専任者を配置しECモールに特化した販促活動を行ったこと、前述の３つの要因による影響は限定的だったことから新規獲得件数は前事業年度の134％にまで拡大し、楽天においては2021年５月に、Amazonにおいては2022年１月にそれぞれ最高月商を記録する等、従来とは異なるインターネット購買層を順調に獲得しております。さらには、一部モール専売商品の開発にも着手する等、今後も継続してECモールにおける売上拡大に取り組んでまいります。なお、米国Amazonを開拓すべく、商品開発及びテスト販売を行いましたが、結果が芳しくなく当連結会計年度における本格稼働には至っておりません。ただし、米国Amazonは市場規模が格段に大きく、海外市場を攻略するうえで重要な販売チャネルであると認識しているため、今後も継続して取り組んでまいります。－ 10 －広告投資効率EC事業の特性上、採算性を度外視し広告投資を拡大すれば必ず新規獲得件数は増加するため、広告投資効率の指標であるROASを注視することが必要となります。一方で、ROASは広告同士や同じ広告の時期別レスポンスを比較するためのものであり単純比較はできず最適値は存在しません。そのため、広告の機会ロス及び採算割れチェックを行う指標である広告投資バランスにも注視する必要があります。ROASが詳細な個別分析を行うための指標であるのに対し、広告投資バランスは全体を俯瞰するための指標となります。広告投資バランスが1.00を超過している場合は、実績CPOが上限CPOを上回っており過剰に投資している状態ですが、2021年11月及び12月の広告投資バランスが1.00を大きく超過している要因につきましては、新商品における検証のために採算の合わない広告宣伝費が一時的に増加したことによる計画的なものです。当連結会計年度においては、新規獲得件数が縮小したものの、目先の売上に走って過剰投資をすることはせず、最適な広告投資バランスである1.00を維持したまま「利益の最大化」に努めた結果、営業利益は業績予想及び前事業年度を上回っております。－ 11 －新商品発売数が業績に与える影響直近数事業年度の新商品発売数が低水準となったことで、売上の積み上げが鈍化しております。定期購入型のビジネスモデルにおいては、将来の売上高及び利益をもたらす新規顧客の獲得が肝となりますが、特に現在の主力である「スキンケア化粧品」は、トレンドの影響を一定程度受けるため、トレンドの変化も意識したうえで、新たな需要を喚起する新商品を継続的に発売することが必要となります。上記のグラフのとおり、各事業年度における売上構成のうち、大部分を過去に発売した商品が占めており、新商品の発売数はいわば将来業績のバロメーターとなりますが、2017年２月期の８商品をピークに減少傾向が続いており、2021年２月期及び2022年２月期は３商品に留まっております。新商品の発売数と売上の積み上げは相関関係にありますので、商品企画段階からリリースされるまでの確度を向上させるとともに、より多くの開発案件を並行して進めることができる体制を構築してまいります。あわせて、商品発売時の販売方法についても見直しを図り、発売までの事前準備の負荷を軽減し、売れると判断された商品に優先的に社内リソースを使う体制へと切り替えます。その他の取り組み当社は「新規事業企画室」を当連結会計年度より設置しております。優れた事業プランを有し、かつ起業への熱い思いを持った人材を積極的に採用し、新たなD2C事業を立ち上げていく方針を掲げており、2021年10月27日には、自社開発の次世代吸いごたえ成分「CIGANITIN（シガニチン）」（特許出願中）を配合した、ニコチン・タールが一切含まれず、副流煙も発生させない電子タバコを取り扱う新ブランド「SPADE（スペード）」をリリースいたしました。さらに、当連結会計年度末後ではありますが、第二弾として2022年３月15日には男性の肌荒れ－ 12 －を隠しながらケアする薬用スキンカバークリーム「MENVE（メンヴィー）」をリリースいたしました。今後も複数の事業を立ち上げ、当社の企業価値の向上に努めてまいります。（SALONMOON）2021年５月31日を株式取得日として連結子会社となった株式会社ASHIGARUのオリジナルヘアケアブランドである「SALONMOON」では、機能性に優れたヘアアイロンをお手頃な価格帯で提供しております。20代から40代の女性が主な顧客層であり、売上の100％がECモールによるものです。当連結会計年度においては、運営や業務の引き継ぎを行ったほか、売上拡大に向けた各種施策を本格的に打ち出しております。具体的には、販路拡大のためPayPayモールへの新規出店、ECモール内での広告配信、さらには検索エンジン最適化のための緻密な広告運用施策等を行った結果、Amazonヘアアイロン部門の売れ筋ランキングにおいてベストセラー第１位を獲得いたしました。また、その品質の高さから、コスメ批評誌「LDK the Beauty 2022年１月号」において、ストレートヘアアイロン部門のコスメ・オブ・ザ・イヤーを受賞する等、各所で評価を得ております。加えて、新たな美容家電の開発を行うとともに、美容家電との親和性の高い消費財の開発にも注力しており、当連結会計年度末後の2022年４月１日には同ブランド初となる消費財、熱の力で美しくツヤのある髪に仕上げる『サロンムーン ヘアオイルミスト』を発売いたしました。さらには、新たな顧客層を取り込むべく販路の開拓にも努めており、翌連結会計年度の家電量販店等での店舗販売が決定しております。今後も業績の拡大のため様々な施策を打ち出してまいります。以上の結果、当連結会計年度における「SALONMOON」の売上高は395,396千円となりました。－ 13 －（注１）アフィリエイトウェブ広告手法の一つであり、媒体主（アフィリエイター）が運営するブログやウェブサイト等の媒体に、広告主の商品やサービスについての広告を掲載し、閲覧者がそのリンクを経由して商品を購入した場合に広告主が媒体主に手数料（報酬）を支払う仕組み。（注２）上限CPO受注１件当たりに要する広告宣伝費の金額である「CPO」と、顧客が将来もたらす売上高の予測額である「LTV」との関連性を用いた、必要利益から逆算した受注１件当たりに使用可能な広告宣伝費の上限額。（注３）ROASReturn On Advertising Spendの略で、広告出稿に対してどれだけ売上があったか成果を計る広告投資効率の指標。100万円を広告宣伝費に使用し、90万円の売上を上げた場合のROASは0.90。1.00以下の場合、初回購入時の収支はマイナスだが、定期購入の場合は、継続的に購入されることで収支がプラスになる。なお、当連結会計年度よりROASの算出方法を変更。初回収支はマイナスだが継続的に購入されることでプラスとする定期購入型のビジネスモデルと、ECモールでメジャーな購買行動である一度の購入で収支をプラスとする買い切りは、収益化の仕組みが根本的に異なるモデルでありROASも大きく異なるため。また、商品知名度や広告出稿量の増加によって発生する広告宣伝費を要さない（検索エンジン経由等の）新規獲得による売上も相当数存在するため。従前は、これらも含めてROASを算出していたが、当連結会計年度より定期購入への集客投資効率をより正確に計るため除いて算出。（注４）広告投資バランス広告の機会ロス、採算割れを計る独自の指標。上限CPOに対してどの程度のCPOで獲得ができたのかを表す。広告投資が1.00を下回れば機会ロス、1.00を上回れば過剰投資、1.00が最適値となる。上限CPOの設定が10,000円、CPOの実績が9,000円だった場合の広告投資バランスは0.90。－ 14 －②　設備投資の状況当連結会計年度中における重要な設備投資はありません。③　資金調達の状況当連結会計年度中における重要な資金調達はありません。④　事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況該当事項はありません。⑤　他の会社の事業の譲受けの状況該当事項はありません。⑥　吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況該当事項はありません。⑦　他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況１．当社は、2021年３月31日付で株式会社エフエム・ノースウエーブの発行済株式の72.8％を取得いたしました。２．当社は、2021年５月31日付で株式会社ASHIGARUの発行済株式の100％を取得いたしました。－ 15 －区　　分第18期（2019年２月期）第19期（2020年２月期）第20期（2021年２月期）第21期（当連結会計年度）（2022年２月期）売上高（千円）－－－9,510,793経常利益（千円）－－－2,102,832親会社株主に帰属する当期純利益（千円）－－－1,342,485１株当たり当期純利益（円）－－－9.66総資産（千円）－－－7,555,860純資産（千円）－－－6,146,118１株当たり純資産（円）－－－44.22区　　分第18期（2019年２月期）第19期（2020年２月期）第20期（2021年２月期）第21期（当事業年度）（2022年２月期）売上高（千円）8,312,46510,093,3439,270,6048,739,007経常利益（千円）1,861,5122,923,9962,048,7922,127,258当期純利益（千円）1,293,2451,974,8241,387,8351,388,827１株当たり当期純利益（円）9.3014.219.999.99総資産（千円）4,240,6335,902,1516,201,8437,389,181純資産（千円）2,942,2934,347,3545,179,3226,228,945１株当たり純資産（円）21.1731.2837.2744.82（２）直前３事業年度の財産及び損益の状況①　企業集団の財産及び損益の状況（注）１.当連結会計年度より連結計算書類を作成しておりますので、第20期以前の状況は記載しておりません。　　　２.１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。②　当社の財産及び損益の状況（注）１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済　　　株式総数により算出しております。（３）重要な親会社及び子会社の状況①　親会社の状況該当事項はありません。－ 16 －会社名資本金当社の議決権比率主要な事業内容株式会社エフエム・ノースウエーブ10,000千円72.8％ラジオ放送及び広告放送株式会社ASHIGARU1,000千円100.0％家庭用電化製品の製造販売②　重要な子会社の状況（注）１．2021年３月31日付で株式会社エフエム・ノースウエーブの株式を取得し、同社を連結子会社としております。２．2021年５月31日付で株式会社ASHIGARUの全株式を取得し、同社を連結子会社としております。（４）対処すべき課題①顧客との継続的な関係構築当社グループの主要な事業であるEC事業は、定期顧客からの売上が全体の売上の約７割を占めており、今後の安定的な収益確保のためには顧客との継続的な関係構築が必要不可欠と考えております。具体的には、商品の魅力をより理解していただくことを目的とした販売サイト及び商品同封物等の改良や、アフターサポートサービスの向上を通じて、さらなる顧客満足度の向上を推進してまいります。②人材育成と組織体制の強化当社グループは、優秀な人材の確保及び育成が経営の重要課題の一つであると認識しております。事業のさらなる拡大に向け、即戦力となる経験者採用を強化するとともに、能力の向上を目的とした社内研修や外部から講師を招いた研修を行う等、全従業員が一層スキルアップできるよう人材の育成に注力しております。また、さらなる組織の拡大においては、実務担当者を指揮する中間マネジメント層の人員強化が必要不可欠であると考えております。今後も、マネジメント職としての経験を有した人材の中途採用や、社長及び取締役の直接指導による中間マネジメント層の育成を図るとともに、連結子会社も含めた組織体制の強化に取り組んでまいります。③システムセキュリティ及びサイトの安全性強化当社グループは、個人情報を含む多くの機密情報を保有しており、お客様が安心して利用できるようにサイトの安全性や信頼性を継続的に強化していくことが必要であると考えております。今後もシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決できるよう、引き続きシステムの安定性確保及び効率化、情報管理体制の強化に取り組んでまいります。－ 17 －④コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、内部統制、リスク管理、コンプライアンス、開示情報統制が充分に機能したコーポレート・ガバナンス体制を構築することが経営上の重要な課題と認識しております。また、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダー及び社会からの信頼を確保することが企業価値の向上につながると考え、今後も公正性・効率性を追求しながら、健全で透明性のある経営に努めるとともにアカウンタビリティー（説明責任）を果たしてまいります。⑤商品開発力の向上EC事業の商品開発においては、価値観の多様化による消費者ニーズの変化や商品ライフサイクルの短縮化、急速な技術革新や購買行動・流通構造の変化による経営環境の変化、競合商品との競争激化等が業績に大きな影響を与えることを認識しております。EC事業では、これらに対応した商品を開発するため、顧客との接触で得る情報を最大限に活かすとともに、開発商品ジャンルの拡大、商品開発スピードの向上、商品開発の判断基準となる市場調査方法のブラッシュアップ等に努めてまいります。また、ESGに関する意識も高まっていることから、環境負荷（環境汚染物質、プラスチック汚染等の廃棄物）低減や持続可能な資源の確保等についても重要な経営課題として認識しており、これらにも配慮した商品開発に取り組んでまいります。⑥事業領域の拡大当社グループの継続的な企業価値向上のためには、既存事業の成長に加えシナジー効果の期待できる企業のM&Aを通じた事業領域の拡大が必要と考えております。当連結会計年度には２社を連結子会社化しており、引き続きM&Aを通じた、収益基盤の多様化及び成長の加速化に取り組むとともに、当社グループの個々の事業会社の強みを活かしながら、グループ会社間でのシナジーを最大限に発揮できるよう連携を強めてまいります。⑦サステナビリティの推進サステナビリティ活動に対する社会の関心は年々高まっており、当社グループの事業活動においてもサステナビリティを考慮することの重要性を認識しております。常にESG・SDGsの視点を持ち、重要課題への取り組みをより一層強化することで持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値向上を目指してまいります。また、その一環として開示内容の充実にも努めてまいります。－ 18 －（５）主要な事業内容（2022年２月28日現在）当社グループは、主にインターネット上で一般消費者向けに自社オリジナルブランドの商品を販売する「EC事業」を主な事業としております。本社札幌市中央区北一条西一丁目６番地支社東京（東京都中央区）、台湾（台北市）連絡事務所大韓民国（ソウル特別市）株式会社エフエム・ノースウエーブ本社（札幌市北区）、東京支社（東京都中央区）株式会社ASHIGARU本社（札幌市中央区）（６）主要な事業所（2022年２月28日現在）①　当社②　子会社使用人数前連結会計年度末比増減188（21）名―使用人数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数179（15）名29名増（２名減）33.0歳3.1年（７）使用人の状況（2022年２月28日現在）①　企業集団の使用人の状況（注）１.使用人数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。２.使用人数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。３.当連結会計年度より企業集団の使用人の状況を記載しているため、前期との比較は行っておりません。②　当社の使用人の状況（注）１.使用人数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２.当事業年度末において使用人数が前事業年度末に比べて29名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。－ 19 －（８）主要な借入先の状況（2022年２月28日現在）該当事項はありません。（９）その他企業集団の現況に関する重要な事項当社は、2021年５月25日開催の第20期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。なお、株式会社東京証券取引所による市場区分の見直しに伴い、当社は2022年４月４日付で「プライム市場」へ移行いたしました。－ 20 －２．株式の状況（2022年２月28日現在）その他の法人0.84％個人・その他81.93％外国法人等8.42％証券会社1.35％金融機関5.98％自己株式1.48％所有者別の株式保有比率（１）発行可能株式総数480,000,000株（２）発行済株式の総数141,072,000株(自己株式2,083,000株を含む)株主名持株数持株比率木下　勝寿72,055,400株51.84％日本マスタートラスト信託銀行株式会社6,504,700株4.68％THE　BANK　OF　NEW　YORK　1336522,836,300株2.04％THE　BANK　OF　NEW　YORK　MELLON　1400512,021,500株1.45％木下　浩子1,756,800株1.26％株式会社日本カストディ銀行1,511,000株1.09％STATE　STREET　BANK　WEST　CLIENT － TREATY　505234903,300株0.65％JP　MORGAN　CHASE　BANK　385632595,339株0.43％堀川　麻子574,600株0.41％ヤング開発株式会社506,000株0.36％対象株式の種類及び数交付された者の人数取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）当社譲渡制限付株式　22,200株３名（３）株主数　　　　　　　　　　　　　　67,843名（４）大株主（上位10名）（注）１.当社は、自己株式を2,083,000株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。２.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　6,504,700株株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　1,511,000株（５）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に対し交付した株式の状況－ 21 －３．新株予約権等の状況（１）当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況該当事項はありません。（２）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況該当事項はありません。（３）その他新株予約権等に関する事項該当事項はありません。－ 22 －会社における地位氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役社長木下勝寿WEBマーケティング部長株式会社エフエム・ノースウエーブ取締役会長株式会社ASHIGARU取締役取締役副社長堀川麻子商品部長兼カスタマーサービス部長兼東京支社長株式会社エフエム・ノースウエーブ取締役株式会社ASHIGARU代表取締役社長取締役飯盛真希人事総務部長株式会社エフエム・ノースウエーブ監査役株式会社ASHIGARU取締役取締役工藤貴史管理部長株式会社エフエム・ノースウエーブ代表取締役社長株式会社ノースウエーブ・ジョブ取締役株式会社ASHIGARU取締役取締役島宏一グリー株式会社社外取締役（監査等委員）株式会社リグア社外取締役日本電解株式会社社外取締役（監査等委員）株式会社コスモスイニシア社外取締役取締役田岡敬株式会社office K代表取締役社長DINETTE株式会社エグゼクティブアドバイザー取締役（常勤監査等委員）定　　登取締役（監査等委員）甚野章吾甚野公認会計士事務所所長北斗税理士法人代表社員所長札幌監査法人代表社員取締役（監査等委員）小林隆一一般社団法人北海道警友会会長４．会社役員の状況（１）取締役の状況（2022年２月28日現在）（注）１.当社は、2021年５月25日開催の第20期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。これに伴い、監査役定登氏、甚野章吾氏、小林隆一氏は任期満了により退任し、いずれも監査等委員である取締役に就任しております。２.取締役島宏一氏、田岡敬氏並びに取締役（監査等委員）定登氏、甚野章吾氏、小林隆一氏は、社外取締役であります。３.取締役（監査等委員）甚野章吾氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。－ 23 －４.日常的な情報収集力の強化及び重要な会議への出席によって監査の実効性を高めることを目的として、定登氏を常勤の監査等委員として選定しております。５.取締役島宏一氏、田岡敬氏、定登氏、甚野章吾氏、小林隆一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。６.2021年５月25日開催の第20期定時株主総会終結の時をもって、取締役高岡幸生氏は任期満了により退任いたしました。７.取締役飯盛真希氏の戸籍上の氏名は、加藤真希であります。（２）責任限定契約の内容の概要当社は、各取締役（業務執行取締役等である者を除く）並びに各監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、その責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。（３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の役員、執行役員、管理・監督の立場にある従業員です。なお、被保険者は保険料を負担しておりません。（４）取締役及び監査役の報酬等①　役員報酬等の内容の決定に関する基本方針等当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度における取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。－ 24 －取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。イ．基本方針取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬としての金銭報酬と、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬により構成する。ただし、社外取締役については、監視・監督を担う役割を鑑み基本報酬としての金銭報酬のみとする。監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬としての金銭報酬のみとし、監査等委員の協議により決定する。ロ．金銭報酬等（業績連動報酬及び非金銭報酬等以外）の額またはその算定方法の決定方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬（金銭報酬）は、月例の固定報酬とし、毎月均等に支給する。基本報酬は、2021年５月25日開催の第20期定時株主総会で決議された以下の限度額の範囲内で、役位ごとの役割のほか、会社業績、従業員給与とのバランス、関連業種における他社の報酬水準等を考慮し、指名・報酬委員会での審議・答申を踏まえたうえで取締役会決議により、決定することとする。＜基本報酬＞年額250,000千円以内（うち社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）分は年額20,000千円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）ハ．非金銭報酬等の内容及びその額もしくは数または算定方法の決定方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の非金銭報酬は譲渡制限付株式とし、2021年５月25日開催の第20期定時株主総会で決議された以下の限度額の範囲内で、役位ごとの役割のほか、会社業績、関連業種における他社の報酬水準等を考慮し、指名・報酬委員会での審議・答申を踏まえたうえで取締役会決議により決定し、毎年一定の時期に支給する。＜譲渡制限付株式報酬＞発行または処分される普通株式の総額は年額50,000千円以内とし、総数は年10万株以内（上記ロ．の報酬枠とは別枠。）ニ．取締役の個人別の報酬等の額に対する金銭報酬の額と非金銭報酬等の額の割合の決定方針取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の金銭報酬と譲渡制限付株式報酬との割合は、役位ごとの役割のほか、会社業績、関連業種における他社の報酬水準等を考慮し、指名・報酬委員会での審議・答申を踏まえたうえで取締役会決議により、決定することとする。－ 25 －区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬等株式報酬等取締役（うち社外取締役）169,221(8,130)160,980(8,130)－(－)8,241(－)７(３)取締役（監査等委員）（うち社外取締役）8,280(8,280)8,280(8,280)－(－)－(－)３(３)監査役（うち社外監査役）2,400(2,400)2,400(2,400)－(－)－(－)３(３)合　計（うち社外役員）179,901(18,810)171,660(18,810)－(－)8,241(－)10(６)ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法取締役の個人別の報酬等の決定方針及びその方針に基づいた取締役（監査等委員である取締役を除く。）の詳細な報酬については、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会での審議・答申を踏まえたうえ、取締役会決議により決定する。②　取締役及び監査役の報酬等の総額（注）１.上記には、2021年５月25日開催の第20期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（うち社外取締役１名）を含んでおります。なお当社は、2021年５月25日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。２.株式報酬等の内容は譲渡制限付株式であり、割当ての際の条件等は、「①　役員報酬等の内容の決定に関する基本方針等」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は「２．株式の状況　（５）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。３.監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬限度額は、2008年３月５日開催の第６期定時株主総会において、年額250,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、３名であります。　　また、監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2021年５月25日開催の第20期定時株主総会において、年額250,000千円以内（うち社外取締役分は年額20,000千円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、６名（うち、社外取締役２名）であります。　　さらに、上記報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式報酬として、発行または処分される普通株式の総額は年額50,000千円以内、総数は年10万株以内（監査等委員である取締役及び社外取締役は付与対象外）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、６名（うち、社外取締役２名）であります。－ 26 －４.監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年５月25日開催の第20期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名であります。５.監査役の報酬限度額は、2008年３月５日開催の第６期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、１名であります。６.2021年５月25日開催の第20期定時株主総会終結の時をもって監査役を退任し監査等委員である取締役に就任した定登氏、甚野章吾氏、小林隆一氏については、監査役在任期間分は監査役に、監査等委員である取締役在任期間分は取締役（監査等委員）に含めて記載しております。（５）社外役員に関する事項①　他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係・取締役島宏一氏は、グリー株式会社社外取締役（監査等委員）、株式会社リグア社外取締役、日本電解株式会社社外取締役（監査等委員）及び株式会社コスモスイニシア社外取締役であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。・取締役田岡敬氏は、株式会社office K代表取締役社長及びDINETTE株式会社エグゼクティブアドバイザーであります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。・監査等委員である取締役甚野章吾氏は、甚野公認会計士事務所所長、北斗税理士法人代表社員所長及び札幌監査法人代表社員であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。・監査等委員である取締役小林隆一氏は、一般社団法人北海道警友会会長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。－ 27 －出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要取締役島　　宏一当事業年度に開催された取締役会13回の全てに出席いたしました。複数の上場企業における社外取締役としての豊富な経験及び高い見識に基づき、社外取締役として経営陣から独立した客観的な視点で議案審議及び適宜助言、提言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員長として、客観的・中立的立場で役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。取締役田岡　　敬2021年５月25日の就任以降、当事業年度に開催された取締役会10回の全てに出席いたしました。他社代表取締役として、また化粧品を扱う企業での取締役としての豊富な経験及び高い見識に基づき、社外取締役として経営陣から独立した客観的な視点で議案審議及び適宜助言、提言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。取締役（監査等委員）定　　　登当事業年度に開催された取締役会13回のうち、監査役として３回、監査等委員として10回出席いたしました。また、当事業年度に開催された監査役会４回の全てに、監査等委員会10回の全てに出席いたしました。主に金融行政や、証券会員制法人札幌証券取引所運営に携わってきた豊富な経験及び見地に基づき、社外取締役として経営陣から独立した客観的な視点で監査体制の強化、議案審議、適宜助言及び提言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。取締役（監査等委員）甚野　章吾当事業年度に開催された取締役会13回のうち、監査役として３回、監査等委員として10回出席いたしました。また、当事業年度に開催された監査役会４回の全てに、監査等委員会10回の全てに出席いたしました。主に公認会計士としての専門的見地に基づき、社外取締役として経営陣から独立した客観的な視点で監査体制の強化、議案審議、適宜助言及び提言を行っております。取締役（監査等委員）小林　隆一当事業年度に開催された取締役会13回のうち、監査役として３回、監査等委員として10回出席いたしました。また、当事業年度に開催された監査役会４回の全てに、監査等委員会10回の全てに出席いたしました。主に警察行政に携わってきた豊富な経験及び見識に基づき、社外取締役として経営陣から独立した客観的な視点で監査体制の強化、議案審議、適宜助言及び提言を行っております。②　当事業年度における主な活動状況（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第24条第４項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が６回ありました。－ 28 －報酬等の額（千円）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額17,850当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額18,050５．会計監査人の状況（１）名称　　　　　　　　　　　　　清明監査法人（２）報酬等の額（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。（３）会計監査人の報酬等に対して監査等委員会が同意をした理由　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等について検討したうえで、会計監査人の報酬等の額につき同意を行っております。（４）非監査業務の内容当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である商品のギネス登録申請に関する確認業務の対価を支払っております。（５）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしま