イオン（8267） – AEON Sustainability Data Book 2021 (後半)

活動名称活動期間実施箇所数総額（円）贈呈先全国募金額（円）イオン1%クラブからの寄付金（円）トップバリュ商品を通じた寄付金（円）6,249カ所10,102,40043,897,60054,000,000特定非営利活動法人ADRA Japan（アドラ・ジャパン）公益財団法人日本ユニセフ協会9,534カ所175,328,877―175,328,877公益社団法人24時間テレビチャリティー委員会7,246カ所15,874,81210,125,1887,665,82033,665,820公益財団法人日本ユニセフ協会――――アジア障がい者支援募金6,950カ所17,751,38717,751,38735,502,774認定NPO法人 難民を助ける会（AAR Japan）障がい者ものづくり応援募金6,293カ所16,916,73916,916,73933,833,478認定NPO法人 難民を助ける会（AAR Japan）合計金額235,974,21588,690,9147,665,820332,330,9492020年度募金活動ミャンマー学校建設支援募金2020年4月1日〜4月24日24時間テレビ43募金2020年7月10日8月30日イオン・ユニセフセーフウォーターキャンペーン募金2020年10月1日〜10月31日2020年11月1日〜11月30日2021年2月6日〜3月7日継続的な募金活動活動名称活動期間お客さまと従業員からの募金額（円） 累計募金額（円）贈呈先赤い羽根募金2020年10月1日〜12月31日3,752,875354,189,316社会福祉法人 中央共同募金会告報動活のィテリビナテスサむ組り取てじ通を動活業事緊急支援募金新型コロナウイルス 子ども支援募金2020年4月25日〜5月24日九州豪雨被害 緊急支援募金（九州・沖縄地区限定）2020年7月6日〜8月2日店頭、インターネットによる募金2020年11月1日〜11月30日首里城支援募金（沖縄地区限定）イオン首里城復興支援プロジェクトによる寄付新型コロナウイルス医療従事者支援募金（近畿地区限定）2020年12月14日〜2021年2月28日全国子ども食堂 応援募金※32020年12月15日〜2021年1月17日活動名称活動期間 実施箇所数総額（円）贈呈先全国募金額（円）イオン1%クラブからの寄付金（円）イオン各社からの支援金（円）9,493カ所29,814,74520,000,000―49,814,745認定NPO法人 フローレンス認定NPO法人 しんぐるまざぁーず・ふぉーらむ特定非営利活動法人 全国子ども食堂支援センター・むすびえ585カ所11,885,66515,000,000※1―26,885,665熊本県、福岡県、大分県209カ所1,869,517――1,869,517一般社団法人 沖縄美ら島財団2020年10月20日――100,000,000※2―100,000,000沖縄県418カ所20,746,553――20,746,553大阪府、京都府、兵庫県、神戸市、奈良県、和歌山県、滋賀県7,282カ所35,032,44010,000,000―45,032,440支援センター・むすびえ特定非営利活動法人 全国子ども食堂「むすびえ・こども食堂基金」※1 「令和2年7月豪雨」被害に対する緊急支援金として熊本県、大分県に寄付。※2 2019年11月、「イオン 首里城復興支援プロジェクト」を発足。沖縄県に、5年間で5億円の寄付を予定。※3 2020年12月、イオンは特定非営利活動法人 全国子ども食堂支援センター・むすびえと「イオンこども食堂応援団」を発足。 被災地と全国をつなぐ　にぎわい東北東北で育まれるおいしさを地元はもちろん全国へ。商品やフェアを通じて、復興支援、地域産業の活性化、そして、被災地とお客さまを結ぶ取り組みを行っています。 東北エリアで最も支持され、 最も貢献できるNo.1企業へ イオン東北 株式会社設立2020年3月、東北エリアでＮｏ.１の食品小売業を目指し、「食（文化）を通じ、豊かなくらしを提供し、最も東北に貢献するＳＭ企業」を実現するため、イオン東北株式会社を設立しました。2021年9月には、食品事業にイオン暇・Ｈ＆ＢＣの事業も加え、グループシナジーを最大化。迅速な意思決定と、より地域に密着した対応ができる体制に移行いたします。リテール（株）東北事業本部の衣料・住居余となって、地域の皆さまとともに東北の創生に取り組んでいきます。復興支援から地域（ふるさと）の創生へこれからも地域の皆さまとともにイオンは地域に密着する生活産業として、東日本大震災の被災地に寄り添い、復旧、復興、そして創生への各ステージで支援を続けています。生産者支援や雇用創出による地域産業の活性化、自然豊かで災害に強いまちづくりの実現に向けて、イオンはこれからもグループ一体福島県への復興・創生支援東日本大震災から10年が経ち、復興・創生に取り組む福島県へ対し、イオンと（公財）イオンワンパーセントクラブは、復興・創生支援金１億円を寄付いたしました。今回の支援金は、福島県が策定を進めている「第2期福島復興計画」において、県産品の安全性や魅力に関する理解促進、県産品に対する信頼回復、販路開拓、水産業の再生と漁業生産の着実な回復に向けた取り組みでご活用いただく予定です。福島県の新たな復興ステージ実現につながる支援を継続し、グループを挙げて一日も早い復興・創生に寄与してまいります。災害に強いまちづくりイオンモール小名浜総合防災訓練津波で大きな被害を受けた小名浜港に隣接するイオンモールのショッピングセンター。地域の防災拠点として、津波、地震対策を強化し避難所としての機能を備えています。行政、自衛隊、地元企業とともに万が一に備えた訓練を行っています。右から福島県知事 内堀雅雄さまイオン（株）取締役兼代表執行役会長 岡田 元也東北の創生に向けた４つの方針1．事業を通じた地域産業の活性化2．雇用の創出と働きやすい環境づくり3．地域の未来をともにつくる環境・社会貢献活動4．安全・安心にくらせるまちづくり にぎわいの拠点へ被害の大きかった地域に復興の拠点となる店舗を開発、出店しました。2014年イオンタウン(cid:20290)石、イオンスーパーセンター陸前高田店、2016年ひろのてらすイオン広野店、2019年イオン浪江店（写真） 津波の到達地に桜を植樹する　「さくら並木プロジェクト※」に　 参加（株）コックス「ikka（イッカ）」と、イオンリテール（株）「SELF+SERVICE」は、さくら並木ネットワークが運営する津波の到達地に桜を植樹するプロジェクトに参加しています。限定商品を開発・発売し、お買い上げ1着毎にご購入金額の一部をNPO法人「さくら並木ネットワーク」に寄付し植樹活動にお役立てていただきます。※「さくら並木プロジェクト」：“100年後にTSUNAMIを伝えるために”をスローガンに「さくら並木ネットワーク」が運営するプロジェクト。将来多くの人が訪れる観光地になり、被災地の経済復興支援となることを願い、記憶に残るさくら並木の造成を目指しています。事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告5962東日本大震災から10年。東北創生に向けた取り組み東北創生60「イオン 心をつなぐプロジェクト」■基本コンセプト　イオンの理念である「平和」「人間」「地域」に基づき、イオンピープルが、イオンの経営活動で得た多様な資源を活かして、創造性を発揮し、主体的に、東日本大震災の復興に貢献する。■復興支援の目的、プロジェクトのビジョン　人と人とのつながりを持ち、人と自然、自然と産業が共存する持続可能な地域共同体の復興をサポートする。イオンの理念の実現に向けて「できること」「やりたいこと」を主体的に考え、創造し行動し、被災地の再生復興に立ち上がる地域の人々に寄り添うように貢献し続ける。第3期　整理充実期●各社が進める活動を「地域課題への集中と実践」を　テーマに、持続可能な被災地域へのサポートを進める●東北地域の再生は、日本社会の再生と同じ意味であ　り、この実践活動を通じ会得した知見を資源として活プロジェクトの成果を体系化し活用へと結びつける　かしていく目標2018事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告東北復興の輪を広げる活動「イオン 心をつなぐプロジェクト」第3期（2020年度）の活動報告　2012年3月に発足した「イオン 心をつなぐプロジェクト」。産業連携やモノづくり支援、コミュニティ再生や学校教育支援など、東北被災地の復興・創生への支援を進めています。取り組みの柱である「イオン東北復興ふるさとの森づくり」「従業員ボランティア活動」は、当初目標の植樹30万本、ボランティア30万人を2019年3月度までに達成いたしました。2021年度末までの10年間、イオンの全従業員が経営活動で得　９年間の「イオン 心をつなぐプロジェクト」活動の総括とこれた多様な資源を活かして創造性を発揮し、東日本大震災の復から日本の地域づくりをテーマに、次世代を担う高校生と考え興に貢献することを目指しています。る「東北から始まる日本のふるさとづくりシンポジウム」を2021　2016年度からは、東北の被災地における社会的課題を「持年2月にオンラインで開催しました。今後、被災地での活動の続可能な地域共同体の再生」と捉え、交流を通し地域課題の解知見や学びをイオンピープル各々が体内化し、全国それぞれの決への支援を目指す「イオン 未来共創プログラム」をスタート。エリアで地域貢献活動の更なる実践を推進していく計画です。告報動活のィテリビナテスサむ組り取てじ通を動活業事「イオン 心をつなぐプロジェクト」10年プロジェクト第1期　初期的構築期目標プロジェクトをグループ内に周知し浸透させる●ＮＰＯなどと連携し、その時々の現地ニーズに　合わせ計画的に生活再建の応援活動を行う●１年を通じて同じ地域へ定期的にイオンピー　プルが訪れ、地元の人々とのつながりを構築第2期　自立拡大期目標地域の人々との交流によって、グループ企業・労使が一つの地域と関係を持ち、長期にわたって寄り添い、継続的な支援を実践する●グループ企業・労使は、交流によって学んだこ　と、自らの想いや特長を活かし、被災地に貢　献できることを主体的に創造し、活動する●キーコンセプトは「交流と創造」201220132014201520162017201920202021イオン 東北復興ふるさとの森づくり第1期の取り組み概要●岩手・宮城・福島の沿岸部での植樹活動●植樹活動を通じて地域の皆さまと交流し、　自然豊かなふるさとが復興することを目指す第2期の取り組み概要●東北各地での植樹活動を通じた地域間交流を推進●樹木に限らず、果樹や花木を植樹し、産業や観光の　振興を支援●地域の皆さまの心の拠り所となっている「鎮守の森」　の再生や、津波被害にあった駅前広場への植樹を実施被災地へのボランティア派遣第1期の取り組み概要●2012年度に岩手県陸前高田市、2013年度から福島県南相馬市で活動●多くのイオンピープルが被災地を訪れ、現場を肌身で感じ汗を流し　ボランティア活動を実施●地域の皆さまの想いに寄り添うことができるよう努める第2期の取り組み概要●原発事故による避難生活から、地域再生　に向かう福島県浜通りでの活動を通じ、　被災地の問題を現場で確認●活動を通じ、イオンピープルがそれぞれの　社会生活や仕事にこの体験を活かしていく2016年4月　相馬松川浦海岸防災林 植樹祭2017年10月南相馬市鎮魂復興市民植樹祭2019年3月仙台市荒浜植樹祭（30万本達成記念植樹）2016年10月　東京発第3回被災地ボランティア派遣活動2017年9月　東京発第4回被災地ボランティア派遣活動2019年11月　東京発第7回被災地ボランティア派遣活動（宮城県丸森町）（2020年度の派遣は、新型コロナウイルス感染の防止対策により中止）イオン 未来共創プログラム●東北被災地における社会的課題を「持続可能な　地域共同体の再生」と捉え、交流を通し地域課題の　解決への支援を目指す「イオン 未来共創プログラム」　に被災地※とグループ各社が共同で取り組む※岩手県、宮城県、福島県の11地域1．岩手県釡石市2．岩手県大(cid:7744)町3．岩手県遠野市米通り4．宮城県気仙沼市大島5．宮城県丸森町6．宮城県南三陸町 7．福島県浪江町 8．福島県南相馬市小高 9．福島県鏡石町10．福島県広野町11．福島県いわき市南相馬市の高校生と共同開発「ホッキ貝が繋げた絆弁当」※新型コロナウイルス感染の防止対策により、被災地での活動は難しく、リモートを利用する等それぞれの地域から、支援を続けています。グループ各社が実施するボランティア活動第1期の取り組み概要●グループ各社に「推進責任者」を置き、被災地での現地研修を継続して実施●グループ各社・労使が各社独自の活動を展開●｢東北復興マルシェ」の実施やドキュメンタリー映画「うたごころ」の各地での　上映などを通じ、プロジェクトのスタートを社内外に発信第2期・第3期の取り組み概要●グループ各社が東北の復興創生の　ために、遠方からでもできる支援を　継続して推進●グループ各社が被災地復興創生を　自主的・自立的に考え、地域とのつ　ながりを模索し支援を進める2020年10月〜11月「心をつなぐお買い物第1弾」実施2021年2月宮城県丸森町のあんぽ柿を買って支援2021年2月末時点の支援実績被災地での植樹本数31万6,523本2021年2月末時点の支援実績被災地ボランティアに参加した従業員数のべ3,969人2021年2月末時点の支援実績各地・各社でのボランティアに参加した従業員数のべ39万8,517人※被災地ボランティア参加の従業員数も含む6162〈「イオンBCMプロジェクト」で取り組む5分野〉認証の概要告報動活のィテリビナテスサむ組り取てじ通を動活業事Heartful Community防災・災害時のライフラインイオンは、大規模な自然災害や重大な事件事故に備え、情報インフラの整備や施設における安全・安心対策の強化を図り、万一の際に地域の皆さまのお役に立てるよう教育訓練を継続して実施しています。リスクマネジメントの基本的な考え方（基本規程）　イオンは、お客さま、ステークホルダーとの積極的な対話に努め、評価を真(cid:20264)に受け止め、常に自らを律することで、透明性と規律がある経営を追求しています。その上で、リスクマネジメントについては、各部署において責任を持って取り組むべき重要な経営課題と位置づけています。このような認識に基づき、日常的なリスクマネジメントは各社・各部署単位で対応するとともに、リスクマネジメント統括部などが各部署におけるリスクマネジメント状況を監視しています。　一方、個社で対応できないリスク、例えば新型感染症や大規模地震などの外部要因リスクやグループ事業に共通する商品・施設・サービスなどに起因するリスクについては、「イオン・マネジメントコミッティ」のもとに「リスクマネジメント委員会」において、審議・意思決定を行っています。特に影響度の高いリスクについては、部門横断のタスクフォースを編成し、リスクの予見・予知・予防に努めています。また、反社会的勢力の排除に向けては、社内規定の整備や捜査機関などとの緊密な連携を通じて、組織での対応を図っています。大規模自然災害、重大な事件事故発生時の対応　イオンは従前より、大規模な自然災害や重大な事件事故が発生した場合の対応について規程・手順書を定め、迅速かつ的確に対応できるよう教育訓練を継続して実施しています。　また、東日本大震災以降は、BCP（事業継続計画）※1に基づき、被災地を含む全国各地で防災対策を実施してきました。　近年は、地震や異常気象による集中豪雨などの自然災害が増加するとともに、テロや爆発事故など、想定されるリスクも多様化しています。　このような環境変化のもと、イオンはBCPの実行性を高めるマネジメント体制の構築を目指し、「イオングループBCM（事業継続マネジメント）※2 5カ年計画」を策定。2016年3月より、実行に向けて「イオンBCMプロジェクト」を始動しています。　イオンは、①情報システム ②施設 ③商品・物流 ④訓練⑤外部連携の5分野でBCMを推進し、運用体制の構築を進めています。※1 BCP：Business Continuity Plan災害などリスクが発生した時に重要業務が中断することを防ぐ、あるいは万一事業活動が中断した場合でも、目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、リスクを最低限にするために、平時から事業継続について戦略的に準備しておく計画。※2 BCM：Business Continuity ManagementBCPが確実に実行されているかを総合的に管理するプロセスとして考案され、BCPをいかに機能させるかという課題への対応として期待されている。BCMを運用することで、新たなシステム変更や被災地における効率的な物資輸送など、実行計画に対して進(cid:7743)状況を管理することが可能になる。情報インフラの整備外部連携の強化と情報システム化情報システム施設における安全・安心対策の強化外部連携イオンのBCP（事業継続計画）施設事業継続力向上に向けた訓練訓練商品・物流サプライチェーンの強化 　　 1.情報システム（情報インフラの整備）　災害発生時におけるグループ全社の情報インフラを整備します。災害情報や安否確認結果、店舗被災状況など災害に関わる各情報が一元化できる新システム「イオンBCM総合集約システム」へ切り替えを行い、各社間の連携をより一層強化しています。 　　 2.施設（施設における安全・安心対策の強化）　施設における安全・安心対策を強化するため、2012年より防災拠点の整備を計画的に進めており、現在60か所の拠点整備が完了しています。2020年度は新たに2カ所の防災拠点を整備しました。今後も引き続き防災拠点の整備を進めています。 　　　3.商品・物流（サプライチェーンの強化）　2016年3月より食品、日用品メーカーなど約60社と連携し、災害時に活用する新システムの運用を開始しました。取引先とクラウドコンピューティングでつなぐ「イオンBCPポータルサイト」を活用し、グループ関連各社と取引先との情報を可視化し、出荷できる工場・倉庫・商品などの情報を一元管理しています。 　　　4.訓練（事業継続力向上に向けた訓練）　イオンは、「グループ総合地震防災訓練」を定期的に実施しています。今後は、被災状況など情報集約型の訓練だけでなく、店舗・事業所の訓練を推進し、現場の事業継続能力を向上させ、リスクからお客さまや従業員を守ることを目指しています。また、水害などの地震以外の自然災害への対応能力の向上について、訓練を通じて進化していきます。 　　 5.外部連携（外部連携の強化とシステム化）　災害発生時、事業継続のために必要となるエネルギー会社に加えて、地域行政や病院、大学、また各エリアの民間企業など、各地域に根差した外部パートナーとの連携を継続的に強化しています。「ISO22301」認証　イオン（株）は、2017年2月に、本社機能と店舗を含めた取組みとして国内総合小売業で初めて、事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国際規格「ISO22301」認証を取得しました。事業継続マネジメント（BCM）に関わる活動が経営と密接に結びついた形で実施され、効果的・効率的に運用されるようにするための仕組みの整備・運用を目指しています。　本認証の活動登録範囲は、登録時のグループ危機管理業務とイオンモール幕張新都心におけるショッピングセンターの運営及び管理業務、総合小売業、総合ファシリティマネジメントサービスに加え、2020年11月、さらに21の商業施設の運営及び管理業務等を拡大しました。登録事業者登録証番号認証規格認証機関認定機関登録日イオン（株）JQA-BC0031ISO 22301 : 2012／JIS Q 22301 : 2013 一般財団法人 日本品質保証機構（JQA）一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）2017年2月20日登録活動範囲事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告イオングループ会社における下記の運営・管理①グループ危機管理 　②ショッピングセンター 　③店舗・食品スーパー 　④総合小売 ⑤ドラッグストア 　⑥コンビニエンスストア関連事業所●イオン（株）総務部●イオン（株）総務部　イオン小牧危機管理センター●イオンモール幕張新都心　イオンモール（株）イオンモール幕張新都心　イオンリテール（株）イオンスタイル幕張新都心　イオンディライト（株）幕張新都心第一センター●イオン稲毛店　イオンリテール（株）イオン稲毛店　イオンディライト（株）イオン稲毛センター●イオンモール苫小牧　イオン北海道（株）イオンモール苫小牧　イオンディライト（株）苫小牧センター　イオンモール苫小牧●マックスバリュ沼ノ端店　イオン北海道（株）マックスバリュ沼ノ端店●マックスバリュ天童店　イオン東北（株）マックスバリュ天童店 ●イオン大宮店　イオンリテール（株）イオン大宮店 　イオンディライト（株）大宮センター●マックスバリュ長泉中土狩店　マックスバリュ東海（株）マックスバリュ長泉中土狩店 ●イオン小牧店　イオンリテール（株）イオン小牧店　イオンディライト（株）イオン小牧センター●マックスバリュ小牧駅西店　マックスバリュ東海（株）マックスバリュ小牧駅西店●イオンモール京都桂川　イオンモール（株）イオンモール京都桂川　イオンリテール（株）イオンスタイル京都桂川　イオンディライト（株）イオンモール京都桂川センター●イオンモール岡山　イオンモール（株）イオンモール岡山　イオンリテール（株）イオンスタイル岡山 イオンディライト（株）イオンモール岡山センター●ザ・ビッグ倉敷店　マックスバリュ西日本（株）ザ・ビッグ倉敷店●イオン福岡店　イオン九州（株）イオン福岡店　イオンディライト（株）福岡エリアセンター●マックスバリュ御笠川店　イオン九州（株）マックスバリュ御笠川店●ウェルシア薬局（株）●イオンモールいわき小名浜　イオンモール（株）イオンモールいわき小名浜　イオンリテール（株）イオンスタイルいわき小名浜　イオンディライト（株）いわき小名浜センター●カスミみどりの駅前店　（株）カスミ　カスミみどりの駅前店●ミニストップイオンタワー店　ミニストップ（株）ミニストップイオンタワー店●ミニストップイオンタワーアネックス店　ミニストップ（株）ミニストップイオンタワーアネックス店●マックスバリュ習志野台店　マックスバリュ関東（株）マックスバリュ習志野台店●マルエツ新椛谷店　（株）マルエツ新椛谷店 ●イオンモール松本　イオンモール（株）イオンモール松本　イオンリテール（株）イオンスタイル松本●イオン稲毛店　イオンリテール（株）イオン稲毛店　イオンディライト（株）イオン稲毛センター　イオンディライト（株）松本センター●イオンスタイル東神奈川　イオンリテール（株）イオンスタイル東神奈川　イオンディライト（株）東神奈川センター●イオン相模原ショッピングセンター　イオンモール（株）イオン相模原ショッピングセンター　イオンリテール（株）イオン相模原店　イオンディライト（株）相模原センター●イオンモール(cid:7962)木　イオンモール（株）イオンモール(cid:7962)木 イオンリテール（株）イオンスタイル(cid:7962)木　イオンディライト（株）(cid:7962)木センター●イオンモール大阪ドームシティ　イオンモール（株）イオンモール大阪ドームシティ イオンリテール（株）イオン大阪ドームシティ店 イオンディライト（株）大阪ドームシティセンター●イオンモール徳島　イオンモール（株）イオンモール徳島　イオンリテール（株）イオンスタイル徳島　イオンディライト（株）イオンモール徳島センター●イオンモール木更津　イオンモール（株）イオンモール木更津　イオンリテール（株）イオンスタイル木更津　イオンディライト（株）イオンモール木更津センター●イオンモール名古屋茶屋　イオンモール（株）イオンモール名古屋茶屋　イオンリテール（株）イオンスタイル名古屋茶屋　オンディライト（株）名古屋茶屋センター●イオンモール津南　イオンモール（株）イオンモール津南　イオンリテール（株）イオンスタイル津南　イオンディライト（株）津南センター●イオンモール堺鉄砲町　イオンモール（株）イオンモール堺鉄砲町　イオンディライト（株）堺鉄砲町センター　イオンリテール（株）イオンスタイル堺鉄砲町●イオン新宮店　イオンリテール（株）イオン新宮店　イオンディライト（株）新宮センター●イオンモール神戸南　イオンモール（株）イオンモール神戸南　イオンリテール（株）イオンスタイル神戸南　イオンディライト（株）神戸南センター●イオンスタイル洲本　イオンリテール（株）イオンスタイル洲本　イオンディライト（株）淡路エリアセンター●イオン宇品店　イオンリテール（株）イオン宇品店　イオンディライト（株）イオン宇品センター　 ＊2021年2月末時点の会社名6364災害時対応・ライフライン機能維持TOPICSられます。防災拠点対象店舗には、災害時の停電や断水に備防災に関する連携協定」を締結防災拠点の設置　防災拠点の役割としては、災害時における一時避難場所の提供、救援・救護の活動拠点、生活必需品の提供などが挙げえて、自家発電設備の設置や有事の際は受水槽に緊急用給水取り出し口を取りつけるなどの対策を行っています。こうした役割を果たすため、「2020年度までに全国100カ所の防災拠点を設ける」ことを目標に掲げ、2020年度は、「イオンモール高岡」「イオンモール高知」「イオンモール上尾」計3店舗の新店及び既存店舗の整備を実施しました。2021年２月末時点、61店舗の整備を実施済みであり、今後も継続して設置していきます。告報動活のィテリビナテスサむ組り取てじ通を動活業事イオン、ウェザーニューズと「気象情報を活用した　2020年11月、イオン（株）とウェザーニューズは、激甚化する気象災害に備えるべく、「気象情報を活用した防災に関する連携協定」を締結しました。　本協定の締結を通じて、ウェザーニューズから提供される気象情報を活用し、イオンでは災害対策本部の運営及び判断に関する支援、激甚化する災害に対するレジリエンスを強化します。また、今後は、ウェザーニューズから提供される気象情報をイオンの販売データと連携することで、商品調達・物流機能を確保し、災害時においてもお客さまが安心して食料品や防災関連品が購入できる環境を目指す実証実験を進める計画です。１．連携・協力に関する取り組み内容（１）ウェザーニューズによるイオンの災害対策本部立ち　　上げ判断に関する支援　　への参加（３）イオン販売データ等とウェザーニューズの次世代気　　象データの連携によるPoC※２．協定締結日　2020年11月13日※PoC：Proof of Conceptの略で実証実験のこと防災協定の締結　店舗で働く従業員に、常に地域の一員として行動するよう求めています。それは災害時も同様で、万一の際に地域の皆さまのお役に立てるよう、地方自治体への協力支援をする「防災協定」の締結を進めています。　2021年2月末時点で、全国約700の自治体・民間企業等と約1,000の防災協定を結んでおり、災害時には救援物資や避難場所として駐車場スペースの提供などをすることになっています。また、平時から共同で防災訓練を実施するなど、地域の防災活動に協力し、連携強化も進めています。自家発電設備の設置2020年度実績防災拠点の設置数イオンモール沖縄ライカム、イオン小牧店などの新店及び既存店の計7店舗、累計27店舗の整備を実施イオンモール堺鉄砲町・イオン洲本店などの新店及び既存店の計6店舗、累計で33店舗の整備を実施イオンモール新小松、イオンモール徳島などの新店及び既存店の計7店舗累計40店舗の整備を実施イオンモール座間、THE OUTLETS HIROSHIMA、イオンモールいわき小名浜などの新店及び既存店の計11店舗累計で51店舗の整備を実施「イオンスタイル岡山青江」「イオン宇品店」などの新店及び既存店舗の計7店舗、累計で58店舗の整備を実施「イオンモール高岡」「イオンモール高知」「イオンモール上尾」計3店舗、累計で61店舗の整備を実施実績実績全国100ヵ所の防災拠点2015201620172018201920202021目標 防災・防火対策　イオンでは、多くのお客さまにご利用いただく商業施設とし「バルーンシェルター」の導入　地震などの災害に遭遇した時に備えて、イオンでは2004年て、災害が発生した際には速やかにお客さまと従業員の安全度から緊急避難用大型テント「バルーンシェルター」の導入をを確保するための対策・訓練を実施しています。進め、2021年2月末時点で全国のショッピングセンターを中心　2020年度は、全国145カ所のショッピングセンターで初動対に合計30カ所にテントを配備しています。応（発見・通報・初期消火・避難誘導）訓練を行いました。　軽量で運びやすいため、緊急時には近隣の拠点に配備した　イオンとして守るべき順番（①お客さま・従業員の命②店テントを被災地に運び込むことができます。舗・施設③ブランド・企業価値）を全従業員が理解することを訓練の目的としています。各店舗での防災・防火訓練　イオンの各店舗では、日々、安全確認や防災チェックを実施し、閉店後にも警備担当または店舗責任者が最終点検を実施しています。　　消防訓練を年2回、地震対応訓練を年1回実施していましたが、2011年3月に発生した東日本大震災を機に、2012年度から地震対応訓練を年2回に増やしました。様々な事態を想定して訓練内容を組み立て、身体で覚える訓練の実践に努めていまの中で無理なく継続的に実践できる備えを呼びかけています。す。これらの訓練には、各店舗の従業員、テナント従業員が参　災害発生直後に想定される在宅避難では、最低でも3日から加。火災や地震が発生した時にも迅速に対応し、お客さまの1週間分の食糧備蓄が必要だと言われていることから、イオンで ローリングストックの提案　災害時の被害を少しでも減らせるよう、お客さまに日常生活バルーンシェルター専用の送風機でふくらませるだけで、40分程度で簡単にできあがり、1基で約50人が横になれる収容能力を持っています。事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告は「トップバリュ」を用いたローリングストックを提案しています。普段、食べているものを余分に買い置きし、食べた分を常に買い足す循環により、日々のお買物で(cid:7975)えたものを非常時に活用することができます。　お客さまの生活インフラとしての役割を果たすべく、今後も店舗や商品を通じて減災の取り組みを提案していきます。 グループ総合防災訓練　中越地震の教訓から、災害発生時に速やかにお客さまと従業員の安全を確保できるよう、2005年度から大規模災害を想定した地震対応訓練を行っています。2014年3月には首都直下地震を想定したBCPに基づきイオン小牧店（愛知県小牧市）に「イオン小牧危機管理センター」を開設し、イオン本社（千葉市）が被災して機能不全になったときの代替対策本部として、早期の被害情報の収集、本社対策本部が立ちあがるまでの初期段階の対応を担います。地震対応訓練では、代替対策本部として業務を遂行する訓練を実施しています。　また、2020年度は近年多発している水害を想定した訓練をの浸水、停電、長期化する復旧対応などを想定し、グループ各社全社が速やかに対策本部を立上げ、店舗・事業所が適切な事前対応と台風通過後の迅速な復旧がとれる体制構築に取を想定し、WEB会議ツールを活用するとともに店舗に集中して来店されるお客さまへの対応や、店舗が避難場所となった場合の３密回避などを想定して訓練を行いました。　今後も、災害発生時に被災エリアの現地対策本部が迅速に対応するために、被災想定を変えながら、グループ企業全体の総力を結集した訓練を繰り返し実施していきます。TOPICS 近年増加している自然災害により、食料品・飲料・生活用品などの日常づかいの商品を少し多めにすことで日常から緊急時の備えをする方が増えています。イオンでも、緊急時に備えトップバリュ商品を使ったローリングストックを推奨しています。2021年8月に発売した常温保存が可能な「トップバリュ 国産大豆100％ 絹とうふ」行いました。日本を縦断する大型台風がもたらす豪雨、店舗へトップバリュ商品を使っての備蓄を推奨り組みました。特に新型コロナウイルスへの対応が必要な環境買い置きし、使ったらまた買い足（２）ウェザーニューズによるイオンの災害対策本部会議安全を守ることができるよう努めています。6566帰宅困難者対策　国内全域にショッピングセンターを有しているイオンは、これ 「駐車場ポール・ガードバリカ」の設置　商業施設内の駐車場でアクセルとブレーキの踏み間違いにまでも帰宅困難者への支援をしてきました。よる事故が多発しています。店内への突入事故を防止するため　具体的には①水の提供、②トイレの提供、③情報の提供、④に、「駐車場ポール・ガードバリカ」を設置し、お客さまの安全確休憩場所の提供を実施しています。帰宅困難者が多数発生す保に努めています。イオンモール(株)では、改修対象58店舗全てることが想定されている店舗・事業所では、対策マニュアルを整2020年2月末で改修工事を完了しています。備し、災害発生の際、対応できる体制づくりを進めています。店舗の耐震強化　東日本大震災において、店舗建物が甚大な損傷を被った経験を踏まえ、今後、震度5強以上で被災する可能性が高い地域の店舗から優先的に人命を守ることを最重要視して、法令が定める基準以上の自社基準に則り安全対策工事を進めています。し、イオンリテール（株）では、2020年度は4店舗（イオンリテールストア（株）含む）の安全対策工事を実施しました。また、イオンモール（株）は、2020年度末までに85モール中83モールの防煙垂壁改修を完了しています。　「平成28年熊本地震」以降は対象範囲を広げ、全店を対象と駐車場ポール店舗設備・什器の安全強化　お客さまが店舗内で事故などに遭われたりすることのないよう、店内の設備・什器の安全性の向上に努めています。駐車場ガードバリカ告報動活のィテリビナテスサむ組り取てじ通を動活業事TOPICSイオンペット×越谷市「災害時における愛護動物救護活動支援に関する協定」を締結　イオンペット（株）は、地域住民の皆さまの「安全・安心」なペットとの暮らしを守ることを目的に、埼玉県越谷市と、「災害時における愛護動物救護活動支援に関する協定」を2020年11月に締結しました。　有事の際には、国内最大のペット総合専門店企業である当社のネットワークを生かし、越谷市が設置する避難所等において、ペットの飼養管理に必要なペットフードや衛生用品の手配、獣医師や動物看護師をはじめとています。　主な支援内容①被災ペットの管理に必要な物資および預かり場所の　提供（ケージ、首輪、リード、ペットフード、ペット用トイ　レ用品等）②その他、被害状況に応じた越谷市からの要請事項　また、平時におけるペットの適正飼育や備え等についても、当社の越谷市内の店舗を拠点として、地域の皆さまへの啓蒙活動に取り組んでいきます。エスカレーターの安全対策　近年のショッピングモールや百貨店でエスカレーターと壁の(cid:20273)間に子どもが進入する事故が増加していることをうけ、イオンの店舗では、(cid:20273)間進入防止柵や仕切板を設置して、エスカレーターでの事故の防止に努めています。　新店においては、高齢者の転倒防止対策として、下りエスカレーターの速度を、30m/分から20m/分に落として稼働しています。「AED（自動体外式除細動器）」の導入　突如、心肺停止状態になった人に蘇生措置として電気ショックを与える「AED（自動体外式除細動器）」の各店舗への設置を進めるとともに、売場責任者・警備員などを対象とした救急救命講習を実施しています。　2020年度は設置拡大に取り組み、グループ全体での設置店舗は1,024店舗、設置台数は1,593台となりました。防犯対策　ここ数年、スーパーマーケットで針などの危害物が食品に混入する事件が発生しています。食品売場に安全カメラを設置するとともに、各店舗に「検針器」を導入しています。万が一、針が見つかった際は、警察や保健所に速やかに届け出を行うほか、店頭POPや店内放送を通じてお客さまに告知するとともに、近隣のグループ各社店舗にも注意喚起をして被害拡大防止に努めています。ています。　また、店内で事件・事故が起きた場合に備え、お客さまの安全を守るための防犯訓練を、警察署などと連携をしながら行っ越谷市との締結式の様子イオンペット　ドクターカーエスカレーターの安全対策事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」の推進　お客さまへの安全・安心の提供はもちろんのこと、パートナーである専門店企業の皆さまが安心して働き、お客さまへの対応ができるよう防疫対策を継続的に推進しています。2020年6月には、地域社会の安全・安心な生活を守ることを目的に「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」を制定しました。健康管理の徹底をはじめ、執務内の換気や消毒の徹底、飛沫飛散の防止など様々な感染防止対策を記しています。制定以降も専門家監修のもと、最新の知見に基づく更新情報を反映するよう2020年11月、2021年4月に改訂を重ねています。　また、従業員の感染拡大防止策として、2020年3月からは、本社出勤者数７割削減を目標にテレワークの導入を積極的に推進しています。そのほか時差出勤や勤務曜日の分散、自転車・バイクおよびマイカー通勤の推奨、オンラインを活き方を実施しています。　さらには、地域の安全・安心を守る対策として、2021年3月から地域の皆さまが新型コロナウイルスのワクチンを迅速かつ円滑に接種していただくためのワクチン接種会場として、イオンのショッピングセンター内の施設や駐車場の提供を開始しました。2021年6月からは地域の安全・安心を守るため、新型コロナウイルス感染症の早期の終息を目指し、職場でのワクチン接種を開始し、順次全国展開しています。＜イオンの防疫への誓い＞イオンは、専門家の科学的根拠に基づく助言と最新の知見により防疫対策を実行しますイオンは、防疫対策を全従業員一致団結して実行しますイオンは、お客さまと一体となり防疫体制を構築いたしますイオンは、デジタルを活用しお客さまのタッチポイントを減らす施策、社会的な距離を確保した施設への変更などに投資を実施します※防疫プロトコル制作に関しては、科学的根拠に基づく助言と最新の知見に基づく防疫　対策を明確な基準とするため、専門家の監修を加え作成しました。　前世界保健機関（WHO）食品安全・人畜共通感染症部長　イオン（株）アドバイザー 宮城島 一明氏　国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授 和田 耕治氏　東京理科大学薬学部教授 堀口 逸子氏　早稲田大学理工学術院創造理工学部教授　田辺 新一氏イオン新型コロナウイルス防疫プロトコルに基づいたグループ各社の取り組みを紹介https://www.aeon.info/prevention_protocol/する当社の従業員の派遣など、総合的な支援活動を行っ用した商談や会議の推奨など、行動様式の変革に向けた働6768Heartful Community次世代育成・支援イオンは、少子化が進行している中、子どもたちと子育て世帯のくらし、アジアの子どもたちの健康・教育を支援する仕組みを構築し、社会的なルールやマナーを学ぶ場を提供するなど、未来を担う子供たちを支援しています。イオン チアーズクラブ　小学1年生から中学3年生までの子どもたちが、集団行動を通（公財）イオンワンパーセントクラブ取り組める活動（野菜の栽培キットを使った成長観察、環境をじて社会のルールやマナーを学びながら、「環境・社会」に関するテーマにした絵画・川柳のコンテスト等の実施）を案内し、活動を様々な活動に取り組む「イオン チアーズクラブ」。継続しました。　2020年度より各クラブが個別に「環境・社会」に関する具体的　また、これまで夏期に行ってきた集合イベントは中止となりましなテーマを選定し、全国で約430クラブ、約6,300人の子どもたちがたが、年間の活動の締めくくりである壁新聞審査会は、メンバーが活動に参加しました。集合しなくても壁新聞作成できる「持ち寄り壁新聞」方式も採用　新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりメンバーが集まるし、例年通り全国９エリアにて実施しました。形での活動は一部地域を除いて実施できなかったため、自宅でも環境をテーマにした絵コンクールイオン ふるさとの森づくりでの植樹活動オンライン技術を活用した壁新聞審査会壁新聞審査会での代表メンバーによる活動成果の発表中国・ASEANでの展開　2012年度よりイオンマレーシアで、2014年度からイオン中国でも（公財）イオンワンパーセントクラブ農業体験プログラムを実施 （公財）イオンワンパーセントクラブ　2016年度より、継続的に農業を体験し、植物のしくみや農業と「イオン チアーズクラブ」活動を開始しています。2019年度はイオン環境との関わり等について学習をする「イオン チアーズクラブ マレーシアで32クラブ・1,567人、イオン中国で74クラブ・4,064人のファーマーズプログラム」を実施しています。　　子どもたちが活動に参加しました。　2020年度は、新型コロナウイルスの感染拡大により、イオン栃　2020年度は新型コロナウイルスの感染拡大による影響もあり、木宇都宮農場、イオン石川かほく農場の2農場でそれぞれ1回ずマレーシアでは活動を行えませんでしたが、中国では71クラブ、つ実施をし、2クラブ17人の子どもたちが参加しました。2,138名の子どもたちが活動に参加しました。子どもたちが植物に囲まれた未来を描く体験プログラムを実施（広東イオン）TOPICSイオン チアーズクラブのオンライン技術を活用した活動千葉県いすみ市とのリモート教材企画の取り組み　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、鴨川イオ　各回の学習後は、事前に配布した振り返りシートを使い、学ン チアーズクラブが参加予定だった千葉県いすみ市での2020習内容の定着化も図りました。年度のファーマーズプログラムが中止となり、参加予定だったメンバーたちに対し現地に行かなくても、何か学べる場・機会の提供ができないかいすみ市と協議をし、本企画を新たに立案・実施をしました。　「いすみ市のお米づくりから田んぼのいろいろな役割や命の循環について学ぶ」というテーマで、全４回のプログラムを作成・配信をし、YouTubeを利用して各回の解説動画をメンバーの自宅にて視聴、学習してもらいました。自宅にて解説動画を視聴しながら、学習をするメンバーたち告報動活のィテリビナテスサむ組り取てじ通を動活業事69子育て世帯のくらしを支援する「イオン こども食堂応援団」を発足　イオンは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、特に大きペットボトルキャップ回収キャンペーン　イオンは、2008年から店頭でお客さまからペットボトルキャップを回収し、貧困などの理由で十分な医療や教育を受けられな負担を強いられている子どもたちと、子育て世帯のくらしをない、あるいは栄養のある食事を満足にとれない子どもたちを支援するため、2020年12月にＮＰＯ法人全国こども食堂支援支援するため、「ペットボトルキャップで世界の子どもたちに笑センター・むすびえと「イオン こども食堂応援団」を立ち上げました。これからは、全国各地の子ども食堂とネットワークをもつ顔を！！」キャンペーンを実施しています。回収したキャップはリサイクル資源として換金後、3つの国際支援団体※1に寄付し、むすびえとともにイオンの店舗を拠点に子どもたちが心身ともアジアの途上国の子どもたちを支援する活動に役立てていたに健やかに成長できる未来をつくりたいと考えています。　2020年12月に、全国のイオンの店舗や事業所でグループをあげて実施した募金活動※で、皆さまからお寄せいただいた募だいています。　2020年度は、約2億3,259万個※2のペットボトルキャップの売却金226万1,139円を寄付しました。この寄付金は、それぞれの金総額3,503万2,440円は、2021年2月にむすびえに贈呈し、団体を通じて①ワクチン、②栄養給食、③図書としてアジアの2021年度の「むすびえ・こども食堂基金」の資金として活用して子どもたちに届けていただきます。2021年2月末までに集まったいただく予定です。ペットボトルキャップは累計で約25億7,847万個、寄付金の総　今後もこの活動を通じて、人と人とが共助の絆で結ばれ、活額は3,149万911円となりました。気と喜びにあふれる地域コミュニティづくりに取り組んでまいり　イオンは、子どもたちの「夢のある未来」を応援するため、今ます。後もお客さまとともに様々な取り組みを行ってまいります。※1 公益財団法人 プラン・インターナショナル・ジャパン公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会※2回収期間:2020年3月1日〜2021年2月28日本取り組みに賛同していただいている各地域のリサイクル業者に買い取っていただいた収益金です。事業活動を通事じ業て活取動りを組通むじてサ取スりテ組ナむビ1リ4のテ活ィ動の活動報告イオン栃木宇都宮農場にて、長ネギを収穫図書室の前で本を読む子どもたち2020年12月　「イオンこども食堂応援団」発足※実施期間：2020年12月15日〜2021年1月17日◆募金概要①全国の店舗、事務所、約7,200カ所②イオン銀行「全国子ども食堂応援募金」口座③「イオンカード」「ときめきポイント」を活用④ＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴ活用◆支援先NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえベトナムの子どもたちに栄養補助食を支給ワクチン接種を受けにきた子どもたち70イオンeco-1グランプリ　高校生の優れたエコ活動を顕彰する「イオン eco-1グランプ（公財）イオンワンパーセントクラブティーンエイジアンバサダー　「ティーンエイジアンバサダー（小さな大使）」事業は、日本と（公財）イオンワンパーセントクラブアジア学生交流環境フォーラム　環境への関心を高め、将来グローバルなステージで活躍す（公財）イオン環境財団日本、韓国、中国、ベトナム、マレーシア、カンボジアにて開催し、リ」。環境活動に取り組む全国の高校が成果発表と情報共有海外の高校生が、互いの国を訪問し、国際的な相互理解と親る環境分野の人材育成を目的として、環境教育に取り組んで10カ国のべ591名の大学生が参加しました。を行う場です。地球の未来を担う若者たちが、環境問題につい交を深める交流プログラムです。文化や伝統、生活習慣の異ないます。　インドネシアでの開催を予定していた第9回は、新型コロナて考え、行動するきっかけとなることを願い2012年度にスターる同世代の若者たちが、「大使活動」「交流活動」「歴史・文化　その１つは、2012年度からスタートした「アジア学生交流環ウイルス感染症の影響で延期となり、2021年8月にオンライントしました。活動」の3つの活動を通じて交流しています。同事業は、1990年境フォーラム（ASEP）」です。アジア各国の大学生が集い、各国で実施することになりました。「循環型社会の構築」というテー　2020年度は、コロナの影響により、審査会場と全国各地の度より毎年実施しており、これまでに日本を含めた18カ国2,421の自然環境や文化、価値観の違いを学びながら、地球環境問マのもと、10大学100名の大学生がフィールドワーク・グループ学校をZoomでつなぎ、第9回イオン eco-1グランプリの最終審名が参加しています。題について国境を越えて討議、提言を行っています。これまでにワークを行った後、成果発表を実施しました。査会と表彰式を行いました。ASEPの参加国アジアユースリーダーズ　「アジアユースリーダーズ」は、アジア各国の若者が、開催国（公財）イオンワンパーセントクラブの社会問題をテーマに、視察や専門家によるレクチャーの後、グループディスカッションを行うプログラムです。異なるバックグラウンドを持つインドネシア、カンボジア、タイ、中国、日本、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス9カ国の学生たちが、英語を共通言語として議論を重ね、問題への解決策を模索するプログラムです。高校生同士が議論を通じて、互いの価値観を認め合い、グローバル感覚を養う場となっています。善点・打開策」をテーマに各国をZoomでつなぎ開催しました。初のZoom発表会を開催イオン スカラシップ　「イオンスカラシップ」は、アジア各国の大学生および日本で（公財）イオンワンパーセントクラブす。将来それぞれの専門分野で、日本と祖国の架け橋となり活躍してほしいとの願いのもと、2006年度にスタートしました。年間を通じた経済的支援のほか、日本で学ぶ奨学生を対象に、様々な研修カリキュラムやボランティア活動などの機会を提供し、グローバル人材への成長を目指す学生たちをサポートしています。各国で開催する認定証授与式では、奨学生が自らの夢と目標を語るスピーチ発表が行われます。これまでに支援した奨学生は7カ国38大学7,368人にのぼります。海洋ごみの調査をする山陽学園高校生学校建設支援事業　「平和な社会の実現には基礎教育の充実が不可欠」という（公財）イオンワンパーセントクラブ　2020年度は、新型コ想いのもと、教育施設の整備が遅れているアジア5カ国においロナウイルスの影響かて、2000年度より学校建設支援を行っています。全国から寄せら「コロナ禍に伴う学られた募金とイオンワンパーセントクラブからの拠出金を活用校教育上の課題と改し、カンボジア、ネパール、ラオス、ベトナム、ミャンマーにおいて426校の学校が完成しました。校舎の建設とともに、給水施設の整備のほか、教員の養成など、ソフト面ミャンマー 66 校ラオス 122 校カンボジア 151 校ネパール 57 校ベトナム 30 校での支援も行っています。ミャンマー学校建設学ぶアジアの私費留学生を対象とした給付型奨学金制度で計 426 校2021年2月末時点ハノイ貿易大学での認定証授与式告報動活のィテリビナテスサむ組り取てじ通を動活業事71事業活動を通事じ業て活取動りを組通むじてサ取スりテ組ナむビ1リ4のテ活ィ動の活動報告第2回（2013 年）第1回（2012 年）第5回（2016 年）第6回（2017 年）第3回（2014 年）第4回（2015 年）第7回（2018 年）タイ第6回（2017 年）から参加ミャンマー 第7回（2018 年）から参加韓国第1回（2012 年）から参加日本第1回（2012 年）から参加中国第1回（2012 年）から参加ベトナム第2回（2013 年）から参加マレーシア第3回（2014 年）から参加カンボジア第4回（2015 年）から参加インドネシア第5回（2016 年）から参加フィリピン第8回（2019 年）から参加第8回（2019 年）第1回　フィールドワーク（日本）第7回フィールドワーク（マレーシア）第4回　グループディスカッション（ベトナム）第8回　開講式（カンボジア）72Healthy &EmpoweredPeople一人ひとりが元気で自分らしく輝けるくらし心身の健康はもちろん、多様な文化や価値観を認め合い、誰もが自分らしく生きていける人生をサポートします。「トップバリュ グリーンアイフリーフロム」添加物・原材料109種類に配慮した商品を100 商品以上を発売認知症サポーター 国内最大規模約8 万人バリアフリー新法認定施設760以上お客さまが購入の際に気にされる添加物や原材料、成分の使用に 配慮した商品ですサービス介助士約1万人Healthy & Empowered People食の安全・安心イオンは、科学的な根拠に基づき食の安全・安心を担保するとともに、協業する生産者やサプライヤーとともに、持続可能な生産・流通体制の維持・徹底に向けて積極的に取り組んでいます。お客さまの声をカタチにする「トップバリュ」トップバリュのこだわり　「お客さまの普段の生活をよりよく」との想いから、自ら企画・開発したイオンのプライベートブランド「トップバリュ」。商品の企画・設計段階から製造委託先の選定、商品仕様の決定、製造管理、販売に至るまで、お客さまの視点で商品づくりに取り組んでいます。 ●「トップバリュ」ブランド体系 お客さまの期待を感動に高める、生活品質向上ブランドですこだわりぬいた最上質の体験を提供するブランドです「トップバリュ」商品がお客さまに届くまで商品づくりの流れ 　トップバリュは、商品の企画・設計段階から、製造委託先の選定・商品仕様の決定・商品の検査・販売の各段階において、お客さまの視点で商品づくりをしています。商品の企画・設計　お客さまの声を反映させて期待される商品の性能を実現するとともに、原材料の安全性や調達先の信頼性、添加物の使用、製造工程での適正などについて開発担当者・品質管理担当者・お客さまサービス担当者などで検討します。満足品質で、地域いちばんの 低価格を目指すブランドです体へのすこやかさと自然環境への やさ