ナンシン（7399） – 2022年3月期　決算短信 〔日本基準〕 (連結)

添付資料の目次1. 経営成績・財政状態に関する分析…………………………………………………… 2 (1) 経営成績に関する分析…………………………………………………………… 2 (2) 財政状態に関する分析…………………………………………………………… 3 (3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当…………………………… 4 (4) 事業等のリスク…………………………………………………………………… 4 2. 企業集団の状況………………………………………………………………………… 7 3. 経営方針………………………………………………………………………………… 8 (1) 会社の経営の基本方針…………………………………………………………… 8 (2) 目標とする経営指標……………………………………………………………… 8 (3) 中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題…………………………………… 8 4. 会計基準の選択に関する基本的な考え方…………………………………………… 9 5. 連結財務諸表…………………………………………………………………………… 10 (1) 連結貸借対照表…………………………………………………………………… 10 (2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書……………………………………… 12 連結損益計算書…………………………………………………………………… 12 連結包括利益計算書……………………………………………………………… 13 (3) 連結株主資本等変動計算書……………………………………………………… 14(4) 連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………… 16(5) 連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………… 18 (継続企業の前提に関する注記)………………………………………………… 18(会計方針の変更)………………………………………………………………… 18(セグメント情報等)……………………………………………………………… 19(1 株当たり情報).………………………………………………………………… 21(重要な後発事象)………………………………………………………………… 22 6. その他…………………………………………………………………………………… 221１．経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する分析 ①当期の経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念に、ウクライナ侵攻等の地政学的リスクも加わる不透明な状況が続きました。物流機械を取り扱う当社グループにとっても、需要の伸び悩む中でサプライチェーンの停滞が長期化し、更に原材料価格の高騰と円安が急激に進むなど、厳しい事業環境となりました。 こうした状況下、当社グループは、お客様と従業員の安全確保を最優先に、新型コロナウイルス感染症対策を継続しながら、できる限りの生産と営業活動を行いました。また、適正なマージン確保に向けた価格改定を打ち出すと共に、新しいニーズに対応する新製品の開発などを進め、持続的な成長軌道の回復に向けた基盤づくりにも取り組みました。 その結果、当連結会計年度の売上高は 9,203,042 千円（前年同期比 5.2％増）となりました。一方で、原材料価格の上昇と円安の進行が重なったことによるコストアップの影響は大きく、営業利益は 134,041 千円（前年同期比 80.1％減）、経常利益は 182,503 千円（前年同期比 76.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は 178,500 千円（前年同期比 54.5％減）となりました。 ○日本 ○マレーシア ○中国 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 売上高は、8,538,901 千円（前年同期比 4.4％増）、セグメント利益（営業利益）は、178,996 千円（前年同期比 48.8％減）となりました。 売上高は、2,647,586 千円（前年同期比 15.9％増）、セグメント損失（営業損失）は、329,120 千円（前年同期のセグメント利益は 106,281 千円）となりました。 売上高は、1,772,315 千円（前年同期比 11.9％減）、セグメント利益（営業利益）は、147,694 千円（前年同期比 45.0％減）となりました。 ②次期の見通し 新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、本格的な景気回復には未だ時間を要する見通しです。 更に、資材調達の不安定さに加え、原材料価格の高騰と円安の急激な進行によるコストアップが、当社の収益を圧迫する状況が続いています。 このような厳しい経営環境下、当社グループは、事業効率の改善によるコストダウンを進める一方、適正なマージン確保に向けた価格改定を進め、収益力の回復に努めます。 また、持続的な成長軌道を確保するため、製造業としての原点に帰り、選択と集中による経営基盤の再構築に取り組むと同時に、人財への投資を中心に成長に向けた開発力と営2業力の強化にも取り組みます。 （２）財政状態に関する分析 ①資産、負債及び純資産の状況 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて 0.2%減少し、11,009,199 千円となりました。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて 3.8%減少し、4,796,051 千円となりました。 これは主に、有形固定資産にある建物及び構築物が 92,251 千円減少したことによります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 1.3%減少し、15,805,250 千円となりました。 (負債) した。 （純資産） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて 13.1%減少し、3,346,341 千円となりました。 これは主に、短期借入金が 350,000 千円減少したことによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて 14.5%増加し、1,352,781 千円となりました。 これは主に、繰延税金負債が 132,217 千円増加したことによります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 6.6%減少し、4,699,122 千円となりま 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 1.1%増加し、11,106,127 千円となりました。 これは主に、為替換算調整勘定が 106,680 千円増加したことによります。 この結果、自己資本比率は 70.3%となりました。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 235,557 千円②キャッシュ・フローの状況 減少し、4,575,838 千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は、390,387 千円（前年同期は 924,340 千円の増加）となり ました。これは主に、税金等調整前当期純利益 404,439 千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は、112,017 千円（前年同期は 116,962 千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 67,351 千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は 570,010 千円（前年同期は 1,349,013 千円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出 350,000 千円によるものであります。 3なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 3 月期 3 月期 3 月期 3 月期 3 月期 自己資本比率(%) 74.8 75.1 75.8 68.6 70.3 時価ベースの 32.6 28.4 23.0 25.4 25.5 自己資本比率(%) 有利子負債比率(％) キャッシュ・フロー対 − 57.6 253.0 260.7 507.9 インタレスト・ − 912.0 239.5 219.2 95.4 カバレッジ・ レシオ(倍) （注）自己資本比率 ： 自己資本 / 総資産 時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額 / 総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債 / 営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー / 利払い ＊ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ＊ 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。 ＊ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 （３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけています。キャッシュ・フローと業績を総合的に考慮し、安定的な財務体質の維持及び成長に向けた投資とのバランスを取りながら、株主の皆様への成果配分を安定的に維持することを基本方針としています。 上記の方針に基づき、当期の期末配当金は従来の予想通り 1 株当り 20 円とし、年間の配当金も 20 円を予定しています。また、次期の配当についても、不透明かつ厳しい経営環境が続く中ではありますが、安定配当の考え方に基づき、年間での普通配当として 20 円を維持できるよう努力してまいります。 また内部留保金については、経営基盤の強化と成長投資に活用し、収益力向上に取り組んでまいります。 （４）事業等のリスク 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると経営者が認識しているリスクには以下のようなものがあります。 4但し、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。 かかるリスク要因のいずれによっても、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 尚、将来に関する事項については、別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 当社グループの事業を取り巻く経済情勢 当社グループは、日本をはじめマレーシア、中国で事業を展開しており、それぞれの市場における景気動向や需要変動に影響を受けます。 市場において、景気の減速、需要構造の変化、価格競争の激化等が進むことにより、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 新型コロナウイルスの感染拡大による影響 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大及びこれに対する政府や市場関係者の対応により、世界経済に大きな影響を及ぼしました。 足許では、ワクチン接種が進んではいるものの、変異株の感染拡大等の影響は予測しづらく、予断を許さない状況が続くと思われます。 今後も想定を上回る経済活動の停滞が続いた場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定調達先への依存 当社グループは、原材料及び部品等を可能な限り多数の取引先から調達するようにしています。 しかしながら、より高い品質のものを競争力のある価格で調達しようとする場合、特定の調達先に集中することがあります。 また、特別な技術や性能を要する材料、部品等については、供給可能な調達先が限定されることがあります。 そのため予期せぬ事由により、それらの調達先からの供給が停止した場合、又は適時に調達ができない場合、当社製品の生産停止やコストの増加をもたらす可能性があります。 これらのリスクは、一次調達先、及び二次以降の調達先における予期せぬ事由の他に、自然災害や火災、テロ等の非常事態、感染症流行等の影響により顕在化する可能性があります。 当社としては、サプライヤーとの連携を強化し、影響を極小化すべく努めていますが、想定を上回る需給の逼迫やこの影響が更に長期化した場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性が需給状況の急激な変動や、災害、産出国における政情の変化等により、材料価格が高騰し、製造コストが上昇する可能性があります。 予測を超えた需要及び市況変動により、当社製品の製造コストが上昇した場合、当社グループの経営成績又は財政状況に影響を及ぼす可能あります。 ④ 製品の材料価格上昇のリスク 性があります。 ⑤ 製品の品質 5当社グループでは、製品の特性に応じた最適な品質の確保に全力を挙げて取り組んでいますが、予期せぬ事情により品質問題が発生した場合、当社グループの経営成績又は財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 為替レートの変動 があります。 円換算時の為替レートの変動が、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性⑦ 自然災害や事故による影響 当社グループは、日本及びマレーシア、中国に製造拠点等の設備を有しています。 当該各地で大規模な地震・台風・洪水等の自然災害や火災等の事故が発生した場合、当社グループ又はその取引先の操業の中断等の支障をきたす場合があります。 また当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 62.企業集団の状況　当社は、キャスター、台車等の製造及び販売を主要な事業とする会社で、当社を中核として周辺に以下の子会社を擁し、企業集団として事業を展開しております。　当グループに係る位置づけは以下のとおりであります。区　分会　社　名所在地主要製・商品NANSIN(MALAYSIA) SDN.BHD.マレーシアキ ャ ス タ ー連結子会社南星物流器械(蘇州) 有限公司中国キ ャ ス タ ー・台車位置づけ製造販売○○○○NSG GLOBAL LTD.イギリス整理事業(不動産賃貸) 事業の系統図は以下のとおりであります。当 社製品・部品部品（海　　外）NANSIN (MALAYSIA)SDN.BHD.製品・部品キ ヤスタ事業 そ の 他 事 業製品・部品部品南星物流器械(蘇州)有限公司 製品・部品得　意　先（国内・海外）7当社グループは、「人づくり、製品（物）づくりを通して広く社会に貢献する」を経営理念とし、顧客満足度の向上と企業価値の創造により企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすこと３．経営方針（１）会社の経営の基本方針を経営の基本方針としております。《経営理念の 3 本柱》① 社会から頼られる企業を目指します・役に立つ製品やサービスの提供による顧客・消費者ならびに社会への貢献・適正な利益獲得による株主・投資家・従業員へのバランスの取れた還元と納税・法令や社会的規範の遵守（コンプライアンス）と積極的な情報開示・環境や雇用問題への取組みと地域貢献・共生② 社会から求められる製品やサービスを提供します・製造原価の低減による価格競争力の強化・製品やサービスの品質向上による差別化・高付加価値化とクレームの削減・物流および医療・介護等さまざまな分野における新製品の開発やサービスの企画・海外商品の調達と海外市場の開拓③ 社会から愛される人材の育成に努めます・顧客ニーズをつかむ情報感応度・商品知識・提案型セールス・顧客の要望やクレームへの誠実で迅速な対応（２）目標とする経営指標の経営目標としています。保を目標としています。まいります。当社グループは、持続可能な成長戦略の実行を通じて、企業価値の向上を図ることを最大そのため、適正レベルの収益力確保が不可欠であり、売上高営業利益率として 5%以上の確また、財務体質の安定性とキャッシュ・フローを重視しながら、成長投資にも取り組んで（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題世界的に景気回復への不透明感が拭えない中、産業構造の変化に伴い、物流に関するニーズも大きく変わっていくことが予想されます。このような環境認識の下、当社グループは、持続的な成長軌道の確保に向け、以下の課題に取り組んでまいります。8① 経営基盤の再構築・ 選択と集中共に、顧客満足度の向上を図ります。・ 収益力の改善当社グループの強みを活かした製品に経営資源を集中配分し、安定した高い品質の維持と原材料価格上昇など外部環境の変化に適応するため、継続的に事業全体の効率改善によるコストダウンに努めると共に、必要に応じ適正なマージン確保に向けた価格改定にも取り組みます。② 成長への投資・ 新製品の展開・ 海外事業の強化・ 人財の育成の充実を図ります。開発体制を強化し、広く社会に求められる製品づくりに取り組みます。ASEAN を中心に、当社グループ製品の強みを活かせる産業分野の顧客開拓に努めます。コミュニケーションの活性化と学びの機会提供に積極的に取り組み、次世代に向けた人財４．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応して行く方針であります。91011121314151617(５)連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。(会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第 89−２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。（時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。18　 前連結会計年度(自　2020年4月１日　至　2021年3月31日)売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益セグメント資産セグメント負債その他の項目減価償却費有形固定資産及び無形固定資産の増加額報告セグメントマレーシア中国日本(単位：千円)合計8,163,00318,9708,181,974349,77313,329,1354,896,91769,3742,215,3392,284,714106,2812,045,792338,4778,751,216518,8381,493,1883,727,4982,012,026 12,478,715724,5031,020,315 16,395,2435,467,865268,448232,471225,01830,14467,47719,53512,1724,422304,66854,102報告ｾｸﾞﾒﾝﾄ合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)売上高報告セグメント計セグメント間取引消去連結財務諸表の売上高報告セグメント計セグメント間取引消去連結財務諸表の営業利益報告セグメント計全社資産又は消去連結財務諸表の資産合計利益資産負債報告セグメント計全社負債又は消去連結財務諸表の負債合計金額金額金額金額−−(単位：千円)12,478,715△ 3,727,4988,751,216(単位：千円)724,503△ 51,024673,478(単位：千円)16,395,243△ 381,41316,013,829(単位：千円)5,467,865△ 435,2995,032,566(単位：千円)304,66854,102その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額減価償却費有形固定資産及び無形固定資産の増加額304,66854,10219　 当連結会計年度(自　2021年4月１日　至　2022年3月31日)売上高　キャスター事業　その他事業　顧客との契約から生じる収益　その他の収益外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益セグメント資産セグメント負債その他の項目減価償却費有形固定資産及び無形固定資産の増加額報告セグメントマレーシア日本中国(単位：千円)合計5,564,5232,944,2808,508,80308,508,80330,0978,538,901178,99696,381096,381096,3812,551,2042,647,586-329,1205,939,752278,8463,263,290319,0099,203,042597,856009,203,042597,8561,174,4583,755,7611,772,315 12,958,803-2,429147,69412,897,4062,035,5431,088,452 16,021,4033,946,325451,143251,0484,648,517214,44742,67771,52341,38810,3961,903296,36885,970報告ｾｸﾞﾒﾝﾄ合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)売上高報告セグメント計セグメント間取引消去連結財務諸表の売上高利益資産負債報告セグメント計セグメント間取引消去連結財務諸表の営業利益報告セグメント計全社資産又は消去連結財務諸表の資産合計報告セグメント計全社負債又は消去連結財務諸表の負債合計金額金額金額金額−−(単位：千円)12,958,803△ 3,755,7619,203,042(単位：千円)△ 2,429136,470134,041(単位：千円)16,021,403△ 216,15215,805,250(単位：千円)4,648,51750,6054,699,122(単位：千円)296,36885,97020その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額減価償却費有形固定資産及び無形固定資産の増加額296,36885,970(1 株当たり情報) 前連結会計年度(自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日) 当連結会計年度(自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日) 1 株当たり純資産額 1,623 円 00 銭 1 株当たり純資産額 1,641 円 45 銭1 株当たり当期純利益金額 58 円 00 銭 1 株当たり当期純利益金額 26 円 38 銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に同左つきましては、潜在株式が存在しないために記載しておりません。(注) 算定上の基礎1. 1 株当たり純資産額項 目連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 普通株式に係る純資産額(千円) 差額の主な内訳(千円) 普通株式の発行済株式数(株) 普通株式の自己株式数(株) 1 株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) 連結損益計算書上の当期純利益(千円)普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式に係る当期純利益(千円) 普通株式の期中平均株式数(株) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額当期純利益調整額(千円) 普通株式増加数(株) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要前連結会計年度当連結会計年度(2021 年 3 月 31 日) (2022 年 3 月 31 日) 10,981,262 10,981,262 ―7,708,000 941,966 11,106,127 11,106,127 ―7,708,000 941,966 6,766,034 6,766,034 392,407 ―392,407 6,766,059 ―――178,500 ―178,500 6,766,034 ―――2. 1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益前連結会計年度当連結会計年度項 目 (自 2020 年 4 月 1 日 (自 2021 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日) 至 2022 年 3 月 31 日) 21(重要な後発事象) 前連結会計年度(自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日) 該当事項はありません。当連結会計年度(自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日) 該当事項はありません。６．その他 該当事項はありません。22