GMOメディア(6180) – 2022年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

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開示日時:2022/05/09 15:31:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.12 453,337 28,272 28,280 110.74
2019.12 414,568 6,066 6,090 -34.76
2020.12 499,933 -21,690 -21,451 -237.54

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
1,690.0 1,787.88 1,885.28

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.12 34,311 38,049
2019.12 -1,851 11,882
2020.12 13,478 16,820

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2022年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年5月9日上場取引所東(氏名) 森 輝幸(氏名) 石橋 正剛TEL 03-5456-2626URL http://www.gmo.media/(役職名) 代表取締役社長上場会社名 GMOメディア株式会社コード番号 6180代表者問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有: 無四半期決算説明会開催の有無2022年5月12日―1. 2022年12月期第1四半期の連結業績(2022年1月1日〜2022年3月31日)(1) 連結経営成績(累計)2022年12月期第1四半期2021年12月期第1四半期売上高百万円1,3931,807―%90.4営業利益経常利益百万円14599%46.0―百万円146101%43.6―百万円9962%59.0―(注)包括利益 2022年12月期第1四半期  99百万円 (59.0%) 2021年12月期第1四半期  62百万円 (―%)1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(百万円未満切捨て)(%表示は、対前年同四半期増減率)親会社株主に帰属する四半期純利益(注)1.当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。なお、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前第1四半期連結会計期間に対し、新たな会計方針を遡及適用しておりません。これにより、当連結累計期間と比較対象となる前連結累計期間の収益認識基準が異なるため、売上高の増減率の記載は省略しております。2.2021年12月期第1四半期の売上高を除く各項目の対前年同四半期増減率については、2020年12月期第1四半期が営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失のため記載しておりません。総資産純資産自己資本比率円 銭58.3036.66百万円4,5244,633円 銭57.9736.54百万円1,9851,8892022年12月期第1四半期 1,985百万円2021年12月期 1,889百万円2022年12月期第1四半期2021年12月期第1四半期(2) 連結財政状態2022年12月期第1四半期2021年12月期(参考)自己資本2. 配当の状況第1四半期末第2四半期末期末合計年間配当金第3四半期末円 銭0.000.00円 銭0.000.00円 銭2.1138.002021年12月期2022年12月期2022年12月期(予想)円 銭0.000.00(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無%43.940.8円 銭2.1138.003. 2022年12月期の連結業績予想(2022年 1月 1日〜2022年12月31日)売上高営業利益経常利益(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%第2四半期(累計)通期――4,900 ―――200 ―――200 ―――130 ――円 銭75.94(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無(注)2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した金額となります。また、2021年12月期は決算期変更の経過期間であるため、対前期増減率は記載しておりません。※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無新規 ― 社 (社名)、除外 ― 社 (社名)(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示: 有: 無: 無: 無(4) 発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期累計)2022年12月期1Q2022年12月期1Q2022年12月期1Q1,868,839 株 2021年12月期156,843 株 2021年12月期1,711,850 株 2021年12月期1Q1,868,839 株157,043 株1,711,439 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 当社は、2022年5月9日に決算補足説明資料を当社ホームページに掲載する予定です。○添付資料の目次GMOメディア株式会社(6180) 2022年12月期 第1四半期決算短信   1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………32.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………8(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………8(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………8(追加情報) ……………………………………………………………………………………………8(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………9(収益認識関係) ………………………………………………………………………………………10 1GMOメディア株式会社(6180) 2022年12月期 第1四半期決算短信1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、3月21日にまん延防止等重点措置がすべての地域で解除されたものの、新規感染者数が目に見える形で減少するには至っておらず、感染の第6波が終わったとはいえない状況が続いております。また、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い、世界的なエネルギー価格高騰への懸念が広がるなど、予断を許さない状況で推移しております。当社では、2022年度12月期においても、中長期を見据えて将来の事業の中核となる事業を育てるため、引き続きECメディア領域における安定した収益をもとに、プログラミング教育、美容医療領域への投資をすすめています。 新型コロナウイルス感染症に伴うリアルな人の移動と施設利用の制限により、影響が出ている事業もありますが、プログラミング教育事業や美容医療事業に関してはDXの加速が続いており、新たな事業機会も生まれております。また、広告需要に支えられて広告単価が好調であり、各事業において広告媒体の収益が順調に推移しました。さらに、ゲーム事業においては、ユーザー数が伸びて課金収益と広告収益の両方が好調に推移しました。当社では、収益基盤を強化するために、戦略的に投資を進める方針は変わらないものの、投資のタイミング及び内容については、新型コロナウイルス感染症の影響を注視しながら、慎重かつ積極的に進めていく予定になります。なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前第1四半期連結累計期間におきましては、新たな会計方針を遡及適用しておりません。これに伴い、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関して、売上高については前年同期と比較しての増減額及び増減率を記載しておりません。計方針の変更)」に記載しております。詳細につきましては、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会以上の結果、当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は1,393百万円、営業利益は145百万円(前年同期比46.0%増)、経常利益は146百万円(前年同期比43.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は99百万円(前年同期比59.0%増)となりました。また、当第1四半期連結会計期間より、2024年までの5カ年計画達成に向けた進捗や、事業構造の変化に伴う変化をより明確にすることを目的として、セグメントの変更および一部名称の変更を行いました。詳細につきましては、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。セグメント別の業績については、以下の通りになります。① メディア事業当社自身の顧客基盤を持ち、Web・アプリ上でサイトを運営するサービスおよびそれに関連するサービスを「メディア事業」として統合いたしました。ポイントサイト「ポイントタウン」、オンラインゲーム&コミュニティサービス「ゲソてん」、カジュアルゲームプラットフォーム「かんたんゲームボックス」、お得なクーポンサイト「くまポン」、プログラミング教育ポータル「コエテコ」、美容医療の検索・予約サービス「キレイパス」が対象となります。旅行や飲食、エネルギーなどの特定領域においては新型コロナウイルス感染症やウクライナ侵攻の影響が続いているものの、全般的には広告単価が順調に推移し、ゲーム事業も好調であったため、当第1四半期連結累計期間におけるメディア事業の売上高は1,213百万円、営業利益は107百万円(前年同期比77.8%増)となりました。② ソリューション事業自社開発の機能を外部展開し、提携パートナーのサービスの収益化やエンゲージメントの向上を支援するサービスを「ソリューション事業」として統合いたしました。「メディア事業」に含まれていたポイントCRMサービス「GMOリピータス」、「その他メディア支援事業」に含まれていたアフィリエイトASP「affitown」が対象となります。エネルギー系クライアントの広告需要がウクライナ侵攻を受けて大きく減少したものの、ポイントCRMサービスの契約先および取引額が順調に増加したため、当第1四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は179百万円、営業利益は38百万円(前年同期比2.4%減)となりました。 2GMOメディア株式会社(6180) 2022年12月期 第1四半期決算短信(2)財政状態に関する説明当第1四半期連結会計期間末における総資産は4,524百万円(前連結会計年度末比108百万円減)となりました。これは主に、現金及び預金が141百万円、売掛金が58百万円、投資有価証券が24百万円増加した一方で、関係会社預け金が400百万円減少したことによるものであります。とによるものであります。負債は2,539百万円(前連結会計年度末比205百万円減)となりました。これは主に、未払金が200百万円減少したこ純資産は1,985百万円(前連結会計年度末比96百万円増)となりました。これは配当金3百万円により減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益99百万円を計上したことによるものであります。(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当社は、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、新型コロナウイルス感染症の影響が当期において一定程度継続しつつも緩やかに回復していくと仮定しており、現時点でその影響は軽微であり、2022年2月7日に公表しました業績予想を変更しておりません。 32.四半期連結財務諸表及び主な注記(1)四半期連結貸借対照表GMOメディア株式会社(6180) 2022年12月期 第1四半期決算短信前連結会計年度(2021年12月31日)当第1四半期連結会計期間(2022年3月31日)(単位:千円)資産の部流動資産現金及び預金関係会社預け金売掛金商品貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産のれんその他資産合計負債の部流動負債買掛金未払金未払法人税等ポイント引当金その他流動負債合計固定負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計無形固定資産合計投資その他の資産固定資産合計1,292,7051,350,0001,233,37320,07733,395180,133△2,3134,107,37240,38611,33268,45379,785405,940526,112833,386999,67571,047684,702132,3902,721,2039,55013,44622,9972,744,2001,433,927950,0001,292,29517,28829,930217,907△2,0703,939,27837,90514,66297,146111,808435,953585,668828,279798,76756,644712,365121,8382,517,89613,4907,80221,2932,539,1894,633,4844,524,946 4GMOメディア株式会社(6180) 2022年12月期 第1四半期決算短信前連結会計年度(2021年12月31日)当第1四半期連結会計期間(2022年3月31日)(単位:千円)761,977842,448378,701△93,8441,889,284――1,889,2844,633,484761,977842,609474,896△93,7241,985,758△1△11,985,7574,524,946純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計 5GMOメディア株式会社(6180) 2022年12月期 第1四半期決算短信(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第1四半期連結累計期間前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)(単位:千円)当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益受取利息販売費及び一般管理費暗号資産評価益未払配当金除斥益その他営業外収益合計営業外費用支払利息投資事業組合運用損その他営業外費用合計経常利益特別利益事業譲渡益特別利益合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益1,807,5241,311,358496,166396,37499,7912701,019―9182,208134――134500500102,36535,4964,12439,62062,74462,7441,393,339804,641588,697442,966145,7311,199184593665899144816556――146,37450,193△3,62546,56799,80699,806101,865146,374 6四半期連結包括利益計算書第1四半期連結累計期間四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計四半期包括利益(内訳)親会社株主に係る四半期包括利益GMOメディア株式会社(6180) 2022年12月期 第1四半期決算短信前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)(単位:千円)当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)62,744――62,74462,74499,806△1△199,80599,805 7GMOメディア株式会社(6180) 2022年12月期 第1四半期決算短信(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。(会計方針の変更)収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グループが代理人として関与したと判定される収益について、総額で収益認識する方法によっておりましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,075百万円減少し、売上原価は1,003百万円減少し、販売費及び一般管理費は71百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。ん。ん。時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ(追加情報)前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ 8GMOメディア株式会社(6180) 2022年12月期 第1四半期決算短信(セグメント情報等)【セグメント情報】前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報報告セグメント(単位:千円)メディア事業ソリューション事業計(注) 1.セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。2.セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報報告セグメント(単位:千円)メディア事業ソリューション事業計601,975-601,97539,546141,040-38,873179,913179,913-179,91338,5741,807,524-1,807,52499,7911,063,599283,26346,4751,393,3391,393,339-1,393,339145,731売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益売上高広告取引関連収益課金取引関連収益その他収益顧客との契約から生じる収益外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益(注) 1.セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。2.セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。1,205,548-1,205,54860,245922,558283,2637,6021,213,4251,213,425-1,213,425107,1569 GMOメディア株式会社(6180) 2022年12月期 第1四半期決算短信2.報告セグメントの変更等に関する事項(1) セグメント変更及び名称の変更当第1四半期連結会計期間より、セグメントの変更及び名称の変更を実施しました。「その他メディア支援事業」の名称を「ソリューション事業」に変更し、「メディア事業」に含まれておりましたポイントCRMサービスを「ソリューション事業」に変更しました。当社は自社メディア運営だけでなく、メディア運営で培ったノウハウを提携パートナーに提供する事業も展開しております。前者の戦略上の重要性は変わらないものの、後者の重要性も高まっており、当該変更は、このような事業構造の変化に応じた適切な業績管理及び報告の区分にするために行ったものであります。今後、「ソリューション事業」として、自社開発の機能を外部展開し、提携パートナーのサービスの収益化やエンゲージメントの向上を支援するサービスについて強化をして参ります。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。(2) 収益認識基準等の適用会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「メディア事業」の売上高は541百万円減少し、「ソリューション事業」の売上高は533百万円減少しております。(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 10

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