開示日時:2022/04/28 16:30:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.09 | 2,204,383 | 1,306,432 | 1,292,668 | 99.5 |
2019.09 | 2,659,561 | 1,443,262 | 1,390,359 | 113.01 |
2020.09 | 1,270,832 | 187,932 | 118,310 | 12.98 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
730.0 | 616.24 | 692.44 | 20.72 | 13.0 |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.09 | 1,148,990 | 1,158,767 |
2019.09 | -2,490,693 | -2,484,066 |
2020.09 | 1,212,674 | 1,219,509 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
各 位2022年4月28日会 社 名 株 式 会 社 F P G代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 谷村 尚永(東証プライム・コード:7148)問 合 せ 先 執行役員 経営企画部長桜井 寛( TEL. 03-5288-5691)このたび、当社は、2022 年 5 月 1 日付で組織変更を行うことを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。組織変更に関するお知らせ記当社は、不動産ファンド事業がリースファンド事業に次ぐ第 2 の柱として成長する等、コロナ禍においても、業績が急速に回復しております。当社は、既存事業の拡大に加え、新規事業の展開も視野に入れた更なる成長を目指しております。そのため、営業部門に対する法的側面からの支援体制を更に充実させるべく、その専門部署としてビジネスソリューション部を新たに創設し、既存の法務部及びコンプライアンス部との間の役割分担の最適化を図ることといたしました。これにより、法務部は管理部門・グループ会社関連法務等に、コンプライアンス部はグループ・コンプライアンス指導・運営等に、当社グループのガバナンスの向上のために人的資源を集中させることが可能となり、ひいては当社グループ全体の法務・コンプライアンス機能の一層の向上につながるものとなります。以上