Ｎｏ．１（3562） – 2022年定時株主総会招集ご通知

証券コード：3562第33回 定 時 株 主 総 会招集ご通知開催日時開催場所議　　案2022年５月27日（金曜日）午前10時受付開始：午前９時30分東京都港区新橋一丁目18番１号航空会館7階(末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)第1号議案剰余金の処分の件第2号議案定款一部変更の件第3号議案取締役７名選任の件ごあいさつ代表取締役社長辰巳 崇之経営理念「日本の会社を元気にする一番の力へ。」私たちNo.1はトータルビジネスパートナーとしてお客様を支え、日本経済の原動力になります。　株主の皆様へ　株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。　ここに第33回定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。　当社グループでは、日本経済の原動力であり続けたいという想いから、「日本の会社を元気にする一番の力へ。私たちNo.1はトータルビジネスパートナーとしてお客様を支え、日本経済の原動力になります。」を経営理念に掲げ、「皆様のNo.1ビジネスパートナー　セキュリティ＆ソリューション 最先端の情報活用で企業成長を支援。」を経営ビジョンとして企業価値の向上を図り、当社グループのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう事業活動を展開しております。　また、2020年11月に発表した新中期経営計画にて「Be a Platformer」というテーマをかかげ、事業拡大に取り組んでおります。　これからも、顧客満足度No.1を追求し、常に選ばれ続ける100年企業を目指して、お客様の「今」と「未来」のワンストップサービスの充実を図り、より一層精進して参ります。　今後とも変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。2022年5月代表取締役社長 辰巳 崇之目　次ごあいさつ 1第33回定時株主総会招集ご通知 2議決権行使についてのご案内 5株主総会参考書類第1号議案剰余金の処分の件 8第2号議案定款一部変更の件 9第3号議案取締役７名選任の件 11提供書面事業報告 18連結計算書類 36計算書類 38監査報告 40　1招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主各位証券コード 35622022年5月6日東京都千代田区内幸町一丁目５番２号株 式 会 社 Ｎ ｏ. １代表取締役社長辰巳 崇之議決権行使のご案内株主総会への出席により議決権を行使していただく場合▶議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。2022年５月27日（金曜日）午前10時（受付開始　午前９時30分）東京都港区新橋一丁目 18 番１号　航空会館７階書面（郵送）により議決権を行使していただく場合▶同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示の上、ご返送ください。2022年５月26日（木曜日）午後６時到着分までインターネットにより議決権を行使していただく場合▶5頁の案内に従って、各議案の賛否をご入力ください。2022年５月26日（木曜日）午後６時入力完了分まで　第33回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。　さて、当社第33回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。　なお、当日ご出席願えない場合は、以下の「議決権行使のご案内」に記載のとおり、書面またはインターネット等により議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討の上、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。敬具2■1日　　時2022年５月27日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）■2場　　所東京都港区新橋一丁目 18 番１号　航空会館７階(末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)■3目的事項報告事項1.第33期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件2.第33期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）計算書類の内容報告の件決議事項第1号議案剰余金の処分の件第2号議案定款一部変更の件第3号議案取締役７名選任の件■4議決権行使についてのご案内５頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。当社ウェブサイト（https://www.number-1.co.jp/ir/）■●当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、議事資料として本株主総会招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。■●株主総会参考書類並びに、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。■●節電の取り組みの一環として、当日は会場の空調を抑制させていただきます。また、当社スタッフは軽装（クールビズ）にて対応させていただく予定ですので、あらかじめご了承くださいますようお願い申しあげます。■●本株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の提供書面は、監査報告または会計監査報告を作成するに際し、監査役または会計監査人が監査をした書類の一部であります。1．会社の新株予約権等に関する事項2．会社の体制及び方針3. 連結株主資本等変動計算書4. 連結注記表5. 株主資本等変動計算書6. 個別注記表　記以　上3招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告新型コロナウイルス感染症の拡大防止への対応について・ご来場に際しましては、新型コロナウイルス感染症拡大状況をご確認の上、健康と安全　面から慎重なご判断をお願いいたします。・ご来場の際は必ずマスクの着用をお願いいたします。マスクの着用の無い株主様はご入　場をお断りする場合がございます。・会場の入口付近で、手指へのアルコール消毒や検温をさせて頂く予定としており、発熱　の確認や、体調不良をお見受けする株主様にはご入場をお断りする場合がございます。・会場内の座席は、席の間隔を空けた配置といたします。・その他、当社が必要と判断した措置を講じることがございます。・運営スタッフは、検温・健康状態の確認を徹底し、マスクを着用して対応させていただ　きますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　なお、今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、当社ウェブサイト（https://www.number-1.co.jp/ir/）にてお知らせいたします。4議決権行使についてのご案内株主総会にご出席される場合書面（郵送）で議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。日時2022年５月27日（金曜日）午前10時（受付開始:午前９時30分）同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。(下記の行使期限までに到着するようご返送ください)行使期限2022年５月26日（木曜日）午後６時到着分まで議決権行使書用紙のご記入方法議決権行使書株主番号御中　○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○1.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○3.4.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○2.お　願　い議決権行使個数個○年○月○日株式会社○○○○株式会社○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○株式会社○○○○ 第１、２号議案について第３号議案について賛成の場合→賛 に○印全員賛成の場合→賛 に○印反対の場合→否 に○印全員反対の場合→否 に○印一部候補者に反対の場合→賛 に○印をし、反対する候補者番号を隣の空欄に記入※議決権行使書用紙はイメージです。議決権は、以下の2つの方法により行使いただくことができます。5招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告インターネットによる議決権行使のご案内行使期限2022年５月26日（木曜日）午後６時入力完了分までQRコードを読み取る方法「スマート行使」議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。■1議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。議 決 権 行 使 書御中株主番号　○○○○○○○○　議決権の数XX 個スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード1.　2.3.4.　○○○○○○○（切取線）○○○○○○○○○○○××××年　×月××日見 本見 本■2「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。　※議決権行使書用紙はイメージです。書面（郵送）およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。6議決権行使コード・パスワードを入力する方法議決権行使ウェブサイト　https://www.web54.netバーコード読取機能付のスマートフォン又は携帯電話を利用して右上の2次元コードを読み取り、議決権行使ウェブサイトに接続することも可能です。なお、操作方法の詳細についてはお手持ちのスマートフォン又は携帯電話の取扱説明書をご確認ください。1議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。2議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。3議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。・「次へすすむ」をクリック・「議決権行使コード」を入力・「ログイン」をクリック・「初期パスワード」を入力・実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください・「登録」をクリックインターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤルフリーダイヤル 0120-652-031（受付時間 9:00～21:00）インターネットにより議決権を行使される場合は、パソコン、スマートフォン又は携帯電話から当社の指定する議決権行使ウェブサイトにアクセスし、画面の案内に従ってご行使くださいますようお願い申しあげます。※操作画面はイメージです。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。7招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類第1号議案剰余金の処分の件配当財産の種類金銭配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式1株につき金 16円配当総額 104,756,960円剰余金の配当が効力を生じる日2022年５月30日　当社は、株主の皆様の負託に応え、将来的に安定的な配当を実施することを、経営の重要政策と考えております。　当期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。期末配当に関する事項当期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。8第2号議案　定款一部変更の件現行定款変更案（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第16条　当会社は 、 株主総会の招集に際し 、株主総会参考書類 、 事業報告 、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を 、 法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより 、 株主に対して提供したものとみなすことができる 。<削除>１．提案の理由（1）取締役の定員の増加今後の事業領域の拡大に向けたコーポレート・ガバナンス体制の強化や取締役会に求められる多様性の確保を見据えて、現行定款19条（取締役の員数）に定める取締役の員数の上限を3名増員し、7名から10名に変更するものです。（2）株主総会資料の電子提供制度への対応電子提供制度に関する会社法改正が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款の変更を行うものです。①株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第16条（株主総会参考書類等の電子提供措置）第１項を新設するものです。②株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第16条（株主総会参考書類等の電子提供措置）第２項を新設するものです。③株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。④上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものです。なお、本附則は期日経過後に削除するものとします。２．変更の内容変更の内容は次のとおりであります。9招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告現行定款変更案＜新設＞（株主総会参考書類等の電子提供措置）第16条　当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。2　　当会社は、電子提供措置事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、書面の交付を請求した株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。（員数）第19条　当会社の取締役は、7名以内とする。（員数）第19条　当会社の取締役は、10名以内とする。＜新設＞附則１　　現行定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更案第16条（株主総会参考書類等の電子提供措置）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。２　　前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第16条はなお効力を有する。３　　本附則は、施行日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。10第3号議案取締役７名選任の件候補者番号氏　名当社における地位及び担当等1たつ辰み巳 　たか崇ゆき之代表取締役社長　社長執行役員再 任　2くわ桑しま島 　やす恭のり規取締役　常務執行役員法人事業本部長再 任　3ひさ久まつ松 　ち千ひろ尋取締役　上級執行役員グループコーポレート本部長再 任　4ひら平せ瀬 　かず和ひろ宏取締役　上級執行役員パートナー事業本部長再 任　5たけ竹ざわ澤 　 　かおる薫取締役　上級執行役員ビジネスソリューション事業本部長再 任　6よし吉ざき崎こう浩いち一ろう郎社外取締役再 任社 外独 立　7しん新むら村 　かず和ひろ大社外取締役再 任社 外独 立　再 任再任取締役候補者社 外社外取締役候補者独 立証券取引所の定めに基づく独立役員　現在の取締役7名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外取締役2名を含む取締役７名の選任をお願いしたいと存じます。　取締役候補者は、次のとおりであります。11招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告候補者番　号1再　任　たつ辰 み巳 　たか崇 ゆき之（1964年９月３日生）所有する当社の株式数1,052,776株取締役会出席状況19/19回　　略歴、当社における地位及び担当 1995年 9月㈱ジェー・ビー・エム（現当社）入社 1997年 9月㈱ジェー・ビー・エム（現当社）取締役 1999年 3月㈱ジャパン・ビジネス・マシン設立　代表取締役社長 2001年 9月㈱ビッグ・ウィン　専務取締役 2004年 3月当社　取締役副社長 2008年 12月当社　代表取締役社長 2012年 12月GPホールディングス㈱（現グローバルパートナーズ㈱）取締役 2013年 5月㈱Club One Systems　取締役 2014年 9月㈱Club One Systems　代表取締役 2015年 2月㈱Club One Systems　取締役 2016年 3月㈱キューブエス（現㈱オフィスアルファ）　取締役 2019年 3月当社　代表取締役社長　執行役員社長 2019年 4月㈱No.1パートナー　取締役 2020年 7月㈱アレクソン　取締役（現任）2021年5月当社　代表取締役社長　社長執行役員（現任）2022年 3月㈱No.1デジタルソリューション　代表取締役会長（現任）　重要な兼職の状況㈱アレクソン　取締役／㈱No.1デジタルソリューション　代表取締役会長取締役候補者とした理由辰巳崇之氏は、長年にわたり代表取締役社長を務め、経営者としての豊富な経験と当社における経営全般に関する知見とともに卓越した見識を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。　候補者番　号2再　任　くわ桑 しま島 　やす恭 のり規（1975年４月15日生）所有する当社の株式数55,320株取締役会出席状況19/19回　　略歴、当社における地位及び担当 2000年 4月㈱ジェー・ビー・エム（現当社）入社 2004年 3月当社　OA機器事業本部　副統轄 2010年 10月当社　西日本OA機器事業部　執行役員事業部長 2013年 3月当社　法人事業部　執行役員事業部長 2013年 11月当社　取締役　法人事業本部長 2017年 5月㈱Club One Systems　取締役 2019年 3月当社　取締役　上級執行役員法人事業本部長 2019年 4月㈱Ｎｏ．１パートナー　取締役 2020年 5月当社　常務取締役　上級執行役員　法人事業本部長 2020年 6月㈱Ｎｏ．１デジタルソリューション　取締役2021年 5月当社　取締役　常務執行役員　法人事業本部長　兼　オフィスソリューション事業部長（現任）　重要な兼職の状況取締役候補者とした理由桑島恭規氏は、法人事業本部長としての任務を通じて、当社の事業活動に関し、豊富な経験と高度な知識を有しており、企業経営に従事し職務を適切に遂行していることから、引き続き取締役候補者といたしました。　12候補者番　号3再　任　ひさ久 まつ松 　ち千 ひろ尋（1968年８月15日生）所有する当社の株式数152,880株取締役会出席状況19/19回　　略歴、当社における地位及び担当 1999年 4月㈱光通信入社 2002年 11月㈱ビッグ・ウィン入社 2004年 3月当社　経営管理本部長 2005年 8月当社　取締役　経営管理本部長 2008年 12月当社　常務取締役 2011年 11月当社　常勤監査役 2013年 5月㈱Club One Systems　監査役 2014年 9月㈱キューブエス（現㈱オフィスアルファ）　監査役 2019年 4月㈱No.1パートナー　監査役 2019年 5月当社　取締役　上級執行役員経営管理本部長 2019年 5月㈱Club One Systems　取締役 2019年 5月㈱オフィスアルファ　取締役（現任） 2019年 5月㈱Ｎｏ．１パートナー　取締役（現任） 2020年 7月㈱アレクソン　取締役（現任）2021年 3月当社　取締役　上級執行役員　グループコーポレート本部長（現任）2022年 3月㈱Ｎｏ．１デジタルソリューション　取締役（現任）　重要な兼職の状況 ㈱アレクソン　取締役／㈱オフィスアルファ　取締役 ／㈱Ｎｏ．１デジタルソリューション　取締役／㈱Ｎｏ．１パートナー　取締役取締役候補者とした理由久松千尋氏は、経営管理本部長（現グループコーポレート本部長）や常勤監査役といった職務を通じて、グループ管理やコーポレート・ガバナンスに関し、豊富な経験と高度な知識を有しており、企業経営に従事し適切に遂行していることから、引き続き取締役候補者といたしました。　候補者番　号4再　任　ひら平 せ瀬 　かず和 ひろ宏（1965年２月14日生）所有する当社の株式数4,780株取締役会出席状況19/19回　　略歴、当社における地位及び担当 1987年 4月㈱クレディセゾン　入社 2003年 9月㈱クレディセゾン　リース事業部名古屋所長 2006年 3月㈱クレディセゾン　リース事業部長 2008年 3月㈱クレディセゾン　リース＆レンタル部長 2010年 6月㈱クレディセゾン　取締役 2013年 3月㈱クレディセゾン　営業推進事業部長 2016年 3月㈱クレディセゾン　総務部・CS推進室管掌（兼）戦略人事部担当 2017年 3月㈱クレディセゾン　総務部・CS推進室管掌（兼）戦略人事部・ソリューション営業部担当 2018年 3月㈱クレディセゾン　リスク統括部・総務部・CS推進室管掌 2019年 4月当社　顧問 2019年 4月㈱Ｎｏ．１パートナー　取締役（現任） 2019年 5月当社　取締役　上級執行役員パートナー事業本部長（現任） 2019年 5月㈱Club One Systems　取締役 2020年 7月㈱アレクソン　取締役（現任） 2020年 9月㈱オフィスアルファ　代表取締役社長（現任）　重要な兼職の状況㈱アレクソン　取締役 ／ ㈱オフィスアルファ　代表取締役社長／㈱Ｎｏ．１パートナー　取締役取締役候補者とした理由平瀬和宏氏は、前職における事業会社での事業戦略に関する経験・実績・見識を有しており、当社の事業拡大及び成長戦略の推進をしていることから、引き続き取締役候補者といたしました。　13招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告候補者番　号5再　任　たけ竹 ざわ澤 　 　 かおる薫（1971年10月14日生）所有する当社の株式数124,740株取締役会出席状況19/19回　　略歴、当社における地位及び担当 1994年 4月㈱東芝入社 1999年 3月㈱光通信入社 2005年 1月㈱EIGENVEC　取締役 2006年 8月ジェイオーグループホールディングス㈱取締役財務本部長 2007年 6月ジェイオーグループホールディングス㈱取締役ディストリビューションセグメント長 2007年 9月㈱NESTAGE　取締役 2007年 12月㈱NESTAGE　代表取締役副社長 2008年 9月㈱Tiger Asset Management設立代表取締役 2010年 3月当社　常勤監査役 2011年 11月当社　取締役経営管理本部長 2013年 5月㈱Club One Systems　代表取締役 2014年 9月㈱キューブエス（現㈱オフィスアルファ）　取締役2016年 3月中小企業診断士登録 2016年 10月当社　常務取締役経営管理本部長 2019年 3月当社　取締役　上級執行役員　ビジネスソリューション事業本部長（現任） 2019年 3月㈱キューブエス（現㈱オフィスアルファ）　代表取締役 2020年 7月㈱Ｎｏ．１デジタルソリューション　取締役（現任） 2020年 9月㈱オフィスアルファ　取締役　重要な兼職の状況㈱Ｎｏ．１デジタルソリューション　取締役取締役候補者とした理由竹澤薫氏は、長年にわたり当社グループの経営戦略の立案・決定や業務執行に関わっており、幅広い知見により当社の成長戦略の推進及び持続的な企業価値の創出に資するものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。　候補者番　号6再　任社　外独　立　よし吉 ざき崎 こう浩 いち一 ろう郎（1966年11月28日生）所有する当社の株式数384株取締役会出席状況19/19回　　略歴、当社における地位及び担当 1990年 4月三菱信託銀行㈱（現三菱UFJ信託銀行㈱）入社 1996年 7月日本AT＆T㈱入社 1998年 4月シュローダー・ベンチャーズ㈱ 入社 2002年 7月㈱MKSパートナーズ入社　パートナー 2005年 9月カーライル・ジャパンLLC　入社 2009年 10月㈱グロース・イニシアティブ設立　代表取締役（現任） 2011年 9月㈱アルフレックスジャパン　取締役（現任） 2013年 11月㈱海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）取締役 2015年 9月㈱イード　取締役（現任） 2016年 3月クックビズ㈱　取締役（現任） 2016年 7月ライフスタイルアクセント㈱　取締役（現任） 2016年 11月ブティックス㈱　取締役（現任） 2017年 2月グロースポイント・エクイティLLP設立　代表パートナー（現任） 2017年 5月当社　社外取締役（現任） 2018年 8月㈱ニューズ・ツー・ユーホールディングス　取締役（現任）2022年 3月シルバーエッグ・テクノロジー㈱　取締役（現任）　重要な兼職の状況㈱グロース・イニシアティブ　代表取締役 ／ ㈱アルフレックスジャパン　取締役 ／ ㈱イード　取締役 ／ クックビズ㈱　取締役 ／ ライフスタイルアクセント㈱　取締役 ／ ブティックス㈱　取締役 ／ グロースポイント・エクイティLLP　代表パートナー ／ ㈱ニューズ・ツー・ユー ホールディングス　取締役／シルバーエッグ・テクノロジー㈱　取締役社外取締役候補者とした理由吉崎浩一郎氏は、会社及び投資ファンドの経営経験を有しており、当該知見を生かして、取締役の職務執行に対する監督、助言をいただくことを期待し引き続き社外取締役候補者といたしました。同氏が選任された場合は、これまでの豊富な経験と高度な知見を生かして、営業・マーケティング、財務・会計及びM&A・アライアンスの分野における助言・提言を通して当社グループの企業価値向上に資することが期待され、また指名・報酬諮問委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。　14候補者番　号7再　任社　外独　立　しん新 むら村 　かず和 ひろ大（1980年１月14日生）所有する当社の株式数－株取締役会出席状況15/15回　　略歴、当社における地位及び担当 2004年 4月JFEスチール㈱　入社 2012年 5月Langrich Holdings Pte.Ltd.　執行役員　最高戦略責任者（CSO） 2013年 8月㈱Socket　取締役 最高財務責任者（CFO） 2014年 4月文部科学省 官民協動海外留学創出プロジェクト　プロジェクトオフィサー 2016年 7月一般社団法人スタートアップ・リーダーシップ・プログラム・ジャパンを設立。代表理事（現任） 2016年 8月（同）オモロワークス　業務執行社員 2016年 12月㈱オモロワークス　取締役 最高財務責任者（CFO） 2017年 7月㈱グロービス入社　ファカルティ本部 主任研究員 2018年 9月多摩大学大学院 客員教授（現任） 2018年 11月㈱コードタクト　取締役 最高財務責任者（CFO）兼 最高戦略責任者（CSO）（現任） 2019年 2月㈱ディー・アイ・コンサルタンツ　取締役（現任） 2019年 9月東京理科大学 経営学部経営学科 非常勤講師（現任） 2019年 10月㈱MMインキュベーションパートナーズ 取締役（現任） 2020年 6月京都大学 産官学連携本部 ゲスト講師（現任） 2021年 1月㈱センキョ 取締役2021年5月当社　社外取締役（現任）　重要な兼職の状況一般社団法人スタートアップ・リーダーシップ・プログラム・ジャパン 代表理事 ／ 多摩大学大学院 客員教授 ／ ㈱コードタクト 取締役 最高財務責任者（CFO）兼 最高戦略責任者（CSO） ／ ㈱ディー・アイ・コンサルタンツ 取締役 ／ 東京理科大学 経営学部経営学科 非常勤講師 ／ ㈱MMインキュベーションパートナーズ 取締役 ／ 京都大学 産官学連携本部 ゲスト講師社外取締役候補者とした理由新村和大氏は、数々のスタートアップ企業の育成、支援に関わっており、引き続き当該知見を生かして、専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言をいただくことを期待し、社外取締役候補者といたしました。同氏が選任された場合は、これまでの豊富な経験と高度な知見を生かして、財務・会計及び人事・人材開発の分野における助言・提言を通して当社グループの企業価値向上に資することが期待されます。　(注)1.各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。2.取締役候補者吉崎浩一郎氏、新村和大氏は、社外取締役候補者であります。3.吉崎浩一郎氏及び新村和大氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、両氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって吉崎浩一郎氏が5年、新村和大氏が1年となります。4.当社は、取締役候補者である吉崎浩一郎氏及び新村和大氏との間で会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000,000円又は同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、両氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。5.当社は、取締役候補者である辰巳崇之氏、桑島恭規氏、久松千尋氏、平瀬和宏氏、竹澤薫氏、吉崎浩一郎氏、新村和大氏を被保険者とした会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約（D＆O保険）を保険会社との間で締結しており、本議案が原案どおり承認され、各候補者が取締役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。当該保険により被保険者が当社の役員等としての地位に基づき負担することになる損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。当社は、当該保険により生じる保険料を全額負担しておりますが、法令違反であることを認識して行われた行為に起因して生じた損害は補填の対象外とするなど、一定の役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにしております。なお、各候補者が任期中である2022年６月１日に当該保険契約を更新する予定であります。6.当社は吉崎浩一郎氏及び新村和大氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。15招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告氏名役職当社グループが取締役として期待する分野・スキル企業経営リーダー営業マーケティング（業界経験）IT・DX財務・会計M&Aアライアンス法務・リスクマネジメント人事人材開発辰巳　崇之代表取締役社長社長執行役員〇〇〇〇桑島　恭規取締役 常務執行役員〇〇〇久松　千尋取締役 上級執行役員〇〇〇〇平瀬　和宏取締役 上級執行役員〇〇〇竹澤　　薫取締役 上級執行役員〇〇吉崎浩一郎取締役〇〇〇新村　和大取締役〇〇西中間　裕常勤監査役〇〇竹内　　朗監査役〇紙野　愛健監査役〇〇（ご参考）当社の取締役及び監査役の専門性と経験2022年５月27日　第33回定時株主総会終結後の予定16＜ご参考＞コーポレートガバナンスの取り組みに関する基本的な考え方　当社は、経営の健全性・透明性・信頼性・迅速性、コーポレート・ガバナンスの充実のため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主をはじめとするステークホルダー重視の公正・公平な経営システムを構築、維持改善していくことを、極めて重要な経営課題の一つとして認識しております。　また、当社はIR活動、株主総会等を通じて、株主と密接なコミュニケーションを図ることにより、説明責任を果たし、株主の信頼強化を図ると共に、コンプライアンスの遵守に努めてまいります。株主総会選任・解任連　携選任・解任選定・解任諮問諮問報告等報告・付議指示・監督業務監査会計監査内部監査指示・監督助言・指導報告等会計監査選任・解任付議答申答申監査役会監査役３名取締役会指名・報酬諮問委員会代表取締役社長各部門・グループ会社意思決定・経営監督諮問機関諮問機関リスク・コンプライアンス委員会経営会議グループ戦略会議会計監査人内部監査室弁護士等（うち社外監査役３名）取締役７名 （うち社外取締役２名）17招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告事業報告（2021年3月1日から2022年2月28日まで）1企業集団の現況売 上 高139億19百万円前連結会計年度比17.6％増　　経常利益8億75百万円前連結会計年度比25.5％増　　営業利益8億53百万円前連結会計年度比38.7％増　　親会社株主に帰属する当期純利益5億31百万円前連結会計年度比31.9％増　　（提供書面）(1)当事業年度の事業の状況①事業の経過及び成果　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発令される等、経済活動に大きな制約を受けました。その後、新たな変異株の出現や半導体等の電子部品をはじめとする供給制約によるサプライチェーンの混乱など、国内景気は先行き不透明な状況が続きました。また、不安定な国際政治情勢による世界経済の混乱や先進諸国の資源価格の高騰などにも引き続き注視が必要な状況となっております。　このような経済状況にあって、情報セキュリティ機器及びOA機器市場におきましては、「第四次産業革命」と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行する中、サイバー攻撃等の脅威が多様化し、情報セキュリティに対するニーズが高まっております。一方で、OA機器市場においては、世界的なペーパレス化が進行する中、市場の成長は鈍化してきております。　このような状況の中、当社グループでは、2020年11月に発表した新中期経営計画において「アレクソン社とのシナジー効果の発揮」「ソリューション営業の深化（ストック収益の拡大）」「ハード×ソフト（情報セキュリティ領域の拡大）」「クラウド型サービスの開発」「M＆A・事業提携・新規事業」を成長戦略の基礎と位置づけ、引き続き事業拡大に取り組んでまいりました。主要事業である情報セキュリティ機器の製造販売においては、半導体等の供給制約があった中、主要製品の部材確保に努め、業績への影響を最小限に抑えることができました。また、情報セキュリティに対するニーズに応え、政府主導によるDXの流れも後押しとなり、セキュリティ機器の販売は順調に推移いたしました。また、OA機器の商品市場におきましては、ペーパレス化の流れにより市場が縮小傾向にある中で、当社は顧客の需要に応え、複合機の販売は順調に進捗しました。また、特に中小企業のコンサルタント事業である「No．１ビジネスサポート」は、順調に顧客の獲得を伸ばし、顧客サポートを行う「ビジネスコンサルタント」も計画通り順調に増員しており、更に従来の基本サービスに新たなサービスラインナップを加えることで、更なるストック収益の増大に向けた体制整備を行いました。また、連結子会社である株式会社No．１デジタルソリューションが日本オラクル株式会社と提携して開発したフルマネージド型クラウドサービス「デジテラス」の受注も進んでおります。　一方、販売費及び一般管理費の増加につきましては、システム投資など、費用対効果に見合った投資をしており、概ね予算の範囲におさまっております。　以上の結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて過去最高を更新し、売上高は13,919,743千円（前期比17.6％増）、営業利益853,720千円（前期比38.7％増）、経常利益875,805千円（前期比25.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益531,868千円（前期比31.9％増）となりました。18(2)設備投資の状況　当連結会計年度の設備投資額は216,572千円となっております。その主なものは、営業支援システムの構築、並びに恒常的なネットワーク機器、電話機の取得等であります。区分第2回新株予約権第5回新株予約権第7回新株予約権第8回新株予約権発行した株式の種類普通株式普通株式普通株式普通株式発行した株式の数（注）6,840株12,120株120株1,080株新株予約権個数57個101個1個9個行使価額総額766千円3,333千円75千円600千円(3)資金調達の状況①当座貸越契約及びコミットメントライン契約　当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行13行と総額2,500,000千円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。　なお、当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は400,000千円であります。②新株予約権の行使による資金調達　2021年３月１日から2022年２月28日までに、当社が発行した新株予約権の一部について権利行使があり、総額4,774千円の資金を調達いたしました。権利行使のあった新株予約権の内訳につきましては、以下のとおりであります。(4)重要な組織再編等の状況　2021年度における重要な組織再編等はありません。19招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告(5)対処すべき課題　当社グループは、経営基盤のさらなる安定と継続的な成長を目指し、常に企業価値を高めるために、以下のことを対処すべき課題として取り組んでまいります。①アレクソンとのシナジー効果の発揮　2020年７月のアレクソンを子会社化し、ネットワーク・セキュリティ関連機器の企画、開発、製造、販売を行い、当社の販売ルートにて拡販をしてまいりました。以来、当社とアレクソンのシナジー効果が継続し、当社グループの売上・利益の拡大に寄与しております。中でも情報セキュリティ投資の堅調な需要に応え、当社グループの特徴であるマーケットイン型商品の販売が堅調に推移しております。また、世界的な半導体不足が見られる中、部材調達に注力し安定供給を実現した結果、他メーカーからの顧客流入により売上が更に増加しました。今後の課題といたしましては、ハード機器に同梱するソフト開発を新たに手掛け、製造コストの削減と製品開発スピードの向上を図るとともに、サイバー攻撃の脅威の増大と共に世の中の情報セキュリティニーズに対処するため、開発・製造の体制強化には引き続き取り組んでまいります。②ストック収益の強化　当社グループは、新中期経営計画（以下「新中計」という。）におきましても高い成長率を確保する要素として、顧客との信頼関係の強化を図りながら、ストック型収益の増加を重要な課題と認識しております。2020年９月に事業主に対して、ネットワーク関連のサポートや経営相談までのハードの保守にとどまらない課題解決型のトータルソリューションを提供するため、No.１ビジネスサポートの提供を開始しております。　今後も増員を行いながらサービスラインナップを拡充させ、ARPUを向上してまいります。また、顧客ごとにビジネスコンサルタントを配置するとともに、コールセンター機能を強化し、顧客との接点を増やすことで課題やニーズの把握を継続的・組織的に行う体制に移行し、マーケットインの姿勢をさらに深化させてまいります。③ハード＆ソフト　～情報セキュリティ領域の拡大～　IoT機器及びシステム等の発展により利便性が高まる一方で、インターネットを介したサイバー攻撃による事故が多発しております。しかしながら、適切な情報セキュリティやネットワークの環境構築や専門性を有した人材確保については、多くの中小零細企業が手をこまねいているのが現状です。そのような中、当社では、お客様のネットワーク環境のリモート診断を行い、お客様のネットワーク環境の課題に合わせたセキュリティ商品の提供を行っております。2021年4月、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリモート就業の需要に対応し「TeleworkStation」をリリースした結果、販売台数は約１年をかけて堅調な伸びを見せております。今後の商品開発については、アフターコロナを見据えた上で、「情報のセキュリティ」から領域を拡大するとともに、ハード×ソフトの概念を超え、かつ「プロテクト」という観点での商品サービスへの進出を検討してまいります。④クラウド型サービスへの参入2020年6月、M&AによりNo.1デジタルソリューションを子会社化し、インターネット関連システム及びアプリの開発事業を手掛けてきました。フルマネージドクラウドサービス「デジテラス」は2022年2月期において大型案件を複数受注し、開発、構築、運用まで一気通貫のサービス提供を開始しており、経営基盤の整備（人的・物理的な投資の実施）がほぼ完了しております。今後におきまして、営業部門との連携をより強化することで顧客開拓の強化を行い、更に日本オラクル社との連携強化によりフルマネージドクラウドサービス「デジテラス」の拡販を進めることで、ストック収益の向上を図るとともに、当社グループ各社とのアライアンスも強化してまいります。20⑤M&Aやアライアンスによる事業領域の拡大当社グループは、2019年4月、株式会社光通信との合弁会社としてNo.1パートナーを設立し、主にWebマーケティングによる法人・事業主向けモバイルWi-Fiを販売してまいりました。今後におきまして、ストック収益の更なる増加に向けた商品ラインナップの拡充や、当社グループ各社とも連携を強化することで、IoT・DXの導入に必要となる通信関連商品や新規サブスクモデルのサービスを検討してまいります。これまでのM＆Aに関しては、アレクソンの業績の牽引が奏功しており、また、同時期にM＆AをしたNo.1デジタルソリューションにつきましても、グループ連結の収益貢献に向けた体制整備の投資が概ね完了し、今後の収益貢献を見込んでおります。今後も更なる成長に向け、当社とシナジー効果の高いM&Aやアライアンスを行い、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革を加速させてまいります。⑥経営理念及び経営ビジョンの浸透と体現　企業が長期にわたり市場における競争力を確保し、発展していくためには、社会の一員としてステークホルダーの皆様から必要とされる存在であり続ける必要があります。その為、当社グループはその核となる経営理念を従業員一人ひとりが理解し、体現することが重要な課題であると考えております。　当社グループは、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」を経営理念とし、経営ビジョンには「皆様のNo.１ビジネスパートナー」を掲げ事業運営を行っております。この経営理念及び経営ビジョンは、すべての顧客のビジネスパートナーとして企業を支え、日本経済の原動力であり続けたいという想いを込めたものであり、これらを社員のあるべき考え方と行動規範を示すNo.１フィロソフィに落としこむことで、従業員の理解を向上させるとともに、評価制度や採用基準、社内専用ポータルサイトのコンセプトに取り込み、社内への浸透と体現を図ってまいります。⑦人材の採用、育成について　顧客より末永く支持を受け顧客満足度を向上させるには、商品による物質的な満足だけでなく、顧客が問題とするテーマを発見し、的確なアドバイスと解決策を提示できる人材が必要です。　当社グループは、これらを実践する為に必要な資質や能力を身に付ける教育システムを継続的に制度化していくことが必要であると考えております。現時点では、入社後の導入研修、定期的なOJTによる商品研修とスキルアップ研修等の各種研修及び従業員が自発的にスキルアップに取組める資格取得奨励制度を整備し、有効に機能していると認識しておりますが、更なる強化を図ってまいります。また、新中計に掲げた「Be a Platformer」を目指すためには優秀な人材の採用が欠かせません。新卒のみならず、中途採用の方にとっても魅力ある会社となるため、人事制度、福利厚生の内容を見直していきます。また、重要施策の一つであるビジネスサポートの要員であるビジネスコンサルタントは、新中計期間を通じて100人の登用を目標とし、増強を進めてまいります。⑧ESGへの取組み　今後、企業が長期的に成長するためには、ESG（環境、社会、企業統治）への取組みは必要不可欠なものとなっております。当社グループでは積極的に取り組み、社会へ貢献できる企業を目指してまいります。イ．コーポレート・ガバナンス体制の強化　コーポレート・ガバナンス体制を一層強化するために2020年８月に「指名・報酬諮問委員会」を設置し、当委員会における協議を経て、取締役会に対して適宜必要な答申を行いました。また、2021年５月に社外取締役を複数化し、ガバナンス体制を強化しております。引き続き、取締役の指名や報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性及び監督機能の強化を図り、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。ロ．環境、社会への対応　当社グループでは東京物流センターにおいて障碍者を継続雇用しております。また回収した中古複合機（MFP）のパーツ活用、リファイニングにより、販売もしくはレンタルなどリユースを行っております。安心・安全に働く職場づくりを支援する環境・衛生商材を展開しております。　以上により、当社グループは積極的に新たな分野への挑戦を行い、他社との差別化を明確にすることで、より一層の事業拡大と収益性、資本効率の改善を図り、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。21招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告＜ご参考＞新中期経営計画　2021年２月期～2024年２月期Be a Platformer1アレクソン社とのシナジー効果発揮4クラウド型サービスの開発5M&A事業提携新規事業２ソリューション営業の深化－ ストック収益の強化－3ハード×ソフト－ 情報セキュリティ領域の拡大－新中計の重点施策04,0008,00012,00016,00004008001,2001,6002,0000.0%1.0%2.0%3.0%4.0%5.0%6.0%7.0%8.0%9.0%10.0%8,81811,83813,91912,094収益認識基準適用有収益認識基準適用有収益認識基準適用無収益認識基準適用無14,00013,29915,5002020.2期実績2021.2期実績2022.2期実績2023.2期目標2024.2期目標3616158539801,2804357491,0471,0671,367中期経営計画上の業績目標・実績※EBITDA：営業利益＋減価償却費※2023年2月期より収益認識基準に関する会計基準が適用されます2024.2期目標2020.2期実績2021.2期実績2022.2期実績2023.2期目標（百万円）売上高（百万円）営業利益営業利益率EBITDA4.1%5.2%6.1%8.1%9.6%2213,919,7438,164,8778,818,06711,838,577第30期（2019年2月期）第33期（2022年2月期）第32期（2021年2月期）第31期（2020年2月期）（単位：千円）売上高875,805323,872383,086697,763第30期（2019年2月期）第33期（2022年2月期）第32期（2021年2月期）第31期（2020年2月期）（単位：千円）経常利益531,868218,293266,492403,279第30期（2019年2月期）第33期（2022年2月期）第32期（2021年2月期）第31期（2020年2月期）（単位：千円）親会社株主に帰属する当期純利益7,231,3932,738,8443,945,2373,845,0227,090,5342,490,7032,002,7461,879,375第30期（2019年2月期）第33期（2022年2月期）第32期（2021年2月期）第31期（2020年2月期）（単位：千円）総資産/純資産■総資産　■純資産81.2334.9043.2464.24第30期（2019年2月期）第33期（2022年2月期）第32期（2021年2月期）第31期（2020年2月期）（単位：円）1株当たり当期純利益415.34299.15323.30372.87第30期（2019年2月期）第33期（2022年2月期）第32期（2021年2月期）第31期（2020年2月期）（単位：円）1株当たり純資産第30期（2019年2月期）第31期（2020年2月期）第32期（2021年2月期）第33期（当連結会計年度）（2022年2月期）売上高（千円）8,164,8778,818,06711,838,57713,919,743経常利益（千円）323,872383,086697,763875,805親会社株主に帰属する当期純利益（千円）218,293266,492403,279531,8681株当たり当期純利益（円）34.9043.2464.2481.23総資産（千円）3,945,2373,845,0227,090,5347,231,393純資産（千円）1,879,3752,002,7462,490,7032,738,8441株当たり純資産（円）299.15323.30372.87415.34(6)財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況(注)1.１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数により算出し、１株当たり純資産は期末発行済株式総数を用いて算出しております。2.2018年９月１日付で、当社株式１株につき２株の割合、2020年11月１日付で、当社株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり指標については、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。23招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告9,868,8678,159,0178,779,5889,261,693第30期（2019年2月期）第33期（2022年2月期）第32期（2021年2月期）第31期（2020年2月期）（単位：千円）売上高644,728306,185378,359297,974第30期（2019年2月期）第33期（2022年2月期）第32期（2021年2月期）第31期（2020年2月期）（単位：千円）経常利益591,776206,784264,939199,963第30期（2019年2月期）第33期（2022年2月期）第32期（2021年2月期）第31期（2020年2月期）（単位：千円）当期純利益6,131,2422,507,9753,860,9063,770,4085,864,6342,194,0961,922,0851,806,664第30期（2019年2月期）第33期（2022年2月期）第32期（2021年2月期）第31期（2020年2月期）（単位：千円）総資産/純資産■総資産　■純資産90.3833.0642.9831.85第30期（2019年2月期）第33期（2022年2月期）第32期（2021年2月期）第31期（2020年2月期）（単位：円）1株当たり当期純利益381.94287.53311.19330.74第30期（2019年2月期）第33期（2022年2月期）第32期（2021年2月期）第31期（2020年2月期）（単位：円）1株当たり純資産第30期（2019年2月期）第31期（2020年2月期）第32期（2021年2月期）第33期（当事業年度）（2022年2月期）売上高（千円）8,159,0178,779,5889,261,6939,868,867経常利益（千円）306,185378,359297,974644,728当期純利益（千円）206,784264,939199,963591,7761株当たり当期純利益（円）33.0642.9831.8590.38総資産（千円）3,860,9063,770,4085,864,6346,131,242純資産（千円）1,806,6641,922,0852,194,0962,507,9751株当たり純資産（円）287.53311.19330.74381.94②当社の財産及び損益の状況(注)1.１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数により算出し、１株当たり純資産は期末発行済株式総数を用いて算出しております。2.2018年９月１日付で、当社株式１株につき２株の割合、2020年11月１日付で、当社株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり指標については、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。24会社名資本金（千円）当社の議決権比率（％）主要な事業内容株式会社アレクソン101,000100ネットワーク・セキュリティ関連機器の企画開発製造・販売及びOEM/ODM供給事業株式会社オフィスアルファ10,000100中古MFP等の販売・OA機器レンタル及び保守事業防犯設備機器の設置工事及び保守事業株式会社C l u b O n e S y s t e m s10,000100情報セキュリティ機器の販売及び保守事業株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション19,000100WEBソリューション事業クラウドソリューション事業コンサルティング事業株式会社Ｎｏ．１パートナー20,00065Webマーケティングによる各種情報通信端末の販売事業(7)重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況　該当事項はありません。②重要な子会社の状況25招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告主な事業内容主要商品・サービス情報セキュリティ商品販売事業情報セキュリティ機器の製造・販売、保険付きWALLIOR PCのレンタル、リモートワーク向け商品「Telework Station™」等の販売OA関連商品販売事業・MFP、ビジネスフォン、各種通信サービスの加入・取次・業務支援サービスの提供・中古MFP・中古ビジネスフォンの販売、レンタル等・非接触型3D受付システム等の販売情報通信端末販売事業タブレットPC、スマートフォン、SIMカード、ビジネスWi-Fi等、各種情報通信端末の販売経営支援サービス事業・ホームページの制作・ドメイン取得代行サービス等・販促品の企画販売・会計・財務・労務など経営支援サービスの紹介・「ビジネスコンサルタント」による経営相談のサービスシステムサポート事業・MFPの保守・メンテナンス・情報セキュリティ商品の保守・メンテナンス・中古MFP、中古ビジネスフォンの保守・メンテナンスオフィス用品通販事業アスクル商品の取次業務オフィス環境商品販売事業オゾン除菌消臭器「AOZ1000」、空気浄化装置「Bio Micron」等の販売官公庁・教育機関入札事業MFPや発券機、防犯セキュリティカメラ、ビジネスWi-Fi等の入札に参加し受注につなげる事業(8)主要な事業内容（2022年２月末日現在）　当社グループは、主として情報セキュリティ商品及びOA関連商品の製造・販売・サービス等を行っております。当社グループは、単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。　なお、主要な事業内容は以下のとおりであります。26名称所在地名称所在地本社東京都千代田区静岡支店・静岡サービスセンター静岡県静岡市東京第一支店東京都千代田区名古屋支店愛知県名古屋市東京第二支店東京都千代田区愛知物流センター・名古屋サービスセンター愛知県名古屋市城東サービスセンター・城北サービスセンター東京都文京区北陸支店・金沢サービスセンター石川県金沢市城南サービスセンター・城西サービスセンター東京都渋谷区富山営業所富山県富山市立川支店・立川サービスセンター東京都立川市大阪北支店・大阪南支店大阪府大阪市東京物流センター東京都江戸川区大阪北サービスセンター・大阪南サービスセンター大阪府吹田市千葉支店・千葉サービスセンター千葉県船橋市大阪物流センター大阪府吹田市つくばサービスセンター茨城県つくば市神戸支店・神戸サービスセンター兵庫県神戸市埼玉支店・さいたまサービスセンター埼玉県さいたま市松山支店・松山サービスセンター愛媛県松山市横浜支店・横浜サービスセンター神奈川県横浜市福岡支店・福岡サービスセンター福岡県福岡市湘南支店・厚木サービスセンター神奈川県厚木市新橋オフィス東京都港区両毛支店栃木県足利市広島オフィス広島県広島市前橋支店群馬県前橋市福岡オフィス福岡県福岡市(9)主要な拠点の状況（2022年２月末日現在）使用人数前連結会計年度末比増減652名90名増従業員数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数529名15名増33.8歳6.9年(10)従業員の状況（2022年２月末日現在）①企業集団の使用人の状況(注)1.上記従業員数には、臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）は含んでおりません。2.当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの使用人数の記載はしておりません。②当社の従業員数(注)上記従業員数には、臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）は含んでおりません。27招集ご通知株