ジェイグループホールディングス（3063） – 定款の一部変更に関するお知らせ

2022 年４月 28 日 会 社 名 株式会社ジェイグループホールディングス （コ ー ド 番 号 ３ ０ ６ ３ ： 東 証 グ ロ ー ス） 本社所在地 名古屋市中区栄三丁目４番 28 号 代 表 者 代 表 取 締 役 問 合 せ 先 取 締 役 副 社 長 電 話 番 号 （052）243-0026（代表） （URL http://www.jgroup.jp/） 新田 二郎 林 芳郎 各 位   定款の一部変更に関するお知らせ 当社は、2022 年４月 25 日開催の取締役会において、「定款の一部変更の件」を、2022 年５月 26 日開催予定の当社第 21 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 １．定款変更の理由 記 １）2021 年３月に株式会社ジェイキャストを設立したこと及び株式会社ボカディレクションの定款に規定する事業目的の追加に伴い、当社定款第２条の事業目的に追加するものであります。 ２）2021 年６月 16 日付で施行された「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」により、新たに「場所の定めのない株主総会」（いわゆるバーチャルオンリー株主総会）の開催が認められたことに伴い、当社定款第 12 条第２項を追加するものであります。バーチャルオンリー株主総会は、遠隔地の株主様等多くの株主様が出席しやすくなることで、株主総会の活性化・効率化・円滑化につながり、また、新型コロナウイルス感染症等の感染症拡大防止にも資すると考えております。なお、本議案に基づく定款変更の効力発生は、本株主総会での決議に加え、株主の利益の確保に配慮しつつ産業競争力を強化することに資する場合として経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて、経済産業省令・法務省令で定めるところにより、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けることその他の同法が定める要件を全て充足することを条件といたします。 ３）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第７０号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022 年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり（１）変更案第 13 条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を（２）変更案第 13 条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定する（３）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第 13 条）は不要となるた当社定款を変更するものであります。 定めるものであります。 ための規定を設けるものであります。 め、これを削除するものであります。 （４）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。 ２．定款変更の内容 変更の内容は以下のとおりであります。 （下線は変更部分を示します。） 現 行 定 款 変 更 案 （目的） 第２条 （条文省略） １．～30．（条文省略） （目的） 第２条 （現行どおり） １．～30． （現行どおり） -1- 現 行 定 款 変 更 案 （新設） （新設） （新設） 31．グラウンドの整備・管理・運営 32．公園の整備・管理・運営 33．スポーツ施設、遊戯場施設、温泉浴場施設、サウナ風呂及び売店並びに宿泊施設の企画、経営、コンサルタ31．前各号に附帯する一切の業務 34．前各号に附帯する一切の業務 （招集時期） （招集時期） 第 12 条 （条文省略） 第 12 条 （現行どおり） （新設） ２ 当会社の株主総会は、場所の定めのない株主総会とすることができる。 第３章 株主総会 （株主総会参考書類等のインターネット開示とみな第３章 株主総会 （削除） ント       し提供） 第 13 条 当会社は株主総会の招集に関し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 （新設） （電子提供措置等）         （新設）   附則 第 13 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 ２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 （電子提供措置等に関する経過措置） 現行定款第 13 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更案第 13 条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である 2022 年９月１日から効力を生ずるものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、2022 年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第 13 条はなお効力を有する。 ３ 本附則は、2022 年９月１日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。   -2- ３．日程 １）定款変更のための株主総会開催日：2022 年５月 26 日 ２）定款変更の効力発生日：2022 年５月 26 日 ※上記の内容につきましては、2022 年５月 26 日開催予定の当社第 21 回定時株主総会において承認 可決されることを条件といたします。 以 上 -3-