東京電力ホールディングス（9501） – 長期的な安定供給とカーボンニュートラルの両立に向けた事業構造変革について

2022年4月28日 会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社 代表者名 代表執行役社長 小早川 智明 （ｺｰﾄﾞ：9501 東証プライム市場） 問合せ先 総務・法務室株式グループマネージャー 工藤 誉大 （TEL．03-6373-1111） 長期的な安定供給とカーボンニュートラルの両立に向けた事業構造変革について 本日、「長期的な安定供給とカーボンニュートラルの両立に向けた事業構造変革」を公表しましたので、お知らせいたします。 詳細については、添付資料をご覧下さい。 添付資料：長期的な安定供給とカーボンニュートラルの両立に向けた事業構造変革について 以 上 各 位 東京電力グループ長期的な安定供給とカーボンニュートラルの両立に向けた事業構造変革について2022年4月28日添付資料はじめに2昨今、エネルギーにまつわる国際的な状況や資源の市況等、外部環境が大きく変化しています。そのような状況においても、お客さまへの安定供給を継続することが当社の使命であり、供給力(kW)と燃料(kWh)の確保に最大限尽力してまいります。そのために、国や電力広域的運営推進機関(広域機関)と密に連携し、また、お客さまをはじめとしたステークホルダーのみなさまのご協力を得ながら、グループの総力を挙げて対応します。他方、こうしたエネルギーセキュリティに関する課題を根本的に解決するには、中長期的には化石燃料への依存度を下げていく必要があります。当社としても、既存電気事業のカーボンニュートラル化(ゼロエミッション火力、水力、原子力、風力等)を進めてまいります。併せて、お客さまのエネルギー資源を起点とした地産地消型システムを組み合わせることで、強靱かつ柔軟な新たな電力システムの構築を目指します。これを具現化していくため、当社のリソースを最大限駆使し、そして他社とアライアンスも組みながら、地産地消型設備サービスという新たな事業モデル、新たな付加価値の創造に果敢に挑戦します。当社は、化石燃料依存からの脱却が長期的な安定供給にも寄与するとの基本認識のもと、発電・供給からお客さまの設備・電気の使われ方に至るまで、総合的な知見と技術を活かしたカーボンニュートラルの取り組みをお客さまとともに積極的に進め、社会からの期待にも応えてまいります。エネルギー構造の転換によって、安全で持続可能な社会の実現に貢献するとともに、福島への責任を貫徹してまいります。3１．安定供給の取り組み3月の需給ひっ迫への対応と課題3月の需給ひっ迫の課題をふまえたグループ総力をあげた取り組み今年度の供給力確保に向けた課題２．中長期を見据えた当社の事業方針３月の需給ひっ迫への対応と課題4３月16日の福島県沖地震により東北・東京エリアで約525万kWの電源が離脱、周波数低下によるUFR動作により約210万軒が停電し、復旧までに約2時間半を要しました。ご不便、ご迷惑をお掛けしたみなさまにお詫び申し上げます。３月22日は、3月16日の地震による電源離脱が継続している中で、3月としては非常にまれな寒気に伴い需給ひっ迫が発生し、ひっ迫警報が発動されました。当社は、国、広域機関および他電力と連携し、グループ総力をあげて最大限の追加供給力対策を実施した上で、お客さまの節電目標値と実績を公表しながら、報道機関にもご協力いただきつつ節電を呼びかけさせて頂きました。広く社会のみなさまに、節電に多大なご協力をいただき、改めて深く感謝申し上げます。現在検証中ですが、需給ひっ迫に関する３つの課題(①需給ひっ迫レベルの判断方法と迅速な情報公開、②地震による電源離脱の継続による供給力不足の可能性、③ウクライナ情勢や地震に伴う石炭火力発電所の長期停止によるLNG不足の可能性) に対して、最大限対応してまいります。東京エリアのひっ迫状況3/22 東京エリアの節電の目標値と実績3/16地震3/18需給ひっ迫3/22～23需給ひっ迫[万kW]需要実績3/21 18時時点の想定需要節電の目標とする需要揚水発電の発電実績揚水発電を除いた供給力揚水発電を除いた発電実績エリア需要(万kW)気温(℃)[右軸]3月の需給ひっ迫の課題をふまえたグループ総力をあげた取り組み52022年3月の需給ひっ迫の課題を踏まえ、当社は、グループ一丸となり、国・広域機関と連携し、需給ひっ迫レベルの情報公開、地震による電源脱落に対する代替供給力の調達、DRの拡大、追加供給力kW・kWh公募の準備など最大限の取り組みを鋭意実施してまいります。よりわかりやすい需給状況の発信需給ひっ迫レベルの判断方法と迅速な情報公開広域機関・他電力と連携した広域的な需給運用の一層の推進追加供給力kW・kWh公募の対応追加供給力対策の整備(自家発電リスト整備等)追加供給力公募への対応(休止電源の再稼働)火力リプレース電源の運転開始電力需要想定に基づいた燃料調達(LNG追加調達含む)と在庫管理ひっ迫時の火力増出力運転の対応揚水発電の的確な運用ひっ迫時の水力増出力運転の対応地震による電源脱落に対する代替供給力の調達ＤＲ拡大に向けた対応省エネの呼びかけ、省エネ設備への更新3月22日に実施した主な内容東京電力パワーグリッド追加供給力対策の発動(電源Ⅰ’発動、電源Ⅲ焚き増し、自家発焚き増し、供給電圧対策等)、電力融通受電、お客さまの節電目標値と実績を公表東京電力エナジーパートナーＤＲ発動、節電のご協力東京電力リニューアブルパワー揚水発電の的確な運用、水力発電の増出力運転、電源補修調整ＪＥＲＡ火力発電の増出力運転、休止電源の再稼働による供給力確保、電源補修調整今年度の供給力確保に向けた課題6ウクライナ情勢に伴うロシアからの燃料供給不安等により、アジアのLNGスポット価格は昨年同時期の価格を超える勢いで上昇しています。その影響を受け、国内の卸電力取引市場も昨年度と比べて価格が上昇傾向となっています。上記の世界情勢による燃料市況の高騰が続く中、当社を取り巻く経営環境は予断を許さない状況です。当社としても、引き続き動向を注視し、お客さまに効率的なエネルギーの使い方をご提案しつつ、社会のみなさまのご理解を頂きながら、今年度の供給力確保に向けグループを挙げて最大限努力してまいります。アジアのLNGスポット価格(赤線)などの推移卸電力取引市場(スポット市場システムプライス)(円/kWh)ＪＫＭ (アジアのLNGスポット価格)ＮＢＰ (欧州の天然ガス価格指標)ヘンリーハブ (米国の天然ガス価格指標)ＪＬＣ (日本の輸入価格)上昇2021年１月• 寒波による需要増加• LNG供給設備のトラブル多発による供給量低下• パナマ運河の渋滞による輸送日数の長期化 等上昇2019年度2020年度2021年度2021年10月~• ロシアからの供給減等による欧州のLNG在庫低下• 中国の石炭火力停止によるLNG需要増• LNG供給設備のトラブル多発による供給量低下 等2020年度2021年度(出所)第48回電力・ガス基本政策小委員会資料3-2、JEPXデータをもとに作成7１．安定供給の取り組み２．中長期を見据えた当社の事業方針中長期を見据えた社会の変化・需給構造の変化当社の事業方針2030年に向けた目標供給に関する方針需要に関する方針資金 ・ 戦略投資に関する方針中長期を見据えた社会の変化 カーボンニュートラル施策8カーボンニュートラル社会を実現していくためには、中長期的に化石燃料への依存度を減らし、CO2削減施策を総動員する必要があります。費用対効果を考えると、相対的に安価な需要側の取り組み(電化・太陽光・蓄電池の設置等)が有効です。2050年 カーボンニュートラルコスト曲 線高価需要側供給・素材側合成燃料(運輸)合成燃料(業務)CO2原料化(化学)鉄鋼水素還元廃棄物分野水素化(産業)地熱非化石火力電化(運輸)蓄電ＣＯ₂削減量トン当たりのコスト水力太陽光(農地)蓄電 蓄電化(産業)蓄太陽光(家庭)蓄太陽光(業務)電化(乗用車)蓄電化(家庭)電電蓄安価断熱電化(業務)電 蓄CO₂ 削減量( トータル 約 11億トン＝2019年時点の排出量)人口減原子力水素火力洋上風力蓄陸上風力蓄鉄鋼電炉化電バイオマス合成燃料(家庭)電化 と蓄電池 がカギとなる需要側施策 は蓄電CO2削減の費用対効果が高い(出所)当社試算カーボンニュートラル化に伴うエネルギー需給構造変化9需要側で太陽光や蓄電池の普及拡大が進むと、自家発電・自家消費、地産地消の広がりが見込まれます。これは災害に対するレジリエンス向上の観点でも有効です。他方、太陽光・風力は発電量の変動が大きく、需要と供給のミスマッチが起こるリスクにもなります。安定供給のためには、ベースとして稼働する電源(水力・原子力・地熱)と需給バランスを調整する調整電源(ゼロエミッション火力)の組み合わせが極めて重要です。特に、エネルギー貯蔵(蓄電池、水素等) を活用した「貯めて使う」が安定供給のカギとなります。大規模電源・大量送電と地産地消型電源の併存蓄電池火力水力原子力お客さま需給構造の変化H2電力のゼロエミッション化エネルギー需要の電化化石燃料再生可能エネルギー水素・アンモニア燃料化石燃料電化水素化需要側地産地消型設備サービス事業の拡大(太陽光・蓄電池等)供給側既存事業のCO2排出削減当社の事業方針 2030年に向けた目標201320212030全国の設備ストック規模※当社試算太陽光 65GW蓄電池 3.6GWh100GW15GWhアライアンス・事業構造変革を前提に全国規模を追求102050200GW50GWh東京電力グループ※CO2 排出量2030年目標2050年目標Scope3販売電力由来削減取り組み■サプライヤーと連携した資材調達関連の排出量の見える化■CO2排出量の少ない製品の調達Scope3ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ由来Scope1・2■自社業務車両の電動化■ 建物・設備の省エネ化等販売電力由来Scope1･2･3▲50%Scope3販売電力由来Scope3ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ由来Scope1・2エネルギー供給由来CO2排出実質ゼロ※東京電力HDと基幹事業会社Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出Scope3 : Scope1,Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)供給に関する方針 化石燃料依存を減らしつつ供給力を確保11ベースロード電源として水力・原子力・地熱を活用していくともに、洋上風力をはじめとした再生可能エネルギーの開発に取り組みます。カーボンニュートラルな電気を安定的に供給する調整電源として、ゼロエミッション火力(アンモニア・水素の混焼・専焼)も推進します。太陽光 • 法人のお客さまへのオンサイト・オフサイト太陽光によるエネルギーサービスを展開洋上風力 • 公募入札での落札を目指し、競争力を高め、着床式洋上風力開発を推進• 家庭向け電化パッケージによる太陽光導入• 浮体式洋上風力の実証を進め、国内トップランナーへ地熱水力• 関東を中心に地点開発原子力ゼロエミッション火力• CO₂を出さない重要な安定電源• 「福島第一原子力発電所事故の反省と教訓」という原点に立ち返り、社会のみなさまに大変なご不安をおかけした一連の事案等を踏まえ、安全最優先を徹底• 既設発電所のリパワリングによる設備信頼度の向上・長寿命化・発電電力量の増加• JERAにおける2030年までの非効率石炭火力の全台停廃止、アンモニア・水素混焼等のゼロエミッション化の取り組みを支援需要に関する方針 地産地消型システム構築に向けたビジネスモデル変革12「貯めて使う」地産地消型システムを推進するため、これまでの電気(kWh)の販売事業から、お客さまに密着した設備サービス事業にビジネスモデルの軸を大胆にシフトしていきます。また、お客さま設備から生み出されるエネルギー資源を集めて、需給調整・環境価値取引などのニーズに応えられるようアグリゲーション事業を展開します。さらに、これらの新たな事業を社会・コミュニティ等の「まち」単位で、面的に拡大していく取り組みも進めます。こうした新たな事業展開により、強靱かつ柔軟な新たな電力システムの構築を目指します。これまでの当社事業これからの当社事業kWh販売事業kWhアグリゲーションまち法人家庭設 備kWhアグリゲーション電気・環境価値アグリゲーション事業設備お客さまに密着した設備サービス事業ビジネスモデルを変革し、個人・法人・自治体のみなさまと共にカーボンニュートラル社会を実現します。需要に関する方針 ビジネスモデル変革を念頭においたアライアンス・グループ再編13ビジネスモデルの変革にあたり、設備サービス・アグリゲーション事業の全国展開を最重点分野としてアライアンスを進めます。そのため、現在の事業体制の組み換えも含めたグループ再編も視野に入れた事業構造変革を検討してまいります。電気・環境価値(フロー)設備サービス(ストック)アライアンスパートナー中部電力JERAFP再エネ開発RP配電事業PG(仮)カーボンニュートラル事業主体設備調達リース施工O&M付加価値サービスグループ再編も視野に組織設計を検討アグリゲーションEPまちづくりお客さま(全国の家庭・法人・自治体のみなさま)アライアンスパートナー資金 ・ 戦略投資に関する方針14グリーンイノベーション基金、グリーンボンド、トランジションファイナンス等の新たな資金調達手段も活用し、事業構造変革につながる戦略投資・設備投資・技術開発に資金リソースを優先的に配分していきます。アライアンスによる事業見直し・拡大ならびに自律的な資金調達を確保し、四次総特でお示しした「2030年度までに最大3兆円」の3倍以上の投資を目指します。グリーンイノベーション基金の活用カーボンニュートラル関連投資全国のエネルギー関連投資規模■東京電力ホールディングス・エナジーパートナーは、山梨県企業局さまや複数の企業と共同で、政府のグリーンイノベーション基金から5年・100億円の支援をいただき、水素に関する実証研究事業を開始。■上記のほか、アンモニア、洋上風力に関する実証研究事業も開始。グリーンボンドの発行■東京電力リニューアブルパワーは、2021年9月に当社グループ初のグリーンボンド(3年債・300億円)を発行。2022年3月には第2回(5年債・100億円)を発行。■再生可能エネルギーの開発、建設、運営、改修に関する事業への新規投資および既存投資のリファイナンスに活用。地産地消型(太陽光・蓄電池等)29兆円(8兆円)上記の内訳系統7~24兆円(2~6兆円)非化石電源42兆円(7兆円)全国の投資規模をメルクマールとしてアライアンスを前提に四次総特の3倍以上の投資を目指す上段：2020～50年の累計規模下段：2020～30年の累計規模(出所)当社試算15参考資料需要側のアクション 家庭16太陽光発電・蓄電池・おひさまエコキュートの導入により電気を｢つくる｣｢ためる｣｢つかう｣新しい暮らし方をご提案します。当社の提案する新しい暮らし方家庭部門太陽光発電設備太陽光で、電気を「つくる」 「ためる」「つかう」太陽光で発電した電気を活用することで、光熱費を削減しながらカーボンニュトラルに貢献でき、災害時においても、電気や生活用水を継続してご利用いただける快適・安心な暮らしを実現します。一般家庭におけるCO₂削減効果：▲30~60％おひさまエコキュート蓄電池CO2排出量100＋太陽光設置＋エコキュート設置▲30%70(ケース①)▲60%(試算根拠)・ 当社が想定するガス併用住宅の平均的な電力・ガス使用量と以下のプラン・利用形態での試算値と比較① スマートライフプラン(太陽光+エコキュート)② くらし上手(太陽光+おひさまエコキュート+蓄電池)・ 電気のCO2排出係数：0.441kg-CO2/kWh＋ 蓄電池設置40(ケース②)(東京電力ＥＰ2020年度調整後排出係数)・ ガスのCO2排出係数：2.23t-CO2/千m3(環境省 温室効果ガス 算定方法ガイドライン)需要側のアクション 産業・業務17お客さまのカーボンニュートラル実現に向けた持続的なパートナーとして、 ｢省エネ｣、｢創エネ｣、 ｢需給連携｣を組み合わせたソリューションを提供していきます。当社の提案するカーボンニュートラルソリューション①省エネShaping Up見える化・カイゼンによりお客さまのカーボンニュートラル化をコンサルティング。・エネルギーコンサルサービス・建物・プロセス電化サービス②創エネEnergy Creationお客さま専用の再生可能エネルギー導入の計画から運用までサポート。③需給連携Interaction多彩な電気料金メニューや排出係数の低減によりさらにCO2削減をサポート。・創エネサービス・再生可能エネルギー自己託送・環境価値メニューお客さまのカーボンニュートラルニーズに応じて❶ ❷ ❸ を組み合わせ、中長期にわたり提供します。産業部門業務部門オンサイト太陽光設置再生可能エネルギー価値蓄電池設置蒸気配管の撤去、高効率電化熱源(HP等)の分散配置によるCO2削減※削減効果はボイラシステム部分での削減効果太陽光発電の有効活用と災害対策機能太陽光発電および蓄電池によるCO2削減工場内ボイラ電化でのCO2削減効果例：▲70％商業施設でのCO2削減効果例：▲30％需要側のアクション 蓄電池18非常用電源、需給調整など蓄電池のマルチユースにより蓄電池の社会的価値を高め、導入を推進し、安定的な電力システム構築にも寄与していきます。定置用蓄電池の活用に加え、リユース品も活用した電動車両用蓄電池をキーデバイスとしたエネルギーサービスを展開していきます。ピークカット・ピークシフト電力需要の平準化 ・電気料金削減再生可能エネルギー活用再生可能エネルギー余剰電力の最大活用再生可能エネルギー電源化再生可能エネルギーの出力に応じた充放電運用需要電力時間系統ピーク放電出力変動緩和蓄電池のマルチユース活用系統異常時バックアップ調整力活用停電 /瞬時電圧低下需給調整市場アグリゲート工場ビルEV(V2X)蓄電池余剰電力活用充放電による電力取引JEPX市場非常用電源停電時の電源活用瞬時電圧低下への対策市場取引市場価格に応じた充放電運用需給調整運用導入した蓄電池を束ね調整力として市場に拠出需要側のアクション まちづくり19立地企業や自治体との協働のもと、地域の再生可能エネルギーを最大限活用した自立・分散型エネルギーシステムを実装し、地域全体のカーボンニュートラル化・防災性能を強化することで、エリア価値の向上に取り組みます。現在進行中次ステップ将来の可能性電化・省エネルギー再生可能エネルギーの導入地域全体のカーボンニュートラル化災害時の地域レジリエンス性向上宅内IoT技術や電気自動車、通信システム等を組み合わせた新たなサービスを開発・実装地域価値をさらに向上省エネ建物EV充電設備太陽光発電蓄電池ヒートポンプカーボンニュートラルに向けた価値提供イメージヒートポンプ防災拠点化法人建物蓄電池公共施設可搬型電源太陽光発電省エネ住宅エコキュート住宅等宅内IoT等蓄電池EV充電設備防災対策大規模太陽光地域特性に応じた柔軟な配電設備運用その他の地産地消型発電設備蓄電池蓄電池エネルギーマネジメントシステムカーボンニュートラルと防災を軸とした「次世代のまちづくり」技術開発20従来の電気事業と地産地消型システムを組み合わせた強靱な電力システム構築に必要な技術開発を進めます。特に、ビジネスモデル変革にあたり、電気をつくる、ためるに加え、柔軟に賢く使うための新たなサービスを生み出す技術開発に注力していきます。供 給系 統需 要洋上風力・浮体式洋上風力の低コスト化※G I基 金・多用途多端子直流送電システムの実用化自立・分散型・エネルギーマネジメントシステムの開発・発電・需要予測の精度向上電化＋付加価値・省エネルギー対策・UXサービスを見据えた機器開発(多機能PCS、スマート分電盤等)水素・アンモニア・再生可能エネルギー由来の水素製造※G I基 金の大型化・低コスト化調整力・市場ニーズに応じたVPP・V2G技術の確立蓄電・マルチユース型蓄電池システムの開発・蓄電池システムの安全性・性能評価・アンモニア合成技術の高度化 (JERA)・慣性力の評価・対策技術の確立手法の確立再エネ電源水素製造※ GI基金：経済産業省グリーンイノベーション基金事業地産地消型電源分散型電源カーボンニュートラルに向けた取り組み一覧 ＜アップデート＞2030年度にScope1･2･3の販売電力由来CO2排出量▲50%(2013年度比)(非化石由来電源44%)2050年にエネルギー供給由来のCO2排出実質ゼロに挑戦エネルギー需要の電化促進により、日本の削減目標へ貢献2030民 生(業務・家庭)電化の促進CO2ゼロメニュー充実蓄電池ビジネス事業化・サービス提供産業プロセスの電化水素供給 P2G(電気→水素)実証2030年度【太陽光・蓄電池】アライアンスを前提にギガ単位で目標精査中社 会 産 業2030年度【法人】CO2ゼロメニュー100億kWh2021~2030年度【家庭】需要開拓電力量97億kWh以上【家庭】電化メニュー契約件数82万件以上増運 輸EV・充電ネットワーク普及拡大自社業務車両の電動化モビリティ分野「CN」サービス開発・提供再エネ由来水素の供給2025年度急速充電器15,000口ゼロエミッション電気推進船の実現2030年度自社業務車両100%電動化2030年度100万会員2050年度【法人】CO2ゼロメニュー100%系 統配 電送 電分散化 分散型エネルギーリソースの活用・価値向上マイクログリッド・配電事業の技術開発・構築・運用系統利用の最適化 再給電方式の導入、市場主導型の混雑管理への転換、市場による送電・配電系統の協調広域化 マスタープラン推進、費用対便益の高い地域間連携設備の増強2030年度【再エネ】600~700万kW程度の新規開発国内洋上風力の開発・導入着床式洋上風力導入再エネ既存水力の稼働率向上・中小水力のリパワリング蓄電・調整力活用拡大供 給揚水発電設備の活用拡大蓄電池と組み合わせた調整力のCN浮体式洋上風力の開発・導入海外の再エネ事業拡大原子力原子力発電の活用火 力「JERAゼロエミッション2050」の支援アライアンスを前提にカーボンニュートラル関連の投資額を抜本的に見直し※ CN技術の進展と経済合理性、国のエネルギー・温暖化政策等との整合性を踏まえ、適宜見直しを実施。2050年ゼロエミッション212050日本のカーボンニュートラルへ貢献22用語解説アグリゲーション環境価値地域間連系線レジリエンス小規模な太陽光、電気自動車(EV)、蓄電池などの多様な分散型エネルギーリソースを統合・制御して、需給を管理したりエネルギーサービスを提供したりすること。主に「二酸化炭素の排出がない」という付加価値のこと。「J-クレジット」「グリーン電力証書」「非化石証書」といった形で、購入や取引をすることができる。異なる電力供給エリアの系統設備を相互に接続する送電線のこと。「回復力」や「しなやかさ」を意味する言葉。災害などによってダメージを受けた際に、出来る限り早くに機能が回復ができること。用語解説23DR (Demand Response)電力の需要と供給のバランスを取るために、需要側の電力を制御すること。EMS (Energy Management System)情報通信技術を用いて家庭やオフィスビル、工場などのエネルギー使用状況を把握し、最適なエネルギー利用を実現するシステム。PCS (Power Conditioning System)太陽光発電などで発電した直流の電気を、家庭用の電気機器などで利用できるように交流に変換する装置。「パワコン」とも略される。P2G (Power to Gas(水素))再生可能エネルギーの余剰電力などを用いて水を電気分解することで水素を製造する技術。用語解説24UFR (Under-Frequency Relay)周波数低下リレーの略。地震などの緊急時に発電所が停止して供給力が不足し、需給バランスが崩れて大規模停電になることを防ぐため、自動的に負荷(需要)を送配電ネットワークから切り離す緊急的な措置。VPP (Virtual Power Plant)仮想発電所。工場や各家庭の太陽光などの分散型電源やDR機能を、IoT技術で束ねて遠隔・統合制御することで、発電所と同等の機能を提供すること。V2G (Vehicle to Grid)電気自動車(EV)を「電源」として捉え、電気自動車に蓄えられた電力を電力網に供給すること。V2X (Vehicle to Everything)電気自動車(EV)からいろいろな家電機器、建物全体、系統へ電力を供給すること。V2L(Vehicle to Load)、V2H(Vehicle to Home)、V2B(Vehicle to Building)、V2G(Vehicle to Grid)などの総称。