東京電力ホールディングス（9501） – 2021年度決算説明資料

2021年度決算説明資料東京電力ホールディングス株式会社©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.※©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.2021年度決算概 要 （2022年4月28日 公表）～将来見通しについて～東京電力グループの事業運営に関する以下のプレゼンテーションの中には、「今後の見通し」として定義する報告が含まれております。それらの報告はこれまでの実績ではなく、本質的にリスクや不確実性を伴う将来に関する予想であり、実際の結果が「今後の見通し」にある予想結果と異なる場合が生じる可能性があります。©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.2021年度決算のポイント【2021年度決算のポイント】1売上高は、新会計基準の適用などにより減収経常損益は、グループ全社を挙げた収支改善に努めたものの、JERAにおける燃料費調整制度の期ずれ影響が悪化したことや、小売販売電力量が減少したことなどにより減益当期純損益は、インバランス収支還元損失や、災害特別損失を計上したことなどにより減益【配当】2021年度の期末配当は無配2022年度の配当予想は、中間・期末ともに無配【2022年度業績予想】未定©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.１．連結決算の概要22021年度2020年度（単位：億円）比較増減比率(％)上53,09958,668 △ 5,569売営経特高益益益業常別損損損親会社株主に帰属する当 期 純 損 益4624491,434△ 9721,898 △ 1,449△ 29813△ 312561,808 △ 1,75290.532.223.7-3.12021年度2020年度（単位：億kWh）比較増減比率(％)総 販 売 電 力 量2,315＋ 23101.0小 売 販 売 電 力 量2,047△ 18291.1卸 販 売 電 力 量268＋ 205176.42,3381,865473※1※2※１ ＥＰ連結（ＥＰ・TCS・PinT）とＰＧ（島嶼等）の合計※２ ＥＰ連結（ＥＰ・TCS・PinT）とＰＧ（地帯間含む）とＲＰ連結（ＲＰ・東京発電）の合計（間接オークション除き）©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.（参考）収支諸元表32021年度2020年度（単位：億kWh）比較増減比率（％）エ リ ア 需 要2,6872,663＋ 24100.9エリア需要為替/CIF2021年度2020年度増減為替レート（ｲﾝﾀｰﾊﾞﾝｸ）112.4 円/㌦106.1 円/㌦＋6.3 円/㌦原油価格（全日本CIF）77.2 ㌦/ﾊﾞｰﾚﾙ※43.4 ㌦/ﾊﾞｰﾚﾙ＋33.8 ㌦/ﾊﾞｰﾚﾙ※ 2021年度の原油価格は4月20日公表の速報値©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.２．セグメント別の概要4売上東京電力ホールディングス東京電力フュエル＆パワー東京電力パワーグリッド東京電力エナジーパートナー高（ＨＤ）（ＦＰ）（ＰＧ）（ＥＰ）東京電力ホールディングス東京電力フュエル＆パワー東京電力パワーグリッド東京電力エナジーパートナー（ＨＤ）（ＦＰ）（ＰＧ）（ＥＰ）2021年度2020年度（単位：億円）比較増減 比率（％）53,0996,2005119,62343,6061,531449730961,183△ 66445958,668 △ 5,5696,24287△ 41△ 3520,038 △ 41550,343 △ 6,737△ 79 ＋ 809698 △ 6011,690 △ 50664 △ 72990.599.359.197.986.613.870.0－－－－東京電力リニューアブルパワー（ＲＰ）1,434＋ 96106.7調　　　整　　　額△ 17,914△ 19,479 ＋ 1,565経常損益1,898 △ 1,44923.7東京電力リニューアブルパワー（ＲＰ）481△ 2195.5調　　　整　　　額△ 1,355△ 956 △ 399©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.３．セグメント別のポイント5ＨＤ：基幹事業会社からの受取配当金の増加などにより増益ＦＰ：JERAにおける燃料費調整制度の期ずれ影響が悪化したことなどにより減益ＰＧ：設備関係費の増加などにより減益ＥＰ：小売販売電力量の競争影響による減少や、資源価格高騰影響等により減益ＲＰ：卸電力販売などが増加したものの、固定資産税の増加などにより減益経常損益（単位：億円）期ずれ影響△1,490期ずれ影響除き＋41FP（JERA）期ずれ影響△1,490前期1,898HD＋809ＦP(期ずれ影響除き)＋889PG△506EP△729RP△21調整額△399主にHD受取配当金の消去・競争影響 △550・資源価格高騰影響等 △240 など期ずれ除き経常利益1,668※ 期ずれ影響は主にJERAにおいて発生©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.1,449億円減益当期449期ずれ除き経常利益1,709４．連結特別損益62021年度2020年度特 別 利 益原 賠 ・ 廃 炉 等 支 援 機 構資 金 交 付 金特 別 損 失※１原 子 力 損 害 賠 償 費※２インバランス収支還元損失※３災 害 特 別 損 失※４1,1661,1661,4641,1771,4211,4211,4071,407158128 – -（単位：億円）比　較△ 255△ 255＋ 56△ 230＋ 158＋ 128特 別 損 益△ 29813△ 312※１ 2021年9月30日及び2022年3月22日に資金援助額変更申請※２ 出荷制限指示等による損害、風評被害等の見積額の算定期間の延長による増加等※３ 2020年度冬季の需給ひっ迫に伴い発生した2021年１月のインバランス収支の一部を、2022年4月以降の託送料金から差し引くことにより調整するもの※４ 2022年3月16日に福島県沖で発生した地震により被災した資産の復旧等に要する費用を計上したもの©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.５．連結財政状態7総資産残高は、現金及び預金の増加などにより 7,603億円増加負債残高は、社債の増加及び短期借入金の増加などにより 6,809億円増加純資産残高は、その他の包括利益累計額の増加などにより 793億円増加自己資本比率は、0.9ポイント悪化2021年3月末 BS2022年3月末 BS負債8兆9,503億円資産12兆931億円純資産3兆1,428億円負債の増＋6,809億円・社債の増＋3,950億円・短期借入金の増 ＋2,026億円純資産の増＋793億円・その他の包括利益累計額の増＋636億円0.9ポイント悪化資産12兆8,535億円資産の増＋7,603億円・現金及び預金の増＋4,074億円負債9兆6,313億円純資産3兆2,221億円自己資本比率：25.8%©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.自己資本比率：24.9%（参考） HD前年度比較8経常損益（単位：億円）収支構造・修繕費の減 ＋93・固定資産税の減（※） ＋75 など※主にRP分社化初年度のHD負担分収益は、配当収入や廃炉等負担金収益、経営サポート料や原子力の卸電力販売など。その他＋367前年度比＋809卸電力販売の減△170当期730受取配当金の増＋612前期△79経常損益（単位：億円）2020年度2021年度増減4-6月4-9月4-12月4-3月79563370△ 791,267＋ 471980720730＋ 347＋ 649＋ 809©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.（参考） FP前年度比較9経常損益（単位：億円）前期698期ずれ影響の悪化△1,490前年度比△601その他収支の好転＋272当期96JERAGM＋477コロナ影響反動＋140収支構造主な利益はJERAの需給収支などによる持分法投資損益。期ずれ影響（JERA持分影響）（単位：億円）2020年度2021年度増減4-3月＋ 230 △ 1,260 △ 1,490経常損益（単位：億円）2020年度2021年度増減4-6月4-9月4-12月4-3月9245383469830173＋ 208△ 379△ 93△ 92796△ 601©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.（参考） PG前年度比較10経常損益（単位：億円）託送収益の増 ※＋108△235△15その他設備関係費の増減価償却費の増△364前年度比△506エリア需要収支構造売上は主に託送収益で、エリア需要によって変動。費用は主に送配電設備の修繕費や減価償却費など。2020年度2021年度増減（単位：億kWh）4-3月2,6632,687＋ 24・修繕費の増 △134・固定資産除却費の増 △100前期1,6902020年度冬季に発生した需給ひっ迫影響の反動による減 △100 など当期1,183経常損益（単位：億円）2020年度2021年度増減4-6月4-9月4-12月4-3月4071,2381,8361,6903461,0661,6351,183△ 60△ 171△ 200△ 506※ 託送収益はインバランス収支の影響を除いている©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.（参考） EP前年度比較11経常損益（単位：億円）前期64競争影響△550気温・コロナ影響△60前年度比△729当期△664資源価格高騰影響等△240その他 ※1+121※1 前期決算における再エネ交付金見積計上に係る連結修正影響を含む©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.収支構造売上は主に電気料収入で、販売電力量によって変動。費用は主に購入電力料や接続供給託送料など。販売電力量（EP連結）（単位：億kWh）2020年度2021年度増減小売2,0451,863 △ 182競争要因△176 、気温影響等△6、コロナ影響＋19、その他△19ガス件数 （ＥＰ単体）2021年3月末約124万件2022年3月末約132万件経常損益（単位：億円）2020年度2021年度増減4-6月4-9月4-12月4-3月1124597964△ 37458△ 423△ 664△ 487△ 400△ 503△ 729（参考） RP前年度比較12経常損益（単位：億円）前期481卸電力販売などの増＋99その他△120前年度比△21・固定資産税の増（※） △73※主にRP分社化初年度のHD負担分収支構造収益の大部分は水力・新エネルギーの卸電力販売。費用は主に減価償却費や修繕費。出水率（単位：％）2020年度2021年度増減4-3月98.797.4△ 1.3当期459経常損益（単位：億円）2020年度2021年度増減4-6月4-9月4-12月4-3月178367441481161350405459△ 16△ 16△ 36△ 21©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.（参考） 新会計基準の適用132021年度より、『収益認識に関する会計基準』が適用され、従前は収益（売上）として計上していた取引の一部で、計上科目の変更が発生（費用も変更となり、収支影響無し）賦課金と納付金は、ＧＩＯのための回収であることから、回収金（負債）の増減として計上交付金は、同基準に則した電気事業会計規則の改正により、費用のマイナスとして計上＜再生可能エネルギーの固定価格買取制度イメージ＞ 青字：2020年度までの計上 赤字：2021年度からの計上費用負担調整機関（ＧＩＯ）購入電力料（費用のマイナス）当社交付金その他収入（収益）↓↓納付金その他費用（費用）回収金（負債のマイナス）©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.買取費用購入電力料（費用）↓購入電力料（費用）賦課金電気料収入（収益）↓回収金（負債）発電者エネルギー再生可能お客さま（参考）連結売上の変動要因 ～新会計基準の適用による影響～14売上高は、新会計基準の適用により10,132億円の減少（費用も減少するため、収支影響無し）売上高（単位：億円）5,569億円減収再エネ賦課金△5,355再エネ交付金△4,776その他＋4,563前期58,668新会計基準の適用による売上高の減少影響△10,132億円燃料費調整額＋3,490当期53,099©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.補足資料©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.目次決算詳細データEPの販売戦略について新たな価値の提供に向けた取り組み家庭分野における取り組み法人分野における取り組み更なる価値創出に向けた取り組み連結損益計算書15原賠・廃炉等支援機構資金交付金と原子力損害賠償費の状況 1617連結貸借対照表18連結キャッシュ・フロー計算書19連結キャッシュ・フローの概要20 核物質防護を含む一連の不適切事案への取り組み状況主要諸元／為替レート・全日本CIF価格の推移核物質防護を含む一連の不適切事案への取り組み状況21小売販売電力量／発電電力量の月別推移　原子力改革に向けた取り組み22ガス供給事業　具体的な対応（改革項目①、②）23公募債償還スケジュール　具体的な対応（改革項目③）　具体的な対応（改革項目③ 参考）　具体的な対応（改革項目④、⑤）安全対策工事一部未完了を受けた総点検の取り組み状況242526272829303132334041福島第一原子力発電所の現状と今後の取り組み1～4号機の現況3435中長期ロードマップ第5回改訂版の目標工程（マイルストーン）と進捗状況廃炉中長期実行プラン2022における燃料デブリ取り出しの工程と実施内容 3637汚染水対策多核種除去設備等処理水の処分に関する当社の対応について 　（1）ALPS処理水の処分に対する当社の考え方　（2）必要な設備の設計及び運用と今後のスケジュール3839その他の取り組み　　　　　　　　　　　　企業価値向上に向けた各社の主な取り組み①企業価値向上に向けた各社の主な取り組み②©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.2021年度決算決算詳細データ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.連結損益計算書2021年度2020年度15（単位：億円）比較増減比率(％)売営営上業業費損高用益営 業 外 収 益持 分 法 投 資 利 益営 業 外 費 用経損常益原 子 力 発 電 工 事 償 却準 備 金 引 当 又 は 取 崩 し益特利別特別損失人税等法非 支 配 株 主 に 帰 属 す る益純当親 会 社 株 主 に 帰 属 す る益純当損期損期53,09952,636462645392657449101,1661,4647585658,668 △ 5,56957,233 △ 4,5961,434 △ 9721,082 △ 4361,006 △ 61361739106.51,898 △ 1,44923.781119.61,421 △ 2551,40786856△ 10△ 01,808 △ 1,75290.592.032.259.639.0－－88.096.93.1©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.原賠・廃炉等支援機構資金交付金と原子力損害賠償費の状況 16内訳2010年度～2020年度2021年度（単位：億円）これまでの累計◇原賠・廃炉等支援機構資金交付金○原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく交付金※174,3701,166※275,536(注) 貸借対照表『未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金』に整理※1：原子力損害賠償補償契約に基づく政府補償金（1,889億円）、除染等費用に対応する資金交付金（46,956億円）を控除した後の金額※2：原子力損害賠償補償契約に基づく政府補償金（1,889億円）、除染等費用に対応する資金交付金（48,439億円）を控除した後の金額◆原子力損害賠償費●個人に係るもの　・検査費用、精神的苦痛、自主的避難、就労損害等●法人・事業主に係るもの　・営業損害、出荷制限指示等に伴う損害、風評被害、一括賠償等●その他　・財物価値の喪失又は減少等に伴う損害、住居確保損害、除染等費用等●政府補償金受入額●除染等費用に対応する資金交付金合　　計　20,7617320,83432,07897833,05770,3641,60971,973△ 1,889△ 46,95674,357△1,889－△ 1,482 △48,43975,5351,177©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.連結貸借対照表17（単位：億円）＜有利子負債残高＞（単位：億円）2022年3月末 2021年3月末比較増減比率(％)128,535120,9317,603106.3108,226105,1803,046102.92 0 2 2 年3 月末2 0 2 1 年3 月末増　 減社　債31,00427,054長期借入金短期借入金合　計1,69421,70354,4022,15919,67748,8903,950△4642,0265,51120,30815,7514,557128.9＜参考＞96,31389,5036,809107.656,17153,7642,406104.5ＲＯＥ（％）40,04735,6544,393112.32 0 2 1 年度2 0 2 0 年度増　 減ＲＯＡ（％）0.40.21.26.0△0.8△5.8ＥＰＳ（円）3.52112.90△109.38(注)ROA：営業損益/平均総資産ROE：親会社株主に帰属する当期純損益/平均自己資本産債資資負負産産債債総負固流固流純株資定動定動資主原子力発電工事償却準備引当金948410112.3産32,22131,428793102.5資本31,29331,214その他の包括利益累計額新 株 予 約 権非 支 配 株 主 持 分675025338017478636△ 0100.3－60.078144.9©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.連結キャッシュ・フロー計算書2021年度2020年度18（単位：億円）比較増減営業活動によるキャッシュ･フロー 税金等調整前当期純利益減価償却費廃炉等積立金の増減額（△は増加）支払利息原賠・廃炉等支援機構資金交付金原子力損害賠償費売上債権の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）利息の支払額東北地方太平洋沖地震による災害特別損失の支払額原賠・廃炉等支援機構資金交付金の受取額原子力損害賠償金の支払額その他合計投資活動によるキャッシュ・フロー　 固定資産の取得による支出その他合計財務活動によるキャッシュ・フロー社債の発行による収入社債の償還による支出長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出短期借入れによる収入短期借入金の返済による支出その他合計現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高連結範囲変更による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.4,0641404,192△1,005446△1,1661,177△6901,630△439△1624,101△4,065△94△5,597△5,519△785,6057,450△3,514-△46444,028△42,00311124,0754,543-8,6182,3981,9034,120△948426△1,4211,407△1,142△57△421△2845,214△5,212△1,185△5,772△5,998226△2039,574△4,686-△5,11640,212△40,26073△1△3,5788,121-4,5431,666△1,76371△5619255△2304511,688△17121△1,1131,1471,091174479△3055,809△2,1241,171-4,6513,816△1,7423737,653△3,578-4,075連結キャッシュ・フローの概要～前年度末からの主な増減19当期末の現金及び現金同等物は、4,075億円増加の8,618億円・ 営業CFは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、4,064億円のプラス・ 投資CFは、固定資産の取得による支出などにより、5,597億円のマイナス・ 財務CFは、社債・借入金の調達が社債の償還・借入金の返済を上回ったことなどにより、5,605億円のプラス賠償関係＋ 35その他の投資活動 等△78営業CF(賠償除き）＋4,029固定資産取得支出△5,519社債償還△3,514借入返済等△42,357（単位：億円）※4,075億円増 加社債調達＋7,450借入調達＋44,028期 首現金及び現金同等物残 高4,543億円※※賠償資金25億円を含む営 業 C F＋4,064億円投 資 C F△5,597億円財 務 C F＋5,605億円期 末現金及び現金同等物残 高8,618億円※※賠償資金61億円を含む©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.主要諸元／為替レート・全日本CIF価格の推移20主要諸元 (実績)※１ ＥＰ連結（ＥＰ・TCS・PinT）とＰＧ（島嶼等）の合計※２ ＥＰ連結（ＥＰ・TCS・PinT）とＰＧ（地帯間含む）とＲＰ連結（ＲＰ・東京発電）の合計（間接オークション除き）※３ 2021年度の原油CIF価格は2022年4月20日公表の速報値2021年度【参考】2020年度総 販 売 電 力 量 ( 億 k W h )総 販 売 電 力 量 ( 億 k W h )小売販売電力量(億kWh)卸 販 売 電 力 量 ( 億 k W h )※1※2ガ ス 販 売 量 ( 万 t)為 替 レ ー ト ( 円 / $ )全 日 本 通 関 原 油)C I F 価 格 (※3/$b原 子 力 設 備 利 用 率 ( % )2,3381,865473271112.477.2-2,3152,047268210106.143.4-為替レートの推移全日本CIF価格の推移©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.小売販売電力量／発電電力量の月別推移21小売販売電力量（EP連結）上期 第3四半期 1月2021年度2月75.2105.1180.32020年度2月71.9111.9183.874.0104.9178.977.4114.2191.5137.6296.7434.3146.6330.4477.0上期 第3四半期 1月電　　灯電　　力合　　計277.8632.7910.5315.1電　　灯710.0電　　力合　　計 1,025.1発電電力量単位：億kWh3月 第4四半期 通期208.8309.2518.059.699.2158.8624.21,238.61,862.7【参考】前年度比較3月 第4四半期 通期 第4四半期 通期669.91,375.02,044.8100.3%92.4%95.4%58.9108.5167.4208.2334.6542.893.2%90.1%91.1%上期第4四半期29.1水　　　　　　　力火　　　　　　　力0.4原　　　子　　　力 　　　　　　 – 　　　　　　 – 　　　 – 　　　　　- 　　　　　- 　　　　　　 -0.2新エネルギー等29.7合　　　　　　　計第3四半期29.60.40.011.20.230.111.00.20.479.10.110.177.90.80.18.48.20.19.90.11月3月単位：億kWh通期136.61.6　　　　　　 -0.7138.92021年度2月2020年度2月上期第4四半期24.2水　　　　　　　力火　　　　　　　力0.4原　　　子　　　力 　　　　　　 – 　　　　　　 – 　　　 – 　　　　　- 　　　　　- 　　　　　　 -0.2新エネルギー等24.8合　　　　　　　計第3四半期24.10.40.124.676.60.80.377.88.70.10.18.96.40.19.20.10.16.50.19.31月3月通期125.01.6　　　　　　 -0.6127.1第4四半期120.0%104.9%-99.5%119.6%109.3%99.3%-117.8%109.2%【参考】前年度比較通期©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.※発電電力量には、連結子会社の一部を含んでいるガス供給事業販売量：万ｔ22売上高：億円決算期（年度）※2017年4月ガス小売全面自由化2021年度実績営業損益： 71億円売 上 高： 一部事業用ガス販売量の増加及び原料価格の高騰に伴う原料費調整による販売単価の上昇等により、前年度比+937億円の2,363億円営業費用： 販売量の増加及び原料価格の高騰等により、前年度比+905億円の2,291億円※2015年度までは旧東京電力単体、2016年度以降は東京電力エナジーパートナーの実績©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.公募債償還スケジュール23償還予定額（2022年3月末時点）（億円）東京電力公募債東京電力パワーグリッド公募債東京電力リニューアブルパワー公募債（注）2021年度における償還額は950億円©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.（年度）EPの販売戦略について©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.新たな価値の提供に向けた取り組み24電力供給サービスのコモディティ化や、カーボンニュートラル（CN）、防災ニーズの高まりを踏まえ、従来のエネルギー販売だけではなく、お客さま設備まで入り込み、お客さまニーズに沿ったサービスをいち早く展開することにより、競合と差別化し新たなマーケットを獲得していく。STEP２お客さま設備への入り込み（アセットサービス）・お客さまアセットサービスを強化CNソリューション提供太陽光発電設備/蓄電池エコキュート 等STEP３アセットサービスを活用した更なる価値創出・分散型電源を増加・デマンドレスポンス（DR）/バーチャルパワープラント（VPP）対応の強化・機器と情報を活用し市場を開拓売電情報/災害予測情報/故障情報 等STEP１（従来）エネルギー販売・電気の販売がメイン・サービスは需要確保のための付帯策リソースアグリゲーター©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.家庭分野における取り組み25太陽光発電設備・蓄電池・おひさまエコキュートの導入により、電気を「つくる」「ためる」「つかう」新しい暮らし方をご提案し、お客さまの光熱費削減ニーズや災害時の在宅避難ニーズにお応えするとともに、カーボンニュートラル社会の実現に貢献する。2030年度までに、電化メニュー契約件数82万件以上の増加を目標としており、今後も新たなサービスの展開等を通じてカーボンニュートラルの推進に積極的に取り組んでいく。東京電力エナジーパートナーがご提案する新しい暮らし方太陽光で、電気を「つくる」「ためる」「つかう」太陽光で発電した電気を活用することで、光熱費を削減しながらカーボンニュートラルに貢献でき、災害時においても、電気や生活用水を継続してご利用いただける快適・安心な暮らしを提案©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.法人分野における取り組み26カーボンニュートラル（CN）実現への支援や、主事業へのリソース集中等のお客さまニーズをくみ取り、エネルギーの効率利用等を通じた省エネ・省コストに加え、様々なソリューションや再エネメニューなどの付加価値を提供していく。2022年度は、再エネメニューの拡大によってCN推進と利益確保の実現を目指す。電化システムの導入/運用・燃焼システムから電化システムへ転換（利用するエネルギーを化石燃料からEV化支援・充電設備の設置サポート環境価値メニュー電気へ転換）・CO2フリー電気の購入（アクア・サンライトプレミアム、地産地消メニュー）エネルギーコンサルサービス・エネルギーの見える化と継続的なカイゼン・工場の蒸気ロス診断再エネ自己託送・遊休地を利用しPV発電した電力を自社の事業所へ供給©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.創エネサービス・屋根・駐車場などを利用したPV発電・「PV＋蓄電池」エネルギーサービス凡例青色省エネ見える化・カイゼンによりお客さまのCN化をコンサルタント緑色創エネお客さま専用の再生エネルギー導入の計画から運用までサポート橙色需給連携省エネ・創エネでは不足するCO2削減量を多彩な環境価値メニューでカバー更なる価値創出に向けた取り組み27アセット型エネルギーサービスの展開により、自家発電設備や蓄電池等の分散型電源リソースの普及を進めていく。将来的には、需要家側の分散型電源リソース等の需給バランス調整等でデマンドレスポンス（DR）をフル活用することにより、調整力や供給力の確保に寄与し、再エネ電源の増加に対応していく。デマンドレスポンス（DR）※1一般送配電事業者需要家自家発電設備生産設備需要設備 等ＤＲの活用メリット小売電気事業者リソースアグリゲーター太陽光発電・蓄電池電気・情報の流れ※1 電力の使用抑制を促し、ピーク時の消費電力を抑えることで電力の安定供給を図る仕組み©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.調整力確保電源品質維持供給力確保インバランス回避費用削減核物質防護を含む一連の不適切事案への取り組み状況©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.核物質防護を含む一連の不適切事案への取り組み状況原子力改革に向けた取り組み28柏崎刈羽原子力発電所におけるIDカード不正使用および核物質防護設備の機能の一部喪失に関わる改善措置報告書に基づき、現在、再発防止措置を実施するとともに、原子力規制庁による追加検査に対応中。喫緊の課題である一連の不適切事案への対応を完遂させることに加え、第四次総合特別事業計画における改革項目に基づいた原子力改革の実現を通じて、「信頼される企業（発電所）」を目指す。＜原子力改革の骨子＞（喫緊）安心感の醸成【信じられる】状態原子力改革の意義＝「信頼される企業」となる原子力改革の意義＝「信頼される企業」となる(短期中期）価値を共有できる関係構築【頼る・頼られる】状態（中長期）【同化していく】意識平時平時• ルール遵守、安全作業、適切な情報発信 など• 電気事業を通し、地元企業(雇用)と共に成長する状態• 個々人が価値観を共有する継続的な地元企業になること（地元雇用、地域活動）異常時異常時• 迅速で透明性(納得感)のある情報発信、迅速な復旧項目① 本社・サイトの一体的な運営項目② プロジェクトを完遂するための体制・システムの導入第四次総合特別事業計画における改革項目項目③ 核物質防護の抜本強化・リソースの拡充や質の向上項目④ 人事配置・ローテーションの見直しや外部専門家活用項目⑤ 職場の活力向上・職場環境改善©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.核物質防護を含む一連の不適切事案への取り組み状況具体的な対応（改革項目①、②）改革項目① 本社・サイトの一体的な運営柏崎刈羽原子力発電所に必要な本社機能を発電所近傍に配置。地域の皆さまの声に直接触れる機会を増やし、発電所運営に活用していく発電所に必要な本社機能として将来的に累計300名程度の移転を計画（2022年9月末までに規模・時期等も含めお知らせ予定）＜本社機能移転の概要＞2021年11月当面（2022年４月以降）移転者数（累計）16名70名程度執務場所発電所内発電所内、事務所（柏崎市内）移転機能改革推進、事業分析、原価分析、育成等品質・安全、工程管理、設備診断等改革項目② プロジェクトを完遂するための体制・システムの導入29執務・住環境の確保と新たな防災拠点が必要本社所属約770名のうち、柏崎刈羽原子力発電所に関連する要員として、将来的に累計300名程度の移転を計画一連の不適切事案において認識した弱みに対し、本社・発電所の一体運営を強化貫通部の総点検を「点＝個々の貫通部」「面＝壁単位」「空間＝部屋単位」の３ステップで厳格に確認する中で、得られた現場情報の整理を図り、３D画像等を用いた建物・設備情報のシステム化にも着手（3D画像等による現場属性情報の一元管理）本システムは、火災・浸水防護等に係る貫通部の将来的な保全にも活用＜建物・設備情報のシステム（BIM：Building Information Modeling）のイメージ＞作業ステップ１作業ステップ２作業ステップ３BIM躯体モデル作成建屋躯体を３Ｄで可視化火災・浸水防護区域等の情報入力貫通部BIM化、属性情報付与３Ｄ化された躯体に火災・浸水防護区域等の情報が識別され可視化壁に設置されている貫通部の位置や数を可視化貫通部に関する情報を表示©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.※拡大イメージ核物質防護を含む一連の不適切事案への取り組み状況具体的な対応（改革項目③）改革項目③ 核物質防護の抜本強化・リソースの拡充や質の向上30核物質防護事案に対する「改善措置計画」36項目の対策を順次実施、運用中（31スライド参照）設備面の信頼性向上が重要であり、順次設備更新等を着実に進め、持続的な核セキュリティ向上を図っていく設備対策へさらなるリソース投入、200億円超規模の設備予算(３か年)を確保経営層等による現場実態の把握現場実態把握の弱さを是正するため、発電所長ら幹部が積極的に現場視察や対話により課題を抽出主な設備対策「立入制限区域見直し」「迷惑警報※対策」はプロジェクト体制で継続検討中※ 迷惑警報とは、天候、車両、動植物等、本来の侵入者検知の目的外の影響で発報する警報のこと侵入検知器の改良・取替、出入管理・監視システムの更新、人・車両照合の機械化等、警備員の負荷を軽減させ、パフォーマンス向上を図る最新技術も導入予定＜主な設備対策（イメージ図）＞【長期案件】• 立入制限区域の見直し• 迷惑警報対策としての侵入検知器の改良・取替立入制限区域※3周辺防護区域※2防護区域※1【整備済・運用中】• 追加の生体認証装置の導入• 設備保守要員の増（2人⇒6人）【新規】（改善措置計画外）• 出入管理・監視システムの更新• 人や車両照合の機械化※１ 防 護 区 域：特定核燃料物質を使用・貯蔵する設備が設置されている区域※２ 周辺防護区域：防護区域における特定核燃料物質の防護をより確実に行うため、※３ 立入制限区域：周辺防護区域の周辺の人の出入りを制限する区域防護区域の周辺に定める区域©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.核セキュリティ専門家評価委員会の設置当社のセキュリティに関わる取組やパフォーマンスを社外専門家の視点から半期ごとに評価核物質防護を含む一連の不適切事案への取り組み状況具体的な対応（改革項目③ 参考）31核物質防護事案 改善措置計画36項目長期案件2項目（㉚,㉛）を除き、2022年9月までに運用開始改善措置項目① 核物質防護ガバナンスの再構築② モニタリングプロセスの改善③ 核物質防護教育強化(経営層他)④ 核物質防護教育の強化(防護部門）⑤ 核物質防護教育の強化⑥ 核セキュリティ文化醸成方針見直し⑦ トップメッセージの発信・浸透活動⑧ 車座ミーティング／経営層対話会⑨ 管理者による現地現物での業務把握向上⑩ 核セキュリティ等に関わる声の吸い上げ⑪ 核セキュリティの理解・改善を把握する取組⑫ 運転員／見張人の適格性確認⑬ 現場の生体認証再登録時の人定確認⑭ 追加の生体認証装置の導入⑮ 見張人への抜き打ち訓練⑯ 各種ゲートの渋滞緩和⑰ 防護本部をサポートする体制の強化⑱ IDカードの厳格管理改善措置項目⑲ 設備保守体制の整備⑳ 変更管理プロセスの見直し,教育プログラム作成㉑ 保全計画(点検計画,取替計画)の整備㉒ 代替措置に関するルールの明確化㉓ 機能復旧の復旧期間目途の明確化㉔ 基本マニュアル等文書整備㉕ 核物質防護部門要員の強化他㉖ セキュリティ分野機能／責任等見直し㉗ 不適合案件の公表方針策定㉘ 他電力相互レビューの継続㉙ 防護部門と所内のコミュニケーション改善㉚ 立入制限区域の見直し㉛ 侵入検知装置の迷惑警報対策㉜ 現場実態に即したマニュアルへの改善㉝ 柏崎刈羽のパーパス(存在意義)の作成㉞ リスクマネジメントの充実・強化㉟ 福島第一原子力発電所事故に関する研修㊱ 自己評価／第三者評価：当社として既に対策を整備し、現在、運用中の措置：現在、対応を検討・準備中であり、2022年9月までに運用を開始する措置：プロジェクト体制を構築し、対応を検討している措置©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.核物質防護を含む一連の不適切事案への取り組み状況具体的な対応（改革項目④、⑤）改革項目④ 人事配置・ローテーションの見直しや外部専門家活用32今後、原子力改革をさらに進めるため、新たに当社OB福田を原子力・立地本部長に任用し、発電所長のサポートとして中部電力OB水谷を招へい＜発電所長 兼原子力改革担当＞連携各分野の専門家として警察、自衛隊出身者、他電力OB、消防（計9人）を登用サポートいながき たけゆき稲垣 武之＜新任 原子力・立地本部長＞ 2022.4～＜新任 発電所長補佐＞ 2022.4～ふくだ としひこ福田 俊彦【役割】•原子力部門全体の総合指揮【略歴】•当社OB•原子力損害賠償・廃炉等支援機構等を経験みずたに りょうすけ水谷 良亮【役割】•意識改革、仕事のやり方・制度面の改革、技術面での発電所長のサポート【略歴】•中部電力OB•浜岡原子力総合事務所長等を経験改革項目⑤ 職場の活力向上・職場環境改善経営層と所員による対話活動や若手所員を中心に所員自らが「いい発電所」にするための活動を展開中所員からの意見を発電所幹部が受け止め、「発電所の志（仮称:柏崎刈羽パーパス）」を作成経営層による対話活動所員意見反映「発電所の志」(仮称:柏崎刈羽パーパス)（2022年5月公表予定）発電所で働く全ての人々への理解・共感活動を展開（2022年9月末にかけて）「志」実践を積み重ね信頼される発電所に発電所で働く全ての人々が「志」を実践例えば・・・所員が地域活動に参加し、地域のお声に直接向き合い災害時の貢献等も検討©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.いい発電所にするための活動安全対策工事一部未完了を受けた総点検の取り組み状況33安全対策工事一部未完了案件だけでなく、原子力規制庁からご指摘のあった以下の内容についても総点検および是正工事を実施。● 溶接部における技術基準適合性確認の一部試験未実施等● 設置要求を満たさない位置への一部の火災感知器設置【総点検の対応状況】（2022年4月27日時点）件名ダンパー設置（7台）2021年1月27日公表総点検是正工事状況使用前事業者検査工事未完了実施済準備が整い次第、対応予定実施済実施中火災感知器設置（5箇所）2021年2月15日公表貫通部浸水防護（1箇所）2021年2月26日公表貫通部火災防護（4箇所）2021年3月3日公表（72箇所）2021年6月10日公表貫通部浸水防護（5箇所）2021年9月22日公表伸縮継手取換適合性確認（書類）配管取換計器取換溶接部適合性確認実施済対応中火災感知器設置2021年2月発見分2021年3～9月発見分実施済実施済©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.是正工事対応後に実施予定準備が整い次第、対応予定福島第一原子力発電所の現状と今後の取り組み©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.1～4号機の現況3,4号機の使用済燃料取り出しは完了。現在、1,2号機の使用済燃料取り出し、 1～3号機燃料デブリ取り出しの開始に向けた準備作業を実施中。34●福島第一原子力発電所に関する最新の廃炉措置等の進捗状況は当社ＨＰをご覧下さい3,4号機ガレキ撤去、除染燃料取り出し設備の設置燃料取り出し保管／搬出「廃炉」の主な作業項目と進捗1,2号機使用済燃料プールからの燃料取り出し燃料デブリ取り出し設備の現況オペレーティングフロア（オペフロ）使用済燃料プール(SFP)養生バッグ1,3号機2号機原子炉格納容器内の状況把握／燃料デブリ取り出し工法の検討 等原子炉格納容器(PCV)原子炉圧力容器(RPV)燃料デブリ注水392体615体注水ペデスタル安全第一福島第一安全第一福島第一安全第一福島第一サプレッションチェンバ注水燃料デブリ取り出し保管／搬出ﾌﾞﾛｰｱｳﾄﾊﾟﾈﾙ（閉止完了）前室取り出し完了燃料（体）566/566（2021/2/28燃料取り出し完了）遮へい体ドーム屋根燃料取扱機クレーンFHMガーダ燃料取り出し用カバー取り出し完了燃料（体）1535/1535*1（2014/12/22燃料取り出し完了）陸側遮水壁2016/3/31凍結開始凍結管設置 (本)1568/15682015/11/9凍結管設置完了原子炉建屋(R/B) 1号機2号機3号機4号機＊1：2012年に先行して取り出した新燃料2体を含む・2021年4月下旬より大型カバー設置に向けた鉄骨等の組立て作業等を構外ヤードで実施。2022年4月から大型カバー設置工事を開始。2027～2028年度に開始予定の燃料取り出し作業に向けて安全最優先でガレキ撤去作業等に着実に取り組んでいく。・2022年度上期の燃料取り出し用構台設置工事の着手に向けて、2021年10月より開始していた地盤改良工事が2022年4月完了。・建屋最上階の除染作業が2021年12月に完了し、線量が最も高い原子炉ウェル上を含む範囲に2022年2月より遮蔽設置を開始。・炉心溶融した号機では初めてとなる使用済燃料の取り出し作業が完了（2021年2月）。・燃料プールからの燃料取り出し完了(2014年12月)。・2022年3月に水中ROV-A2を投入し、ペデスタル外周部の詳細目視調査を開始。・2022年3月16日の福島県沖地震後にPCV水位低下を確認し、調査を一時中断。原子炉注水流量の増加操作を実施し水位上昇を確認したが、水中ROVのカメラに浸水による映像不良が発生。現在、調査再開に向けてPCV水位を安定的に確保できるように調整中。・国内工場（神戸）において実施していた試験的取り出し装置の性能確認試験及び操作訓練が2022年1月に終了。その後、装置を日本原子力研究開発機構楢葉遠隔技術開発センターへ輸送し、2022年2月より性能確認試験及び操作訓練を実施中。・廃炉作業の進捗とともに、1,2号機と同様に格納容器内部調査サンプルの取得が可能になり、サンプル分析の結果、事故進展解析の条件に資すると期待される情報を得た。©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.向けた作業向けた作業使用済燃料取出しに燃料デブリ取出しに中長期ロードマップ第5回改訂版(2019年12月)の目標工程（マイルストーン）と進捗状況 35廃炉工程全体の枠組みは維持2011.122013.11＊新型コロナウイルス感染拡大の影響で1年程度遅延する見込み2021.12＊2031年末冷温停止から30～40年後第2期第3-①期第3期燃料デブリ取り出しが開始されるまでの期間（10年以内）廃止措置完了 までの期間（30～40年後）第1期使用済燃料取り出し開始までの期間（2年以内）主な目標工程分野汚染水対策汚染水発生量滞留水処理燃料取り出し廃棄物対策内容150m3/日程度に抑制100m3/日以下に抑制時期2020年内2025年内現在までの進捗達成約130m3/日（2021年度）まで低減建屋内滞留水処理完了※12020年内※1原子炉建屋滞留水を2020年末の半分程度に低減2022年度～2024年度達成実施中1～6号機燃料取り出しの完了2031年内3,4号機燃料取り出し完了１号機大型カバーの設置完了2023年度頃大型カバー設置工事実施中１号機燃料取り出しの開始2027年度～2028年度大型カバー設置工事実施中２号機燃料取り出しの開始2024年度～2026年度地盤改良工事完了燃料デブリ取り出し初号機の燃料デブリ取り出しの開始（2号機から着手。段階的に取り出し規模を拡大）2021年内＊新型コロナウイルス感染拡大の影響で1年程度遅延する見込み試験的取り出し装置の性能確認試験等 実施中処理・処分の方策とその安全性に関する技術的な見通し2021年度頃達成※3ガレキ等の屋外一時保管解消※22028年度内※2保管管理計画に基づき実施中※1：1～3号機原子炉建屋、プロセス主建屋、高温焼却建屋を除く。 ※2：水処理二次廃棄物及び再利用・再使用対象を除く。※3：原子力損害賠償・廃炉等支援機構から公表された「東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン2021」(2021年10月29日公表)において、©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.「固体廃棄物の処理・処分方策とその安全性に関する技術的な見通し」が示されたことに伴い、達成を確認。廃炉中長期実行プラン2022における燃料デブリ取り出しの工程と実施内容362022年3月31日に、2021年度における廃炉作業の進捗や、新たに判明した課題を踏まえて「廃炉中長期実行プラン2022」を公表。2号機では試験的取り出しから段階的に取り出し規模を拡大していくため、原子炉圧力容器（RPV）内部調査を2024年度に実施するための検討を進める。初号機の燃料デブリ取り出し開始（2021年内※）※新型コロナウイルス感染拡大の影響で1年程度遅延する見込み短期(至近3年)中長期(2025年度～2033年末)2021年度（実績）建屋内環境改善取出装置等の製作・設置試験的取り出し・内部調査燃料デブリの性状分析建屋内環境改善<凡例>：作業の期間：作業の期間：変更が見込まれる期間：工程間の関連燃料デブリ取出設備／安全システム／燃料デブリ一時保管設備／メンテナンス設備設計・製作設置段階的な取り出し規模の拡大燃料デブリの性状分析1号機 建屋内外環境改善建屋内：線量低減／干渉物撤去等建屋外：1・2号機排気筒撤去／変圧器撤去等3号機 建屋内外環境改善建屋内：PCV水位低下／線量低減等建屋外：3・4号機排気筒撤去／変圧器撤去等燃料デブリ取出設備／安全システム／燃料デブリ保管施設／メンテナンス設備／訓練施設等※1概念検討現場適用性検証・開発（遠隔据付、ダスト拡散抑制等）設計製作・設置・取り出し©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.※1：3号機を先行して検討を進め、1号機に展開することを想定試験的取り出し(2号機)段階的な取り出し規模の拡大(2号機)取り出し規模の更なる拡大(1/3号機)汚染水対策37中長期ロードマップ第5回改訂版（2019年12月）にて取りまとめられた汚染水対策に関する３つの取り組みを進めている。（１）３つの基本方針に従った汚染水対策の推進に関する取り組み ①汚染源を「取り除く」 ②汚染源に水を「近づけない」 ③汚染水を「漏らさない」• 多核種除去設備以外で処理したストロンチウム処理水は、多核種除去設備での処理を行い、溶接型タンクで保管している。• 陸側遮水壁、サブドレン等の重層的な汚染水対策により、建屋周辺の地下水位を低位で安定的に管理している。また、建屋屋根の損傷部の補修や構内のフェーシング等により、降雨時の汚染水発生量の増加も抑制傾向となり、汚染水発生量は、対策前の約540m3/日（2014年5月）から約130m3/日（2021年度）まで低減。• 汚染水発生量の更なる低減に向けて対策を進め、2025年内には100m3/日以下に抑制する計画。（２）滞留水処理の完了に向けた取り組み• 建屋滞留水水位を計画的に低下させるため、滞留水移送装置を追設する工事を進めている。• 2020年に1～3号機原子炉建屋、プロセス主建屋、高温焼却炉建屋を除く建屋内滞留水処理が完了。• 今後、原子炉建屋については2022年度～2024年度に滞留水の量を2020年末の半分程度に低減させる計画。• プロセス主建屋、高温焼却炉建屋の地下階に、震災直後の汚染水対策の一環として設置したゼオライト土嚢等について、線量低減策及び安定化に向けた検討を進めている。（３）汚染水対策の安定的な運用に向けた取り組み溶接型タンク汲み上げ• 津波対策として、建屋開口部の閉止対敷地舗装策を実施した。現在、防潮堤設置の工事を進めている。また、豪雨対策として、土嚢設置による直接的な建屋への流入を抑制するとともに、排水路強化等を計画的に実施していく。地下水位汲み上げ浄化処理セシウム除去淡水化原子炉建屋赤字：（１）３つの基本方針に従った汚染水対策の推進青字：（２）滞留水処理の完了緑字：（３）汚染水対策の安定的な運用©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.地下水バイパス揚水井屋根損傷部補修タービン建屋汲み上げ防潮堤水ガラス地盤改良トレンチ汲み上げ汲み上げメガフロート着底サブドレン陸側遮水壁滞留水更なる水位低下サブドレン陸側遮水壁港湾開渠内地下水ドレン海側遮水壁多核種除去設備等処理水の処分に関する当社の対応について（1）ALPS処理水の処分に対する当社の考え方382021年4月13日に開催された「廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議（第5回）」において、「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」（以下、「政府方針」という）が決定。当社は、この政府方針に基づく対応を徹底するべく、取り組んでいく。＜ALPS処理水の処分に対する当社の考え方＞基 本 姿 勢ALPS処理水※1の海洋放出にあたっては、法令に基づく安全基準等の遵守はもとより、関連する国際法や国際慣行に基づくとともに、人及び環境への放射線影響評価※2により、放出する水が安全な水であることを確実にして、公衆や周辺環境、農林水産品の安全を確保モ ニ タ リ ン グ の拡 充 ・ 強 化ALPS処理水の海洋放出にあたっては、風評影響を最大限抑制するべく、これまで以上に海域モニタリングを拡充・強化農林水産業者のみなさまや専門家の方々のご協力を仰ぎ、モニタリングに関する客観性・透明性を確保タ ン ク か ら の漏 え い 防 止ALPS処理水等を保管する発電所敷地内のタンクについては、漏えいの有無を継続的に監視し、将来の自然災害等に備えて適切に保守管理情 報 発 信 と風 評 抑 制国内外の懸念払拭ならびに理解醸成に向けて、ALPS処理水を放出する前の放射性物質の濃度の測定・評価結果、放出の状況や海域モニタリング結果等、人及び環境への影響評価結果、環境への影響に関する正確な情報を透明性高く、継続的に発信風評影響を最大限抑制するため、風評を受け得るさまざまな産業に関する生産・加工・流通・消費対策（販路開拓等）に全力で取り組む適 切 な 賠 償これらの対策を最大限に講じた上でもなお、ALPS処理水の放出に伴う風評被害が生じた場合には、迅速かつ適切に賠償を行う※1 トリチウム以外の放射性物質が、安全に関する規制基準値を確実に下回るまで、多核種除去設備等で浄化処理した水※2 海洋環境に及ぼす潜在的な影響を含む©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.多核種除去設備等処理水の処分に関する当社の対応について（2）必要な設備の設計及び運用と今後のスケジュール392021年8月に多核種除去設備等処理水の取扱いに関する検討状況を公表。12月には、その内容を具体的にとりまとめた「福島第一原子力発電所特定原子力施設に係る実施計画変更認可申請書」を原子力規制委員会へ申請。その後、実施計画に関する審査会合において、海洋放出関連設備の設計・運用やそれに伴う放射線影響評価について、規制委員会による審査が進められていたが、2022年4月に審査会合が終了。その結果等を踏まえて上記申請の補正申請書を提出予定。政府の基本方針で示された2023年春頃の放出開始に向けて、引き続き、地域のみなさま、関係するみなさまのご意見を丁寧にお伺いしながら、設備の設計や運用等に適宜反映していく。安全確保のための設備の全体像運用方法二次処理設備（新設逆浸透膜装置）測定・確認用設備（K4タンク群）出典：地理院地図（電子国土Web）をもとに東京電力ホールディングス株式会社にて作成https://maps.gsi.go.jp/#13/37.422730/141.044970/&base=std&ls=std&disp=1&vs=c1j0h0k0l0u0t0z0r0s0m0f1N放水トンネル西東mk5.1南北3.5km日常的に漁業が行われていないエリア※3群で構成し、それぞれ受入、測定・確認、放出工程を担い、測定・確認工程では、循環・攪拌により均一化した水を採取して分析を行う（約1万m3×3群）受入ローテーションALPS処理水移送ポンプ双葉町大熊町トリチ ウム以外 の核 種の告示濃度比総和「1～10」 の処 理途上 水を二次処理する二次処理設備（ALPS）トリチウム以外の核種の告示濃度比総和「1以上」の処理途上水を二次処理するALPS処理水等タンク海抜33.5m海抜11.5m海抜2.5m放出受入測定・確認流量計・流量調整弁・緊急遮断弁（津波対策）海水配管ヘッダ（直径約2m×長さ約7m）海水流量計放水トンネル出口は、日常的に漁業が行われていないエリア ※内に設置、エリア内の想定水量は約600億㍑※共同漁業権非設定区域当面の間、海水とALPS処理水が混合・希釈していることを、立坑を活用して直接確認した後、放出を開始防潮堤緊急遮断弁や移送配管 の周 辺を 中心に設置緊急遮断弁放水立坑（下流水槽）海水配管道路放水立坑放水立坑（上流水槽）（上流水槽）希釈用海水（港湾外から取水）希釈放出前にトリチウム以外の放射性物質が規制基準値を確実に下回るまで浄化されていることを確認するとともに、トリチウムは基準を下回るよう、港湾外から取水した大量の海水でALPS処理水を100倍以上に希釈し、放水トンネルを経由して沿岸から約1km先に放出異常が発生した場合には、緊急遮断弁を閉じるとともにポンプを停止して、速やかに放出を停止する当社が検討した設備設計や運用によりALPS処理水を海洋放出した場合の人及び環境への放射線の影響について評価した結果、影響は極めて小さいことを確認今後のスケジュール2年程度専門的な見地からの検討政府への提言（報告書）関係者からご意見を伺う地元をはじめとした幅広い基本的な方針の決定2021年4月具体的な取扱いの決定※1実施計画の変更認可申請原子力規制委員会による認可準備工事の実施海域モニタリング強化（処分開始の約1年前～）処分開始※2海域モニタリング継続海水移送ポンプ（3台）5号機取水路©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.海へ放水トンネル（約1㎞）多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会政府当社当社原子力規制委員会※1 人及び環境への放射線の影響評価を含む※2 少量の放出から慎重に開始その他の取り組み©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.企業価値向上に向けた各社の主な取り組み①40＜ホールディングス＞2022年2月28日 山梨県、東レ（株）と、これまで培ってきたP2G（Power to Gas）システムの開発成果を更に発展させ、カーボンニュートラルの実現を共同で目指すため、国内初のP2G事業会社「やまなしハイドロジェンカンパニー」を設立2022年3月1日 電気自動車・プラグインハイブリッド車を複数台充電する際に使用電力を抑制する「多台数対応EV普通充電器」の開発を行い、グループ会社を通じて販売を開始2022年3月14日 ダイヤゼブラ電機（株）と、太陽光発電、電気自動車および蓄電池の3つの電源を制御するパワーコンディショナ、V2Hユニットおよび蓄電池ユニットを組み合わせた「多機能パワコンシステム」を共同開発2022年3月18日 経済産業省が2022年2月1日に公表した「GX（グリーントランスフォーメ―ション）リーグ基本構想」に賛同2022年3月24日 「内幸町一丁目街区」の開発を推進する事業者9社と、都心最大級の延床面積約110万m2、日比谷公園と一体となった比類なき街づくりの実現を目指す「TOKYO CROSS PARK 構想」を公表2022年4月1日 当社グループとして果たすべき社会的責任の大枠を示した「東京電力グループ企業行動憲章」について、ISO26000（企業の社会的責任の国際規格）の発行や、SDGs、ESG等の新たな企業の社会的責任の内容、当社グループ経営理念の見直しを踏まえた内容を反映するために改定＜パワーグリッド＞2022年2月4日 東京電力PG主催で有識者などの方々が参加した「将来の5G基地局の在り方に向けた意見交換会」において議論した、5G基地局の設備共用（以下、「インフラシェアリング」）に関するパターン・海外事例・ユースケースの紹介に加え、インフラシェアリングを事業とした場合の事業類型などについて、報告書として取りまとめて公表©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.企業価値向上に向けた各社の主な取り組み②41＜エナジーパートナー＞2022年2月4日2022年3月2日2022年3月3日日本ファシリティ・ソリューション（株）、日野自動車（株）、高砂熱学工業（株）と、「コージェネ大賞2021」の産業用部門において優秀賞を受賞山梨県、（株）巴商会、UCC上島珈琲（株）、東レ（株）と、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業の採択を受け、新たに小規模パッケージ化したP2Gシステムを開発し、電化が困難な産業部門等の脱炭素化を目指す事業を開始「TEPCO経営サポート」の第三弾として、一般財団法人電力中央研究所の知見を活用し、小規模企業者の方々へ省エネルギーアドバイスを通じた、カーボンニュートラルに資するサービスとして、「ス