ＭｏｎｏｔａＲＯ（3064） – 2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年４月28日上場会社名株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ上場取引所 東コード番号3064ＵＲＬ https://www.monotaro.com代表者（役職名）代表執行役社長（氏名）鈴木　雅哉問合せ先責任者（役職名）常務執行役経営管理部門長（氏名）甲田　哲也ＴＥＬ 06-4869-7190四半期報告書提出予定日2022年５月12日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無 ：無（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年12月期第１四半期54,61018.76,66410.96,74610.94,70911.02021年12月期第１四半期46,01724.66,00933.46,08335.04,24033.9（注）包括利益2022年12月期第１四半期4,770百万円（10.0％）2021年12月期第１四半期4,336百万円（45.8％）１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年12月期第１四半期9.489.482021年12月期第１四半期8.548.53総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年12月期第１四半期102,08162,20660.02021年12月期95,78960,28361.9（参考）自己資本2022年12月期第１四半期61,268百万円2021年12月期59,286百万円年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年12月期－5.75－5.7511.502022年12月期－2022年12月期（予想）6.50－7.0013.50（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭第２四半期（累計）108,98318.611,702△1.611,713△2.28,204△1.716.51通期226,07319.224,3801.024,3920.417,067△2.834.35１．2022年12月期第１四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年３月31日）（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の金額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。（２）連結財政状態２．配当の状況（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年12月期１Ｑ501,313,800株2021年12月期501,275,000株② 期末自己株式数2022年12月期１Ｑ4,443,812株2021年12月期4,443,812株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年12月期１Ｑ496,869,988株2021年12月期１Ｑ496,818,424株※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無詳細は、添付資料P.６「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（４）発行済株式数（普通株式）（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を実施しており、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は添付資料の２ページを参照してください。- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………………………………2２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………3（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………5（第１四半期連結累計期間） ……………………………………………………………………………………5（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………6（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………………………………6（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………6○添付資料の目次株式会社MonotaRO（3064）2022年12月期第１四半期決算短信（連結）- 2 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大、サプライチェーンの混乱、半導体をはじめとする部材の供給不足、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、ウクライナ情勢の緊迫化による景気への影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移致しました。このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、eメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付等による販促活動を積極的に展開致しました。カタログに関しましては、２月下旬に、17.4万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ RED BOOK 2022 春 VOL.18」（全13分冊、発行部数約310万部）を発刊致しました。更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当第１四半期連結会計期間末時点におきましてウェブサイト上の取扱商品としては約1,800万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約49.7万点を取り揃えました。一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しましても、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。これらの施策を実施したことにより、当第１四半期連結累計期間中に316,868口座の新規顧客を獲得し、当連結会計期間末現在の登録会員数は7,096,187口座となりました。加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、インターネット広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は54,610百万円（前年同期比18.7％増）、営業利益は6,664百万円（前年同期比10.9％増）、経常利益は6,746百万円（前年同期比10.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,709百万円（前年同期比11.0％増）となりました。（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して6,292百万円増加し、102,081百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少2,343百万円及びソフトウエア仮勘定の減少1,609百万円の一方で、建設仮勘定の増加4,886百万円、受取手形及び売掛金の増加2,435百万円及びソフトウエアの増加1,686百万円等によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比較して4,369百万円増加し、39,874百万円となりました。これは主に未払金の増加3,238百万円及び買掛金の増加2,045百万円の一方で、未払法人税等の減少1,934百万円等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,923百万円増加し、62,206百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加4,709百万円及び配当金の支払による減少2,856百万円等によるものであります。以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.9ポイント減少し、60.0％となりました。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当社グループの第１四半期連結累計期間の連結業績は、ほぼ計画通りで推移しており、現時点におきまして、2022年２月３日に公表しました2022年12月期の連結業績予想（第２四半期連結累計期間及び通期）に変更はありません。株式会社MonotaRO（3064）2022年12月期第１四半期決算短信（連結）- 3 -（単位：百万円）前連結会計年度(2021年12月31日)当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金12,37910,036受取手形及び売掛金21,66524,100電子記録債権9001,279商品14,64715,208未着商品696434貯蔵品86189未収入金5,9615,985その他8441,108貸倒引当金△95△89流動資産合計57,08658,253固定資産有形固定資産建物（純額）9,8229,720リース資産（純額）3,2823,149建設仮勘定9,16414,051その他（純額）5,8355,910有形固定資産合計28,10532,832無形固定資産のれん770787その他5,5625,635無形固定資産合計6,3326,422投資その他の資産差入保証金2,6342,994その他1,6831,642貸倒引当金△54△63投資その他の資産合計4,2644,573固定資産合計38,70243,827資産合計95,789102,081負債の部流動負債買掛金14,56216,607１年内返済予定の長期借入金－2,250リース債務3424未払金4,4097,647未払法人税等4,0902,156賞与引当金121300事故関連損失引当金1616その他5891,363流動負債合計23,82430,367固定負債長期借入金9,0006,750リース債務586597退職給付に係る負債388423資産除去債務1,2221,415その他484320固定負債合計11,6819,507負債合計35,50539,874２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表株式会社MonotaRO（3064）2022年12月期第１四半期決算短信（連結）- 4 -（単位：百万円）前連結会計年度(2021年12月31日)当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)純資産の部株主資本資本金2,0002,008資本剰余金899907利益剰余金56,64658,499自己株式△413△413株主資本合計59,13361,001その他の包括利益累計額為替換算調整勘定151270退職給付に係る調整累計額1△3その他の包括利益累計額合計152266新株予約権9993非支配株主持分897845純資産合計60,28362,206負債純資産合計95,789102,081株式会社MonotaRO（3064）2022年12月期第１四半期決算短信（連結）- 5 -（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)当第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)売上高46,01754,610売上原価32,70639,192売上総利益13,31115,418販売費及び一般管理費7,3018,754営業利益6,0096,664営業外収益受取利息1111為替差益3770諸資材売却益34その他4816営業外収益合計101103営業外費用支払利息84棚卸資産処分損1013事故関連損失3－その他42営業外費用合計2721経常利益6,0836,746特別利益固定資産売却益00特別利益合計00特別損失固定資産売却損－0固定資産除却損60特別損失合計60税金等調整前四半期純利益6,0776,745法人税、住民税及び事業税1,7762,077法人税等調整額10549法人税等合計1,8812,127四半期純利益4,1954,618（内訳）親会社株主に帰属する四半期純利益4,2404,709非支配株主に帰属する四半期純利益△45△90その他の包括利益為替換算調整勘定140163退職給付に係る調整額1△11その他の包括利益合計141151四半期包括利益4,3364,770（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益4,3214,815非支配株主に係る四半期包括利益15△45（２）四半期連結損益及び包括利益計算書（第１四半期連結累計期間）株式会社MonotaRO（3064）2022年12月期第１四半期決算短信（連結）- 6 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）　該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。株式会社MonotaRO（3064）2022年12月期第１四半期決算短信（連結）