伊藤忠商事（8001） – 当社子会社（伊藤忠エネクス株式会社）の個別業績の前期実績との差異に関するお知らせ

各 位 2022 年 4 月 28 日 会 社 名 伊 藤 忠 商 事 株 式 会 社 代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 Ｃ Ｏ Ｏ 石井 敬太 （ コ ー ド 番 号 ８ ０ ０ １ プ ラ イ ム 市 場 ） 天 野 優 問 合 せ 先 （ Ｔ Ｅ Ｌ . ０ ３ － ３ ４ ９ ７ － ７ ２ ９ ５ ） Ｉ Ｒ 部 長 当社子会社（伊藤忠エネクス株式会社）の個別業績の前期実績との差異に関するお知らせ 当社の子会社である伊藤忠エネクス株式会社における 2022 年３月期の個別業績につきまして、前期 実績との間に差異が生じましたので、お知らせいたします。 ・2022 年３月期 (2021 年４月１日～2022 年３月 31 日)及び 2021 年３月期 (2020 年４月１日～2021 年３月 31 日)の個別業績 売上収益 経常利益 当期純利益 2022 年３月期 2021 年３月期 百万円 772,276 653,843 % 18.1 △20.1 百万円 5,867 8,173 % △28.2 △4.4 百万円 5,071 5,922 % △14.4 △15.3 (%表示は、対前期増減率) （添付） ・伊藤忠エネクス株式会社の開示資料 以 上 2022年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）2022年４月28日上場会社名伊藤忠エネクス株式会社上場取引所 東コード番号8133ＵＲＬ https://www.itcenex.com代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）岡田 賢二問合せ先責任者（役職名）執行役員ＣＦＯ補佐（兼）コーポレート第１部門副部門長（兼）財務経理部長（氏名）井上 慎一郎ＴＥＬ 03-4233-8008定時株主総会開催予定日2022年６月21日配当支払開始予定日2022年６月22日有価証券報告書提出予定日2022年６月21日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満四捨五入）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）売上収益営業活動に係る利益税引前利益当期純利益当社株主に帰属する当期純利益当期包括利益百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期936,30626.720,9298.222,24111.015,5668.413,1948.416,1926.62021年３月期739,067△17.619,3460.520,0390.314,3641.312,1680.915,1857.7基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益株主資本合計当社株主に帰属する当期純利益率資産合計税引前利益率売上収益営業利益率円 銭円 銭％％％2022年３月期116.89－9.45.22.22021年３月期107.79－9.25.02.6（参考）持分法による投資損益2022年３月期2,409百万円2021年３月期1,726百万円資産合計資本合計株主資本合計株主資本比率１株当たり株主資本合計百万円百万円百万円％円 銭2022年３月期447,017171,198144,29732.31,278.322021年３月期408,327161,399136,23333.41,206.88営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期39,955△19,113△17,62538,1452021年３月期40,214△125△24,52834,841年間配当金配当金総額（合計）配当性向（連結）株主資本合計配当率（連結）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％ 2021年３月期－22.00－28.0050.005,64946.44.3 2022年３月期－23.00－25.0048.005,42341.13.9 2023年３月期(予想)－24.00－24.0048.0041.7売上収益営業活動に係る利益税引前利益当社株主に帰属する当期純利益基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭第２四半期(累計)－－－－－－－－－通期1,000,0006.819,400△7.320,800△6.513,000△1.5115.17１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（２）連結財政状態（３）連結キャッシュ・フローの状況２．配当の状況（注）2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当 22円00銭 記念配当 ６円00銭３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）（注）当社の業績評価は通期ベースで作成しており、第２四半期連結累計期間の業績予想は作成しておりません。① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期116,881,106株2021年３月期116,881,106株② 期末自己株式数2022年３月期4,000,969株2021年３月期4,000,323株③ 期中平均株式数2022年３月期112,880,475株2021年３月期112,880,739株（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）売上収益営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期772,27618.1995△77.45,867△28.25,071△14.42021年３月期653,843△20.14,392△15.28,173△4.45,922△15.3１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭円 銭2022年３月期44.93－2021年３月期52.46－（２）個別財政状態（％表示は対前期増減率）総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期260,25092,91535.7823.132021年３月期229,47293,79540.9830.92（参考）自己資本2022年３月期92,915百万円2021年３月期93,795百万円※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無（３）発行済株式数（普通株式）（参考）個別業績の概要１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）※ 業績に関する注記原油価格に連動した販売価格の上昇と国内石油製品の販売数量の増加等により、売上収益は前年度実績を上回りました。※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。　なお、業績予想に関する事項は、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。伊藤忠エネクス㈱　（8133）　2022年３月期　決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………6（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………8２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………9３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………11４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………12（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………12（２）連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………14（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………16（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………17（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………19（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………………………19（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………19（１株当たり利益） ………………………………………………………………………………………………22（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………22○添付資料の目次伊藤忠エネクス㈱　（8133）　2022年３月期　決算短信- 2 -中期経営計画の概要１．計画名称：　　　　１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況①　当期の連結業績の概況当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日）における日本経済は、ウクライナ情勢などの地政学的リスクによる原油価格の高騰や国内の震災発生による電力逼迫など、注視が必要な状況が継続しております。また新型コロナウイルス感染症の影響は、前連結会計年度と比較し、外出自粛や各自治体からの営業自粛要請等の緩和により、やや回復傾向であるものの、繰り返される変異株の出現により再び感染者数が増加するなど、将来の見通しについては不透明な状況が続いております。当社グループとしての対応におきましては、社長を対策本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、全社的な対応方針並びに必要な施策の決定・遂行、継続的な情報収集と社内外への情報発信により、適切なマネジメントを行っております。また、「従業員の安全」、「感染防止」を最優先事項とし、在宅勤務や時差出勤の活用、事業所内における環境消毒を徹底し、感染リスクの低減を図るとともに、業務の遂行に必要な通信ネットワーク環境の整備を進め、業務効率化を図っております。事業面におきましては、2021年４月に新たに策定しました２ヵ年の中期経営計画『SHIFT！2022』に基づき、事業を推進しております。２．期間　　：２ヵ年（2021年度～2022年度）３．基本方針：『“基盤”“環境・エネルギー”“人材”』　　　　「基盤」　　　　　　　・国内販売ネットワーク・顧客基盤の更なる充実　　　　　　　・ＤＸを活用しＢｔｏＣビジネスの積極推進　　　　　　　・アジアを中心とした海外事業の展開強化　　　　「環境・エネルギー」　　　　　　　・環境商材をはじめ電力他多様なエネルギーで未開拓エリアへ進出　　　　　　　・再生可能エネルギーを中心に、発電から売電まで電力事業の更なる拡大　　　　　　　・環境技術力を高め、低炭素・脱炭素型商材拡充　　　　「人材」・国内外で活躍するマルチ人材の育成・ダイバーシティ推進と多様な価値観の醸成４．定量計画（2021年度）（※１）：　　　「2021年度 連結業績目標」① 当社株主に帰属する当期純利益：125億円② ＲＯＥ：9.0％以上 　　　「経営指標」① 実質営業キャッシュ・フロー（※２）：毎期300億円以上② 連結配当性向：40％以上③ 新規投資額（２期累計）：600億円（※１）2022年度の連結業績目標は「①当社株主に帰属する当期純利益：130億円」、「②ＲＯＥ：9.0％以上」です。（※２）実質営業キャッシュ・フローとは、営業活動によるキャッシュ・フローから運転資金等を除いたものです。伊藤忠エネクス㈱　（8133）　2022年３月期　決算短信- 3 -前期2020年度当期2021年度増減売上収益739,067936,306197,239営業活動に係る利益19,34620,9291,583当社株主に帰属する当期純利益12,16813,1941,026前期2020年度当期2021年度増減売上収益78,96293,99215,030営業活動に係る利益1,5532,6351,082当社株主に帰属する当期純利益1,7262,7591,033前期2020年度当期2021年度増減売上収益414,641516,670102,029営業活動に係る利益7,6047,65753当社株主に帰属する当期純利益4,0543,971△83当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。（単位：百万円）売上収益は9,363億６百万円（前期比26.7％の増加）となりました。これは主に、原油価格上昇に伴う国内石油製品の販売価格の上昇によるものです。営業活動に係る利益は209億２千９百万円（前期比8.2％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は131億９千４百万円（前期比8.4％の増加）となりました。これは主に、前期における原油価格の変動を捉えたオペレーションによる一過性収益の反動等があった一方で、ＬＰガス輸入価格上昇に伴う在庫影響や大規模太陽光発電所（メガソーラー）の子会社化に伴う評価益があったことによるものです。②　当期のセグメント別の概況セグメント別の業績は、次のとおりであります。【ホームライフ事業】（単位：百万円）当連結会計年度におけるホームライフ事業部門は、ＬＰガス事業におきましては、新規顧客獲得活動や営業権買収活動の推進により、直売顧客軒数は約557千軒（前期末比5千軒増加）となりました。ＬＰガス販売数量は、業務用、工業用において、新型コロナウイルス感染症による需要減少から回復傾向にあるものの、卸売やタクシー向けオートガスの需要は減少し、全体としては前期をわずかに下回りました。家庭向け電力販売事業は、ＬＰガスとのセット販売を中心に顧客基盤の拡大を推進し、顧客軒数は約118千軒（前期末比9千軒増加）となりました。産業ガス事業は、新型コロナウイルス感染症による需要減少からガス供給先の飲食店や工場等の稼働率の復調に伴い、販売数量は前期を上回りました。このような活動の結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。売上収益は939億９千２百万円（前期比19.0％の増加）となりました。これは主に、ＬＰガス輸入価格上昇による販売価格の上昇によるものです。営業活動に係る利益は26億３千５百万円（前期比69.7％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は27億５千９百万円（前期比59.8％の増加）となりました。これは主に、経済活動再開に伴う産業ガス関連事業の復調とＬＰガス輸入価格上昇に伴う在庫影響等によるものです。【カーライフ事業】（単位：百万円）伊藤忠エネクス㈱　（8133）　2022年３月期　決算短信- 4 -前期2020年度当期2021年度増減売上収益160,778224,49663,718営業活動に係る利益5,0104,674△336当社株主に帰属する当期純利益3,8573,250△607前期2020年度当期2021年度増減売上収益84,686101,14816,462営業活動に係る利益5,2206,180960当社株主に帰属する当期純利益2,6693,483814当連結会計年度におけるカーライフ事業部門は、ＣＳ（※３）事業におきましては、ＣＳ数が前期末より51ヵ所減少し、1,636ヵ所となりました。石油製品の販売数量は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び夏期の天候不良、暖冬の影響があったものの、大幅に落ち込んだ前期と比べガソリンや軽油の販売数量は持ち直し、前期をわずかに上回りました。自動車関連事業におきましては、自動車ディーラー事業を行っている子会社の大阪カーライフグループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大、及び半導体不足による生産台数の減少によって、販売台数は前期を下回りました。このような活動の結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。売上収益は5,166億７千万円（前期比24.6％の増加）となりました。これは主に、国内石油製品の原油価格に連動した販売価格上昇と販売数量の増加によるものです。営業活動に係る利益は76億５千７百万円（前期比0.7％の増加）となりましたが、当社株主に帰属する当期純利益は39億７千１百万円（前期比2.0％の減少）となりました。これは主に、自動車ディーラー事業の台当たりの収益率向上が貢献した一方で、ＣＳ事業の小売利幅が縮小したことによるものです。（※３）ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。【産業ビジネス事業】（単位：百万円）当連結会計年度における産業ビジネス事業部門は、アスファルト販売事業におきましては、販売数量は減少したものの、収益性を意識した営業活動を行ってまいりました。船舶燃料販売事業におきましては、内航船向けでは、既存顧客の新規航路向け供給を拡大し販売数量は前期を上回ったものの、外航船向けの販売数量が減少したことから、数量は前期を下回りました。また、法人向け自動車用燃料給油カード販売事業におきましては、新規顧客獲得を継続的に積み重ねたことにより、販売数量は前期を上回りました。環境負荷低減事業として取り組んでいるAdBlue®（※４）販売事業におきましては、国内外の尿素不足という厳しい環境となりましたが、当期に新設した埼玉アドブルー工場を含め、全国の自社供給拠点を最大限に活用し、既存顧客への安定供給に努めました。また、ＧＴＬ燃料（※５）の販売事業につきましては、供給エリアの拡大、国内建設現場への採用が進むなど販売数量は堅調に増加しております。このような活動の結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。売上収益は2,244億９千６百万円（前期比39.6％の増加）となりました。これは主に、原油価格の上昇に伴う産業用石油製品の販売単価の上昇によるものです。営業活動に係る利益は46億７千４百万円（前期比6.7％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は32億５千万円（前期比15.7％の減少）となりました。これは主に、アスファルト販売事業が増益となった一方で、前期における原油価格の変動を捉えたオペレーションによる一過性収益の反動等が大きく影響していることによるものです。（※４）AdBlue®とは、ディーゼル車の排気ガスを分解して無害化する際に使われる世界標準の高品位尿素水。（®AdBlueはドイツ自動車　　　　工業会（VDA）の登録商標です。）（※５）Gas to Liquidsの略称。天然ガス由来の製品で、環境負荷の少ないクリーンな軽油代替燃料。【電力・ユーティリティ事業】（単位：百万円）伊藤忠エネクス㈱　（8133）　2022年３月期　決算短信- 5 -当連結会計年度における電力・ユーティリティ事業部門は、電力事業のうち、高圧の販売数量（※６）におきましては、大型案件の獲得により前期を上回りました。低圧の販売数量におきましては、家庭向けを中心とした契約件数の増加が寄与し、前期を上回り、全体での小売電力販売量は前期を上回りました。熱供給事業（※７）におきましては、今夏の平均気温が前期を大きく下回ったことにより、上期の熱需要は前期を下回りました。一方、今冬の平均気温が前期を下回ったことにより、下期の熱需要は前期を上回り、通期にわたる熱需要は前期をわずかに下回りました。このような活動の結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。売上収益は1,011億４千８百万円（前期比19.4％の増加）となりました。これは主に、電力事業における市場卸売数量の増加と価格上昇の影響によるものです。営業活動に係る利益は61億８千万円（前期比18.4％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は34億８千３百万円（前期比30.5％の増加）となりました。これは主に、資源価格の高騰による調達価格の上昇で電力小売利幅が縮小した一方で、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の子会社化に伴う評価益等（当社株主に帰属する当期純利益に与える影響は29億３千５百万円）が寄与していることによるものです。（※６）電力販売量は高圧・低圧共に取次数量を含みます。（※７）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。③　次期の業績見通し2022年度通期の連結業績につきましては、売上収益は6.8％増加の１兆円、営業活動に係る利益は7.3％減少の194億円、税引前利益は6.5％減少の208億円、当社株主に帰属する当期純利益は1.5％減少の130億円を予想しております。なお、基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は115円17銭の予想です。伊藤忠エネクス㈱　（8133）　2022年３月期　決算短信- 6 -2020年度末2021年度末増減資産合計408,327447,01738,690負債合計246,928275,81928,891資本合計161,399171,1989,799前期2020年度当期2021年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー40,21439,955△259投資活動によるキャッシュ・フロー△125△19,113△18,988（フリー・キャッシュ・フロー）（40,089）（20,842）（△19,247）財務活動によるキャッシュ・フロー△24,528△17,6256,903現金及び現金同等物の増減額15,5613,217△12,344為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額378750現金及び現金同等物の期末残高34,84138,1453,304（２）当期の財政状態の概況①　資産、負債、資本及びキャッシュ・フローの状況に関する分析【資産、負債及び資本の状況】（単位：百万円）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して386億９千万円増加し、4,470億１千７百万円となりました。これは主に、子会社の取得により有形固定資産が242億１百万円増加したことと、原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇により営業債権が191億４千７百万円増加したことによるものです。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して288億９千１百万円増加し、2,758億１千９百万円となりました。これは主に、原油価格の上昇に伴う仕入価格の上昇により営業債務が174億５千９百万円増加したことと、子会社の取得により社債及び借入金が154億７千万円増加したことによるものです。資本合計は、当社株主に帰属する当期純利益により131億９千４百万円増加したこと及び配当金支払いにより64億８百万円減少したこと等により前連結会計年度末と比較して97億９千９百万円増加の1,711億９千８百万円となりました。以上の結果、株主資本比率は32.3％となりました。【キャッシュ・フローの状況】当社グループでは、新型コロナウイルス感染症を考慮しつつも、コア事業から生み出されたキャッシュ・フローをもとに周辺事業の拡大・新事業領域への展開、並びに環境関連事業への投資を積極的に推進してまいります。当面の資金調達余力につきましては、潤沢な現金及び現金同等物に加え、十分な当座貸越枠並びに社債（ＣＰ）発行枠を確保しております。また、これまでも健全な水準を維持してきたネットＤＥＲは△0.04倍となっており、実質無借金となっております。（単位：百万円）当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して33億４百万円増加の381億４千５百万円となりました。伊藤忠エネクス㈱　（8133）　2022年３月期　決算短信- 7 -前期2020年度当期2021年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー40,21439,955△259運転資金等の増減7,3596,109△1,250実質営業キャッシュ・フロー（※）32,85533,8469912020年３月期2021年３月期2022年３月期株主資本比率33.1％33.4％32.3％時価ベースの株主資本比率24.6％30.2％25.9％キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.9年0.4年0.8年インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）25.037.640.2（営業活動によるキャッシュ・フロー）（単位：百万円）（※）実質営業キャッシュ・フローとは、営業活動によるキャッシュ・フローから運転資金等を除いたものです。営業活動の結果得られた資金は399億５千５百万円となりました。主な要因は、税引前利益222億４千１百万円、減価償却費等207億８千万円、法人所得税の支払額71億６千２百万円によるものです。なお、獲得した資金は前期比２億５千９百万円減少しております。また、実質営業キャッシュ・フローにつきましては前期比で９億９千１百万円増加しております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当社グループでは、これまでも投資戦略に基づき常に資本効率を意識した投資を進めております。中期経営計画『SHIFT！2022』の２ヵ年においてはキャッシュを生み出す重要な収益基盤の維持・強化に300億円、再生可能エネルギー関連や環境対応ビジネス関連、海外事業等の成長投資に300億円、合計600億円の投資を計画しております。投資活動に使用した資金は191億１千３百万円となりました。主な要因は、大規模太陽光発電所（メガソーラー）運営を目的とした匿名組合出資の持分追加取得による支出83億９千７百万円、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出109億９千９百万円によるものです。なお、使用した資金は前期比189億８千８百万円増加しております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当社グループでは、企業価値向上に向けグループ全体での財務活動の効率化を目指しております。グループ金融制度（※）によりグループ全体での財務マネジメントを強化した結果、財務活動による資金は176億２千５百万円の支出となりました。主な要因は、リース負債の返済による支出113億５千９百万円、当社株主への配当金の支払額57億６千２百万円によるものです。なお、使用した資金は前期比69億３百万円減少しております。（※）グループ金融制度とはグループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。②　キャッシュ・フロー指標のトレンド株主資本比率：株主資本合計／資産合計時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／資産合計キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。（注３）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。（注４）有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。伊藤忠エネクス㈱　（8133）　2022年３月期　決算短信- 8 -（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は株主還元策として、経営の持続的成長を維持していく中で、引き続き継続的な安定配当を方針として掲げ、連結配当性向40％以上を指針としております。当期の期末配当につきましては、普通配当として１株あたり25円とさせていただくことを予定しております。また、次期配当につきましては１株当たり年間配当48円（うち中間配当24円）を予定しております。なお、内部留保につきましては、事業基盤の強化と更なる収益規模拡大のための事業投資資金等に充当していくことを基本方針としております。伊藤忠エネクス㈱　（8133）　2022年３月期　決算短信- 9 -２．企業集団の状況当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。（主要な関係会社の異動）「電力・ユーティリティ事業」2021年７月に、そだてるソーラーファーム株式会社を設立し、新たに子会社としました。2021年11月に、SHINKO合同会社を営業者とする匿名組合の持分を追加で取得し、新たに子会社としました。2021年11月に、TAKASAKIメガソーラー合同会社を営業者とする匿名組合の持分を追加で取得し、新たに子会社としました。2021年11月に、子会社であった防府第二パワーステーション株式会社を、子会社である防府エネルギーサービス株式会社が吸収合併しました。伊藤忠エネクス㈱　（8133）　2022年３月期　決算短信- 10 -　　　当社及び主な子会社並びに関係会社（持分法適用会社を含む）の事業系統図は次のとおりであります。伊藤忠エネクス㈱　（8133）　2022年３月期　決算短信- 11 -３．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2014年３月期より国際会計基準（IFRS）を適用しております。伊藤忠エネクス㈱　（8133）　2022年３月期　決算短信- 12 -（単位：百万円）区分前連結会計年度末（2021年３月31日）当連結会計年度末（2022年３月31日）（資産の部）流動資産現金及び現金同等物34,84138,145営業債権99,764118,911その他の短期金融資産17,90014,957棚卸資産25,49522,161未収法人所得税3,055118前渡金100150その他の流動資産2,7102,704流動資産合計183,865197,146非流動資産持分法で会計処理されている投資29,43728,042その他の投資4,2463,396投資以外の長期金融資産10,33013,883有形固定資産136,291160,492投資不動産12,79712,979のれん521521無形資産19,68819,232繰延税金資産9,7288,412その他の非流動資産1,4242,914非流動資産合計224,462249,871資産合計408,327447,017４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書伊藤忠エネクス㈱　（8133）　2022年３月期　決算短信- 13 -（単位：百万円）区分前連結会計年度末（2021年３月31日）当連結会計年度末（2022年３月31日）（負債及び資本の部）流動負債社債及び借入金（短期）3,04123,091営業債務102,768120,227リース負債10,2859,468その他の短期金融負債5,6147,527未払法人所得税3,8743,054前受金11,00610,780その他の流動負債14,35311,190流動負債合計150,941185,337非流動負債社債及び借入金（長期）14,4189,838リース負債50,49948,160その他の長期金融負債14,42514,691退職給付に係る負債9,92510,480繰延税金負債1,0011,038引当金5,4656,006その他の非流動負債254269非流動負債合計95,98790,482負債合計246,928275,819資本資本金19,87819,878資本剰余金18,97418,990利益剰余金99,829107,617その他の資本の構成要素△576△315自己株式△1,871△1,871株主資本合計136,233144,297非支配持分25,16526,901資本合計161,399171,198負債及び資本合計408,327447,017伊藤忠エネクス㈱　（8133）　2022年３月期　決算短信- 14 -（単位：百万円）区分前連結会計年度（自 2020年４月１日　　至 2021年３月31日）当連結会計年度（自 2021年４月１日　　至 2022年３月31日）売上収益739,067936,306売上原価△652,178△852,715売上総利益86,88983,591その他の収益及び費用販売費及び一般管理費△67,115△68,065固定資産に係る損益△1,369△615その他の損益9416,018その他の収益及び費用合計△67,543△62,662営業活動に係る利益19,34620,929金融収益及び金融費用受取利息4131受取配当金509119支払利息△1,070△994その他の金融損益△513△253金融収益及び金融費用合計△1,033△1,097持分法による投資損益1,7262,409税引前利益20,03922,241法人所得税費用△5,675△6,675当期純利益14,36415,566当期純利益の帰属当社株主に帰属する当期純利益12,16813,194非支配持分に帰属する当期純利益2,1962,372計14,36415,566（２）連結包括利益計算書伊藤忠エネクス㈱　（8133）　2022年３月期　決算短信- 15 -（単位：百万円）区分前連結会計年度（自 2020年４月１日　　至 2021年３月31日）当連結会計年度（自 2021年４月１日　　至 2022年３月31日）その他の包括利益（税効果控除後）純損益に振替えられることのない項目FVTOCI金融資産21953確定給付再測定額2640持分法適用会社におけるその他の包括利益7759純損益に振替えられる可能性のある項目在外営業活動体の換算差額△6516キャッシュ・フロー・ヘッジ147229持分法適用会社におけるその他の包括利益417229その他の包括利益（税効果控除後）計821626当期包括利益15,18516,192当期包括利益の帰属当社株主に帰属する当期包括利益12,94513,810非支配持分に帰属する当期包括利益2,2402,382計15,18516,192（単位：円）１株当たり当社株主に帰属する当期純利益基本的107.79116.89希薄化後－－伊藤忠エネクス㈱　（8133）　2022年３月期　決算短信- 16 -（単位：百万円）株主資本非支配持分資本合計資本金資本剰余金利益剰余金その他の資本の構成要素自己株式株主資本合計2020年４月１日残高19,87818,93492,761△1,370△1,870128,33323,551151,884当期純利益12,16812,1682,19614,364その他の包括利益77777744821当期包括利益12,16877712,9452,24015,185所有者との取引額配当金△5,084△5,084△675△5,759子会社持分の追加取得及び売却による増減－－5050その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替△1717－－自己株式の取得及び処分△1△1△1株式に基づく報酬取引39140402021年３月31日残高19,87818,97499,829△576△1,871136,23325,165161,399（単位：百万円）株主資本非支配持分資本合計資本金資本剰余金利益剰余金その他の資本の構成要素自己株式株主資本合計2021年４月１日残高19,87818,97499,829△576△1,871136,23325,165161,399当期純利益13,19413,1942,37215,566その他の包括利益61661610626当期包括利益13,19461613,8102,38216,192所有者との取引額配当金△5,762△5,762△646△6,408子会社持分の追加取得及び売却による増減△23△23－△23その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替356△356－－自己株式の取得及び処分△1△1△1株式に基づく報酬取引39－39392022年３月31日残高19,87818,990107,617△315△1,871144,29726,901171,198（３）連結持分変動計算書前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）伊藤忠エネクス㈱　（8133）　2022年３月期　決算短信- 17 -（単位：百万円）区分 前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日) 当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税引前利益20,03922,241減価償却費及び償却費19,93020,780固定資産に係る損益1,369615子会社化に伴う再測定による利益－△4,211金融収益及び金融費用1,0331,097持分法による投資損益△1,726△2,409営業債権の増減△12,927△19,145棚卸資産の増減△4,8073,318営業債務の増減18,95017,119その他－純額6,1434,817配当金の受取額3,105695利息の受取額4131利息の支払額△1,006△886法人所得税の支払額△10,028△7,162法人所得税の還付額983,055営業活動によるキャッシュ・フロー40,21439,955投資活動によるキャッシュ・フロー投資（持分法で会計処理される投資を含む）の取得による支出△5,375△1,023投資（持分法で会計処理される投資を含む）の売却及び償還による収入5,5212,550子会社の取得による支出（取得時の現金受入額控除後）－△8,397子会社の取得による収入11－子会社の売却による収入（売却時の現金保有額控除後）－825貸付による支出△875△749貸付金の回収による収入1,180815有形固定資産及び投資不動産の取得による支出△11,646△10,999有形固定資産及び投資不動産の売却による収入7001,089無形資産の取得による支出△1,618△1,811無形資産の売却による収入21929預け金の増減－純額11,021－その他－純額737△1,442投資活動によるキャッシュ・フロー△125△19,113（４）連結キャッシュ・フロー計算書伊藤忠エネクス㈱　（8133）　2022年３月期　決算短信- 18 -（単位：百万円）区分 前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日) 当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー社債及び借入金による調達額11,0501,050社債及び借入金の返済額△18,941△1,896リース負債の返済による支出△11,106△11,359短期借入金の増減－純額179989非支配持分からの払込みによる収入50－当社株主への配当金の支払額△5,084△5,762非支配持分への配当金の支払額△675△646自己株式の取得による支出△1△1財務活動によるキャッシュ・フロー△24,528△17,625現金及び現金同等物の増減額15,5613,217現金及び現金同等物の期首残高19,24334,841為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額3787現金及び現金同等物の期末残高34,84138,145伊藤忠エネクス㈱　（8133）　2022年３月期　決算短信- 19 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（セグメント情報）①　報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは関連する事業分野で集約した「事業部門」にて組織しており、各事業部門は顧客・マーケット別に戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは事業部門により区分した「ホームライフ事業部門」、「カーライフ事業部門」、「産業ビジネス事業部門」及び「電力・ユーティリティ事業部門」の４つを報告セグメントとしております。「ホームライフ事業部門」は、ＬＰガス、灯油、都市ガス（大分県中津市・関東）、産業用ガス、電力、生活関連機器、スマートエネルギー機器、リフォーム、家庭用リチウムイオン蓄電システム、ガス容器耐圧検査、溶接用資材の販売及びサービスの提供を行っております。「カーライフ事業部門」は、ガソリン、灯油、軽油、電力、自動車、レンタカー、生活・車関連商品の販売及びサービスの提供を行っております。「産業ビジネス事業部門」は、ガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰガス、高品位尿素水「AdBlue®」、ＧＴＬ燃料、法人向け給油カード、アスファルト、船舶用燃料の販売及びサービスの提供、石炭灰リサイクル、スロップ回収・リサイクル事業、石油製品の輸出入、ターミナルタンク賃貸を行っております。「電力・ユーティリティ事業部門」は、電力（風力、水力、太陽光、石炭火力、天然ガス火力）、蒸気の販売、地域熱供給サービス、総合エネルギーサービス、電熱供給サービス、電力需給管理サービス、アセットマネジメント事業を行っております。伊藤忠エネクス㈱　（8133）　2022年３月期　決算短信- 20 -（単位：百万円）報告セグメント調整額連結ホームライフ事業カーライフ事業産業ビジネス事業電力・ユーティリティ事業計売上収益外部顧客からの収益78,962414,641160,77884,686739,067－739,067セグメント間収益5410,9105,2624,22420,450△20,450－売上収益合計79,016425,551166,04088,910759,517△20,450739,067売上総利益20,42946,7769,42610,25886,889－86,889販売費及び一般管理費△18,750△39,162△4,103△4,985△67,000△115△67,115固定資産に係る損益△157△214△310△668△1,349△20△1,369その他の損益31204△361584794941営業活動に係る利益1,5537,6045,0105,22019,387△4119,346金融収益及び金融費用△14△453438△855△884△149△1,033持分法による投資損益1,41069661811,726－1,726税引前利益2,9497,2205,5144,54620,229△19020,039当社株主に帰属する当期純利益1,7264,0543,8572,66912,306△13812,168その他の項目減価償却費及び償却費△3,887△7,604△1,799△5,089△18,379△1,551△19,930減損損失△119△136△295△496△1,046－△1,046資産合計72,235150,12356,28894,979373,62534,702408,327持分法で会計処理されている投資20,2824291948,53229,437－29,437資本的支出4,3092,1464315,93112,81744713,264使用権資産増加額1,3505,8761,9166309,77239,775②　報告セグメントに関する情報前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。当社株主に帰属する当期純利益の調整額△138百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。資産合計の調整額34,702百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。伊藤忠エネクス㈱　（8133）　2022年３月期　決算短信- 21 -（単位：百万円）報告セグメント調整額連結ホームライフ事業カーライフ事業産業ビジネス事業電力・ユーティリティ事業計売上収益外部顧客からの収益93,992516,670224,496101,148936,306－936,306セグメント間収益10314,3247,4405,05526,922△26,922－売上収益合計94,095530,994231,936106,203963,228△26,922936,306売上総利益21,72646,3838,4087,07483,591－83,591販売費及び一般管理費△19,189△38,735△4,781△5,125△67,830△235△68,065固定資産に係る損益△56△226△76△255△613△2△615その他の損益1542351,1234,4865,998206,018営業活動に係る利益2,6357,6574,6746,18021,146△21720,929金融収益及び金融費用△9△42925△535△948△149△1,097持分法による投資損益2,0257513082,409－2,409税引前利益4,6517,3034,7005,95322,607△36622,241当社株主に帰属する当期純利益2,7593,9713,2503,48313,463△26913,194その他の項目減価償却費及び償却費△4,076△7,464△2,023△5,725△19,288△1,492△20,780減損損失△483△115△43△123△764－△764資産合計77,719149,62770,757117,272415,37531,642447,017持分法で会計処理されている投資21,2197382095,87628,042－28,042資本的支出3,4813,3806565,05712,57423612,810使用権資産増加額1,1131,3091,9326144,968845,052当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。当社株主に帰属する当期純利益の調整額△269百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。資産合計の調整額31,642百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。③　製品及びサービスに関する情報　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。④　地域別情報　前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上収益が連結包括利益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。⑤　主要な顧客に関する情報　前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上収益のうち、連結包括利益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。伊藤忠エネクス㈱　（8133）　2022年３月期　決算短信- 22 -　前連結会計年度（自 2020年４月１日　　至 2021年３月31日）　当連結会計年度（自 2021年４月１日　　至 2022年３月31日）当社株主に帰属する当期純利益（百万円）12,16813,194発行済普通株式の加重平均株式数（千株）112,881112,880基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（円）107.79116.89（１株当たり利益）前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的１株当たり利益の計算は次のとおりであります。（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。（重要な後発事象）該当事項はありません。