伊藤忠商事（8001） – 当社子会社（伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）の個別業績の前期実績との差異に関するお知らせ

各 位 2022 年 4 月 28 日 会 社 名 伊 藤 忠 商 事 株 式 会 社 代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 Ｃ Ｏ Ｏ 石井 敬太 （ コ ー ド 番 号 ８ ０ ０ １ プ ラ イ ム 市 場 ） 天 野 優 問 合 せ 先 （ Ｔ Ｅ Ｌ . ０ ３ － ３ ４ ９ ７ － ７ ２ ９ ５ ） Ｉ Ｒ 部 長 当社子会社（伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）の個別業績の前期実績との差異に関するお知らせ 当社の子会社である伊藤忠テクノソリューションズ株式会社における 2022 年３月期の個別業績につきまして、前期実績との間に差異が生じましたので、お知らせいたします。 ・2022 年３月期 (2021 年４月１日～2022 年３月 31 日)及び 2021 年３月期 (2020 年４月１日～2021 年３月 31 日)の個別業績 2022 年３月期 2021 年３月期 売上高 百万円 458,656 423,320 % 8.3 △0.3 （添付） ・伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の開示資料 (%表示は、対前期増減率) 経常利益 百万円 43,373 34,212 % 26.8 7.1 当期純利益 百万円 35,147 26,796 % 31.2 13.8 以 上 　2022年３月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)2022年４月28日上場会社名伊藤忠テクノソリューションズ株式会社上場取引所東コード番号4739URLhttps://www.ctc-g.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)柘植一郎問合せ先責任者(役職名)主計部長(氏名)森敦司(TEL)03-6403-6000定時株主総会開催予定日2022年６月16日配当支払開始予定日2022年６月17日有価証券報告書提出予定日2022年６月17日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）　(百万円未満四捨五入)１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績(％表示は、対前期増減率)売上収益営業利益税引前利益当期純利益当社株主に帰属する当期純利益当期包括利益百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期522,3568.950,48215.751,87518.034,46611.735,37316.040,94210.82021年３月期479,879△1.543,6254.743,9525.830,8448.430,4867.236,94334.0基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益株主資本合計当社株主に帰属する当期純利益率資産合計税引前利益率売上収益営業利益率円銭円銭％％％2022年３月期153.08153.0813.210.79.72021年３月期131.95131.9412.59.89.1(参考)持分法による投資損益2022年３月期568百万円2021年３月期409百万円（２）連結財政状態資産合計資本合計株主資本合計株主資本比率１株当たり株主資本合計百万円百万円百万円％円銭2022年３月期507,721288,484281,14255.41,216.672021年３月期462,749262,609254,80055.11,102.79（３）連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期36,0613,462△27,41394,0782021年３月期37,266△10,121△21,06280,945２．配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)株主資本合計配当率(連結)第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％2021年３月期－31.50－32.5064.0014,79948.56.12022年３月期－35.00－50.0085.0019,65455.57.32023年３月期(予想)－40.50－40.5081.0049.3(注)22年３月期期末配当金の内訳普通配当40円00銭記念配当10円00銭３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）(％表示は、対前期増減率)売上収益営業利益税引前利益当期純利益当社株主に帰属する当期純利益基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期553,0005.955,5009.956,0008.038,50011.738,0007.4164.45　　※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無　　（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更①ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無　　（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期240,000,000株2021年３月期240,000,000株②期末自己株式数2022年３月期8,925,738株2021年３月期8,950,202株③期中平均株式数2022年３月期231,066,831株2021年３月期231,044,766株(参考)個別業績の概要１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績(％表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期458,6568.327,65419.843,37326.835,14731.22021年３月期423,320△0.323,0870.334,2127.126,79613.8　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円銭円銭2022年３月期152.11－2021年３月期115.98－　（２）個別財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期430,122255,38959.41,105.232021年３月期413,300231,59356.01,002.35(参考)自己資本2022年３月期255,389百万円2021年３月期231,593百万円(注)個別業績における財務数値については、日本基準に基づいております。※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来の業績に関する記述についてのご注意）本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信(添付資料)11ページ「１．経営成績等の概況（４)今後の見通し」をご覧ください。（決算説明会について）当社は、2022年４月28日に機関投資家及びアナリスト向けのWEB説明会を開催する予定です。なお、本決算短信と同時に決算説明会資料をTDnetで開示しております。また、当社ホームページには本資料の掲載に加え、連結決算補足資料も掲載します。（端数処理の変更について）当社は従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、「2022年３月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」より百万円未満を四捨五入して記載しております。当該変更に伴い、比較情報についても四捨五入へ組み替えて表示しております。　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2022年３月期 決算短信○添付資料の目次　　１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P.２（１）当期の連結経営成績の概況 ……………………………………………………………………P.２（２）当期の連結財政状態の概況 ……………………………………………………………………P.９（３）当期の連結キャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………P.９（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P.11２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P.12３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P.13（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………P.13（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………P.15（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………P.17（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P.19（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.21（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………P.21（セグメント情報） ………………………………………………………………………………P.21（１株当たり利益） ………………………………………………………………………………P.25（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………P.25－ 1 －　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況（１）当期の連結経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、各種政策の効果や海外経済の改善などもあり、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられました。情報サービス産業においては、半導体不足による供給面に不透明感があるものの、成長分野への対応などを背景としたDX関連への投資の増加とともに、通信キャリアでも5G商用サービス関連の継続的な投資がみられました。当社グループにおいては、半導体不足に起因する納期遅延等により一部の案件でIT投資の見直しや翌連結会計年度に受注及び売上がスライドするなど影響が出ているものの、業績への影響は軽微であります。このような状況下、当社グループでは、企業理念であるMission（使命）「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。」を目指す姿とした、中期経営計画（2021年４月から2024年３月までの３か年）「Beyond the Horizons～その先の未来へ～」を掲げています。基本方針とする「Accelerate：これからの豊かさを創る」「Expand：今の豊かさを拡げる」「Upgrade：実現可能性を高める」を着実に実行し、2024年３月期の目標達成を目指すとともに、社会課題の解決に貢献してまいります。セグメントごとの具体的な取り組みは次のとおりであります。【エンタープライズ事業】・複数のユーザーが共同で3Dデータの編集やシミュレーションをリアルタイムで実施して、効率的な仮想空間の開発や利用が可能になるリアルタイム・コラボレーションと現実に忠実なシミュレーションのためのデジタルツインソリューションの販売を開始しました。近年、5GやIoTの進展により、オフィスや工場などの施設を仮想空間に再現して、社員のコミュニケーションの活発化や、デジタルツインによる製造プロセス全体の最適化に取り組む企業が増えています。3Dコンテンツの作成や仮想空間のビジネスでの活用、各種システムとの連携などについて更なる探求を進めて、お客様の生産性の向上やDXの推進に貢献していきます。《Accelerate》【流通事業】・基幹システムに手を加えることなく自社業務に合わせてシステムを最適化するソリューション「Figues（フィグ）」の提供を開始しました。ERPソリューション「SAP S/4HANA® Cloud」を中心とした基幹システムと他のシステムとの連携や効率的な運用管理を実現するサービス群です。今後はFiguesを既にSAP® ERPを利用しているお客様、又は導入を検討しているお客様向けに提供し、Figuesを通じて基幹システムの標準機能を活用いただき、お客様企業の業務の効率化やDXの推進に貢献していきます。《Accelerate》－ 2 －　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2022年３月期 決算短信【情報通信事業】・株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）、株式会社MOYAI（以下、MOYAI）と協業し、マーケティング、人流解析、監視などを目的とした、IoTカメラソリューションの提供準備を開始しました。MOYAIのLED一体型高機能ネットワークセンサー※1にドコモの4Gネットワーク回線のSIMカードを組み込み、ネットワークを通して収集した動画のリアルタイムな閲覧やAIによる動画解析を短期間で実現するプラットフォームサービスで、当社グループはデータ保管やデバイスマネジメント、閲覧インターフェイスの開発、サービス運営を担います。３社はIoTセンサー技術を利用した機能の更なる拡充を図り、企業のDXに貢献していきます。《Accelerate》※1LED蛍光灯と高機能カメラが一体となったセンサー。既存の蛍光灯と取り換えるだけで店内や車両内などの様子を撮影することができるため、電気・配線工事のコストが不要で、装飾やレイアウトを崩すことなく簡単に設置可能。・通信事業者向け仮想無線アクセスネットワーク（vRAN※1）の5Gネットワーク構築支援サービスを開始しました。様々な産業に対する5Gの更なる普及・推進を背景に、ハードウェアとソフトウェアを分離させる「無線アクセス設備の仮想化」が注目されています。本サービスでは、高速・低遅延を実現する規格5GSA（スタンドアロン5G）の無線アクセスネットワークについて、O-RANAlliance※2の標準に準拠した集約基地局（CU※3）、分散局（DU※3）、無線送受信部（RU※3）で構成した環境を使用し、様々なベンダー製品を組み合わせての動作検証が可能となります。今後も5G関連製品の販売やシステム構築・運用支援を行い、5Gサービスに貢献していきます。《Expand》※1vRAN：virtual Radio Access Network※2O-RAN Alliance：無線アクセスネットワークのオープン化とインテリジェント化を目的に設立された標準化団体※3CU：Central Unit、DU：Distributed Unit、RU：Radio Unit・ローカル5Gの技術検証が可能な専用スペースをCTC平和島物流センター（東京都大田区）内に開設しました。導入に必要となる無線システムのコア設備やネットワーク機器、モバイル端末、セキュリティ製品などの通信環境が揃っており、短期間でPoC（Proof of Concept）の環境を構築することが可能です。大容量のデータ通信を利用した新規ビジネス開発やAI、AR（拡張現実）の技術を活用した遠隔作業支援、無人搬送ロボットによる工場内の作業自動化など、ローカル5Gに関連した新たなソリューションやサービスを拡充し、お客様のDXに貢献していきます。《Expand》【金融事業】・障がい者雇用を推進する当社グループの特例子会社CTCひなり株式会社（以下、CTCひなり）と共同で、AIデータ分析の事前準備を専門に行う「データ準備（Data Preparation）」（以下、DP）サービスの提供を開始しました。データの表記揺れや誤記等を整えるDP作業は、精度の高い予測や判断のために必要不可欠です。また、DP作業はAI導入作業のうち８割を占めるとされており、エンジニアの確保などの課題も発生しています。CTCひなりでは、サポートマネージャーと、主に知的障がいがある社員がチームを組み、DP作業を実施します。AIの推進でハードルとなるDPを専門的に請け負うことでお客様のAI活用に貢献し、また、AIを含めたIT分野での障がい者の新たな職域の開拓を図っていきます。《Upgrade/Accelerate》－ 3 －　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2022年３月期 決算短信【ITサービス事業】・「OneCUVIC」の強化施策の一環として、Digital Edge (Singapore) Holdings Pte. Ltd.の日本法人であるデジタルエッジ・ジャパン合同会社（以下、デジタルエッジ）、株式会社関電エネルギーソリューション（以下、Kenes）と、データセンター（以下、DC）を主軸としたクラウドサービスの拡充と運用の効率化を目的とした戦略的パートナーシップ契約を締結しました。当社グループは、所有するDC資産をデジタルエッジに譲渡し、デジタルエッジとKenesは、当社のグループ会社でDCの運営を担うCTCファシリティーズ株式会社に出資して、大規模で効率的なDCサービス及びDCを主軸としたハイブリッドクラウドサービスの拡充を目指します。クラウドやDCでのお客様の選択肢を増やし、利便性の向上や課題解決に貢献していきます。《Upgrade》・AWSプレミアティアサービスパートナーであるMegazoneグループの一員として日本市場で活動するMEGAZONE株式会社（以下、Megazone）の株式を49％取得しました。これは、当社グループにおけるAWS事業の拡大と共に、国内で期待が高まるハイブリッドクラウドサービスの高度化・多様化に応えることを目的としたものであり、今後AWS事業を含む当社グループのクラウド及びマネージドサービス群「OneCUVIC」の展開により、2025年には年間650億円の売上を目指します。当社グループは、2019年にJV事業の実効性検証を目的にMegazoneに19％出資しており、目標を大きく上回る効果を確認できたことから、今回の増資引受を決定しました。今後は国内最大級のクラウドマネージドサービス事業者を目指し、さらにはASEAN地域に展開する当社グループと連携して、アジア地区最大規模のクラウドインテグレーション＆マネージドサービスプロバイダー連合を形成していきます。《Expand》【その他】・企業のDX推進を支援する「デジタルプラットフォーム構築サービス for Microsoft Azure」の提供を開始しました。本サービスは、マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を基盤として採用したデジタルプラットフォームを構築するサービスで、エッジコンピューティングやIoTシステムにおけるデータ活用基盤として、スマートデバイスやAIカメラなどの様々なデバイスやお客様の既存システムと連携します。具体的なサービスとしては、Idein株式会社が提供するエッジAIプラットフォーム「Actcast」とAIアルゴリズムを組み込んだ汎用デバイス（Raspberry Pi）と連携した物体検知ソリューションや人流分析ソリューションを用意しています。大がかりな設置工事が必要なく、小型デバイスを設置するだけで、荷物や貴重品などの忘れ物の検知、来店者の属性分析や人数カウントによる人流の可視化を行うことができます。当社グループは今後、スマートグラスやAIカメラなどと連携したソリューションもデジタルプラットフォーム上で展開し、お客様のDXに貢献していきます。《Accelerate》－ 4 －　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2022年３月期 決算短信【全社】・中長期的な企業価値向上を目指し、サステナビリティに関する基本的な方針を策定しました。今後も当社グループは、このサステナビリティ方針に沿い、マテリアリティ（重要課題）に関わる取り組みを推進することにより、ビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献していきます。＜サステナビリティ方針＞「技術と技（わざ）を未来のために」当社グループは、「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。」という使命を果たし、持続可能な社会の実現を目指します。デジタル技術とそれを活かす技で、多くの人々がその恩恵を受けられる社会づくりに取り組みます。また、ITの可能性をひろげることにより、地球環境と社会における課題の解決に貢献します。《Upgrade》・2021年６月に新しい働き方への対応及びニューノーマルを見据えたオフィス変革を目的に本社移転を行いました。また、グループ会社であるCTCテクノロジー株式会社、CTCシステムマネジメント株式会社、CTCエスピー株式会社、CTCビジネスサービス株式会社、CTCビジネスエキスパート株式会社及びCTCひなり株式会社も、同オフィスへの本社機能移転を完了し、更なるグループ連携の強化に努めています。2021年９月には、当社グループ社員の交流・情報収集・共創の場の提供を目的に、カフェラウンジ、ワークラウンジ、ライブラリやイベントスペースをオープンしました。今後も新しい働き方を通じた、業務効率や社員の能力、働きがいの向上を図っていきます。・「環境変化に順応する経営基盤変革」の一環で、2021年10月１日付けで、当社グループ全体での業務プロセスの変革を目的に「業務変革推進室」を社長直轄組織として新設しました。当社グループ全体における業務プロセスの変革について、方針の策定と各グループ組織との連携や取りまとめ、業務プロセスでの「ムダ・ストレス・モッタイナイ」を解消し生産性の向上に取り組みます。同時に、既存のビジネスモデルの変革を起点としたDXも推進していきます。また、企業文化や風土の醸成も視野に、新規ビジネスの創出に一層挑戦できる仕組みも策定していきます。《Upgrade》《Upgrade》・経済産業省と東京証券取引所が共同で、女性活躍に優れた上場企業を選定する「なでしこ銘柄」に選定されました。当社グループは、新たな価値の創出には、多彩な個性が多様な働き方で力を合わせ、新しいことに挑戦して自己実現できる環境が必要だと考えています。そのため、性別、年齢、性自認や性的指向、国籍、障がいの有無、これまでの経験といった違いを尊重するダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。また、多様性の確保や人的資本といったサステナビリティ開示の強化にも取り組み、2021年10月に、統合レポートの別冊「人材戦略詳細編」を公開しました。当社グループでは、「個の成長と適材適所を組み合わせた総合力強化」に向けて、人材戦略の基本コンセプト「新たな価値を創造する人材へ One Version UP！」を策定しており、社員一人ひとりのOne Version UP！に向けて、「人材」「制度」「組織文化・風土」「働き方」の４つの側面から、社員がいきいきと力を発揮できる環境づくりを加速していきます。《Upgrade》－ 5 －　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2022年３月期 決算短信営業活動につきましては、幅広い分野に注力した結果、官公庁向けネットワーク構築・運用・保守案件、公益向けクラウド案件、通信・運輸・流通・研究機関向け開発案件、製造向けインフラ案件などの成果をあげました。当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。売上収益売上総利益営業利益税引前利益その他の収益及び費用△76,384△77,841△84,196(金額単位は百万円。%表示は、対前期増減率。)2020年３月期2021年３月期2022年３月期487,0197.8%118,0529.6%△6.4%41,66816.1%41,54114.5%28,45215.6%479,879△1.5%121,4662.9%△1.9%43,6254.7%43,9525.8%30,4867.2%522,3568.9%134,67810.9%△8.2%50,48215.7%51,87518.0%35,37316.0%当社株主に帰属する当期純利益（売上収益）当連結会計年度の売上収益は、官公庁、通信、製造、自動車、運輸、流通、研究機関、金融、社会インフラ向けなど様々な分野で増加したことに加え、海外事業会社の増収により、前連結会計年度と比べて42,477百万円（前年同期比8.9％）増加し、522,356百万円となりました。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、売上総利益率の改善により、前連結会計年度と比べて13,212百万円（同10.9％）増加し、134,678百万円となりました。売上総利益率は、サービスの利益率改善に加え、開発不採算案件の抑制などにより、前連結会計年度の25.3％から0.5ポイント増加の25.8％となりました。（その他の収益及び費用）当連結会計年度のその他の収益及び費用は、データセンター資産の譲渡による売却益があったものの、のれんの減損損失や人件費の増加などにより、前連結会計年度に比べて6,355百万円（同8.2％）悪化し、84,196百万円（損失）となりました。（営業利益）営業利益は、前連結会計年度と比べて6,857百万円（同15.7％）増加し、50,482百万円となりました。また、売上収益営業利益率は前連結会計年度の9.1％から0.6ポイント増加の9.7％となりました。（税引前利益）当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度と比べて7,923百万円（同18.0％）増加し、51,875百万円となりました。（当社株主に帰属する当期純利益）法人所得税は、前連結会計年度に比べて4,300百万円増加し、17,409百万円となり、非支配持分に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて1,263百万円減少し、906百万円（損失）となりました。以上の結果、当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて4,886百万円（同16.0％）増加し、35,373百万円となりました。－ 6 －　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2022年３月期 決算短信セグメント別の経営成績の状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。エンタープライズ流通情報通信広域・社会インフラ金融ITサービスその他(金額単位は百万円。%表示は、対前期増減率。)売上収益税引前利益138,39253,964204,82870,41328,288118,5899.4%9,1986.2%3.1%3,619145.2%9.3%18,8332.7%13.0%4,9846.6%15.2%2,4628.8%2.7%18,65043.1%45,46917.1%△3,010－①エンタープライズ事業顧客経営環境の改善やDXの進展によるデジタルシフト案件の増加により、売上収益は138,392百万円（前年同期比9.4％増）となりました。増収の影響などにより、税引前利益は9,198百万円（同6.2％増）となりました。流通向け開発などが増加し、売上収益は53,964百万円（同3.1％増）となりました。増収に加え売上総利益率の改善などにより、税引前利益は3,619百万円（同145.2％増）となりました。②流通事業③情報通信事業通信事業者向けインフラなどが増加し、売上収益は204,828百万円（同9.3％増）となりました。増収の影響などにより、税引前利益は18,833百万円（同2.7％増）となりました。④広域・社会インフラ事業公益向けインフラなどが増加し、売上収益は70,413百万円（同13.0％増）となりました。増収による売上総利益の増加などにより、税引前利益は4,984百万円（同6.6％増）となりました。⑤金融事業メガバンク、インターネット金融、系統金融機関向けインフラなどの増加により、売上収益は28,288百万円（同15.2％増）となりました。増収による売上総利益の増加などにより、税引前利益は2,462百万円（同8.8％増）となりました。⑥ITサービス事業クラウド関連ビジネスの増加により、売上収益は118,589百万円（同2.7％増）となりました。データセンター資産の譲渡による売却益などにより、税引前利益は18,650百万円（同43.1％増）となりました。⑦その他海外子会社では、コロナ禍で抑制されていた顧客投資の回復などにより、売上収益は45,469百万円（同17.1％増）となりました。のれんの減損損失の認識などにより、税引前損失は3,010百万円（前年同期は1,592百万円の税引前利益）となりました。(注)上記セグメントの売上収益及び税引前利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しております。－ 7 －　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2022年３月期 決算短信中期経営計画の定量目標に対する達成状況は次のとおりであります。営業利益率2024年３月期2022年３月期目標10%実績9.7%当社株主に帰属する当期純利益400億円354億円ＲＯＥ13%以上13.2%－ 8 －　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2022年３月期 決算短信（２）当期の連結財政状態の概況前連結会計年度末（2021年３月31日）当連結会計年度末（2022年３月31日）増減資産負債資本462,749200,139262,609507,721219,237288,48444,97219,09725,875（単位：百万円）当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて44,972百万円増加し、507,721百万円となりました。これは、主に海外子会社ののれんの減損損失等によりのれんが3,893百万円減少したものの、現金及び現金同等物が13,133百万円、営業債権及びその他の債権が10,721百万円、有形固定資産が6,983百万円、その他の金融資産（非流動）が18,418百万円増加したことによるものであります。なお、有形固定資産については、データセンター資産の譲渡等による減少があるものの、神谷町オフィスの賃借に係る使用権資産により増加しております。負債は、前連結会計年度末に比べて19,097百万円増加し、219,237百万円となりました。これは、主に神谷町オフィスの賃借に係るリース負債によりその他の金融負債が1,237百万円、長期金融負債が16,697百万円増加したことによるものであります。資本は、前連結会計年度末に比べて25,875百万円増加し、288,484百万円となりました。これは、主に剰余金の配当による減少が15,795百万円あったものの、当期純利益による増加が34,466百万円、その他の包括利益による増加が6,475百万円あったことによるものであります。（３）当期の連結キャッシュ・フローの概況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の期末残高前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）（単位：百万円）37,266△10,121△21,06280,94536,0613,462△27,41394,078当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べて、13,133百万円増加し94,078百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は36,061百万円となりました。これは、税引前利益51,875百万円、減価償却費及び償却費18,432百万円となったものの、営業債権及びその他の債権が12,198百万円の増加、法人所得税の支払額が16,171百万円の支出となったことによるものであります。前連結会計年度との比較では、営業活動による収入は1,205百万円減少しております。これは、税引前利益が増加したものの、運転資本の増減による支出の増加がこれを上回ったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、得られた資金は3,462百万円となりました。これは、オフィス移転統合等による有形固定資産の取得による支出が8,832百万円となったものの、データセンター資産の譲渡等による有形固定資産の売却による収入が10,376百万円となったこと、及びオフィス移転統合で解約した賃借物件の敷金及び保証金の回収による収入が4,543百万円となったことによるものであります。前連結会計年度は使用した資金が10,121百万円でありました。前連結会計年度との比較では、有－ 9 －　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2022年３月期 決算短信形固定資産の取得による支出が増加したものの、有形固定資産の売却による収入及び敷金及び保証金の回収による収入が増加しております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は27,413百万円となりました。これは、リース負債の返済による支出が13,852百万円となったことに加え、当社株主への配当金の支払額が15,604百万円となったことによるものであります。前連結会計年度との比較では、財務活動による支出は6,351百万円増加しております。これは、セール・アンド・リースバックによる収入が減少したこと、及びリース負債の返済による支出が増加したこと等によるものであります。－ 10 －　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2022年３月期 決算短信（４）今後の見通し今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期しつつ、社会経済活動が正常化に向かうなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。一方で、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等の下振れリスクにより先行きが不透明な状況にあります。情報サービス産業におきましては、企業のIT投資は全体として堅調な伸びが継続すると想定しておりますが、感染の動向やウクライナ情勢が内外経済に与える影響等により先行きが不透明な状況にあります。このような環境のもと、当社グループでは、企業理念であるMission（使命）「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。」を目指す姿とした、中期経営計画（2021年４月から2024年３月までの３か年）「Beyond the Horizons～その先の未来へ～」を策定しております。具体的には以下３つの基本方針を着実に実行することで、2024年３月期の定量目標達成を目指してまいります。◆中期経営計画「Beyond the Horizons ～その先の未来へ～」＜基本方針＞１．「Accelerate」：これからの豊かさを創る～顧客の変革を支える新たな取り組みを加速～【重点シナリオ】・顧客業務、顧客事業、そして生活者の日常のDX・コミュニティ形成と共創ビジネス拡大・高付加価値サービス、先進技術の提供２．「Expand」：今の豊かさを拡げる～強い領域におけるさらなる探究と市場拡大～【重点シナリオ】・“つくる”を土台にした5Gビジネスの拡大・XaaSビジネスの強化・国内ビジネスモデルのグローバル展開３．「Upgrade」：実現可能性を高める～未来を捉えた自己変革の実践～【重点シナリオ】・個の成長と適材適所を組み合わせた総合力強化・環境変化に順応する経営基盤変革・多様なステークホルダーとの共存・営業利益率 10％・当社株主に帰属する当期純利益 400億円・ROE 13％以上＜定量目標＞新中期経営計画の最終年度である2024年３月期における定量目標は、以下を目指しています。以上により、次期の連結売上収益は553,000百万円、営業利益は55,500百万円、税引前利益は56,000百万円、当期純利益は38,500百万円、当社株主に帰属する当期純利益は38,000百万円を見込んでおります。なお、今後の新型コロナウイルス感染症拡大や収束の状況等によって業績は大きく変動する可能性があります。業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。－ 11 －　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2022年３月期 決算短信２．会計基準の選択に関する基本的な考え方グローバルな事業展開を推進している当社グループでは、国内外における財務諸表利用者の利便性の向上、国際資本市場における財務情報の比較可能性の向上を目的として、世界標準の会計基準である国際会計基準(IFRS)を適用しております。－ 12 －　３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書区分(資産の部)流動資産現金及び現金同等物営業債権及びその他の債権棚卸資産当期税金資産その他の金融資産その他の流動資産流動資産合計非流動資産有形固定資産のれん無形資産その他の金融資産繰延税金資産その他の非流動資産非流動資産合計資産合計持分法で会計処理されている投資伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度末（2021年３月31日）当連結会計年度末（2022年３月31日）金額（百万円)金額（百万円)80,945140,17141,19825024,82266,292353,67845,00911,7027,3196,37821,37913,7773,507109,071462,74994,078150,89243,43719722,42570,071381,10051,9927,8105,7027,94039,79710,1703,210126,621507,721－ 13 －　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2022年３月期 決算短信区分金額（百万円)金額（百万円)前連結会計年度末（2021年３月31日）当連結会計年度末（2022年３月31日）(負債及び資本の部)流動負債営業債務及びその他の債務その他の金融負債未払法人所得税従業員給付引当金その他の流動負債流動負債合計非流動負債長期金融負債従業員給付引当金繰延税金負債非流動負債合計負債合計資本資本金資本剰余金自己株式利益剰余金その他の資本の構成要素株主資本合計非支配持分資本合計負債及び資本合計55,98312,85911,29622,3054,83765,524172,80522,1693,79499337827,335200,13921,76432,048△9,582205,4035,167254,8007,810262,609462,74957,97214,09710,87826,65396263,115173,67738,8663,7552,54739245,560219,23721,76432,701△9,535225,27310,939281,1427,342288,484507,721－ 14 －　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2022年３月期 決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)区分金額（百万円)金額（百万円)売上収益売上原価売上総利益その他の収益及び費用販売費及び一般管理費その他の収益その他の費用その他の収益及び費用合計営業利益金融収益金融費用税引前利益法人所得税当期純利益当期純利益の帰属：当社株主非支配持分基本的希薄化後持分法による投資損益関係会社投資に係る売却及び評価損益１株当たり当社株主に帰属する当期純利益：479,879522,356△358,413△387,678121,466134,678△79,329△84,5251,845△356△77,84143,625567△6914094243,952△13,10930,84430,486357（円）131.95131.945,441△5,112△84,19650,4821,378△553568－51,875△17,40934,46635,373△906（円）153.08153.08－ 15 －　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2022年３月期 決算短信連結包括利益計算書前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)区分金額（百万円)金額（百万円)当期純利益30,84434,466その他の包括利益（税効果控除後）純損益に振り替えられることのない項目その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動確定給付制度の再測定額持分法適用会社に対する持分相当額純損益に振り替えられる可能性のある項目在外営業活動体の換算差額キャッシュ・フロー・ヘッジ持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益（税効果控除後）合計当期包括利益当期包括利益の帰属：当社株主非支配持分2,5561,09992,207201276,09936,94335,9101,0333,899106102,0223021366,47540,94241,250△308－ 16 －　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2022年３月期 決算短信（３）連結持分変動計算書前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)区分資本金自己株式資本剰余金利益剰余金株主資本（単位：百万円）その他の資本の構成要素在外営業活動体の換算差額その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動キャッシュ・フロー・ヘッジ2020年４月１日当期純利益その他の包括利益当期包括利益剰余金の配当自己株式の取得自己株式の処分株式報酬取引支配継続子会社に対する持分変動非支配持分に付与されたプット・オプションその他の資本の構成要素から利益剰余金への振替所有者との取引額等合計21,76430,526 △9,614188,150 △1,6552,533△3130,486－30,486－1,5581,558－2,5662,566－ △14,336－－－－－045－－1,477－－－－－－－－－－－△1－－－32－－－－－－－－－1,1031,52231 △13,233－－－－－－－－－－－－－－△4△4－201201－－－－－－－－2021年３月31日21,76432,048 △9,582205,403△985,095170区分株主資本合計非支配持分資本合計株主資本その他の資本の構成要素確定給付制度の再測定額2020年４月１日当期純利益その他の包括利益当期包括利益剰余金の配当自己株式の取得自己株式の処分株式報酬取引支配継続子会社に対する持分変動非支配持分に付与されたプット・オプションその他の資本の構成要素から利益剰余金への振替1,0991,099－－－－－－－－△1,099231,6726,892238,56530,4865,42435,910△14,336△13245－－3576761,033△116－－－－－－30,8446,09936,943△14,452△13245－－1,4771,477所有者との取引額等合計△1,099△12,7822021年３月31日－254,800△1167,810△12,898262,609－ 17 －　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2022年３月期 決算短信当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)区分資本金自己株式資本剰余金利益剰余金2021年４月１日当期純利益その他の包括利益当期包括利益剰余金の配当自己株式の取得自己株式の処分株式報酬取引支配継続子会社に対する持分変動非支配持分に付与されたプット・オプションその他の資本の構成要素から利益剰余金への振替所有者との取引額等合計21,76432,048 △9,582205,403－－－－－－－－－－－－－－－－－227623－652△0－－－48－－－－－－－－－10648 △15,502株主資本（単位：百万円）その他の資本の構成要素在外営業活動体の換算差額その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動キャッシュ・フロー・ヘッジ△98－1,5591,5595,095－3,9113,91135,373－35,373－ △15,608170－302302－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－2022年３月31日21,76432,701 △9,535225,2731,4629,006472区分株主資本合計非支配持分資本合計株主資本その他の資本の構成要素確定給付制度の再測定額2021年４月１日当期純利益その他の包括利益当期包括利益剰余金の配当自己株式の取得自己株式の処分株式報酬取引支配継続子会社に対する持分変動非支配持分に付与されたプット・オプションその他の資本の構成要素から利益剰余金への振替所有者との取引額等合計2022年３月31日254,80035,3735,87841,250△15,608△048227623－7,810△906598△308△187－－－28－－262,60934,4666,47540,942△15,795△048255623－－－106106－－－－－－△106△106△14,908－281,142△1597,342△15,067288,484－ 18 －　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2022年３月期 決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)区分金額（百万円)金額（百万円)43,95251,875営業活動によるキャッシュ・フロー税引前利益営業活動によるキャッシュ・フローに調整するための修正減価償却費及び償却費減損損失固定資産除売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金支払利息持分法による投資損益（△は益）関係会社投資に係る売却及び評価損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人所得税の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形資産の取得による支出無形資産の売却による収入敷金及び保証金の差入による支出敷金及び保証金の回収による収入投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入関連会社株式の取得による支出投資事業組合からの分配による収入政府補助金による収入長期未収入金の回収による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー19,66595△48△422582△409△42△6,641△11,966△1,2538,90352,417555△415△15,29037,266△3,878△1,819688△3,774273△604597△1,0189643－△113△10,12118,4324,677△4,202△516493△568－△12,198△1,9011,517△5,77051,839760△367△16,17136,061△8,83210,376△1,476△1,097△1384,543△75990202－5001343,462－ 19 －　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)区分金額（百万円)金額（百万円)財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）自己株式の取得による支出自己株式の売却による収入非支配持分からの払込による収入セール・アンド・リースバックによる収入リース負債の返済による支出当社株主への配当金の支払額非支配持分への配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額現金及び現金同等物の増減額現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高△143△10－4,909△11,373△14,339△116△21,0622476,33074,61580,945△738△0－722,896△13,852△15,604△187△27,4131,02313,13380,94594,078－ 20 －　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2022年３月期 決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(セグメント情報)① 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、組織別に構成されており、「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」、「金融事業」及び「ITサービス事業」の６つを報告セグメントとしております。「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」及び「金融事業」は、顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの報告セグメントもコンサルティングからシステム設計・構築、保守、運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。「ITサービス事業」は、ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、前述の５つの報告セグメントとの共同提案や調達の役割を担っております。なお、2021年４月１日付で、中期経営計画を見据えたビジネス拡大を実現することを目的に「新事業創出・DX推進」を担当する組織を独立して編成し、「その他」に含めて開示しております。これにより、従来「エンタープライズ事業」、「流通事業」及び「ITサービス事業」に含まれていた一部の組織を「その他」に移管等しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。以下に報告されているセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。② 報告セグメントの収益、損益、資産及びその他の情報報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。なお、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。当社グループの報告セグメント情報は次のとおりであります。　－ 21 －　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）報告セグメントエンタープライズ事業流通事業情報通信事業広域・社会インフラ事業金融事業ITサービス事業計その他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(単位：百万円)売上収益外部顧客からの売上収益セグメント間の売上収益又は振替高税引前利益(セグメント利益)その他の項目金融収益金融費用持分法による投資損益減価償却費及び償却費(注３)持分法で会計処理されている投資115,12451,430178,73862,10024,47210,043441,90937,970479,879－ 479,87911,3809058,63920692105,415126,639851127,490 △127,490－計126,50452,336187,37762,30724,565115,459568,54738,821607,368 △127,490479,8798,6581,47618,3384,6732,26313,03348,4421,59250,033 △6,08143,952セグメント資産60,04021,253101,49329,4578,28878,844299,37544,728344,104118,645462,74926△8－－－－75－－692144813618035053037567△116△11△30△3△124△292△178△469△221△691451839－－238171409－409△722△379△792△378△67 △5,278 △7,616 △2,121 △9,737 △9,928 △19,665減損損失－－△95△95－△95△0△953274,157－4,5591,8196,378－6,378資本的支出(注３)5284606595223,5445,7811,9537,7336,90314,636(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び新事業創出・DX推進等が含まれております。２．調整額は以下のとおりであります。(1) 税引前利益（セグメント利益）の調整額△6,081百万円には、主に事業セグメントに帰属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等△3,840百万円が含まれております。(2) セグメント資産の調整額118,645百万円には、主に全社資産132,806百万円、セグメント間債権債務消去△14,069百万円が含まれております。全社資産は、主に事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物並びに管理部門等に係る資産であります。(3) その他の項目の金融収益の調整額37百万円には、事業セグメントに帰属しない管理部門に係る損益11百万円が含まれております。金融費用の調整額△221百万円には、事業セグメントに帰属しない管理部門に係る損益△211百万円が含まれております。減価償却費及び償却費の調整額△9,928百万円には、全社資産に係る減価償却費及び償却費△10,124百万円、未実現利益消去195百万円が含まれております。減損損失の調整額△0百万円は、全社資産に係る減損損失であります。資本的支出の調整額6,903百万円には、全社資産に係る増加額7,053百万円、未実現利益消去△151百万円が含まれております。３．その他の項目の減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産及び長期前払費用に係る金額が含まれております。－ 22 －　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2022年３月期 決算短信当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）報告セグメントエンタープライズ事業流通事業情報通信事業広域・社会インフラ事業金融事業ITサービス事業計その他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(単位：百万円)売上収益外部顧客からの売上収益セグメント間の売上収益又は振替高税引前利益(セグメント利益又は損失(△))その他の項目金融収益金融費用持分法による投資損益減価償却費及び償却費(注３)持分法で会計処理されている投資127,34052,922188,71970,08128,24010,790478,09244,264522,356－ 522,35611,0521,04216,10933348107,799136,3831,205137,588 △137,588－計138,39253,964204,82870,41328,288118,589614,47545,469659,944 △137,588522,3569,1983,61918,8334,9842,46218,65057,746 △3,01054,736 △2,86151,875セグメント資産66,96722,403118,84929,4188,54470,714316,89449,014365,908141,813507,72135△7－－－－83－－6722391823533331634968811,378△15△10△27△3△99△161△244△405△148△5533838711－－436131568－568△567△400△671△392△76 △4,276 △6,381 △2,458 △8,839 △9,593 △18,432減損損失－－△11△11 △4,655 △4,666△11 △4,6773504,4621,1066,0011,9397,940－7,940資本的支出(注３)5082047473054,4046,2352,3728,60635,46444,071(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び新事業創出・DX推進等が含まれております。２．調整額は以下のとおりであります。(1) 税引前利益（セグメント利益又は損失(△)）の調整額△2,861百万円には、主に事業セグメントに帰属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等△3,433百万円が含まれております。(2) セグメント資産の調整額141,813百万円には、主に全社資産157,611百万円、セグメント間債権債務消去△16,537百万円が含まれております。全社資産は、主に事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物並びに管理部門等に係る資産であります。(3) その他の項目の金融収益の調整額881百万円には、事業セグメントに帰属しない管理部門に係る損益913百万円が含まれております。金融費用の調整額△148百万円には、事業セグメントに帰属しない管理部門に係る損益△175百万円が含まれております。減価償却費及び償却費の調整額△9,593百万円には、全社資産に係る減価償却費及び償却費△9,795百万円、未実現利益消去202百万円が含まれております。減損損失の調整額△11百万円は、全社資産に係る減損損失であります。資本的支出の調整額35,464百万円には、全社資産に係る増加額35,606百万円、未実現利益消去△142百万円が含まれております。３．その他の項目の減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産及び長期前払費用に係る金額が含まれております。－ 23 －　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2022年３月期 決算短信③ 製品及びサービスに関する情報前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）サービス開発・SI製品合計(単位：百万円)外部顧客からの売上収益195,410103,308181,161479,879当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）サービス開発・SI製品合計(単位：百万円)外部顧客からの売上収益209,148120,064193,144522,356④ 地域別情報(ⅰ) 外部顧客からの売上収益省略しております。(ⅱ) 非流動資産本邦の外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を非流動資産（金融商品及び繰延税金資産並びに退職後給付資産を除く）の帳簿価額の所在地別内訳は次のとおりであります。(単位：百万円)前連結会計年度末(2021年３月31日)当連結会計年度末(2022年３月31日)日本アジアその他合計47,58016,9348964,602　⑤ 主要な顧客に関する情報外部顧客からの売上収益のうち、主要な相手先は次のとおりであります。関連する主な報告セグメント前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)(単位：百万円)日本電信電話㈱及びそのグループ会社ソフトバンクグループ㈱及びそのグループ会社情報通信事業情報通信事業KDDI㈱及びそのグループ会社情報通信事業73,22547,18458,14052,68913,03620765,93279,68348,77441,040－ 24 －　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）当連会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）131.95131.9430,486231,04413231,057153.08153.0835,373231,0668231,075(１株当たり利益)(1) 基本的及び希薄化後１株当たり利益基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（円）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（円）当社株主に帰属する当期純利益（百万円）加重平均普通株式数（千株）希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響　株式報酬（千株）希薄化後の加重平均普通株式数（千株）(