パルグループホールディングス（2726） – 第50回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

株 主 各 位第50回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項株式会社の体制及び方針連結注記表個別注記表（2021年３月１日から2022年２月28日まで）上記の事項は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（アドレスhttp://www.palgroup.holdings/）に掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。株式会社パルグループホールディングス株式会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及びその他の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要及び運用状況は以下のとおりであります。①取締役及び執行役員の職務執行に関するコンプライアンスを確保するための体制の整備ｉ コーポレートガバナンス(a) 取締役会は、月１回の定時開催のほか、必要に応じて適宜臨時に開催され、適法・適正に経営に関する重要事項の決定及び取締役の職務執行を監督しております。また、当社グループ全体に関わる事業戦略や経営課題、財務状況などの重要事項や当社グループへの通達については、当社取締役及び当社グループの中核会社の社長をメンバーとするグループ経営会議を３か月に１回定期的に開催し、その審議を経て執行しております。(b) 当社は、取締役会の意思決定機能を強化するため、業務執行機能の一部を分離し、執行役員制度を導入しております。(c) 取締役会又は代表取締役は、内部牽制と効率性の観点から、業務分掌規程、職務権限規程の他、取締役及び執行役員の責任や執行に関する規程・仕組みを不断に点検し、必要に応じて適宜見直しております。(d) 当社は、株主その他のステークホルダーの権利や立場を阻害しないよう、業務の適正化に必要な知識と経験を有し、かつ会社及び取締役等から独立性を有する社外取締役を置き、今後も、社外取締役の複数任用や監査等委員会制度の導入その他当社における最適なコーポレートガバナンス体制構築のための検討を続けております。(e) 監査役は、取締役会、グループ経営会議、その他の重要会議への出席は保証されており、法令が定める権限を行使するとともに、会計監査人、内部監査室、コンプライアンス所管部などと連携して、監査役規程及び監査役監査基準に則り、取締役等の職務執行の監査を実施しております。また、当社の予兆管理の一助として、監査役が、グループ経営会議や取締役会において、コンプライアンスに関する他社事例等を報告して、啓発に努めております。ⅱ 代表取締役等は、経理規程や会計基準その他関連諸法令を遵守させ財務報告の適正性を確保するため、会議での指示、訓辞等常に必要な意識付けを行っております。また、各業務における取引の発生から、会計システムを通じて計算書類が作成されるプロセスの中で、一般的に虚偽記載や誤りが生じやすい要点をチェックして、業務プロセスの中に不正や誤りが生じないような内部牽制システムその他のシステムの整備・維持に努めております。― 1 ―ⅲ 適時・適切な情報開示を果たすため、開示判断機関を含む開示手続を見直し・整備し、経営の透明性に努めております。ⅳ 株主との対話に資するため、招集通知の正確性及び早期発送の他、株主に対する情報の伝達その他適切な対応を図っております。②従業員（当社の子会社等の役職員を含む。）の職務執行に関するコンプライアンスを確保するための体制の整備ｉ 当社は、当社グループ全体の企業行動憲章を策定し、倫理綱領である従業員行動規範とともに、子会社及び関連会社を含む役職員全員への浸透を図っております。ⅱ コンプライアンスマニュアルを制定した他、定期的に若しくは必要に応じて適宜に、コンプライアンス教育・啓発に努めるとともに、法令遵守上疑義ある行為又は会社に著しい損害を与えるおそれのある事実等を発見したときに、直接通報を行うことができるように、内部通報ホットライン制度（内部通報制度）のほか監査役への直接報告手段を確保し、匿名性等の条件整備に努め、その周知徹底を図っております。監査役等に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保しております。ⅲ 業務執行部門から独立した社長直属の内部監査機関として、内部監査室を設置し、内部監査年次計画などに関しては、監査役とも連携体制の強化を図りつつ、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止とプロセスの改善に努めております。③適切なリスク管理のための体制の整備ⅰ 当社は、子会社等を含む業務執行に係る主なリスクとして、以下のリスクの存在を認識・共有化の上、代表取締役以下、当社グループ全体のリスク管理及び個別のリスク管理に努めております。(ア) 市場リスク：他社他業態競合、在庫保有、商品企画開発・仕入等(イ) 信用・投資リスク：店舗展開、商品品質、個人情報漏洩等(ウ) 災害他リスク：ＩＴシステム障害、地震等自然災害等ⅱ 不測の事態・リスクが発生した場合、若しくは発生することが予見される場合には、リスクの内容及び程度等に応じて、社長又は担当取締役を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織する等、迅速な対応を行い、損害の拡大防止・極小化のために最適な体制を整えます。ⅲ 子会社等において不測の事態・リスクが発生した場合、若しくは発生することが予見される場合についても、直ちにリスク管理委員会を招集し、また子会社等自身において上記ⅱの体制に準じてリスク管理体制を整えるとともに、必要に応じて当社においても対策本部を組織して、子会社等と共同して迅速な対応を行い、損害の拡大防止・極小化に努めております。なお、当社グループ全体に重大な損害が予測される場合は、当社自らが対応し、損害の拡大防止・極小化に努めております。― 2 ―④取締役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備ⅰ 取締役会、代表取締役は、それぞれ文書管理規程に従い、株主総会議事録や取締役会議事録等の法定文書の他、稟議書等の取締役等の職務執行に係る文書（電磁的記録を含む）について、関連資料とともに、その保存媒体に応じて、適切かつ確実に検索性の高い状態で、その重要度に応じて最低10年以上、保存・管理することとしております。ⅱ 取締役等、監査役は、いつでも、前項の文書を閲覧できることを保証しております。⑤取締役等の職務の効率性を確保するための体制の整備ⅰ 当社は、代表取締役の指揮のもと、急激な環境変化に対応して迅速に会社業務の執行をするため、執行役員制度を導入しております。ⅱ 取締役会は、年度計画や中期経営計画を策定し、当該計画に基づく各執行ラインの活動を、その進捗状況に関する実績報告を通して、定期的にチェックし、経営計画をマネジメントしております。ⅲ 取締役等の責任や執行手続等に関して、合理的でかつ特定の者に権限が集中しないよう業務分掌規程、職務権限規程を定め、かつ不断に見直しをしております。⑥当社企業集団における業務の適正及び効率的遂行を確保するための体制の整備ⅰ 当社グループ内の取引は、妥当性・公正の確保に努めるとともに、子会社等の経営管理については、「子会社等管理規程」に従い、当社への決裁・報告制度により行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うこととしております。また、子会社の監査は、当社の内部監査室が行います。ⅱ 子会社等の経営管理については、子会社等における自発的な経営を尊重する一方、「子会社等管理規程」に従い、当社への決裁・報告制度によりモニタリングを行っております。また、子会社等の経営その他諸問題の迅速且つ適切な解決に資するため、「子会社等管理規程」に基づき、当社における各子会社等ないしその事業についての所管部門及び責任者を定めることにより、子会社等の取締役等の経営及び効率的な業務遂行を指導及び監督するとともに、子会社のコンプライアンス管理及びリスク管理を行っております。ⅲ 一部の規模が大きい有力子会社については、当社監査役と当該子会社監査役との間で定例協議会を設置するなど、当社監査役及び内部監査室と子会社等における監査役及び内部監査部門との連携体制の強化に努めております。ⅳ 各子会社等は、当社からの経営管理・指導内容、又は当社との間の取引・会計処理が、コンプライアンス上問題があると認めた場合や自社において、コンプライアンスやリスクに関する重要な事象が発生若しくは発生が予見される場合には、内容に応じて、速やかに、当社の内部監査室など関係各部室に直接報告するものとし、当該報告を受けた部室は、当社の場合に準じた対応をする一方で、監査役にも、遅滞無く報告を行うこととしております。― 3 ―⑦監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項（使用人の取締役等からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項を含む）の整備ⅰ 監査役の職務を補助するため、必要な場合には、監査役補助者を１名配置し、又は監査役は内部監査室の使用人に対し、監査業務に係る事項を命ずることができるものとしております。ⅱ 監査役補助者は、業務の執行にかかる役職の兼務は禁止し、取締役等の指示命令に服さないものとし、その人事考課については監査役が行い、これらの者の異動、懲戒、処遇については監査役の同意を得なければならないものとしております。また、監査業務事項を命ぜられた内部監査室の使用人については、監査役の命令に関しては、監査役補助者に準じた扱いをするものとしております。⑧監査役への報告に関する体制の整備ⅰ 取締役、執行役員及び従業員は、監査役に対して、法令違反や会社に著しい損害を与えるおそれのある事象を発見したときは当該事象を速やかに報告しなければならないものとしております。ⅱ また、監査役はいつでも、取締役等及び従業員に対して業務執行に関する事項の報告を求めることができ、その場合には、取締役等及び従業員は速やかに報告を行わなければならないものとしております。ⅲ 当社子会社の役職員についても、当社の監査役への報告伝達手段を確保するとともに、上記の義務を厳守させるものとしております。ⅳ 内部監査室、コンプライアンス所管部等から監査役に対し、担当業務の状況及び内部通報ホットライン制度による通報の状況について、毎月報告しております。⑨その他監査役の監査の実効性を確保するための体制の整備ⅰ 監査役が、会計監査人を監督し、会計監査人の監査計画について、事前に報告を受けることを保証するとともに、取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の報酬及び会計監査人に依頼する非監査業務については監査役の事前承認を要することを保証しております。ⅱ 監査役が弁護士などの外部専門家の助言を受ける機会などは保証されており、その費用は当社が負担しております。ⅲ 監査役と代表取締役との定期的な意見交換会を設定しております。ⅳ 監査役による監査の実効性を確保するため、監査役の過半数は、業務の適正化に必要な知識と経験を有し、かつ会社及び取締役等から独立性を有する社外監査役としております。― 4 ―上記の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」といいます。）の運用状況は、内部統制システムの整備及び運用状況について継続的にモニタリングを実施し、取締役会に報告しております。また、コンプライアンスの徹底等の観点から、改訂した内部統制システムを取締役、監査役及び全従業員が共有するとともに、モニタリング等の結果判明した課題や問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。(2) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況当社では、従来から、反社会的勢力とは一切の接触を持たず、反社会的勢力には毅然とした対応をすることを基本方針とし、総務人事部が、弁護士・警察等と緊密に連携を取りつつ対応する体制をとっております。その方針及び取組姿勢は、企業行動憲章、パル従業員行動規範、マニュアル等に記載し、全役職員に対し、周知徹底を図っております。また、総務人事部を窓口として、警察、企業防衛対策協議会等と反社会的勢力に関する情報の交換を行い、必要な情報は、イントラネット掲載、朝礼その他の会議体での連絡等を通じて、全役職員に対し、周知徹底を図っております。その他に、当社の所定契約書には全て暴排条項を明記するとともに、契約締結手続に関する社内のルールについても改定し、反社会的勢力の排除に向けた体制整備を行っております。(3) 株式会社の支配に関する基本方針当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。買収防衛策についても、現時点では、特に導入しておりませんが、企業価値を損なうような買収に対応するため、弁護士等専門家のアドバイスを受けつつ、社内で株式会社の支配に関する基本方針についての検討を重ねていく所存であります。(4) 株式会社の剰余金の配当等の決定に関する方針当社取締役会は、業績に対応した配当を行うことを基本とし、併せて安定的な配当の維持継続に留意するとともに、企業体質の一層の強化と今後の積極的な事業展開に備えて内部留保の充実も勘案して剰余金の配当を決定しております。この配当方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、普通株式１株当たり50円といたしました。また、自己株式の取得につきましては、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定による当社定款の定めに基づき決定しております。― 5 ―連 結 注 記 表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称連結子会社の数連結子会社の名称10社㈱パル㈱ナイスクラップ㈱マグスタイル㈱倉敷スタイルローカスト㈱㈱Ｐ．Ｍ．フロンティア㈱クレセントスタッフ㈱インヴォークモードPAL HOLDINGS(SINGAPORE)PTE.LTD.帕璐（上海）商貿有限公司（注）2021年３月16日付けでオフプライスストア業態のローカスト㈱を設立しております。(2) 非連結子会社の数及び名称非連結子会社の数非連結子会社の名称１社㈱フリーゲート白浜（注）㈱フリーゲート白浜は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。― 6 ―２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数及び名称該当事項はありません。(2) 持分法を適用した関連会社の数及び名称持分法を適用した関連会社の数持分法を適用した関連会社の名称２社㈱ノーリーズNICECLAUP H.K. LTD.（注）上海奈伊茜商貿有限公司は、2022年２月26日付けで当社持分を全て売却したことにより関連会社から外れました。(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称㈱フリーゲート白浜㈲リミックスCubic Effect Manegement㈱（注）㈱フリーゲート白浜、㈲リミックス及びCubic Effect Manegement㈱は、何れも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項帕璐（上海）商貿有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日と一致しておりません。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。― 7 ―４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券ⅰ 時価のあるものⅱ 時価のないもの移動平均法による原価法②たな卸資産連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。②無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。②賞与引当金従業員及び執行役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。― 8 ―③役員賞与引当金④返品調整引当金⑤ポイント引当金役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。販売した製品の返品による損失に備えるため、法人税法の繰入限度相当額を計上しております。将来のポイント使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。⑥役員退職慰労引当金(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法役員の退職に備え、内規に基づく期末要支給額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。③小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。(5) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。(6) その他連結計算書類作成のための重要な事項消費税等の会計処理方法税抜方式によっております。― 9 ―５．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。６．会計上の見積りに関する注記(1) 商品等の評価(2) 固定資産の減損①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した商品等の金額は10,736百万円であります。②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報シーズン終了後の未販売の商品等について、販売価格の値下げの実態や販売可能性等を考慮し、過去の値引販売実績率及び在庫消化率に基づいた商品等の販売価格の見積りを実施しております。なお、当該見積りは、予測不能な前提条件の変化等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の連結計算書類において、商品等の金額に重要な影響を与える可能性があります。①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額当連結会計年度の連結損益計算書に計上した減損損失額は1,659百万円であります。②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報固定資産の減損判定を実施する際の回収可能額は、翌連結会計年度予算及び中期経営計画等の将来業績予測を基礎とする見積りキャッシュフローを現在価値に割り引くことにより評価した使用価値に基づき算定しております。なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の使用価値が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。(3) 繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した繰延税金資産の金額は2,615百万円であります。②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。― 10 ―（連結貸借対照表に関する注記）(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 担保に供している資産差入保証金上記に対応する債務長期借入金１年内返済予定の長期借入金(3) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。（連結損益計算書に関する注記）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。8,419百万円3,213百万円1,290百万円2,018百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）(1) 当連結会計年度末日における発行済株式の数普通株式46,272,000株(2) 剰余金の配当に関する事項①当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項決議株式の種類 配当金の総額基準日効力発生日１株当たり配当額2021年５月26日定時株主総会普通株式 1,098百万円25円2021年２月28日2021年５月27日②当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項決議株式の種類 配当の原資 配当金の総額基準日効力発生日１株当たり配当額2022年５月25日定時株主総会普通株式 利益剰余金 2,196百万円50円2022年２月28日2022年５月26日(3) 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数該当事項はありません。(4) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。― 11 ―（金融商品に関する注記）(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要資金については概ね自己資金を充てておりますが、一部銀行借入により調達しております。②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じ取引先の信用状況を随時把握する体制としております。投資有価証券は、取引先企業及び関連企業の株式であり、それぞれ投資先の事業リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に財務状況の把握を行っております。差入保証金は、主に店舗の出店による賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結に際し差入先の信用状況を把握するとともに、信用状態が危惧される状況になった際には、速やかに回収を図ることに努めております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日となっております。借入金は、全て銀行よりの借入金であり、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、市場金利の動向に注視し銀行との交渉にあたっております。③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。― 12 ―(2)金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額（百万円)時価（百万円) 差額（百万円)①現金及び預金②受取手形及び売掛金③投資有価証券④差入保証金資 産 計①支払手形及び買掛金②短期借入金③長期借入金負 債 計52,2506,342712,06470,66320,36625011,17731,79452,2506,342711,84070,44020,36625011,17731,794△223△223―――――――(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項資産ⅰ ①現金及び預金、②受取手形及び売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、②受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額は、貸倒引当金を控除した金額を記載しております。ⅱ ③投資有価証券ⅲ ④差入保証金市場価格又は取引先金融機関から提示された価格を時価としております。差入保証金の時価については、信用リスクが僅少であるため回収予定価額を回収見積り期間に対応する安全債券の利率で割引いて算出する方法によっております。負債ⅰ ①支払手形及び買掛金、②短期借入金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ⅱ ③長期借入金長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品区 分連結貸借対照表計上額(百万円)備 考非上場株式1,587左記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、資産「③投資有価証券」には含めておりません。― 13 ―（１株当たり情報に関する注記）(1) １株当たり純資産(2) １株当たり当期純利益（重要な後発事象に関する注記）該当事項はありません。1,077円47銭91円10銭― 14 ―個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券ⅰ 時価のあるものⅱ 時価のないもの移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却方法①有形固定資産（リース資産を除く）決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）定率法ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。②無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。― 15 ―(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。②賞与引当金③役員賞与引当金④退職給付引当金従業員及び執行役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。イ.退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。ロ.数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均勤続期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。(4) 消費税等の会計処理方法税抜方式によっております。― 16 ―（貸借対照表に関する注記）(1) 関係会社に対する金銭債権債務短 期 金 銭 債 権短 期 金 銭 債 務長 期 金 銭 債 務(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 担保に供している資産差 入 保 証 金上記に対応する債務長 期 借 入 金１年内返済予定の長期借入金（4）保証債務（損益計算書に関する注記）(1) 関係会社との取引高営業収益営業費用営業取引以外の取引高（収益）475百万円373百万円23百万円409百万円3,213百万円1,290百万円2,018百万円4,048百万円218百万円152百万円関係会社の借入金に関し、次のとおり債務保証を行っております。127百万円ローカスト㈱(5) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。(2) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。（株主資本等変動計算書に関する注記）(1) 当事業年度末日における自己株式の数普通株式(2) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。2,346,244株― 17 ―（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産賞与引当金法定福利費未払事業税退職給付引当金投資有価証券評価損関係会社株式評価損減損損失貸倒引当金みなし配当関係会社株式（会社分割に伴う承継会社株式）その他小計評価性引当額繰延税金資産合計21百万円1百万円15百万円13百万円35百万円183百万円6百万円90百万円102百万円886百万円23百万円1,380百万円△440百万円939百万円― 18 ―（関連当事者との取引に関する注記）種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)子会社㈱パル(所有)直接100業務受託・経営指導収入(注)13,556 売掛金251利息の受取(注)2114 関係会社短期貸付金 18,000子会社 ローカスト㈱（所有）直接51債務保証(注)3127――業務委託・経営指導契約締結資金の貸借役員の兼任業務委託・経営指導契約締結債務保証役員の兼務AMH mycket㈱(注)5―賃料等の支払 賃料等の支払(注)487――役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. グループ間の業務委託及び経営指導の条件等については、市場相場等を参考として決定しております。2. グループ間の資金貸借については、市場金利を参考として利率を決定しております。3. 取引金額は、期末日現在の金融機関からの借入金の内、当社持分比率に対応する保証残高であり、保証料の受け取りは行っておりません。4. 賃料の支払については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。5.AMH mycket㈱については、当社の代表取締役会長井上英隆氏及びその近親者が議決権を100％保有しております。― 19 ―（１株当たり情報に関する注記）(1) １株当たり純資産(2) １株当たり当期純利益（重要な後発事象に関する注記）該当事項はありません。（連結配当規制適用会社に関する注記）当社は、連結配当規制適用会社であります。971円59銭32円67銭― 20 ―