パルグループホールディングス（2726） – 第50期報告書

（証券コード 2726）The 50thPAL REPORT株 主 の 皆 様 へ第 50 期 報告書2 0 2 1 . 3 . 1 ～ 2 0 2 2 . 2 . 2 8株式会社パルグループホールディングス株主の皆様には、平素から格別のご理解とご支援を賜り厚く御礼申し上げます。連結計算書類さて、当社第50期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の営業を終了いたしましたので、その概要をご報告申し上げます。代表取締役社長◎ 事業報告の「株式会社の体制及び方針」、連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ホームページ（アドレスhttp://www.palgroup.holdings/）に掲載しておりますので、本報告書には記載しておりません。◎ 事業報告中のグラフをはじめ（ご参考）として記載している内容は、株主の皆様に当社グループをより理解していただくために、法律に定めのあるものに加えて記載しているものであります。事業報告1. 企業集団の現況に関する事項2. 株式会社の株式に関する事項3. 株式会社の新株予約権等に関する事項4. 株式会社の取締役及び監査役に関する事項5. 会計監査人に関する事項連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書計算書類貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書監査報告書連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本会計監査人の監査報告書謄本監査役会の監査報告書謄本クローズアップパルグループブランドTopics01第50回定時株主総会招集ご通知添付書類事業報告（2021年３月１日から2022年２月28日まで）1. 企業集団の現況に関する事項⑴ 事業の経過及びその成果当連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）におけるわが国経済は、一昨年から続く新型コロナウイルス感染症の拡大により、多数の都道府県において緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が適用され、個人の消費活動に大きな影響を及ぼしました。規制が解除された９月末以降は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が低水準で推移したこともあり、個人消費が持ち直す傾向にありましたが、その後の新たな変異株の発生に加え原材料価格の上昇等により景気の先行きは不透明な状況となっております。このような事業環境のもと、当社では社員の健康面での安全を確保しつつ、店舗への来客数の減少を補完すべくECの販売強化に最注力しますとともに、巣篭り需要に対応して３コインズを軸とした生活雑貨ブランドに注力いたしました。これらの施策により、衣料事業につきましては、売上高は前年比15.3％増加の87,109百万円、雑貨事業につきましては、売上高は前年比42.8％増加の46,997百万円となりました。また、EC売上に関しましては、前年比38.4％の増収となりました。特に自社サイトであるパルクローゼットでは、前年比55.2％の増収となっております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は前年比23.7％増加の134,200百万円となりました。利益面につきましては、売上総利益率は前年比0.8ポイント増加の55.4％となりました。営業利益は前年比6,136百万円増加の7,520百万円となり、経常利益は前年比6,607百万円増加の7,660百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年比3,730百万円増加の4,001百万円となりました。02クローズアップ事業報告連結計算書類計算書類監査報告書事業報告企業集団の部門別売上高部門別金額（百万円）前年度比（％）構成比（％）衣料事業雑貨事業その他事業合　　計87,10946,99793134,200115.3142.8121.7123.764.935.00.1100.0売上高構成比率その他事業0.1％雑貨事業35.0％衣料事業64.9％ご 参 考■ 衣 料 事 業100,00096,13997,102（単位：百万円）87,10975,540（単位：百万円）46,99734,23134,96832,904■ 雑 貨 事 業50,00045,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,0000第47期第48期第49期第47期第48期第49期第50期（当期）■ そ の 他 事 業第50期（当期）（単位：百万円）80,00060,00040,00020,00003002001000103927793第47期第48期第49期第50期（当期）03クローズアップ事業報告連結計算書類計算書類監査報告書事業報告当連結会計年度における投資額は、1,640百万円であり、主として店舗設備であります。当連結会計年度における資金調達は、自己資金のほか金融機関からの借入金をもって充当しました。⑵ 設備投資の状況⑶ 資金調達の状況⑷ 事業の譲渡等の状況①事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況　　該当事項はありません。②他の会社の事業の譲受けの状況　　該当事項はありません。③吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況　　 該当事項はありません。④他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況　　 当社は関係会社上海奈伊茜商貿有限公司の持分すべてを2022年２月26日付けで売却いたしました。⑸ 財産及び損益の状況の推移区　分 期　別第47期（2019年２月期）第48期（2020年２月期）第49期（2021年２月期）第50期（当連結会計年度）（2022年２月期）売上高（百万円）130,474経 常 利 益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）１株当たり当期純利益 （円）総純資資産（百万円）産（百万円）１ 株 当 た り 純 資 産 （円）7,8324,760108.2087,73541,639946.40132,1639,1687,028159.7494,95446,6271,059.78108,5221,0522706.16108,18644,3511,009.69134,2007,6604,00191.1093,72847,3891,077.47（注） 記載金額は百万円未満を切り捨て、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産は銭未満を四捨五入して表示しております。04クローズアップ事業報告連結計算書類計算書類監査報告書事業報告ご 参 考●売上高160,000120,00080,00040,00002,5000（単位：百万円）（単位：百万円）●経常利益10,0009,1687,8327,660130,474132,163134,200108,522第47期第48期第49期第47期第48期第49期第50期（当期）●親会社株主に帰属する当期純利益●１株当たり当期純利益（単位：百万円）（単位：円）7,5007,0285,0004,760159.744,001108.20第47期第48期第49期第47期第48期第49期270第50期（当期）1,052第50期（当期）91.106.16第50期（当期）7,5005,0002,500020015010050005クローズアップ事業報告連結計算書類計算書類監査報告書事業報告⑹ 対処すべき課題2021年度は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響により、ほぼ１年を通して緊急事態宣言等が発出され、様々な行動規制が敷かれました。その結果、われわれアパレル小売業界を取り巻く環境は、店舗への来客数が減少し、売上高の確保が難しくなったこと、また、急な時短や閉店の要請から、仕入れ商品が一気に在庫化するなど、利益への圧迫もあり、運営面で非常に厳しい年となりました。当社でもコロナ陽性者が出ましたが、社員の健康面での安全を確保することを第一として、衣料事業ではECでの販売強化へ最注力し、店舗への来客数の減少を補完すべく努力して参りました。また、生活防衛雑貨ブランドとして、３コインズが脚光を浴び、昨年１年で120億円も売り上げを伸ばすなど、当社が計画以上の業績が残せた原動力と考えています。お陰様で、前期に25円に減額させていただきました配当を、元の50円に復活させていただきたいと考えています。また、コロナ禍の経費先行の状況に対して、キャッシュフローの安定化のために取り入れた、短期借り入れ150億円につきましても、前期で一括返済の運びとなり、健全な財務内容へ戻すことが出来ました。ただし、コロナの感染拡大につきましては、変異株の流行の影響が残り、今なお予断を許さない状況が続いています。また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が、エネルギー関連プロダクトの価格上昇を招き、当社でも、仕入れルートに様々なコストアップの影響を及ぼすと懸念されます。当社は、掛かる環境へも確りと対応し、引き続き、『高感度ライフスタイル提案型の生活産業』を牽引すべく、出店を加速していく所存でございます。株主の皆様におかれましては、今後とも、一層のご支援を賜ります様、お願い申し上げます。06クローズアップ事業報告連結計算書類計算書類監査報告書事業報告⑺ 重要な子会社の状況（2022年２月28日現在）会　社　名資本金出資比率（％）主要な事業内容㈱パル100,000,000円衣料品・雑貨の企画、小売㈱ナイスクラップ50,000,000円衣料品等の企画、小売㈱マグスタイル50,000,000円生活雑貨等の企画、小売㈱倉敷スタイルローカスト㈱9,000,000円99,500,000円衣料品の製造・販売・輸出入オフプライスストア㈱Ｐ.Ｍ.フロンティア20,000,000円店舗開発情報収集、不動産管理㈱クレセントスタッフ96,000,000円労働者派遣業、職業紹介㈱インヴォークモード30,000,000円100.0（休眠中）PAL HOLDINGS (SINGAPORE) PTE.LTD.3,933,000S$ 100.0海外投資帕璐（上海）商貿有限公司11,180,000元（100.0）貿易仲介業務㈱フリーゲート白浜80,000,000円（100.0）ホテル経営（注） 1. 資本金の単位で、S$はシンガポールドルを表し、また元は人民元を表します。2. 出資比率の（　）内の数字は、間接保有割合で外数であります。3. ㈱インヴォークモードは、2011年１月より、営業を休止しております。 4. ㈱フリーゲート白浜は、持分法を適用しない非連結子会社ですが、障害者の雇用の促進等に関する法律に定める特例子会社であります。5. 2021年３月16日付けで、オフプライスストア業態のローカスト㈱を設立しております。100.0100.060.0（40.0）80.051.0100.0100.0――07クローズアップ事業報告連結計算書類計算書類監査報告書事業報告⑻ 主要な事業内容（2022年２月28日現在）当企業集団は、若年層の女性を対象とした衣料品の製造・販売（SPA形態）を主たる事業とし、この他に雑貨の販売事業及びその他の事業を展開しております。保有するブランドは以下に記載のとおりであり、都心の商業集積地や郊外の大型ショッピングセンター内のテナントとして出店しております。また、近時は、都心の繁華街において大型の独立店舗を開設し、ブランド力の強化・向上に努めております。部　門主なブランド又は業務内容（注）会　社　名ディスコート、ディスコートパリシアン、ディスコートプティミスティック、オメカシ、シーナリー、ラウンジドレスチャオパニック、ルイス、イアパピヨネ、ブルームアンドブランチ、テリトワールパルグループアウトレット、プロズヴェール、パルコレクション、ドゥドゥチャオパニックティピーガリャルダガランテ、ビアズリー、ボンバザール、コラージュガリャルダガランテ、ドローイングナンバーズ、リヴェタート、ウィムガゼット㈱パルカスタネ、フーズフーチコ、フーズフーギャラリー、カプリシューレマージュ衣料事業ラシット、デイリーラシット、イアクッチアンディコール、リヴドロワ、ラブティックボンボンコロニー2139ラスボアワンアフターアナザーナイスクラップ、ナチュラルクチュールピュアルセシン、ウヴラージュクラスオリーブ・デ・オリーブ（衣料品の製造、販売、輸出入）３コインズ、サリュ、ラティス、レシーニュ雑貨事業エヴリィベリーナイスクラップクイジーヌ・ハビッツ、バースデイ・バー（労働者派遣業、職業紹介）（店舗開発情報収集、不動産管理）その他事業（ホテル経営）（注） （　）内の記載は、業務内容であります。㈱ナイスクラップ㈱倉敷スタイル㈱パル㈱ナイスクラップ㈱マグスタイル㈱クレセントスタッフ㈱Ｐ.Ｍ.フロンティア㈱フリーゲート白浜08クローズアップ事業報告連結計算書類計算書類監査報告書事業報告⑼ 主要な事業所（2022年２月28日現在）①本社及び事業所の状況㈱パルグループホールディングス　大 阪 本 社　　大阪市中央区道修町三丁目６番１号　京阪神御堂筋ビル10階　東 京 本 社　　東京都渋谷区神宮前六丁目12番22号　秋田ビル４階店舗数　　　　　衣　料　部　門 583店舗（連結）　　　　雑　貨　部　門 319店舗　　　　　　　　合　　　　　計 902店舗②子会社㈱パル（本社所在地　大阪市中央区）㈱クレセントスタッフ （本社所在地　東京都港区）㈱ナイスクラップ（本社所在地　東京都渋谷区）㈱インヴォークモード （本社所在地　大阪市中央区）㈱マグスタイル（本社所在地　東京都渋谷区）PAL HOLDINGS (SINGAPORE) PTE.LTD.（本社所在地　シンガポール）㈱倉敷スタイル（本社所在地　岡山県倉敷市）帕璐（上海）商貿有限公司 （本社所在地　中国上海市）ローカスト㈱（本社所在地　大阪市中央区）㈱フリーゲート白浜（本社所在地　大阪市中央区）㈱Ｐ.Ｍ.フロンティア（本社所在地　大阪市中央区）（注） ㈱フリーゲート白浜は、持分法を適用しない非連結子会社ですが、障害者の雇用の促進等に関する法律に定める特例子会社であります。③主要な関連会社㈱ノーリーズ（本社所在地　東京都中央区）NICECLAUP H.K.LTD. （本社所在地　中国 香港）（注） 1. NICECLAUP H.K.LTD.は、休眠中であります。 2. 上海奈伊茜商貿有限公司は2022年２月26日付けで当社持分をすべて売却したことにより、関連会社から外れました。09クローズアップ事業報告連結計算書類計算書類監査報告書事業報告⑽ 従業員の状況（2022年２月28日現在）①企業集団の従業員数従業員数3,632名前連結会計年度末比増減24名増（注） 上記の他パートタイマー（アルバイトを含む）は、2,428名（年間平均８時間換算）です。②当社の従業員の状況従業員数66名前事業年度末比増減5名増平均年齢45.3歳平均勤続年数10.0年（注） 上記の他パートタイマー（アルバイトを含む）は、２名（年間平均８時間換算）です。⑾ 主要な借入先の状況（2022年２月28日現在）借　入　先㈱三井住友銀行㈱三菱ＵＦＪ銀行㈱みずほ銀行借　入　額百万円5,9734,641721⑿ その他企業集団の現況に関する重要な事項該当事項はありません。10クローズアップ事業報告連結計算書類計算書類監査報告書事業報告2. 株式会社の株式に関する事項（2022年２月28日現在）⑴ 発行可能株式総数 172,800,000株⑵ 発行済株式の総数 46,272,000株（うち自己株式　2,346,244株）⑶ 株主数7,576名株式分布状況■所有者別保有株式数自己名義株式2,346,244株5.07%個人・その他7,991,162株17.27%外国法人等6,233,295株13.47%合計46,272,000株金融機関12,492,048株27.00%証券会社717,577株1.55%その他の法人16,491,674株35.64%持　株　数株15,698,920持株比率％35.74 4,028,1003,819,8003,649,3361,177,0481,098,4401,034,072774,000600,000550,3409.17 8.70 8.31 2.68 2.50 2.35 1.76 1.37 1.25 ⑷ 大株主（上位10名）株　主　名㈱スコッチ洋服店日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）㈱日本カストディ銀行（信託口）井上　隆太㈱三井住友銀行㈱三菱ＵＦＪ銀行井上　英隆㈱日本カストディ銀行（年金信託口）公益財団法人 パル井上財団GOVERNMENT OF NORWAY⑸ その他株式に関する重要な事項該当事項はありません。3. 株式会社の新株予約権等に関する事項該当事項はありません。（注） 1. 当社は、自己株式（2,346,244株）を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。 2. 持株比率は、自己株式（2,346,244株）を控除して計算しております。11クローズアップ事業報告連結計算書類計算書類監査報告書事業報告4. 株式会社の取締役及び監査役に関する事項⑴ 取締役及び監査役の状況（2022年２月28日現在）地　位氏　名担当及び重要な兼職の状況代表取締役会長 井　上　英　隆代表取締役社長 井　上　隆　太取締役 松　尾　　　勇取締役 有　光　靖　治取締役 小　路　順　一（重要な兼職の状況）㈱パル、㈱倉敷スタイル、ローカスト㈱の各代表取締役会長㈱スコッチ洋服店代表取締役社長㈱ナイスクラップ取締役会長㈱マグスタイル、PAL HOLDINGS(SINGAPORE)PTE.LTD.の各取締役帕璐（上海）商貿有限公司董事（重要な兼職の状況）㈱ナイスクラップ、㈱マグスタイル、㈱Ｒスコッチの各代表取締役社長㈱パル、PAL HOLDINGS(SINGAPORE)PTE.LTD.の各取締役帕璐（上海）商貿有限公司董事執行役員副社長、兼店舗開発部長（重要な兼職の状況）㈱パル、㈱Ｐ.Ｍ.フロンティアの各代表取締役社長執行役員副社長、兼管理本部長、兼内部監査室長（重要な兼職の状況）㈱パル取締役、兼執行役員副社長（重要な兼職の状況）㈱倉敷スタイル取締役、兼執行役員社長㈱パル取締役、兼専務執行役員、兼営業本部長、兼第一事業部長、兼第六事業部長、兼生産プラットフォーム室長㈱ナイスクラップ、㈱マグスタイルの各取締役役 児　島　宏　文㈱パル取締役、兼専務執行役員、兼第五事業部長、兼バレリーカンパニー長、兼ストアストックマネジメント室長（重要な兼職の状況）㈱Tスコッチ代表取締役、㈱パル、㈱スコッチ洋服店の各取締役役 渡　辺　隆　代（重要な兼職の状況）役 樋　口　久　幸役 寺　西　賢　作（重要な兼職の状況）㈱パル取締役（重要な兼職の状況）常 勤 監 査 役 宇都宮　幸　雄㈱パル、㈱ナイスクラップ、㈱マグスタイル、ローカスト㈱の各監査役信和ホールディングス㈱社外取締役（重要な兼職の状況）役 新　井　良　亮（重要な兼職の状況）㈱ルミネ相談役、日本BS放送㈱社外取締役（重要な兼職の状況）役 平　野　惠　稔弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所　社員）、㈱ベネフィットジャパン社外取締役（監査等委員）（注） 1. 役員の異動 ⅰ 井上隆太氏は、2021年11月１日付けにて、㈱マグスタイルの代表取締役社長に就任いたしました。 ⅱ 寺西賢作氏は、2022年１月５日付けにて、信和ホールディングス㈱の社外取締役に就任いたしました。2. 樋口久幸氏及び寺西賢作氏は社外取締役であります。3. 新井良亮氏及び平野惠稔氏は社外監査役であります。4. ⅰ 常勤監査役宇都宮幸雄氏は、当社内の経理部門で経理経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ⅱ 監査役新井良亮氏は、長年に亘り、大企業における会社経営を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ⅲ 監査役平野惠稔氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。5. 社外取締役の樋口久幸氏及び寺西賢作氏は、金融商品取引所（株式会社東京証券取引所）の定めに基づき届け出た独立役員であります。取取取取監監締締締締査査12クローズアップ事業報告連結計算書類計算書類監査報告書事業報告⑵ 責任限定契約の内容の概要該当事項はありません。⑶ 役員等賠償責任保険（D&O保険）契約の内容の概要当社は、当社取締役（社外取締役を含む。）、監査役及び執行役員並びに子会社の取締役及び監査役を被保険者として役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、当社取締役を含む被保険者がその職責の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしています。但し、故意又は重過失に起因する損害賠償は上記保険契約により填補されません。なお、保険料は、株主代表訴訟保障特約にあたる10％を当社取締役、執行役員及び監査役が、それ以外を当社が負担しております。⑷ 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額及び員数区　分報酬等の総額報酬等の種類別の総額基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取 締 役378百万円監 査 役20百万円17320204―――支給員数9名3名（注） 1. 役員報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分給与を除く）は、取締役分が年額10億円以内、監査役分が年額１億円以内であります。 2. 支給額には、次の金額を含めて記載しております。 当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額204百万円（取締役７名に対し、204百万円）①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、「取締役及び監査役の報酬等の額及びその算出方法を決定する方針は、企業の持続的成長の実現と優秀な人材を確保するためのインセンティブになるべきである」との基本的な考えの下、指名報酬委員会による審議を経て2021年12月14日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。取締役及び監査役の基本報酬については、前年度の経常利益率、各役員の役位、在籍年数等に応じて内規で決定されている年俸額を分割月額支給しております。役員賞与については、前年度の業績に連動しており、内規に従って、一定の調整を行った後の連結経常利益率に応じて定められている係数を、連結当期純利益に乗じた金額を役員賞与の総額とし、同じく内規に従って、寄与度・貢献度に応じた各役員への支給額を算定しております。当社は持続的な企業価値の向上を実現するために、成長性や効率性の向上に努めております。業績指標として経常利益率を選定した理由は、当社の業種特性を踏まえると、取締役が中期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意義意識を高めることに最も適しており、同時に株主の意向にも沿うことになると認識するためであります。なお、前年度の業績の推移は「1. 企業集団の現況に関する事項」の「⑸財産及び損益の状況の推移」に記載のとおりであります。非常勤取締役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成されております。取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を13クローズアップ事業報告連結計算書類計算書類監査報告書事業報告含めた多角的な審議の上、取締役会に答申を行っております。当社取締役会は、代表取締役井上英隆に対し各取締役の個人別の報酬額の決定を委任しております。委任した理由は、当社グループ全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の職務執行の評価を行うには、グループ全体を俯瞰している代表取締役井上英隆が最も適していると判断したためであります。各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。取締役会は、当該事業年度に係る取締役会の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断します。②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役に関しましては、2011年５月26日開催の第39回定時株主総会において、年額1,000百万円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。また、内、社外取締役分を50百万円以内とする）と決議いただいております。決議時の取締役の員数は14名であります。監査役に関しましては、2007年５月24日開催の第35回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議いただいております。決議時の監査役の員数は４名であります。なお、2013年５月29日開催の第41回定時株主総会において、第42期以降は取締役及び監査役の賞与は、既にご承認いただいている報酬の範囲内で支給することとし、役員賞与支給決議案を株主総会に上程しないことについてご承認いただいております。⑸ 社外役員に関する事項①社外役員の重要な兼職の状況等（2022年２月28日現在）ⅰ 重要な兼職先と当社との関係区　分氏　名監 査 役 新 井 良 亮兼職先㈱ルミネ兼職内容相談役当該他の法人等との関係当社は、㈱ルミネと店舗の賃貸借取引関係等があり、特定関係事業者（主要な取引先）であります。日本BS放送㈱社外取締役 該当事項はありません。弁護士法人大江橋法律事務所社員当社は弁護士法人大江橋法律事務所から継続的に法的サービスを受けております。監 査 役 平 野 惠 稔㈱ベネフィットジャパン該当事項はありません。社外取締役（監査等委員）取 締 役 寺 西 賢 作 信和ホールディングス㈱ 社外取締役 該当事項はありません。ⅱ 当社又は当社の特定関係事業者との関係区　分氏　名兼職先当該他の法人等との関係兼職内容相談役当社は、㈱ルミネと店舗の賃貸借取引関係等があり、特定関係事業者（主要な取引先）であります。監 査 役 新 井 良 亮㈱ルミネ14クローズアップ事業報告連結計算書類計算書類監査報告書事業報告②各社外役員の当事業年度における主な活動状況ⅰ 社外取締役の活動の状況氏　名出席の状況（出席回数）樋 口 久 幸 取締役会 14回寺 西 賢 作 取締役会 14回ⅱ 社外監査役の活動の状況発言の状況樋口久幸氏は、金融機関を経た後、内外に事業展開する企業の経営に長年携わり、金融・企業経営に関する豊富な知見を有し当社グループの経営全般に対し、その知見と見識に基づいた助言をいただくことにより、企業価値の向上に貢献いただくとともに、中立的、客観的な立場から監督機能を発揮いただくことが期待されていたところ、事業戦略や事業運営体制等に関する発信・助言を行うなど、社外役員としての職責を十分果たしました。寺西賢作氏は、金融機関を経た後、企業経営に長年携わり、金融・企業経営に関する豊富な知見を有し当社グループの経営全般に対し、その知見と見識に基づいた助言をいただくことにより、企業価値の向上に貢献いただくとともに、中立的、客観的な立場から監督機能を発揮いただくことが期待されていたところ、事業戦略や事業運営体制等に関する発信・助言を行うなど、社外役員としての職責を十分果たしました。氏　名新 井 良 亮平 野 惠 稔出席の状況（出席回数）取締役会 14回 新井良亮氏は、左記のほか、グループ経営会議等重要会議に出席し、電鉄や流通業界での豊富な企業経営経験により培われた高い見識に基づく、経営全般の監視と有効な助言を行うなど、監査役としての職責を十分に果たしました。監査役会 12回発言の状況取締役会 13回 平野惠稔氏は、左記のほか、グループ経営会議等重要会議に出席し、弁護士としての専門的な見識に基づくガバナンス体制等の監視と有効な助言を行うなど、監査役としての職責を十分に果たしました。監査役会 11回（注） 当事業年度における取締役会の開催回数は14回、監査役会の開催回数12回であります。③社外役員と締結している責任限定契約の内容の概要該当事項はありません。④社外役員の報酬等の総額等前記⑵の合計（支給額、員数）の内訳としての社外役員の報酬等の総額等区　分社外役員の報酬等の総額等報酬等の総額26百万円支給員数当社の子会社から受けた役員報酬等の総額４名該当事項はありません。15クローズアップ事業報告連結計算書類計算書類監査報告書事業報告5. 会計監査人に関する事項⑴ 会計監査人の名称有限責任 あずさ監査法人⑵ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額（注） 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分出来ませんので、報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。2. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当該事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。報酬等の額40百万円50百万円 3. 非監査業務の内容 該当事項はありません。該当事項はありません。⑶ 会計監査人と締結している責任限定契約の内容の概要⑷ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。16クローズアップ事業報告連結計算書類計算書類監査報告書事業報告連結計算書類連結貸借対照表（2022年２月28日現在）金　額金　額科　目資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品原材料及び貯蔵品その他固定資産有形固定資産建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他無形固定資産投資その他の資産投資有価証券差入保証金繰延税金資産その他貸倒引当金資産合計百万円69,85952,2506,34210,7363050023,8686,6084,82323971,18320246716,7921,59412,0642,615783△26593,728科　目負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金１年内返済予定の長期借入金未払費用未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金返品調整引当金ポイント引当金その他固定負債長期借入金退職給付に係る負債役員退職慰労引当金長期未払金リース債務資産除去債務繰延税金負債その他純資産の部負債合計株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額非支配株主持分純資産合計負債・純資産合計百万円36,33420,3662505,3822,1981,9401,77720406813,53110,0045,7941,312130159741,75312146,339百万円47,4303,1814,47841,943△2,173△101△0△16△856047,38993,72817クローズアップ事業報告連結計算書類計算書類監査報告書連結計算書類連結損益計算書（2021年３月１日から2022年２月28日まで）科　目金　額百万円新型コロナウイルス感染症による助成金収入売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益受取利息販売費及び一般管理費受取ロイヤリティ受取賃貸料為替差益その他営業外費用支払利息その他経常利益特別利益持分法による投資損失固定資産売却益ゴルフ会員権売却益特別損失固定資産除却損減損損失税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額当期純利益非支配株主に帰属する当期純損失（△）親会社株主に帰属する当期純利益18百万円134,20059,88674,31466,7937,5204162767,6602721,8626,0702,0973,973△284,00113164327631061462327012021,6591,927170クローズアップ事業報告連結計算書類計算書類監査報告書連結計算書類連結株主資本等変動計算書（2021年３月１日から2022年２月28日まで）当期首残高当期変動額剰余金の配当当期変動額合計当期末残高親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計株　主　資　本百万円3,181百万円4,469　　　　―　　　8　8百万円39,040△1,0984,001　　2,90341,943百万円△2,172　　△0　△0百万円44,518△1,0984,001△08　2,91147,4303,1814,478△2,173当期首残高当期変動額剰余金の配当当期変動額合計当期末残高親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計百万円△0百万円△21百万円△144百万円△166百万円―百万円44,351　　　00　　　55　　　5959　　　6565△0△16△85△101△1,0984,001△097363,03747,38989△28606019クローズアップ事業報告連結計算書類計算書類監査報告書連結計算書類計算書類貸借対照表（2022年２月28日現在）科　目資産の部関係会社短期貸付金流動資産現金及び預金売掛金前払費用その他固定資産有形固定資産建物車両運搬具工具、器具及び備品土地リース資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券関係会社株式関係会社長期貸付金差入保証金繰延税金資産その他貸倒引当金資産合計20金　額金　額科　目負債の部流動負債１年内返済予定の長期借入金百万円37,53918,5123013718,50018818,32591021002039728222917,18574,72192410,739939143△29055,865未払金未払費用リース債務未払法人税等預り金賞与引当金役員賞与引当金長期借入金退職給付引当金リース債務その他その他固定負債負債合計株主資本資本金純資産の部資本剰余金資本準備金利益剰余金利益準備金その他資本剰余金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金自己株式評価・換算差額等純資産合計負債・純資産合計その他有価証券評価差額金百万円7,1535,3821071714680133370204886,0335,794451692313,187百万円42,6783,1814,4693,3791,09037,2002137,17812,60024,578△2,173△0△042,67755,865クローズアップ事業報告連結計算書類計算書類監査報告書計算書類損益計算書（2021年３月１日から2022年２月28日まで）科　目金　額百万円営業収益営業費用営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取賃貸料その他営業外費用支払利息その他経常利益特別利益貸倒引当金繰入額固定資産売却益ゴルフ会員権売却益特別損失固定資産売却損税引前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額当期純利益百万円4,0482,0002,0471651372,07614202,2187831,435119035107555614110816△ 3221クローズアップ事業報告計算書類監査報告書連結計算書類計算書類株主資本等変動計算書（2021年３月１日から2022年２月28日まで）株　主　資　本資本剰余金利益剰余金資本金資本準備金 その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 利益剰余金別途積立金 繰越利益剰余金百万円3,181百万円3,379百万円1,090百万円4,469百万円百万円12,600百万円24,241合計百万円36,863　　　　―　　　　―　　　　―　　　　―　 △1,098 △1,0981,4351,435　　337　　337　　　―3,1813,3791,0904,46912,60024,57837,200当期首残高当期変動額剰余金の配当当期純利益自己株式の取得当期変動額合計当期末残高株主資本以外の項目の当期変動額（純額）株　主　資　本評価・換算差額等自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計百万円△0百万円△0純資産合計当期首残高当期変動額剰余金の配当当期純利益自己株式の取得当期変動額合計当期末残高株主資本以外の項目の当期変動額（純額）百万円△2,172　　△0　△0百万円42,341△1,0981,435△0　336△2,17342,678百万円42,340△1,0981,435△0033742,677　　　00△021　　　　―21　　　00△022クローズアップ事業報告連結計算書類計算書類監査報告書計算書類監査報告書連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本独 立 監 査 人 の 監 査 報 告書株式会社パルグループホールディングス　取締役会　御中2022年４月12日有限責任 あずさ監査法人大阪事務所指定有限責任社員業 務 執 行 社 員指定有限責任社員業 務 執 行 社 員公認会計士 余野　憲司　㊞公認会計士 弓削　亜紀　㊞監査意見　当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社パルグループホールディングスの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パルグループホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結計算書類の監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。23クローズアップ事業報告連結計算書類計算書類監査報告書監査報告書連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。　・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。　・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。　・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続出来なくなる可能性がある。　・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上24クローズアップ事業報告連結計算書類計算書類監査報告書監査報告書会計監査人の監査報告書謄本独 立 監 査 人 の 監 査 報告株式会社パルグループホールディングス　取締役会　御中2022年４月12日有限責任 あずさ監査法人大阪事務所指定有限責任社員業 務 執 行 社 員指定有限責任社員業 務 執 行 社 員公認会計士 余野　憲司　㊞公認会計士 弓削　亜紀　㊞監査意見　当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社パルグループホールディングスの2021年３月１日から2022年２月28日までの第50期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。　当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。計算書類等の監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。25クローズアップ事業報告連結計算書類計算書類監査報告書監査報告書会計監査人の監査報告書謄本　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。　・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。　・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。　・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続出来なくなる可能性がある。　・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上26クローズアップ事業報告連結計算書類計算書類監査報告書監査報告書監査役会の監査報告書謄本監 査 報 告 書　当監査役会は、2021年３月１日から2022年２月28日までの第50期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。①　 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員で構成するグループ経営会議に出席するほか、監査役が監査役を兼務する子会社にあっては、当該監査役が当該子会社の取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、その他の子会社にあっては、当該子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて当該子会社から事業の報告を受けました。さらに、子会社の店舗において業務及び財産の状況を調査するとともに、内部監査室から子会社に対して実施した監査の結果の報告を受けました。②　 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。③　 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。　以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。2. 監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果①　事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。②　 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。③　 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において重要な不備は認識していない旨の報告を取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から受けております。⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果　会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。⑶ 連結計算書類の監査結果　会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。2022年４月12日株式会社　パルグループホールディングス　監査役会常勤監査役宇都宮幸雄　㊞監査役（社外監査役） 新井　良亮　㊞監査役（社外監査役） 平野　惠稔　㊞以　　上以　　上27クローズアップ事業報告連結計算書類計算書類監査報告書監査報告書MEMO28クローズアップパルグループブランドLADIES’ カスタネLADIES’ ミスティックLADIES’ シーナリーLADIES’ フーズフーチコ29クローズアップ事業報告連結計算書類計算書類監査報告書クローズアップパルグループブランドLADIES’ ビアズリーGOODS バースデイ・バーLADIES’MEN’SGOODS ブルーム＆ブランチLADIES’ コラージュ ガリャルダガランテLADIES’MEN’SGOODS コロニー 2139LADIES’クイジーヌ・ハビッツLADIES’GOODS ディスコートプティLADIES’ ドゥドゥLADIES’MEN’SドローイングナンバーズLADIES’ イアクッチLADIES’ ラ ブティック ボンボンGOODS ラティスLADIES’ ナチュラルクチュールLADIES’ オリーブ・デ・オリーブLADIES’KIDS’オメカシLADIES’MEN’SGOODS パルグループ アウトレットLADIES’ プロズヴェールLADIES’ピュアルセシンLADIES’ 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