伊藤忠食品（2692） – 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

　2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2022年４月28日上場会社名伊藤忠食品株式会社上場取引所 東コード番号2692ＵＲＬ https://www.itochu-shokuhin.com/代表者（役職名）代表取締役社長　社長執行役員（氏名）岡本　均問合せ先責任者（役職名）財経本部本部長（氏名）濱田　英樹ＴＥＬ 03-5411-8597定時株主総会開催予定日2022年６月23日配当支払開始予定日2022年６月24日有価証券報告書提出予定日2022年６月24日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家、証券アナリスト向け）（百万円未満四捨五入）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期612,658－5,887－7,274－4,315－2021年３月期656,743△0.75,02313.46,2659.94,0341.4（注）包括利益2022年３月期2,928百万円（△64.7％）2021年３月期8,283百万円（293.2％）１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％2022年３月期340.09－4.63.11.02021年３月期317.94－4.52.70.8（参考）持分法投資損益2022年３月期190百万円2021年３月期155百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期236,66895,24940.27,505.142021年３月期231,18393,33740.47,354.47（参考）自己資本2022年３月期95,219百万円2021年３月期93,308百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期5,2401,628△1,7847,6672021年３月期8,012△14,527△1,6782,583年間配当金配当金総額(合計)配当性向（連結）純資産配当率（連結）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年３月期－40.00－40.0080.001,01525.21.12022年３月期－40.00－40.0080.001,01523.51.12023年３月期(予想)－40.00－40.0080.0021.6（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭第２四半期（累計）320,0004.12,7002.33,3500.22,3500.1185.23通期630,0002.86,1003.67,3000.44,7008.9370.45１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（２）連結財政状態（３）連結キャッシュ・フローの状況２．配当の状況３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期12,720,000株2021年３月期12,720,000株② 期末自己株式数2022年３月期32,847株2021年３月期32,777株③ 期中平均株式数2022年３月期12,687,208株2021年３月期12,687,292株※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（注）詳細は、添付資料Ｐ.15「３．連結財務諸表及び主な注記(5）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（３）発行済株式数（普通株式）※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）本資料に記載されている業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。（決算補足説明資料の入手方法）決算補足説明資料は2022年４月28日（木）に当社ウェブサイトへ掲載いたします。伊藤忠食品㈱（2692）　2022年３月期　決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………4（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………4（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………5２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………5３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………6（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………8連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………8連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………9（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………13（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………15（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………16（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………17（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………17（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………18（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………19（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………19○添付資料の目次伊藤忠食品㈱（2692）　2022年３月期　決算短信- 2 -前連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日）増　減　率 売上高656,743612,658－ 営業利益5,0235,887－ 経常利益6,2657,274－ 親会社株主に帰属する当期純利益4,0344,315－１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況　 （単位：百万円）（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症パンデミックは、ワクチン接種の普及とともにピークを脱した感はありますが、国内個人消費の回復には遠く及ばず、また国内外サプライチェーンの寸断による経済活動への影響は色濃く残っています。また、既に顕在化していた米中経済摩擦等の地政学リスクに加え、２月に発生したウクライナ危機、３月以降の急激な円安により、世界的な原材料や資源価格の高騰も当面続くものと予想されます。食品流通業界におきましては、感染拡大に伴う行動自粛の影響から家庭内消費に関連する需要が堅調に推移する一方で、外食・業務用では飲食店を中心に度重なる緊急事態宣言等の発令により、昨年度以上に厳しい状況が続きました。また、人手不足に起因する人件費上昇、及び原材料や原油価格高騰などの影響による商品価格の値上げは、当面の期間、沈静化困難であり、今後消費者の生活防衛意識は一層高まるものと予想されます。このような状況下、当社グループは引き続き食品流通の中核を担う卸売業として、感染拡大防止策と安全配慮策を講じながら食品の安定供給維持に努め、エッセンシャルワーカーとしての責務を果たすとともに、中期経営計画「Transform 2022」で掲げた各重点施策を着実に推し進めることができました。具体的には、「DELISH KITCHEN」等のレシピ動画サイトを運営する㈱エブリーと連携した店頭サイネージの設置拡大や、消費者目線での新しい売場提案、㈱テクニカンとの共同冷凍食品ブランド「凍眠市場」の認知度向上や販路拡大等、新たな付加価値の提供に注力し、基盤である卸事業の強化に向けた取り組みを加速してまいりました。また、社会課題解決への取り組みとしてのダイバーシティの推進やガバナンスの強化、製配販で連携した物流効率化、温室効果ガスの排出削減策の検討等、マテリアリティの全社的な活動を推進し、今後益々、SDGsの深化を図ってまいります。当連結会計年度の売上高は、CVS、ドラッグストア等との取引が堅調に推移しましたが、収益認識に関する会計基準の適用に伴う減少により、612,658百万円となりました。利益面では、家庭内需要の高まり等によって取引が堅調に推移し、低重心経営も徹底したことにより、営業利益は5,887百万円、経常利益は7,274百万円となりました。保有株式の評価減を計上するも、親会社株主に帰属する当期純利益は３期連続の増益となる4,315百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、その影響として、当連結会計年度の売上高が48,638百万円、売上原価が47,238百万円、売上総利益が1,399百万円、販売費及び一般管理費が1,399百万円、それぞれ減少しております。詳細については、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。伊藤忠食品㈱（2692）　2022年３月期　決算短信- 3 -商 品 分 類前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）増　　減金　　額構成比金　　額構成比金　　額率百万円％百万円％百万円％ビール138,93121.1141,39623.1－－和洋酒108,18616.5101,41216.6－－調味料・缶詰112,06617.197,86416.0－－嗜好品・飲料146,60722.3144,62023.6－－麺・乾物51,5037.844,2197.2－－冷凍・チルド28,7494.425,0574.1－－ギフト44,7166.835,1635.7－－その他25,9854.022,9263.7－－合　　計656,743100.0612,658100.0－－業　　態前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）増　　減金　　額構成比金　　額構成比金　　額率百万円％百万円％百万円％卸売業66,02110.030,9765.1－－百貨店26,0904.016,6392.7－－ＧＭＳ・ＳＭ341,61852.0338,51155.3－－ＣＶＳ65,57610.069,38311.3－－ドラッグストア57,7928.861,76810.1－－その他小売業69,41810.667,62311.0－－その他30,2294.627,7584.5－－合　　計656,743100.0612,658100.0－－当社グループの当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における「商品分類別売上高」ならびに「業態別売上高」は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。そのため、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年比（％）は記載しておりません。(商品分類別売上高）　　（注）発泡酒及びビール風アルコール飲料（第３のビール）の売上高は「ビール」に含んでおります。（業態別売上高）　　（注）１）　当連結会計年度より業態区分を変更しております。これに伴い、前連結会計年度も変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。２）　ＧＭＳはゼネラルマーチャンダイズ・ストアであります。３）　ＳＭはスーパーマーケットであります。４）　ＣＶＳはコンビニエンスストアであります。伊藤忠食品㈱（2692）　2022年３月期　決算短信- 4 -2021年３月期（前期）2022年３月期（当期）増　　減 営業活動によるキャッシュ・フロー8,0125,240△2,772 投資活動によるキャッシュ・フロー△14,5271,62816,156 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,678△1,784△106 現金及び現金同等物の増減額△8,1945,08413,278 現金及び現金同等物の期首残高10,7762,583△8,194 現金及び現金同等物の期末残高2,5837,6675,084（２）当期の財政状態の概況当連結会計年度末における総資産は236,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,484百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が1,443百万円減少したものの、売上債権が3,982百万円、商品が1,440百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。負債は、141,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,572百万円の増加となりました。これは、仕入債務が4,359百万円増加したことなどによるものであります。純資産は、95,249百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,912百万円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が1,289百万円減少したものの、利益剰余金が3,300百万円増加したことなどによるものであります。（３）当期のキャッシュ・フローの概況 （単位：百万円）当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は7,667百万円となり前連結会計年度末と比べ5,084百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は5,240百万円となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益6,470百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は1,628百万円となりました。主な要因はグループ預け金の払戻による収入（預入との純額）5,000百万円ならびに無形固定資産の取得による支出1,491百万円、投資有価証券の取得による支出1,326百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,784百万円となりました。主な要因は配当金の支払いならびにリース債務の返済による支出等によるものであります。伊藤忠食品㈱（2692）　2022年３月期　決算短信- 5 -（４）今後の見通し今後の国内外経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種率が高まっているものの、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が残ることに加えて、ウクライナ危機終息の兆しが見えないことから、不透明な経営環境が続くと予想されます。食品流通業界は、人口減少・少子高齢化による総需要の減少、小売業態間の競争激化、物流コスト、原材料、原油価格の上昇、消費者の購買行動の多様化などが同時進行しており、従来のビジネスモデルに加えて、より消費者起点のビジネス構築が必要な局面に差し掛かっております。このような状況下、当社グループは、最終年度となる中期経営計画「Transform2022」の実現に向け、新規ビジネスと既存ビジネスの相乗効果を図ってまいります。また、売場の活性化に「消費者起点」で取り組み、製配販連携による消費者への新価値提供することで成長基盤の構築を推し進めてまいります。加えて、事業を通じた社会課題解決への取り組みも進めてまいります。中期経営計画最終年度である次期（2023年３月期）の連結業績につきましては、売上高6,300億円、営業利益61億円、経常利益73億円、親会社株主に帰属する当期純利益47億円を見込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、以下のとおりであります。（事業運営の状況）当社グループの中核事業は食品卸売事業であり、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する状況下においても小売業・消費者に対する食品安定供給の継続を強く要請されております。当社が運営する物流センターなどではサプライチェーンを維持すべく、行政当局の指導・要請に基づく感染拡大防止策と安全配慮策を講じながら引き続き安定的に事業運営を行ってまいります。（業績への影響）当社グループは、生活必需品である食品を中心に取り扱いをしており現時点では大幅な売上減少は見込んでおりません。しかしながら、今後さらに影響が拡大・長期化した場合の製・配・販のサプライチェーンの寸断や小売店舗・飲食店の縮小、消費動向や取引先信用不安等は2021年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループの利害関係者の多くは国内の株主、債権者、取引先等であること、また連結財務諸表の期間比較可能性、企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。伊藤忠食品㈱（2692）　2022年３月期　決算短信- 6 -(単位：百万円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金1,1131,267受取手形及び売掛金81,41685,398商品及び製品12,97914,419未収入金22,18023,000グループ預け金49,50049,400その他333379貸倒引当金△94△292流動資産合計167,427173,571固定資産有形固定資産建物及び構築物12,84513,139減価償却累計額△8,828△9,394建物及び構築物（純額）4,0173,745機械装置及び運搬具7165減価償却累計額△50△48機械装置及び運搬具（純額）2117工具、器具及び備品9,79010,485減価償却累計額△7,677△8,126工具、器具及び備品（純額）2,1142,359土地6,3066,295リース資産9,3669,842減価償却累計額△4,140△4,741リース資産（純額）5,2265,102有形固定資産合計17,68317,518無形固定資産ソフトウエア544619その他641,225無形固定資産合計6081,843投資その他の資産投資有価証券※１ 32,887※１ 31,445関係会社出資金※１ 246※１ 385長期貸付金1,4811,371繰延税金資産170149退職給付に係る資産1,6211,598差入保証金8,6178,394その他587415貸倒引当金△144△22投資その他の資産合計45,46643,735固定資産合計63,75763,096資産合計231,183236,668３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表伊藤忠食品㈱（2692）　2022年３月期　決算短信- 7 -(単位：百万円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)負債の部流動負債買掛金112,812117,171１年内返済予定の長期借入金17－リース債務665759未払法人税等1,3601,262賞与引当金1,3031,349役員賞与引当金6382その他10,28110,259流動負債合計126,501130,881固定負債リース債務5,2895,024繰延税金負債3,7322,965設備休止損失引当金44資産除去債務9481,199退職給付に係る負債365357その他1,007989固定負債合計11,34610,537負債合計137,847141,418純資産の部株主資本資本金4,9234,923資本剰余金7,1657,165利益剰余金70,18473,484自己株式△113△113株主資本合計82,15985,459その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金11,0749,786退職給付に係る調整累計額74△25その他の包括利益累計額合計11,1499,760非支配株主持分2931純資産合計93,33795,249負債純資産合計231,183236,668伊藤忠食品㈱（2692）　2022年３月期　決算短信- 8 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)売上高656,743612,658売上原価621,401577,607売上総利益35,34235,052販売費及び一般管理費※ 30,319※ 29,165営業利益5,0235,887営業外収益受取利息160148受取配当金691789受取手数料4342不動産賃貸料318317持分法による投資利益155190その他196225営業外収益合計1,5641,711営業外費用支払利息124126不動産賃貸費用174159その他2339営業外費用合計322325経常利益6,2657,274特別利益投資有価証券売却益279119特別利益合計279119特別損失減損損失39311投資有価証券売却損110投資有価証券評価損215901会員権評価損14－特別損失合計624923税金等調整前当期純利益5,9216,470法人税、住民税及び事業税2,0192,286法人税等調整額△141△133法人税等合計1,8792,153当期純利益4,0424,317非支配株主に帰属する当期純利益82親会社株主に帰属する当期純利益4,0344,315（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）伊藤忠食品㈱（2692）　2022年３月期　決算短信- 9 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)当期純利益4,0424,317その他の包括利益その他有価証券評価差額金4,005△1,276退職給付に係る調整額178△100持分法適用会社に対する持分相当額59△13その他の包括利益合計4,241△1,389包括利益8,2832,928（内訳）親会社株主に係る包括利益8,2562,926非支配株主に係る包括利益281（連結包括利益計算書）伊藤忠食品㈱（2692）　2022年３月期　決算短信- 10 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,9237,16568,206△1,18579,109当期変動額剰余金の配当△983△983親会社株主に帰属する当期純利益4,0344,034自己株式の取得△1△1自己株式の消却△1△1,0721,073－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－△11,9781,0723,050当期末残高4,9237,16570,184△11382,159その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高7,031△1046,92716886,204当期変動額剰余金の配当△983親会社株主に帰属する当期純利益4,034自己株式の取得△1自己株式の消却－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,0441784,222△1384,083当期変動額合計4,0441784,222△1387,133当期末残高11,0747411,1492993,337（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）伊藤忠食品㈱（2692）　2022年３月期　決算短信- 11 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,9237,16570,184△11382,159当期変動額剰余金の配当△1,015△1,015親会社株主に帰属する当期純利益4,3154,315自己株式の取得△0△0自己株式の消却株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－3,300△03,299当期末残高4,9237,16573,484△11385,459その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高11,0747411,1492993,337当期変動額剰余金の配当△1,015親会社株主に帰属する当期純利益4,315自己株式の取得△0自己株式の消却－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,289△100△1,3881△1,387当期変動額合計△1,289△100△1,38811,912当期末残高9,786△259,7603195,249当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）伊藤忠食品㈱（2692）　2022年３月期　決算短信- 12 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益5,9216,470減価償却費2,2322,152減損損失39311持分法による投資損益（△は益）△155△190投資有価証券売却損益（△は益）△278△109投資有価証券評価損益（△は益）215901会員権評価損14－貸倒引当金の増減額（△は減少）5677賞与引当金の増減額（△は減少）7547退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△68△130受取利息及び受取配当金△851△937支払利息124126売上債権の増減額（△は増加）3,405△3,982棚卸資産の増減額（△は増加）1,924△1,440未収入金の増減額（△は増加）452△815差入保証金の増減額（△は増加）59223仕入債務の増減額（△は減少）△5,0484,359その他43059小計8,8996,822利息及び配当金の受取額979938利息の支払額△124△127法人税等の支払額△1,743△2,393営業活動によるキャッシュ・フロー8,0125,240投資活動によるキャッシュ・フローグループ預け金の預入による支出△50,000△43,000グループ預け金の払戻による収入35,00048,000有形固定資産の取得による支出△183△858有形固定資産の売却による収入33無形固定資産の取得による支出△260△1,491投資有価証券の取得による支出△147△1,326投資有価証券の売却による収入960159連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出△4－その他104141投資活動によるキャッシュ・フロー△14,5271,628財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入金の返済による支出△21△17ファイナンス・リース債務の返済による支出△673△752配当金の支払額△983△1,015非支配株主への配当金の支払額△0△0その他△1△0財務活動によるキャッシュ・フロー△1,678△1,784現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△8,1945,084現金及び現金同等物の期首残高10,7762,583現金及び現金同等物の期末残高※ 2,583※ 7,667（４）連結キャッシュ・フロー計算書伊藤忠食品㈱（2692）　2022年３月期　決算短信- 13 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項（１）当連結会計年度における連結子会社は4社であり、非連結子会社は1社であります。（２）連結子会社名新日本流通サービス㈱ＩＳＣビジネスサポート㈱㈱スハラ食品㈱アイ・エム・シー（３）非連結子会社名㈱宝来商店非連結子会社1社の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも少額であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。２　持分法の適用に関する事項（１）非連結子会社1社及び関連会社2社に持分法を適用しております。（２）持分法を適用している非連結子会社名㈱宝来商店（３）持分法を適用している関連会社名㈱中部メイカンワイ＆アイホールディングス(同)３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度末日は連結決算日と一致しております。４　会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券ａ市場価格のない株式等以外のもの時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。ｂ市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法によっております。②棚卸資産主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。伊藤忠食品㈱（2692）　2022年３月期　決算短信- 14 -建物及び構築物10年～31年機械装置及び運搬具４年工具、器具及び備品５年～12年（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。②無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権等の貸倒による損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。②賞与引当金従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。③役員賞与引当金役員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。④設備休止損失引当金物流センター等の利用中止に伴い、発生が見込まれる損失について、合理的に見積もった金額を計上しております。（４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から処理しております。③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。伊藤忠食品㈱（2692）　2022年３月期　決算短信- 15 -（５）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業（食料品卸売事業）における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下の通りであります。商品の販売に伴う収益は、商品を得意先の指定する物流センターや店舗へ納品した時点で履行義務が充足するものと判断しておりますが、出荷してから納品されるまでの期間が概ね１日以内であることを踏まえ、当社の物流センターや仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。当該取引については、得意先との契約に基づき受け取る対価の総額により収益を表示しております。なお、他の当事者が商品を得意先の指定する物流センターや店舗へ納品するように手配する履行義務である場合には、当社の役割が代理人に該当すると判断し、得意先から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を表示しております。（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金のほか、預入日より３ヶ月以内に満期日が到来する伊藤忠トレジャリー㈱に対する預け金であります。なお、伊藤忠トレジャリー㈱に対する預け金は、伊藤忠商事㈱のグループ金融制度の利用に伴うものであります。（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。伊藤忠食品㈱（2692）　2022年３月期　決算短信- 16 -（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。１．代理人取引に係る収益認識一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法へ変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。２．販売手数料等の顧客に支払われる対価従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。この結果、当連結会計年度の売上高が48,638百万円、売上原価が47,238百万円、売上総利益が1,399百万円、販売費及び一般管理費が1,399百万円、それぞれ減少しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）投資有価証券（株式）1,138百万円1,170百万円関係会社出資金246385（うち、共同支配企業に対する投資の金額）（246）（385）前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）㈱宝来商店429百万円480百万円（連結貸借対照表関係）※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。　２　偶発債務下記の会社の仕入債務について保証を行っております。伊藤忠食品㈱（2692）　2022年３月期　決算短信- 17 -　前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）　当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）運送費・倉敷料10,787百万円10,660百万円給料・賞与5,8055,835賞与引当金繰入額1,3031,349役員賞与引当金繰入額6382貸倒引当金繰入額59196退職給付費用381320（連結損益計算書関係）※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式普通株式13,032,690－312,69012,720,000合計13,032,690－312,69012,720,000自己株式普通株式345,337130312,69032,777合計345,337130312,69032,777決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2020年６月18日定時株主総会普通株式47637.52020年３月31日2020年６月19日2020年10月30日取締役会普通株式507402020年９月30日2020年11月27日決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2021年６月17日定時株主総会普通株式507利益剰余金402021年３月31日2021年６月18日（連結株主資本等変動計算書関係）前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）１　発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項（注）発行済株式及び自己株式の減少312,690株は、自己株式の消却による減少であります。また、自己株式の増加130株は、単元未満株式の買取による増加であります。２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。３　配当に関する事項（１）配当金支払額（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの伊藤忠食品㈱（2692）　2022年３月期　決算短信- 18 -当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式普通株式12,720,000－－12,720,000合計12,720,000－－12,720,000自己株式普通株式32,77770－32,847合計32,77770－32,847決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2021年６月17日定時株主総会普通株式507402021年３月31日2021年６月18日2021年10月29日取締役会普通株式507402021年９月30日2021年11月26日決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2022年６月23日定時株主総会普通株式507利益剰余金402022年３月31日2022年６月24日当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）１　発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項（注）自己株式の増加70株は、単元未満株式の買取による増加であります。２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。３　配当に関する事項（１）配当金支払額（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）現金及び預金勘定1,113百万円1,267百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△30－グループ預け金勘定に含まれる満期日が３ヶ月以内に到来する預け金1,5006,400計2,583百万円7,667百万円（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係伊藤忠食品㈱（2692）　2022年３月期　決算短信- 19 -（セグメント情報等）セグメント情報前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）　当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売事業のみであり、他の報告セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。項目前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）１株当たり純資産額7,354円47銭7,505円14銭１株当たり当期純利益317円94銭340円09銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）１株当たり当期純利益317円94銭340円09銭連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益4,034百万円4,315百万円普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益4,034百万円4,315百万円普通株主に帰属しない金額－－普通株式の期中平均株式数12,687千株12,687千株（１株当たり情報）（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。（重要な後発事象）該当事項はありません。