四国化成工業（4099） – 2022年３月期　決算短信[日本基準]（連結）

　2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年４月28日上場会社名四国化成工業株式会社上場取引所東コード番号4099URLhttps://www.shikoku.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長兼Ｃ．Ｅ．Ｏ．(氏名)田中直人問合せ先責任者(役職名)取締役執行役員企画事業推進本部副本部長(氏名)眞鍋宣訓(TEL)0877-22-4111定時株主総会開催予定日2022年６月24日配当支払開始予定日2022年６月６日有価証券報告書提出予定日2022年６月24日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有　(百万円未満切捨て)１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期54,1379.28,40013.59,29116.26,87819.42021年３月期49,590△3.87,401△5.77,997△0.35,7602.7(注)包括利益2022年３月期8,138百万円(5.3％)2021年３月期7,732百万円(75.2％)　　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円銭円銭％％％2022年３月期125.52－8.88.415.52021年３月期103.27－7.97.714.9(参考)持分法投資損益2022年３月期－2021年３月期－　　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期113,80580,90870.31,487.552021年３月期107,34476,56670.51,360.26(参考)自己資本2022年３月期80,049百万円2021年３月期75,718百万円　　（３）連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期5,089△5,087△1,80935,7552021年３月期7,411△2,9998937,207　　２．配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％2021年３月期－12.00－12.0024.001,33823.21.82022年３月期－12.00－12.0024.001,30419.11.72022年12月期(予想)－13.00－13.0026.0037.8　　３．2022年12月期の連結業績予想（2022年４月１日～2022年12月31日）(％表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期46,000－5,800－6,100－3,700－68.76　　（注）当社は、2022年６月24日に開催予定の第102回定時株主総会で現行定款の事業年度変更に係る議案が承認されることを条件として、第103期より決算期（事業年度の末日）を毎年３月31日から毎年12月31日に変更する予定です。決算期変更の経過期間となる第103期は、2022年４月１日から2022年12月31日までの９か月決算となる予定ですので、上記、2022年12月31日までの連結業績予想には９か月の予想数値を記載しており、対前期増減率の記載を省略しております。※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無　　（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　　（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期54,018,563株2021年３月期55,877,263株②期末自己株式数2022年３月期205,788株2021年３月期212,603株③期中平均株式数2022年３月期54,802,469株2021年３月期55,782,227株　　※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記業績予想に関する事項は、決算短信（添付資料）３ページ「１.経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。　四国化成工業株式会社(4099) 2022年３月期 決算短信○添付資料の目次頁１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3（５）利益配分に関する基本事項及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15　1四国化成工業株式会社(4099) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、９月30日の緊急事態宣言解除以降、一旦は持ち直しの動きが見られたものの、年明けからのオミクロン株の感染急拡大以降、ワクチン接種の遅れや自動車産業を中心とする生産制約の影響等により、緩慢な回復に留まりました。海外経済は、欧米を中心に持ち直しが続いていますが、半導体をはじめとする供給制約の長期化、ロシアのウクライナ侵攻により加速するエネルギー・資源高、世界的なコンテナ不足や海上運賃の高騰に起因する物流コスト上昇等の影響がグローバルに深刻化しており、今後の経済の見通しは極めて不透明となっています。このような状況下、当連結会計年度の当社グループの売上高は541億37百万円（前年同期比9.2％の増収）、営業利益は84億０百万円（前年同期比13.5％の増益)、経常利益は92億91百万円（前年同期比16.2％の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は68億78百万円（前年同期比19.4％の増益)と、いずれも前年を上回りました。また、売上高及び営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも過去最高を記録し、世界経済のコロナ禍からの回復を背景に高い水準となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。①化学品事業(無機化成品)ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、半導体不足による自動車生産の落ち込みの中でも、市販用タイヤや産業車両用タイヤの底堅い需要を受け、販売は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた前年を大きく上回りました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素や、浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、コロナ禍からの反動増で前年を上回りました。(有機化成品)(ファインケミカル)殺菌消毒剤塩素化イソシアヌル酸は、国内市場は、学校のプール授業一部再開によるプール薬剤の販売回復等により、前年を上回りました。米国市場は、経済状態の回復や巣ごもり需要等により需給がひっ迫しており、資源価格や物流コストの高騰を価格転嫁するなど採算性の改善を図り、収益性が大きく向上しました。プリント配線板向けの水溶性防錆剤タフエースは、世界的なエレクトロニクス市場の成長を背景に、堅調に推移しました。エポキシ樹脂硬化剤（イミダゾール類）や樹脂改質剤（グリコールウリル誘導体等）、半導体プロセス材料を中心とする機能材料も、電子部品用途の需要が伸長し、前年を上回りました。この結果、化学品事業の売上高は349億95百万円（前年同期比17.2％の増収）、セグメント利益は75億45百万円（前年同期比33.2％の増益）と、いずれも前年を上回りました。②建材事業　　新設住宅着工戸数はやや持ち直しの傾向が見られたものの、公共事業や民間企業の設備投資は、消費マインドの低迷や先行き不透明感を背景に、先送りや様子見基調が続いており、壁材、エクステリアともに販売は低調に推移しました。また、アルミ地金をはじめとする原材料価格の高騰により収益性が低下しました。この結果、建材事業の売上高は179億61百万円（前年同期比4.3％の減収）、セグメント利益は25億76百万円（前年同期比26.5％の減益）と、いずれも前年を下回りました。　2四国化成工業株式会社(4099) 2022年３月期 決算短信〔参考情報〕【海外売上高】　アジア北米その他の地域合計　連結売上高前連結会計年度（自 2020年４月１日　 至 2021年３月31日）当連結会計年度（自 2021年４月１日　 至 2022年３月31日）売上高（百万円）売上高（百万円）連結売上高に占める海外売上高の割合（％）連結売上高に占める海外売上高の割合（％）7,3195,9431,74115,00449,59014.812.03.530.38,3728,4652,13018,96854,13715.515.63.935.0　（２）当期の財政状態の概況資産、負債及び純資産の状況総資産は、前連結会計年度末比64億61百万円増加し、1,138億５百万円となりました。主な増加は、投資有価証券26億25百万円、売掛金17億67百万円であります。長期借入金20億円であります。負債は、前連結会計年度末比21億19百万円増加し、328億97百万円となりました。主な増加は、1年内返済予定の純資産は、前連結会計年度末比43億42百万円増加し、809億８百万円となりました。主な増加は、利益剰余金33億34百万円、その他有価証券評価差額金10億64百万円であります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.5％から70.3％となりました。（３）当期のキャッシュ・フローの概況営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、50億89百万円（前年同期比23億21百万円の減少）となりました。主な収入項目は、税金等調整前当期純利益97億10百万円、減価償却費20億90百万円、一方で主な支出項目は法人税等の支払額27億39百万円であります。投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、50億87百万円（前年同期比20億87百万円の増加）となりました。主として有形固定資産の取得による支出41億53百万円であります。財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、18億９百万円（前年同期比18億98百万円の増加）となりました。主な収入項目は、長期借入れによる収入21億60百万円、一方で主な支出項目は、自己株式の取得による支出24億74百万円、配当金の支払額13億26百万円であります。以上の結果、現金及び現金同等物は、357億55百万円（前連結会計年度末比14億51百万円の減少）となりました。（４）今後の見通し次期の業績予想は以下の通りであります。本業績予想は、新型コロナウイルス感染症の影響や、資源価格や物流コストの高騰、ロシア・ウクライナ情勢の世界経済に与える影響等が、現状から深刻化しないことを前提とした数値です。売上高は引き続き世界経済の回復を背景に、不溶性硫黄や塩素化イソシアヌル酸の輸出を中心に前年同期間対比で高い伸びを想定しています。また資源価格や物流コストについても機動的に価格転嫁を進めつつありますが、当期は約50億円をかけて建設中の塩素化イソシアヌル酸製造設備が2022年７月より稼働を開始します。当該資産の定率法償却にともなう償却負担の先行等により、利益面では前年同期間対比で下回る見通しです。なお、当社を取り巻く事業環境は極めて不確実性の高い状態が続くものと想定しており、状況の変化により連結業績予想を修正する必要が生じた場合は速やかに公表いたします。　3四国化成工業株式会社(4099) 2022年３月期 決算短信売上高営業利益経常利益(単位：百万円)親会社株主に帰属する当期純利益2022年12月 通期2022年３月 通期増減率(％)46,00054,137－5,8008,400－6,1009,291－3,7006,878－（注）１ 業績予想の前提条件として、主要な為替レートは120円/米ドル、130円/ユーロとしております。２ 当社は、2022年６月24日に開催予定の第102回定時株主総会で現行定款の事業年度変更に係る議案が承認されることを条件として、第103期より決算期（事業年度の末日）を毎年３月31日から毎年12月31日に変更する予定です。決算期変更の経過期間となる第103期は、2022年４月１日から2022年12月31日までの９か月決算となる予定ですので、上記、2022年12月期の連結業績予想には９か月の予想数値を記載しており、対前期増減率の記載を省略しております。３ 上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。（５）利益配分に関する基本事項及び当期・次期の配当当社は、株主還元の基本方針として、2030年度に至る長期ビジョン「Challenge 1000」の期間中において「連結業績を基準として、配当性向30％、総還元性向50％」を目指します。当連結会計年度における年間配当金は１株当たり24円、すでに実施済みの中間配当金（12円）を差し引き、期末配当金は１株当たり12円とすることに決定いたしました。次期の中間配当につきましては、上記の方針や業績、財務状況に鑑み、１株当たり12円に加え、本年10月10日を以って創業75周年を迎えることから記念配当として１円増配し１株当たり13円を見込んでおります。また、期末配当予想につきましても、同様に記念配当として１円増配し、上記のとおり１株当たり13円を見込んでおります。これにより、2022年12月期の年間配当予想は、１株当たり26円となります。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、海外からの資金調達の必要性が乏しいことや国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための負担等を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成することとしておりますが、今後の必要性に応じてIFRS適用の検討を進めていく方針であります。　4３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形電子記録債権売掛金有価証券商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地建設仮勘定その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計四国化成工業株式会社(4099) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)25,9071,3602,67811,27613,9996,259463,024471△165,0245,0403,1768,8573,77164621,49216519,705324309325△320,66242,319107,34423,1551,2712,62213,04415,6007,373413,689870△167,6685,2384,1368,5233,77669222,36635622,331319364403△323,41446,137113,805　5負債の部流動負債支払手形及び買掛金1年内返済予定の長期借入金電子記録債務短期借入金未払費用未払法人税等未払消費税等設備関係支払手形設備関係電子記録債務その他流動負債合計固定負債長期借入金繰延税金負債再評価に係る繰延税金負債役員退職慰労引当金退職給付に係る負債資産除去債務株式給付引当金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計四国化成工業株式会社(4099) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)6,6023382,530741,4181,38920117753,05515,70210,9571,11116772,1343793236515,07530,7786,8675,74057,140△23669,5123,789△272,533△9006,20584776,566107,3447,9934712,5302,0741,4491,84911636492,53719,10911,0172951,008906253805031813,78832,8976,8675,74060,475△25072,8334,8532,298－32307,21585980,908113,805　6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書四国化成工業株式会社(4099) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)役員退職慰労引当金繰入額販売費及び一般管理費合計売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費運送費及び保管費広告宣伝費給料退職給付費用研究開発費その他営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益雑収入営業外収益合計営業外費用支払利息売上割引寄付金雑損失営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益補助金収入特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損減損損失投資有価証券売却損投資有価証券評価損特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益49,59029,50620,0834,5254102,222193171,2074,10512,6827,401474521699876720125－24171047835513－3966147－2528,2582,45272,4595,798385,76054,13731,36322,7745,9644732,228149171,3924,14714,3748,400664783596596923－50478185628885023436－64669,7103,145△3192,8256,88466,8787,9979,291　7連結包括利益計算書当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益四国化成工業株式会社(4099) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)5,7981,821△23181161,9337,7327,689426,8841,07327122291,2538,1388,12414　8（３）連結株主資本等変動計算書　前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)四国化成工業株式会社(4099) 2022年３月期 決算短信資本金資本剰余金 利益剰余金 自己株式6,8675,81556,063△2,18366,563(単位：百万円)株主資本合計株主資本△1,3545,760△1,605△1,6059△84△3,3291373,4132△1,3545,760146－2当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分自己株式の消却株式給付信託による自己株式の処分株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分自己株式の消却株式給付信託による自己株式の処分株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高当期変動額合計当期末残高－6,867△755,7401,07657,1401,947△2362,94969,512その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計1,972△42,533△109△1154,27680871,6471,8161,8163,789△23△23△27－－18182,533△9011611601,9281,9286,2053939847△1,3545,760△1,605146－21,9684,91876,566　9　当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)四国化成工業株式会社(4099) 2022年３月期 決算短信資本金資本剰余金 利益剰余金 自己株式6,8675,74057,140△23669,512(単位：百万円)株主資本合計株主資本△1,3266,878△1,3266,878－2358△2,474△2,474△2,4522,4522358当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の消却土地再評価差額金の取崩株式給付信託による自己株式の処分株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の消却土地再評価差額金の取崩株式給付信託による自己株式の処分株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高当期変動額合計当期末残高－－3,3346,8675,74060,475△13△2503,32172,833その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計3,789△272,533△9006,20584776,566△1,3266,878△2,474－23581,0214,3421,0641,0644,8532727－△235△2352,298122122322929301,0091,0097,215111185980,908　10（４）連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費減損損失退職給付に係る負債の増減額（△は減少）退職給付に係る資産の増減額（△は増加）退職給付信託の設定額受取利息及び受取配当金支払利息投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）補助金収入有形固定資産除却損有形固定資産売却損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額補助金の受取額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入有形固定資産の除却による支出投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却及び償還による収入定期預金の増減額（△は増加）その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出自己株式の取得による支出自己株式の売却による収入配当金の支払額非支配株主への配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高四国化成工業株式会社(4099) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)8,2581,83566△3629－△49920－△331△3539△0△131747△22△126△5279,286500△2135△2,3887,411△3,2004,500△3,6180△32△3,2551,6131,000△6△2,999△2003,900△718△1,605146△1,354△3△7589984,59932,60737,2079,7102,090436△276△1,500△544236△856△2823△0△1,317△1,6271,366△440△447,276547△2328△2,7395,089△2,3002,000△4,1535△19△1,2351,006－△391△5,087－2,160△100△2,474－△1,326△3△64△1,809355△1,45137,20735,755　11四国化成工業株式会社(4099) 2022年３月期 決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。　また、収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。　なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。これに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、当該変更に伴う組替えを行っております。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。(セグメント情報等)１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社の各事業本部は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開して従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学品事業」及び「建材事業」の２つを報告セグメントとしております。「化学品事業」は、無機化成品・有機化成品・ファインケミカル等の化学工業薬品の生産・販売活動を行っており、「建材事業」は、内外装用化粧壁・エクステリア・アルミシャッター等の建築土木資材の生産・販売活動を行っております。おります。　２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　12四国化成工業株式会社(4099) 2022年３月期 決算短信３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報　 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）報告セグメント化学品事業 建材事業計その他(注)１合計調整額(注)２（単位：百万円）連結財務諸表計上額(注)３外部顧客への売上高29,85018,76048,61197949,590－49,590セグメント間の内部売上高又は振替高023266270△270－計29,85118,76348,6151,24649,861△27049,5905,6643,5059,1701309,301 △1,8997,40145,68115,62061,3022,15663,45843,885107,3441,425－3,446225663281,6516653－1,705663,7751103,886129－2201,835664,106有形固定資産及び無形固定資産の増加額業を含んでおります。(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事２ セグメント利益の調整額△1,899百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,900百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額43,885百万円は、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産43,890百万円が含まれております。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額220百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。売上高セグメント利益セグメント資産その他の項目減価償却費減損損失　　　　13売上高無機化成品有機化成品ファインケミカル壁材エクステリアその他セグメント利益セグメント資産その他の項目減価償却費減損損失四国化成工業株式会社(4099) 2022年３月期 決算短信　 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）報告セグメント化学品事業 建材事業計その他(注)１合計調整額(注)２12,19213,0239,778－－－－－－12,19213,0239,7781,3951,395－ 12,192－ 13,023－－9,7781,39516,56516,565－ 16,565－－1,1811,181（単位：百万円）連結財務諸表計上額(注)３－－－－－－－－12,19213,0239,7781,39516,5651,18154,13754,137顧客との契約から生じる収益34,99517,96152,9561,18154,137外部顧客への売上高34,99517,96152,9561,18154,137セグメント間の内部売上高又は振替高112273276△276－計34,99617,96252,9591,45454,413△27654,1377,5452,57610,12217110,293 △1,8938,40052,06115,56967,6312,19269,82343,982113,8051,621－2,8602624365951,8844363,45562－51,9464363,461143－1382,0904363,599有形固定資産及び無形固定資産の増加額業を含んでおります。(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事２ セグメント利益の調整額△1,893百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,895百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額43,982百万円は、セグメント間取引消去△７百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産43,990百万円が含まれております。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額138百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　　　14四国化成工業株式会社(4099) 2022年３月期 決算短信(１株当たり情報)１株当たり純資産額１株当たり当期純利益金額前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)1,360円26銭103円27銭1,487円55銭125円52銭　(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。当連結会計年度において控除した当該期中平均株式数は143千株、前連結会計年度において控除した当該期中平均株式数は148千株であります。潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度末(2021年３月31日)当連結会計年度末(2022年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）普通株主に帰属しない金額（百万円）普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）普通株式の期中平均株式数（千株）純資産の部の合計額（百万円）純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち非支配株主持分）（百万円）普通株式に係る期末の純資産額（百万円）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）　　(重要な後発事象)（会社分割による持株会社体制への移行）5,760－5,76055,78276,566847(847)75,71855,6646,878－6,87854,80280,908859(859)80,04953,812当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、2023年１月１日付（予定）を効力発生日として、当社の完全子会社である分割準備会社３社（四国化成工業化学品事業分割準備株式会社、四国化成工業建材事業分割準備株式会社、四国化成工業シェアードサービス分割準備株式会社）との吸収分割契約締結を承認することを決議しました。本吸収分割後の当社は、2023年１月１日付（予定）で商号を「四国化成ホールディングス株式会社」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。 本吸収分割、定款変更（商号変更及び事業目的の一部変更）につきましては、2022年６月24日に開催予定の第102回定時株主総会による所定の決議及び必要に応じ関係官庁の許認可等が得られることを条件として実施する予定です。あわせて、2022年４月28日開催の取締役会において、2022年６月24日に開催予定の第102回定時株主総会で現行定款の事業年度変更に係る議案が承認されることを条件として、決算期（事業年度の末日）の変更を行うことを決議しました。　15四国化成工業株式会社(4099) 2022年３月期 決算短信１．会社分割の概要(1）会社分割の方法　当社を吸収分割会社とし、新たに設立した分割準備会社３社を吸収分割承継会社とする吸収分割により、当社が上場を維持したまま、持株会社体制に移行するものです。(2）会社分割の日程　分割準備会社設立承認取締役会　分割準備会社の設立　吸収分割契約承認取締役会　吸収分割契約締結　吸収分割契約承認定時株主総会　吸収分割の効力発生日２．吸収分割承継会社の概要（化学品事業）（1）名称2021年10月26日2022年１月11日2022年４月28日2022年４月28日2022年６月24日 （予定）2023年１月１日 （予定）（2）所在地（3）代表者（4）事業内容（5）資本金等の額（6）設立年月日（7）発行済株式数（8）決算期（9）大株主及び持株比率 当社 100％四国化成工業化学品事業分割準備株式会社2023年１月１日付で四国化成工業株式会社に商号変更予定香川県丸亀市土器町東八丁目537番地１代表取締役 田中 直人化学工業薬品、医薬品、医薬部外品、化学肥料、農薬の製造、加工及び販売等10百万円2022年１月11日1,000株12月31日（建材事業）（1）名称（2）所在地（3）代表者（4）事業内容四国化成工業建材事業分割準備株式会社2023年１月１日付で四国化成建材株式会社に商号変更予定香川県丸亀市土器町東八丁目537番地１代表取締役 田中 直人各種建築土木資材、住宅・店舗用製品の製造、加工及び販売並びに関連施設の設計、施工等10百万円2022年１月11日1,000株12月31日（5）資本金等の額（6）設立年月日（7）発行済株式数（8）決算期（9）大株主及び持株比率 当社 100％（シェアードサービス）（1）名称（2）所在地（3）代表者（4）事業内容四国化成工業シェアードサービス分割準備株式会社2023年１月１日付で四国化成コーポレートサービス株式会社に商号変更予定香川県丸亀市土器町東八丁目537番地１代表取締役 田中 直人経理、財務、人事、法務、税務、労務、コンプライアンス、内部統制、資産管理に関する支援業務等10百万円2022年１月11日1,000株12月31日（5）資本金等の額（6）設立年月日（7）発行済株式数（8）決算期（9）大株主及び持株比率 当社 100％３．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。　16