Ｎｏ．１（3562） – 2022年定時株主総会インターネット開示事項

会社の新株予約権等に関する事項会社の体制及び方針連結株主資本等変動計算書連結注記表株主資本等変動計算書個別注記表法令及び当社定款第16条の規定に基づき、上記の事項につきましては、インターネット上の当社ホームページ（https://www.number-1.co.jp/ir/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。第33回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項株式会社Ｎｏ．１新株予約権の名称第５回新株予約権第８回新株予約権第９回新株予約権発行決議日2015年２月19日2017年11月15日2020年11月19日新株予約権の数775個608個120,000個新株予約権の目的となる株式の種類と数（注）１普通株式93,000株（新株予約権１個につき120株）普通株式72,960株（新株予約権１個につき120株）普通株式120,000株（新株予約権１個につき１株）新株予約権の払込金額払込は要しない新株予約権１個当たり990円新株予約権１個当たり１円新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（注）１新株予約権１個当たり33,000円(１株当たり275円)新株予約権１個当たり66,720円(１株当たり556円)新株予約権１個当たり1,392円(１株当たり1,392円)権利行使期間2017年2月27日～2025年2月26日2020年6月1日～2027年11月15日2024年3月1日～2030年2月28日行使の条件（注）２（注）３（注）４役員の保有状況取締役（社外取締役を除く）新株予約権数　534個新株予約権数　87個新株予約権数60,000個目的となる株式数64,080株目的となる株式数10,440株目的となる株式数60,000株保有者数　１人保有者数　３人保有者数　５人社外取締役新株予約権数　０個新株予約権数　60個新株予約権数6,000個目的となる株式数０株目的となる株式数7,200株目的となる株式数6,000株保有者数　０人保有者数　１人保有者数　１人監査役（注）５新株予約権数　０個新株予約権数　０個新株予約権数　０個目的となる株式数０株目的となる株式数０株目的となる株式数０株保有者数　０人保有者数　０人保有者数　０人会社の新株予約権等に関する事項(1)事業年度末日において当社役員が有する新株予約権（2022年２月末日現在）－ 1 －（注）１.株式分割の都度、新株予約権の目的となる株式の数、及び新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は調整されております。２.権利行使時に、当社または子会社の取締役、従業員の地位を保有していることとする旨の行使条件を定めております。３.①2019年２月期または2020年２月期のいずれかの事業年度において、当社が提出した有価証券報告書に記載されている監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）における営業利益の額が、（a）360百万円を超過した場合には割り当てられた新株予約権のうち30％の割合を、（b）400百万円を超過した場合に割り当てられた新株予約権のうち100％を、新株予約権者は権利行使することができる旨の行使条件を定めていたところ、（a）で確定しております。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する旨の行使条件を定めております。４.下記①②の行使条件を定めております。①本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時点において、当該本新株予約権者が当社または当社の子会社の取締役等の役員または使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、定年退職により退職した場合、その他当社取締役の過半数が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。②本新株予約権者は、2024年2月期の事業年度における当社決算書上の連結損益計算書における営業利益が12.8億円に達しなかったときは、本新株予約権を行使することができない。５.監査役には新株予約権を付与しておりません。(2)当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況　該当事項はありません。－ 2 －会社の体制及び方針(1)業務の適正を確保するための体制　当社は会社法第362条及び会社法施行規則第100条に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議し、2016年３月７日開催の取締役会にて一部改定いたしました。　その概要は以下のとおりであります。①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　当社は「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月１回開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督し、法令及び定款違反行為を未然に防止します。　「取締役会規程」においては、重要な業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、それらの付議事項について取締役会で決定しております。　監査役は監査方針及び監査計画のもと、取締役会をはじめとした重要会議への出席、取締役並びに事業責任者等との意見交換及び各部門の業務報告聴取・意見交換等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　当社は株主総会、取締役会及び会議規程において定めた重要会議の議事録を法令及び社内規程に従い作成し、適切に保存・管理しております。経営及び業務執行に関わる重要な情報及び決定事項等は所管部門で作成し、適切に保存・管理しております。③損失の危険の管理に関する規程その他の体制　当社は「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長を議長とするリスク・コンプライアンス委員会を中心とした、当社のリスク管理体制を構築しております。また、取締役会、経営会議及びその他の重要な会議においても、取締役及び経営幹部から業務執行に関わる重要な情報の報告が定期的に行われております。加えて、内部監査及び内部通報制度である「コンプライアンス相談窓口」を利用したリスクの早期発見などの手法を通じて損失の危険の未然防止や危機拡大の防止に努めております。④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　当社は、主に次の経営管理項目において、取締役の職務の執行について効率化を図っています。・職務権限規程において定めた、意思決定・承認ルールの策定を行い実施するとともに、都度見直しを図っている。・取締役及び事業責任者を構成員とする経営会議を実施し、職務執行における重要事項に関する報告、協議を行っている。－ 3 －・予算管理規程に基づく中長期計画を策定し、事業部門ごとの業績目標と予算の設定、及び月次・四半期業績管理を実施している。・経営会議及び取締役会による月次及び四半期業績の報告とともに、改善策の協議、実施を行っている。⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　当社は、「コンプライアンス規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を中心としたコンプライアンス体制の充実を図っております。加えて、内部監査部門が、各事業所における業務執行が法令・定款及び社内規程に適合しているか否かの監査を実施しております。⑥当該株式会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制　当社は、連結決算対象子会社に対し、取締役及び監査役を派遣し、業務の適正を確保しております。当社の管理部門は、「関係会社管理規程」に基づき、必要に応じて関係会社への指導・支援を行います。また、監査役及び内部監査部門が、各子会社における業務執行が法令・定款及び社内規程に適合しているか否かの監査を実施しております。⑦子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制　当社は、「関係会社管理規程」に基づき、重要事項について適切に報告を受けるとともに、原則として、当社の取締役または使用人に子会社の取締役を兼務させ、当該兼務者をして、子会社の代表取締役その他の業務執行取締役による子会社の取締役会に対する職務執行状況の報告内容を当社に報告させております。⑧子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制　当社は、「リスク管理規程」に基づき、子会社において、不正の行為または法令、定款、もしくは社内規程に違反する重大な事実、その他リスク管理上懸念のある事実が発見された場合、子会社は、当社リスク・コンプライアンス委員会に報告することとしております。　当社リスク・コンプライアンス委員会が、子会社から報告を受けた場合、直ちに事実関係を調査の上、取締役会及び監査役会にこれを報告します。⑨子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制　当社は、子会社の機関設計及び業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社内における位置付け等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督することとしております。　当社は、子会社における意思決定について、取締役会規程、職務権限規程その他の各種規程に基づき、子会社における業務執行の権限と責任を明らかにさせ、組織的かつ効率的な業務執行が行われるよう、必要に応じて指導を行っております。－ 4 －⑩子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、グループ全体のコンプライアンスの基本方針を定める。・子会社は、グループコンプライアンス基本方針に従い、自らコンプライアンスを推進する。・重要な子会社は、コンプライアンスの状況について、定期的または必要に応じて、当社に報告する。⑪監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項　当社は、監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、専任の使用人を置くことを基本方針とし、必要な人数及び求められる資質について、監査役と協議の上、適任と認められる人員を配置する。　なお、専任者の設置が困難な場合は、少なくとも内部監査室等の兼任者を１名以上配置する。⑫使用人の取締役からの独立性に関する事項　監査役から監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その依頼に対し、取締役その他の者からの指揮命令を受けないものとする。　また、当該使用人の任命・異動、人事評価及び懲戒等については、監査役の事前の同意を要するものとする。⑬監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・補助使用人は、監査役に同行して、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保する。・補助使用人は、監査役に同行して、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換をする場に参加する。・取締役及び使用人は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。・補助使用人は、必要に応じて、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができる。⑭取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制　当社の取締役及び使用人は、監査役に対して、次の事項を報告する。・当社及び子会社に関する経営・財務・事業遂行上の重要事項・コンプライアンス体制に関する事項及びホットライン利用状況・内容・内部統制システムの整備状況・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項－ 5 －・法令・定款違反事項・内部監査部門による内部監査結果・その他監査役が業務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項⑮子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制　当社の子会社の取締役及び使用人は、法令及び定款並びに規程に定められた事項のほか、当社及び子会社の監査役から報告を求められた事項について速やかに当社及び子会社の監査役に報告するとともに当社の子会社担当部門に報告する。⑯報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・監査役は、取締役または使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わない。・監査役は、報告をした使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができる。⑰監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項　当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことが明らかである場合を除き、これに応じるものとする。⑱その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、取締役会の他、経営会議その他重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するとともに、必要な意見を述べることとする。・監査役が、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換をする場を設ける。・内部監査部門は、監査役と定期的な内部監査結果について協議及び意見交換するなどし、情報交換及び緊密な連携を図る。・監査役会は、必要に応じて、会社の費用負担により、独自のアドバイザーとして、弁護士、公認会計士その他外部専門家の助言を受けることができる。⑲財務報告の信頼性を確保するための体制　財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及－ 6 －び関係法令等との適合性を確保するものとする。⑳反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況　当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引先も含めて一切の関係をもたず、反社会的勢力からの不当な要求等に対しては、外部専門機関等と連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応いたします。(2)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①コンプライアンスに関する取組み　当社は、従業者に対し、必要なコンプライアンスについて、会議体での説明を行い、法令及び定款を遵守するための取り組みを継続的に行っております。　また、当社は従業者の相談・通報体制を設けており、従業者に不利益が生じないよう社内だけでなく、社外にも相談窓口を設置しているほか、取締役に対する相談は監査役への相談窓口を設置し、コンプライアンスの実効性向上に努めております。②リスク管理に対する取組み　リスク・コンプライアンス委員会を四半期毎に開催しております。なお、非開催月にはリスク及びコンプライアンスに係るモニタリング結果を取締役会に報告しております。また、各拠点・部署にリスク・コンプライアンス担当者を設置し、各拠点・部署におけるリスクの報告及びリスク管理の教育体制向上に努めております。　報告されたリスクについては、リスク・コンプライアンス委員会へ当該リスク管理状況が報告され、特に重要なリスクに関しては、リスク・コンプライアンス委員会において検討される体制となっております。③監査役監査の職務の執行について　監査役は、監査計画に基づき監査を実施するとともに、定時取締役会の前に監査役会を開催し、その結果を踏まえ代表取締役と監査内容についての意見交換を実施しております。また、監査役は四半期毎に会計監査人と面談し、監査結果の報告を受けるとともに、経営上の重要事項についての意見交換を実施しております。④内部監査の実施状況について　内部監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社及びグループ各社の内部監査を実施しております。－ 7 －(自　2021年 3 月 1 日至　2022年 2 月28日)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高595,455641,5961,265,925△40,6642,462,312当期変動額新株の発行(新株予約権の行使)12,80912,80925,618剰余金の配当△164,471△164,471親会社株主に帰属する当期純利益531,868531,868自己株式の取得△138,085△138,085株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計12,80912,809367,396△138,085254,929当期末残高608,264654,4051,633,321△178,7492,717,241その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,4583452,8037,51618,0702,490,703当期変動額新株の発行(新株予約権の行使)25,618剰余金の配当△164,471親会社株主に帰属する当期純利益531,868自己株式の取得△138,085株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△446△271△717△251△5,818△6,787当期変動額合計△446△271△717△251△5,818248,141当期末残高2,012742,0867,26512,2512,738,844連結株主資本等変動計算書（単位：千円）－ 8 －連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の状況連結子会社の数５社連結子会社の名称株式会社アレクソン株式会社オフィスアルファ株式会社Club One Systems株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション株式会社Ｎｏ．１パートナー(2)非連結子会社の状況非連結子会社の数１社非連結子会社の名称株式会社ウェルボ連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社該当事項はありません。－ 9 －①　有形固定資産　（リース資産を除く）定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　 6～35年工具、器具及び備品　２～15年②　無形固定資産　（リース資産を除く）ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間に基づく定額法のれんについては、投資効果の発現する期間に渡る定額法(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等株式会社ウェルボ（持分法を適用しない理由）会社の規模が小規模であり、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外としております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券の評価基準及び評価方法　その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの移動平均法による原価法　②　たな卸資産の評価基準及び評価方法　　評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。商品及び製品先入先出法ただし、一部個別法仕掛品個別法原材料及び貯蔵品原材料は先入先出法、貯蔵品は最終仕入原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法－ 10 －(3)重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金　従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度末負担額を計上しております。③　役員賞与引当金　役員賞与の支給に充当するため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。④　製品保証引当金　一部の連結子会社の製品に係る販売後の保証費用の支出に備えるため、過去の売上に係る補修費の実績を基準にして計上しております。⑤　アフターサービス引当金　当社が販売する一部の商品に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の費用発生実績を勘案し、計上しております。⑥　移転損失引当金　当社の事務所等の移転等に伴う損失に備えて、損失見込額を計上しております。(4)退職給付に係る会計処理の方法①　退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②　数理計算上の差異の費用処理方法　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。③　小規模企業等における簡便法の採用　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。－ 11 －(5)重要なヘッジ会計の方法①　ヘッジ会計の方法　金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。②　ヘッジ手段とヘッジ対象　ヘッジ手段・・・金利スワップ　ヘッジ対象・・・借入金③　ヘッジ方針　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。取引の開始に当たっては、所定の内部規程に基づき決裁手続を経て実施しております。④　ヘッジ有効性評価の方法　特例処理を採用している金利スワップのみであり、有効性の評価を省略しております。(6)その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理税抜方式によっております。（表示方法の変更）　前連結会計年度において、有形固定資産の「その他」に含めていた「工具、器具及び備品」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。なお、前連結会計年度の有形固定資産の「その他」に含まれていた「工具、器具及び備品」は163,108千円です。　前連結会計年度において、独立掲記しておりました有形固定資産の「車両運搬具」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の有形固定資産の「その他」に含まれる「車両運搬具」は1,755千円です。　前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。なお、前連結会計年度の無形固定資産の「その他」に含まれていた「ソフトウエア」は70,553千円です。　前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「自動販売機収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれる「自動販売機収入」は839千円です。－ 12 －（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度末に係る連結計算書類から適用しております。（会計上の見積りに関する注記）　該当事項はありません。（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難でありますが、会計上の見積りに際しては、翌連結会計年度内には当該影響は軽微なものとなると仮定しております。当社グループは、当該仮定に基づく会計上の見積りは、当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に当該影響が長期化あるいは拡大した場合には、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。（企業結合に係る条件付取得対価の会計処理）　条件付取得対価は、2020年７月31日に行われた株式会社アレクソンの取得において、株式譲渡契約に基づき、取得後一定の事象が発生することに伴い支払う契約となっていましたが、当連結会計年度において、取得対価の追加支払が確実となったため、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識しています。なお、追加的に認識するのれんは、企業結合時点で認識されたものと仮定して計算しています。１.追加的に認識した取得原価　　　　23,618千円２.追加的に認識したのれんの金額、のれん償却額、償却方法及び償却期間のれん償却額　　　　　　　　　　 4,373千円償却期間及び償却方法　　　　　　９年間にわたる均等償却－ 13 －当 連 結 会 計 年 度 末（2022年２月28日）現金及び預金（注）131,000千円建物79,070千円土地227,700千円当 連 結 会 計 年 度 末（2022年２月28日）買掛金172,472千円一年内償還予定の社債14,000千円一年内返済予定の長期借入金4,056千円社債35,000千円長期借入金15,268千円２．有形固定資産の減価償却累計額1,129,617千円（連結貸借対照表に関する注記）１．担保に供している資産及び対応する債務(1)担保に供している資産(2)対応する債務（注）定期預金について、取引保証金の代用として質権を設定しております。－ 14 －普通株式6,740,720株普通株式193,410株決　　議株式の種類配当金の総額(千円)1株当たりの配当額(円)基準日効力発生日2021年 5 月26日定時株主総会普通株式99,167152021年 2 月28日2021年 5 月27日2021年10月14日臨時取締役会普通株式65,303102021年 8 月31日2021年11月15日決　　議株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資1株当たりの配当額(円)基準日効力発生日2022年５月27日定時株主総会普通株式104,756利益剰余金162022年２月28日2022年５月30日普通株式340,080株（連結株主資本等変動計算書に関する注記）１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数２．当連結会計年度の末日における自己株式の種類及び総数３．配当に関する事項(1)配当金支払額(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの４．当連結会計年度の末日における発行済新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び総数－ 15 －（金融商品に関する注記）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入れや社債の発行により調達しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。　投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行い、機動的に対応できる体制としております。　長期貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的にモニタリングを行い管理しております。　敷金及び保証金については、主に業務上の関係を有する企業に対する保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金については、流動性リスクに晒されておりますが、資金計画を作成する等の方法により管理しております。未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。　社債及び借入金は、運転資金と株式取得資金として調達したものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については、金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化によるヘッジを行っております。　デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法等については、前述の「4．会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。－ 16 －連結貸借対照表計上額（千円）時　　価（千円）差　　額（千円）(1)現金及び預金1,666,2901,666,290―(2)受取手形及び売掛金2,254,502(3)電子記録債権129,482貸 倒 引 当 金（※１）△5,0762,378,9082,378,908―(4)投資有価証券20,75720,757(5)長 期 貸 付 金（※２）4,932貸 倒 引 当 金（※１）△4,558374374△０資産計4,066,3294,066,329△０(1)支払手形及び買掛金1,168,1861,168,186―(2)短期借入金400,000400,000―(3)未払金612,875612,875―(4)未払法人税等216,678216,678―(5)社　　　　　債（※３）49,00049,111111(6)長 期 借 入 金（※４）1,189,2361,196,8787,642負債計3,635,9763,643,7307,753２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。（※１）受取手形及び売掛金、電子記録債権、長期貸付金は対応する貸倒引当金を控除しております。（※２）長期貸付金は１年以内回収予定の金額を含めております。（※３）社債は１年以内償還予定の金額を含めております。（※４）長期借入金は１年以内返済予定の金額を含めております。－ 17 －（注１）金融商品の時価の算定方法資　産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。(4) 投資有価証券　これらの時価については、取引所の価格によっております。(5) 長期貸付金　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。負　債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。(5) 社債　社債の時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。(6) 長期借入金　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。－ 18 －区分2022年２月28日敷金及び保証金342,526非上場株式14,738１年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,666,290―――受取手形及び売掛金2,254,502―――電子記録債権129,482―――長期貸付金11742――合　計4,050,39242――１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金400,000―――――社債14,00014,00014,0007,000――長期借入金227,535229,552214,284214,284214,28489,297合　計641,535243,552228,284221,284214,28489,297（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）　敷金及び保証金については、市場価格がなく、預託期間を算定することが困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を算定することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額※長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない4,558千円は含めておりません。（注４）社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額－ 19 －(自　2021年 3 月 1 日至　2022年 2 月28日)当 連 結 会 計 年 度　１株当たり純資産額415.34円１株当たり当期純利益81.23円（１株当たり情報に関する注記）（重要な後発事象に関する注記）　該当事項はありません。－ 20 －(自　2021年 3 月 1 日至　2022年 2 月28日)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合　　計資本準備金そ　の　他資本剰余金資本剰余金合　　　計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合　　　計繰越利益剰余金当期首残高595,455516,568124,556641,12463988,345988,408△40,6642,184,324当期変動額新株の発行（新株予約権の行使）12,80912,80912,80925,618剰余金の配当△164,471△164,471△164,471当期純利益591,776591,776591,776自己株式の取得△138,085△138,085株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計12,80912,809-12,809-427,304427,304△138,085314,837当期末残高608,264529,377124,556653,933631,415,6501,415,713△178,7492,499,161評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高2,2552,2557,5162,194,096当期変動額新株の発行（新株予約権の行使）25,618剰余金の配当△164,471当期純利益591,776自己株式の取得△138,085株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△707△707△251△958当期変動額合計△707△707△251313,878当期末残高1,5481,5487,2652,507,975株主資本等変動計算書（単位：千円）－ 21 －(1)有形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　6～18年工具、器具及び備品　 ２～15年(2)無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①　子会社株式移動平均法による原価法②　その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの移動平均法による原価法(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。商品先入先出法ただし、一部個別法仕掛品個別法貯蔵品最終仕入原価法２．固定資産の減価償却の方法(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2)役員賞与引当金　役員賞与の支給に充当するため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。－ 22 －(3)アフターサービス引当金　当社が販売する一部の商品に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の費用発生実績を勘案し、計上しております。(4)退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。　なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。(5) 移転損失引当金　当社の事務所等の移転等に伴う損失に備えて、損失見込額を計上しております。４．重要なヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法　金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。(2)ヘッジ手段とヘッジ対象　ヘッジ手段・・・金利スワップ　ヘッジ対象・・・借入金(3)ヘッジ方針　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。取引の開始に当たっては、所定の内部規程に基づき決裁手続を経て実施しております。(4)ヘッジ有効性評価の方法　特例処理を採用している金利スワップのみであり、有効性の評価を省略しております。５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理　税抜方式によっております。－ 23 －（表示方法の変更）　前事業年度において、独立掲記しておりました有形固定資産の「車両運搬具」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の有形固定資産の「その他」に含まれる「車両運搬具」は0千円です。　前事業年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「自動販売機収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の営業外収益の「その他」に含まれる「自動販売機収入」は755千円です。（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度末に係る計算書類から適用しております。（会計上の見積りに関する注記）　該当事項はありません。（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)　当事業年度末において、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難でありますが、会計上の見積りに際しては、翌事業年度内には当該影響は軽微なものとなると仮定しております。　当社は、当該仮定に基づく会計上の見積りは、当事業年度末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に当該影響が長期化あるいは拡大した場合には、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。－ 24 －当 事 業 年 度 末（2022年２月28日）現金及び預金（注）131,000千円当 事 業 年 度 末（2022年２月28日）買掛金172,472千円２．有形固定資産の減価償却累計額400,227千円当 事 業 年 度 末（2022年２月28日）短期金銭債権174,933千円短期金銭債務181,557千円売上高145,134千円営業費用1,182,738千円営業取引以外の取引高594,442千円普通株式193,410株（貸借対照表に関する注記）１．担保に供している資産及び対応する債務(1)担保に供している資産(2)対応する債務（注）定期預金について、取引保証金の代用として質権を設定しております。３．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。（損益計算書に関する注記）関係会社との取引高営業取引による取引高（株主資本等変動計算書に関する注記）　当事業年度の末日における自己株式の種類及び総数－ 25 －当事業年度末（2022年２月28日）繰延税金資産貸倒引当金4,967千円未払事業税5,168千円アフターサービス引当金6,624千円退職給付引当金24,677千円投資有価証券評価損8,420千円未払賞与25,951千円その他57,025千円繰延税金資産小計132,835千円評価性引当額△16,161千円繰延税金資産合計116,674千円繰延税金負債資産除去債務に対応する除去費用2,120千円その他有価証券評価差額金683千円繰延税金負債合計2,803千円繰延税金資産純額113,870千円（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳－ 26 －種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)子会社㈱アレクソン大阪府大阪市101情報通信機器の企画開発・製造・販売（所有）直接100.0％当社商品の仕入先セキュリティ商品の仕入（注２）565,098買掛金99,397㈱No.1デジタルソリューション東京都千代田区19インターネット関連システム及びアプリの開発事業（所有）直接100.0％当社商品の受託先資金の貸付(注3)80,000貸付金80,000利息の受取(注3)1,077未収入金122（関連当事者との取引に関する注記）子会社等（注１）記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。（注２）取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、交渉の上で決定しております。（注３）資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。－ 27 －(自　2021年 3 月 1 日至　2022年 2 月28日)当 事 業 年 度　１株当たり純資産額381.94円１株当たり当期純利益90.38円（１株当たり情報に関する注記）（重要な後発事象に関する注記）　該当事項はありません。－ 28 －