水戸証券(8622) – 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

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開示日時:2022/04/28 13:20:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 1,615,000 295,800 309,900 36.93
2019.03 1,153,000 -60,500 -45,500 2.66
2020.03 1,194,300 1,000 16,400 11.86
2021.03 1,536,200 281,900 297,800 29.05

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
283.0 278.76 296.94

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 17,200 77,900
2019.03 427,400 455,600
2020.03 57,200 110,700
2021.03 205,400 227,800

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

 2022年3月期決算短信〔日本基準〕(非連結)2022年4月28日上場会社名水戸証券株式会社上場取引所東コード番号8622URLhttps://www.mito.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)小林克徳問合せ先責任者(役職名)財務部長(氏名)玉利正伸(TEL)03(6739)5403定時株主総会開催予定日2022年6月24日配当支払開始予定日2022年6月27日有価証券報告書提出予定日2022年6月27日決算補足説明資料作成の有無:有決算説明会開催の有無:有(機関投資家、アナリスト向け)(百万円未満切捨て)1.2022年3月期の業績(2021年4月1日~2022年3月31日)(1)経営成績(%表示は対前期増減率)営業収益純営業収益営業利益経常利益当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%百万円%2022年3月期13,683△11.013,630△10.91,523△45.91,961△38.81,389△25.62021年3月期15,36628.615,29428.82,817―3,207626.01,868136.01株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率営業収益営業利益率円銭円銭%%%2022年3月期21.73―3.52.911.12021年3月期29.05―4.94.818.3(参考)持分法投資損益2022年3月期―百万円2021年3月期―百万円(2)財政状態総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産自己資本規制比率百万円百万円%円銭%2022年3月期64,51139,07160.6611.82695.42021年3月期71,91239,70955.2617.58697.1(参考)自己資本2022年3月期39,071百万円2021年3月期39,709百万円(3)キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年3月期△721△587△1,31822,7232021年3月期2,278△52△65225,1252.配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向純資産配当率第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円%%2021年3月期―6.00―10.0016.001,04155.12.72022年3月期―8.00―6.0014.0091164.42.3(注1)2021年3月期期末配当金の内訳普通配当8円00銭記念配当2円00銭(創業100周年記念配当)(注2)2022年3月期第2四半期末配当金の内訳普通配当6円00銭記念配当2円00銭(創業100周年記念配当)3.2023年3月期の業績予想(2022年4月1日~2023年3月31日) 当社の業績は、株式市況等の動向により大きく変動する可能性があり、株主や投資家の皆さまの投資判断にかえって悪影響を及ぼしかねないと危惧することから、業績予想は開示いたしておりません。 なお、決算数値がほぼ確定したと考えられる時点において当該数値を速報値として速やかに開示いたします。  ※注記事項(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有 ②①以外の会計方針の変更:無 ③会計上の見積りの変更:有 ④修正再表示:無(注)詳細は、添付資料P13(会計方針の変更)及び(会計上の見積りの変更)をご覧ください。(2)発行済株式数(普通株式)①期末発行済株式数(自己株式を含む)2022年3月期70,689,033株2021年3月期70,689,033株②期末自己株式数2022年3月期6,827,729株2021年3月期6,390,853株③期中平均株式数2022年3月期63,948,199株2021年3月期64,293,565株(注)期末自己株式数に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。また、期中平均株式数の計算上控除する自己株式数に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(配当予想額を開示できない理由等) 当社の配当政策は、株主の皆さまにBESTをつくすという経営理念に基づき、配当性向50%程度を基本に、継続性や純資産の状況その他の経営判断を考慮し、実施することを基本方針としております。「3.2023年3月期の業績予想(2022年4月1日~2023年3月31日)」に記載のとおり、業績予想が困難であることから、2023年3月期の配当予想額は未定であります。なお、第2四半期末及び期末が近づいた時点(9月中、3月中)において、速やかに当該予想額を開示してまいります。  水戸証券株式会社(8622) 2022年3月期 決算短信(非連結)○添付資料の目次 1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………5(5)新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報 ……………………………………………52.経営方針 ………………………………………………………………………………………………6(1)会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………6(2)中期経営計画等の進捗状況 ……………………………………………………………………6(3)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ………………………………………6(4)会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………73.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………74.財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………8(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………8(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………10(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………11(4)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12(5)財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………13(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………13(会計上の見積りの変更) …………………………………………………………………………13(追加情報) …………………………………………………………………………………………14(貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………15(株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………16(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………18(持分法損益等) ……………………………………………………………………………………19(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………19(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………195.その他 …………………………………………………………………………………………………20(1)受入手数料 ………………………………………………………………………………………20(2)トレーディング損益 ……………………………………………………………………………20(3)株券売買高(先物取引を除く) …………………………………………………………………21(4)引受・募集・売出しの取扱高 …………………………………………………………………21(5)自己資本規制比率 ………………………………………………………………………………21(6)役職員数 …………………………………………………………………………………………21(7)損益計算書の四半期推移 ………………………………………………………………………22 -1-水戸証券株式会社(8622) 2022年3月期 決算短信(非連結)1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当事業年度のわが国経済は、12月まで緩やかな回復傾向を辿りました。10~12月期の実質国内総生産(GDP)は前期比1.1%増・年率換算4.6%増と1年ぶりの伸びを示し、年換算額はコロナ禍の打撃が鮮明化する直前、2020年1~3月期以来の540兆円台を回復しました。しかしながら、2022年に入ると新型コロナ・オミクロン株の感染急増もあり景気ウォッチャー調査の現状判断DIが急降下したほか消費動向指数も低下傾向となりました。雇用関連のデータは堅調でしたが、海外の経済・政治情勢の変化に起因する資源価格の上昇や円の下落が進み、国内経済への先行き警戒感が強まる格好となりました。海外に目を向けると、米国の10~12月期実質GDPは年率換算で前期比伸び率6.9%増と好調で、コロナ禍で急降下した2020年4~6月期をボトムに6四半期連続成長と回復傾向でした。小売売上高(前月比)は12月に一旦マイナス成長となりましたが、2022年に入ると右肩上がりに回帰しました。雇用環境の改善も継続しており、時給増によるインフレ警戒に繋がる状況となりました。またユーロ圏の実質GDPは10~12月期まで3四半期連続で成長を確保しましたが、2022年になると、小売売上高は米国と同様に堅調ながら、成長率は鈍化傾向となりました。日米欧の中では米国経済の好調ぶりが目立つものの、ロシアによるウクライナ侵攻が世界経済に与える影響が懸念されます。当事業年度の国内株式市場は4~8月までもみ合いから緩やかな下落となり、日経平均株価は8月20日に同年の安値(26,954円81銭)を記録しました。しかし9月に入ると菅首相の退陣表明などを契機に急反転し、安値から約1ヵ月後の9月14日に約31年ぶりの高値(30,795円78銭)まで上昇しました。その後、国内コロナ感染者の急速な減少による経済活動平常化期待、総選挙での与党勝利、概ね順調な4~9月期決算、中国不動産企業の経営難や米長期金利の上昇、新型コロナの変異株(オミクロン株)発見など好悪双方の材料でもみ合う展開となりました。2022年に入ると米金融政策の正常化加速懸念や国内での新型コロナ・オミクロン株の感染拡大、更にはロシアによるウクライナ侵攻により調整色が鮮明化し、日経平均株価は3月9日に約1年4ヵ月ぶりの安値(24,681円74銭)となりました。その後、同月中旬に米FOMC(利上げ実施)を通過し先行き不透明感が一旦和らいだこと、円安の進行による輸出関連企業への業績改善期待から月末にかけて急速に戻し、最終的に当事業年度末の日経平均株価は2021年3月末と比べ4.7%安い27,821円43銭で終了しました。 このような状況の中、当事業年度の業績は、営業収益が136億83百万円(前期比 89.0%)と減少し、営業収益より金融費用52百万円(同 73.1%)を控除した純営業収益は、136億30百万円(同 89.1%)と減少しました。また、販売費・一般管理費は121億7百万円(同 97.0%)となり、その結果、営業利益は15億23百万円(同 54.1%)、経常利益は19億61百万円(同 61.2%)となりました。特別損失が5百万円(前事業年度実績 3億59百万円)、税金費用が5億66百万円(前期比 57.8%)となったことから、当期純利益は13億89百万円(同 74.4%)と減少しました。 主な概況は以下のとおりであります。① 受入手数料イ 委託手数料 当事業年度の「受入手数料」の合計は、121億17百万円(前期比 87.2%)となりました。 「委託手数料」は、54億63百万円(同 69.6%)となりました。これは、主に株券委託売買金額が9,299億円(同 78.1%)と減少したことにより、株式の委託手数料が54億13百万円(同 69.8%)となったことによるものです。なお、受益証券の委託手数料は49百万円(同 54.5%)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、「委託手数料」は4百万円減少しております。 -2-水戸証券株式会社(8622) 2022年3月期 決算短信(非連結)ロ 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、1億1百万円(同 244.1%)となりました。ハ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料 主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、28億80百万円(同 96.0%)となりました。これは、米国の持続的な成長企業、世界のAI関連企業の株式に投資する投資信託の販売に注力しましたが、投資環境が悪化し販売額が減少したことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、投資信託の代行手数料やファンドラップ報酬の増加等により36億72百万円(同 122.3%)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は12百万円、「その他の受入手数料」は54百万円減少しております。 当事業年度の「トレーディング損益」は、株券等が9億81百万円(前期比 101.0%)、債券・為替等が3億50百万円(同 131.1%)となり、合計で13億32百万円(同 107.5%)となりました。② トレーディング損益③ 金融収支 当事業年度の「金融収益」は、信用取引収益の増加等により2億7百万円(前期比 104.6%)、「金融費用」は信用取引費用の減少等により52百万円(同 73.1%)で差引収支は1億55百万円(同 122.4%)の利益となりました。④ 販売費・一般管理費 当事業年度の「販売費・一般管理費」は、「不動産関係費」が増加する一方、「取引関係費」などが減少したことから、121億7百万円(前期比 97.0%)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、「販売費・一般管理費」は71百万円減少しております。⑤ 特別損益 当事業年度の「特別損失」は、「減損損失」5百万円(前事業年度実績 5百万円)となりました。(2)当期の財政状態の概況① 流動資産 当事業年度の「流動資産」は、前事業年度に比べ64億76百万円減少し、487億66百万円となりました。これは、「募集等払込金」が2億46百万円増加する一方、「預託金」が34億96百万円、「現金・預金」が24億2百万円、「信用取引資産」が12億76百万円減少したことなどによるものです。② 固定資産 当事業年度の「固定資産」は、前事業年度に比べ9億24百万円減少し、157億45百万円となりました。これは、「投資有価証券」が8億68百万円減少したことなどによるものです。③ 流動負債 当事業年度の「流動負債」は、前事業年度に比べ63億34百万円減少し、203億90百万円となりました。これは、「預り金」が44億72百万円、「未払法人税等」が7億83百万円、「未払金」が6億79百万円、「信用取引負債」が5億1百万円減少したことなどによるものです。 -3-水戸証券株式会社(8622) 2022年3月期 決算短信(非連結)④ 固定負債及び特別法上の準備金 当事業年度の「固定負債」及び「特別法上の準備金」は、前事業年度に比べ4億28百万円減少し、50億49百万円となりました。これは、「資産除去債務」が57百万円増加する一方、「繰延税金負債」が2億74百万円、「従業員株式給付引当金」が1億66百万円減少したことなどによるものです。⑤ 純資産 当事業年度の「純資産」は、前事業年度に比べ6億37百万円減少し、390億71百万円となりました。これは、「当期純利益」で13億89百万円増加する一方、「剰余金の配当」で11億72百万円、「その他有価証券評価差額金」で7億20百万円、「自己株式の取得」で1億38百万円減少したことなどによるものです。当事業年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度に比べ24億2百万円減少(3)当期のキャッシュ・フローの概況し、227億23百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は7億21百万円の減少となりました。これは「顧客分別金信託の増減額」で35億円、「税引前当期純利益」で19億55百万円、「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」で7億74百万円、「減価償却費」で4億41百万円増加する一方、「預り金及び受入保証金の増減額」で45億79百万円、「法人税等の支払額」で13億30百万円、「受取利息及び受取配当金」で4億95百万円、「募集等払込金の増減額」で2億46百万円、「トレーディング商品の増減額」で2億3百万円減少したことなどが要因であります。なおこれは、前事業年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」22億78百万円の増加と比較すると30億円の減少となっております。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は5億87百万円の減少となりました。これは、「有形固定資産の取得による支出」で1億87百万円、「敷金の差入による支出」で1億55百万円、「投資有価証券の取得による支出」で1億31百万円、「無形固定資産の取得による支出」で79百万円減少したことなどが要因であります。なおこれは、前事業年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」52百万円の減少と比較すると5億34百万円の減少となっております。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は13億18百万円の減少となりました。これは、「配当金の支払額」で11億73百万円、「自己株式の取得による支出」で1億38百万円減少したことなどが要因であります。なおこれは、前事業年度の「財務活動によるキャッシュ・フロー」6億52百万円の減少と比較すると6億66百万円の減少となっております。 -4-水戸証券株式会社(8622) 2022年3月期 決算短信(非連結)(4)今後の見通し当社は金融商品取引業を営んでおり、当社の業績は株式市況等の動向により大きく変動する可能性があり、株主や投資家の皆さまの投資判断にかえって悪影響を及ぼしかねないと危惧することから、業績予想は開示いたしておりません。代替として四半期ごとに可能な限り早期に決算数値を確定させ、速報値として開示してまいります。なおその時期につきましては、四半期末日又は期末日の翌月中旬を予定しております。(5)新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報多数の営業店舗及び本社において、新型コロナウイルスの大規模な感染が発生し、営業態勢及び本社業務に多大な制約が発生した場合、経営成績に影響が出る可能性があります。なお、当リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。新型コロナウイルス変異株の懸念はあるもののワクチン接種が普及したこと、営業店舗においては携帯電話やタブレット端末を使用して在宅での営業活動が実施できること、カスタマーセンターにおいてクラスターが発生した店舗の業務を代行する体制を整備したこと、また本社においては同一業務を行う人員の別フロアーへの配置を行うことで重要業務が停滞しないよう対策を実施しております。 -5-水戸証券株式会社(8622) 2022年3月期 決算短信(非連結)2.経営方針(1)会社の経営の基本方針 当社は、お客さまはもとより株主、社員、地域社会から信頼され、選ばれる金融サービス会社として発展するために、以下の経営理念を掲げております。「水戸証券は、顧客・株主・社員にBESTをつくす企業でありたい」当社は、この経営理念の下、「CHALLENGE TOGETHER 変化・成果・自己に挑戦しよう」を行動指針として、役職員一同、業務に邁進してまいります。(2)中期経営計画等の進捗状況当社の第五次中経営計画(2019年4月~2022年3月)は当事業年度で終了しました。第五次中期経営計画の実績は以下のとおりです。(第五次中期経営計画の計数目標及び実績)項目計数目標実績①ストック収入による②ファンドラップ販管費カバー率※30%以上預り資産1,300億円(2021年度)(2022年3月末)30.0%1,244億円※ストック収入による販管費カバー率:投資信託の代行手数料とファンドラップ報酬の合計を販売費・一般管理費で除した比率であり、費用を安定収益でどれだけカバーできているかの割合を示します。① 販管費カバー率については、ファンドラップと投資信託の残高増加に伴い投資信託の代行手数料が20億22百万円(前期比124.1%)、ファンドラップ報酬は16億9百万円(同121.5%)となり、30.0%となりました。② 2022年3月末のファンドラップ預り資産は、前事業年度末から112億円増加し1,244億円となり、第五次中期経営計画の目標は未達となりました。当社は株式、投資信託及びファンドラップ等によるポートフォリオでの提案を推進しておりますが、市況環境が変化する中で、相対的に投資信託の提案機会が増えたことが主な要因です。(3)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社は、経営環境の変化を考慮してこれまでの経営ビジョンを見直すとともに、第六次中期経営計画を策定しました。当社は、お客さま一人一人のライフプランの実現に向け、投資提案、アフターフォロー、承継サポートなどの金融サービスを通じて、資産を「ふやす」「まもる」「つなぐ」こと、そして満足していただくなどの価値を創造し、また、事業承継や金融教育・金融リテラシー向上などを通じて地域社会の課題解決に貢献してまいります。 -6-水戸証券株式会社(8622) 2022年3月期 決算短信(非連結)【経営ビジョン】金融サービスを通じて価値を創造し、お客さまと地域社会の豊かな未来の実現に貢献する1. お客さまの資産形成をサポートしライフプランの実現に貢献する2. 地域社会の発展に貢献する3. 社員が誇りを持って働き自己実現できる4. ビジネス構造の変革に挑戦し続ける【第六次中期経営計画】○ 計画期間○ 目標とする経営指標2022年度~2024年度(2022年4月~2025年3月)ROE5%以上(計画期間の各年度)販管費カバー率33%以上(2024年度)○ 主要施策・お客さまのライププラン実現に資する金融サービスを提供する体制の整備・安定収益基盤構築の一層の推進・地域社会との共生への取り組み・社員の能力開発及びその支援・企業価値向上及び持続的成長に向けた経営資源の最適配分(4)会社の対処すべき課題第六次中期経営計画の施策の下、お客さまのライフプランに応じた最適な金融サービスの提供とそのための人材育成・体制整備及び投資信託・ファンドラップを軸としたストック収入の拡大による安定収益基盤の構築が重要な経営課題であると認識しております。3.会計基準の選択に関する基本的な考え方に配慮し、慎重に決定いたします。当社は日本基準を採用しております。IFRS(国際会計基準)の適用については、投資家の比較容易性 -7-4.財務諸表及び主な注記(1)貸借対照表資産の部流動資産現金・預金預託金トレーディング商品商品有価証券等デリバティブ取引約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金信用取引借証券担保金立替金募集等払込金短期差入保証金短期貸付金前払金前払費用未収入金未収収益流動資産計固定資産有形固定資産建物構築物(純額)器具備品土地リース資産(純額)無形固定資産電話加入権ソフトウエア投資その他の資産投資有価証券出資金従業員に対する長期貸付金長期差入保証金長期前払費用その他貸倒引当金固定資産計資産合計水戸証券株式会社(8622) 2022年3月期 決算短信(非連結)前事業年度(2021年3月31日)当事業年度(2022年3月31日)(単位:百万円)25,12516,9424604600-9,6859,0975882211,49064821-142050355,2433,5081,746373901,313213215126912,83912,065515739327△1716,66971,91222,72313,4456256232318,4098,2911184201,73668920401031550548,7663,3391,680342951,307213205126812,08411,196520845627△1715,74564,511 -8-負債の部流動負債約定見返勘定信用取引負債信用取引借入金信用取引貸証券受入金有価証券担保借入金有価証券貸借取引受入金預り金顧客からの預り金募集等受入金その他の預り金受入保証金短期借入金前受収益リース債務未払金未払費用未払法人税等賞与引当金従業員株式給付引当金役員株式給付引当金資産除去債務その他の流動負債流動負債計固定負債長期借入金リース債務繰延税金負債退職給付引当金従業員株式給付引当金役員株式給付引当金資産除去債務その他の固定負債固定負債計特別法上の準備金金融商品取引責任準備金特別法上の準備金計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益剰余金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金利益剰余金合計自己株式株主資本合計評価・換算差額等その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計負債・純資産合計水戸証券株式会社(8622) 2022年3月期 決算短信(非連結)前事業年度(2021年3月31日)当事業年度(2022年3月31日)(単位:百万円)71,2484268221,0271,02718,85615,45273,3967331,95026776496932681—626,725800171,7602,2321669340485,37610110132,20312,2724,2941,9696,26417,5617,24710,31317,561△1,50034,5975,1115,11139,70971,912-7474283181,0901,09014,38312,77051,6066261,95027964541495362842134420,390800161,4852,202-9397364,94710110125,43912,2724,2941,9696,26417,7787,24710,53117,778△1,63534,6804,3914,39139,07164,511 -9-委託手数料引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料その他の受入手数料(2)損益計算書営業収益受入手数料トレーディング損益金融収益その他の営業収益営業収益計金融費用純営業収益販売費・一般管理費取引関係費人件費不動産関係費事務費減価償却費租税公課その他営業利益営業外収益受取配当金雑収入営業外収益計営業外費用雑損失営業外費用計経常利益特別損失販売費・一般管理費計金融商品取引責任準備金繰入れ投資有価証券売却損投資有価証券評価損減損損失和解金特別損失計税引前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益水戸証券株式会社(8622) 2022年3月期 決算短信(非連結)前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(単位:百万円)当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)13,8917,845413,0013,0021,2391983615,3667115,2941,3306,9561,4711,90538023020312,4772,8173,2072311724041313373244532359965139792,8471,86812,1175,4631012,8803,6721,332207255213,68313,6301,0816,7761,5751,81044121520512,1071,52327118045114141,961—5-51,955575△95661,389 -10-水戸証券株式会社(8622) 2022年3月期 決算短信(非連結)(3)株主資本等変動計算書前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)株主資本資本剰余金利益剰余金資本金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金 利益剰余自己株式別途積立金繰越利益剰余金金合計株主資本合計(単位:百万円)評価・換算差額等その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計12,2724,2941,9696,2647,2479,09616,344 △1,50333,3773,1573,15736,535△651 △6511,8681,868△6511,868△03△03△6511,868△031,9541,9541,954当期首残高当期変動額剰余金の配当当期純利益自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 ( 純額)当期首残高当期変動額剰余金の配当当期純利益自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 ( 純額)当期変動額合計—–1,2161,21631,2201,9541,9543,174当期末残高12,2724,2941,9696,2647,24710,31317,561 △1,50034,5975,1115,11139,709当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)株主資本資本剰余金利益剰余金資本金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金 利益剰余自己株式別途積立金繰越利益剰余金金合計株主資本合計(単位:百万円)評価・換算差額等その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計12,2724,2941,9696,2647,24710,31317,561 △1,50034,5975,1115,11139,709△1,172 △1,1721,3891,389△1,1721,389△138 △13833△1,1721,389△1383△720 △720 △7200000当期変動額合計—217217 △13482 △720 △720 △637当期末残高12,2724,2941,9696,2647,24710,53117,778 △1,63534,6804,3914,39139,071 -11-(4)キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税引前当期純利益減価償却費減損損失退職給付引当金の増減額(△は減少)賞与引当金の増減額(△は減少)従業員株式給付引当金の増減額(△は減少)役員株式給付引当金の増減額(△は減少)金融商品取引責任準備金の増減額(△は減少)受取利息及び受取配当金支払利息投資有価証券売却及び評価損益(△は益)和解金顧客分別金信託の増減額(△は増加)トレーディング商品の増減額信用取引資産及び信用取引負債の増減額短期差入保証金の増減額(△は増加)募集等払込金の増減額(△は増加)有価証券担保借入金の増減額(△は減少)預り金及び受入保証金の増減額(△は減少)その他の資産・負債の増減額小計利息及び配当金の受取額利息の支払額和解金の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出有形固定資産の除却による支出資産除去債務の履行による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入敷金の差入による支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー自己株式の取得による支出配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額(△は減少)現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高水戸証券株式会社(8622) 2022年3月期 決算短信(非連結)前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(単位:百万円)当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2,8473805△34159128△03△4487131832△3,89937△4,249△11,3905444,842712,201433△72-△2832,278△50212△150△69△5△23△1311△1248△52△0△649△2△6521171,69023,43425,1251,9554415△29△1451182-△49552–3,500△2037741△24663△4,579△1,014200497△52△36△1,330△721△131-△187△79△3-△2015△155△23△587△138△1,173△7△1,318225△2,40225,12522,723 -12-水戸証券株式会社(8622) 2022年3月期 決算短信(非連結)(5)財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。(会計方針の変更)①「収益認識に関する会計基準」等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費・一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、営業収益、純営業収益及び販売費・一般管理費は71百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。②「時価の算定に関する会計基準」等の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。(会計上の見積りの変更)当事業年度において、本社機能の拡充、業務の効率化及び経費削減等を目的とし、本社オフィスの移転を決定いたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、原状回復工事に係る資産除去債務につき見積りの変更を行いました。この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ59百万円減少しております。 -13-水戸証券株式会社(8622) 2022年3月期 決算短信(非連結)(追加情報)役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)について1.役員株式給付信託(BBT)当社は、2016年6月24日開催の第71回定時株主総会の承認を受けて、取締役(社外取締役を除く、以下同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。(1) 本制度の目的及び概要取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。(2) 信託に残存する自社の株式当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末76百万円及び319千株、当事業年度末76百万円及び319千株であります。2.従業員株式給付信託(J-ESOP)当社は、2017年2月17日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入することにつき決議いたしました。(1) 本制度の目的及び概要本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。(2) 信託に残存する自社の株式当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末103百万円及び503千株、当事業年度末238百万円及び940千株であります。 -14-水戸証券株式会社(8622) 2022年3月期 決算短信(非連結)(貸借対照表関係)有形固定資産より控除した減価償却累計額建物構築物(純額)器具備品リース資産(純額)計前事業年度(2021年3月31日)4,012百万円当事業年度(2022年3月31日)4,140百万円7196265,052741,007105,232 -15-水戸証券株式会社(8622) 2022年3月期 決算短信(非連結)(株主資本等変動計算書関係)前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)1 発行済株式に関する事項―56株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)70,689,033―70,689,0332 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)6,405,09714,3006,390,853(注1) 当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式がそれぞれ837,500株、823,200株含まれております。 (注2)(変動事由の概要) 増加数56株の内訳は、次のとおりであります。  単元未満株式の買取りによる増加 減少数14,300株の内訳は、次のとおりであります。  役員株式給付信託(BBT)における給付による減少  従業員株式給付信託(J-ESOP)における給付による減少56株11,700株2,600株3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項  該当事項はありません。4 配当に関する事項 (1) 配当金支払額2020年6月24日定時株主総会2020年10月29日取締役会 (注1)普通株式普通株式決議株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2603904.02020年3月31日2020年6月25日6.02020年9月30日2020年12月2日2020年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。 (注2) 2020年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの配当金の総額(百万円)株式の種類 配当の原資1株当たり配当額(円)決議予定基準日効力発生日2021年6月24日定時株主総会(注1) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株2021年3月31日 2021年6月25日普通株式 利益剰余金10.0651式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。  (注2) 1株当たり配当額10.0円のうち2.0円は創業100周年記念配当であります。 -16-水戸証券株式会社(8622) 2022年3月期 決算短信(非連結)当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)1 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)70,689,033――70,689,0332 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)6,390,853451,26114,3856,827,729(注1) 当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式がそれぞれ823,200株、1,259,900株含まれております。(注2)(変動事由の概要) 増加数451,261株の内訳は、次のとおりであります。  従業員株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として所有したことによる増加  単元未満株式の買取りによる増加 減少数14,385株の内訳は、次のとおりであります。  従業員株式給付信託(J-ESOP)における給付による減少  自己株式の買増請求による減少451,000株261株14,300株85株3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項  該当事項はありません。4 配当に関する事項 (1) 配当金支払額2021年6月24日定時株主総会2021年10月28日取締役会普通株式普通株式決議株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日65152010.02021年3月31日2021年6月25日8.02021年9月30日2021年12月2日  (注1) 2021年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。また、1株当たり配当額10.0円のうち2.0円は創業100周年記念配当であります。(注2) 2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。また、1株当たり配当額8.0円のうち2.0円は創業100周年記念配当であります。 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの配当金の総額(百万円)株式の種類 配当の原資1株当たり配当額(円)決議予定基準日効力発生日2022年6月24日定時株主総会(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。2022年3月31日 2022年6月27日普通株式 利益剰余金3906.0 -17-水戸証券株式会社(8622) 2022年3月期 決算短信(非連結)(セグメント情報等)(セグメント情報)省略しております。 (関連情報)当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)1 サービスごとの情報区分株券(百万円)債券(百万円)受益証券(百万円)その他(百万円)計(百万円)委託手数料7,754引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料その他の受入手数料計7,8032 地域ごとの情報当社は、本邦における営業収益が90%を超え、また、本邦における有形固定資産の金額が90%を超えていることから、当該情報の記載を省略しております。 3 主要な顧客ごとの情報当社は、営業収益の10%を占める特定のお客さまへの取引はありませんので、当該情報の記載は省略しております。 当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)1 サービスごとの情報区分株券(百万円)債券(百万円)受益証券(百万円)その他(百万円)計(百万円)371103801004005―63206691―2,9992,9566,04749―2,8783,6326,560―――3434―――27277,845413,0013,00213,8915,4631012,8803,67212,117委託手数料5,413引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料その他の受入手数料計5,4622 地域ごとの情報当社は、本邦における営業収益が90%を超え、また、本邦における有形固定資産の金額が90%を超えていることから、当該情報の記載を省略しております。 3 主要な顧客ごとの情報当社は、営業収益の10%を占める特定のお客さまへの取引はありませんので、当該情報の記載は省略しております。 -18-水戸証券株式会社(8622) 2022年3月期 決算短信(非連結)(持分法損益等)前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)該当事項はありません。当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)該当事項はありません。(1株当たり情報)であります。1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおり項目前事業年度(2021年3月31日)当事業年度(2022年3月31日)(1) 1株当たり純資産額617円58銭611円82銭(算定上の基礎)貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)普通株式に係る純資産額(百万円)差額の主な内訳(百万円)普通株式の発行済株式数(千株)普通株式の自己株式数(千株)1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)(算定上の基礎)損益計算書上の当期純利益(百万円)普通株主に帰属しない金額(百万円)普通株式に係る当期純利益(百万円)普通株式の期中平均株式数(千株)ん。39,70939,709―70,6896,39064,2981,868―1,86864,29339,07139,071―70,6896,82763,8611,389―1,38963,948項目前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)(2) 1株当たり当期純利益29円05銭21円73銭(注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ(注2) 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した自己株式の期末株式数に含まれる当該自己株式数は、前事業年度が823,200株、当事業年度が1,259,900株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数に含まれる当該自己株式数は、前事業年度が827,866株、当事業年度が1,173,092株であります。(重要な後発事象)該当事項はありません。-19- 5.その他(1)受入手数料  ① 科目別内訳委託手数料 (株券) (債券) (受益証券)引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料その他の受入手数料② 商品別内訳 (株券) (債券)合計株券債券受益証券その他合計(2)トレーディング損益株券等債券・為替等 (債券等) (為替等)合計水戸証券株式会社(8622) 2022年3月期 決算短信(非連結)前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)(単位:百万円)前期比(%)5,463(5,413)( -)(49)10138)63)((2,8803,67212,1175,4626,560662712,117981350((208)141)1,33269.669.8-54.5244.1101.796.0122.387.21,503.070.01,219.0108.579.387.2101.0131.1146.5113.5107.5前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)(単位:百万円)前期比(%)前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:百万円)前期比(%)7,845(7,754)((((0)91)4137)4)3,0013,00213,8917,8036,04753413,891972267((142)124)1,239-20- 水戸証券株式会社(8622) 2022年3月期 決算短信(非連結)(3)株券売買高(先物取引を除く)前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)株数当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)株数635(628)(6)98.90.07金額1,271,708(1,190,444)(81,263)93.60.0612円34銭442(438)(3)99.10.05金額1,007,893(929,971)(77,921)92.30.0512円35銭 (単位:百万株、百万円)前期比(%)株数金額69.6(69.8)(55.4)79.3(78.1)(95.9)─合計 (委託) (自己)委託比率(%)東証シェア(%)1株当たり委託手数料(4)引受・募集・売出しの取扱高前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:千株、百万円)前期比(%)1,6782,024250―引受高 株券(株数) 株券(金額) 債券(額面金額) 受益証券(金額) コマーシャル・ペーパー 及び外国証書等(額面金額)募集・売出しの取扱高 株券(株数) 株券(金額) 債券(額面金額) 受益証券(金額) コマーシャル・ペーパー 及び外国証書等(額面金額)(注) 募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。1,8842,287165422,386――1,8962,0965,150――1,7651,8035,036355,754―前事業年度末(2021年3月31日)当事業年度末(2022年3月31日)(5)自己資本規制比率区分基本的項目(百万円)補完的項目(百万円)その他有価証券評価差額金(評価益)等金融商品取引責任準備金等計控除資産(百万円)固定化されていない自己資本の額(百万円)(A)+(B)-(C)リスク相当額(百万円)市場リスク相当額取引先リスク相当額基礎的リスク相当額計自己資本規制比率(%)(D)/(E)×100(A)(B)(C)(D)(E)113.0103.52,060.0――93.778.83,052.184.2―34,2894,3911014,4935,37533,4061,3594323,0114,803695.433,9465,1111015,2135,34233,8171,5314132,9054,850697.112751(6)役職員数役員従業員前事業年度末(2021年3月31日)当事業年度末(2022年3月31日)  (単位:人)12723-21- (7)損益計算書の四半期推移営業収益 受入手数料 トレーディング損益 金融収益その他の営業収益営業収益計金融費用純営業収益販売費・一般管理費 取引関係費 人件費 不動産関係費 事務費 減価償却費 租税公課 その他営業利益又は営業損失(△)営業外収益営業外費用特別損失減損損失経常利益又は経常損失(△) 特別損失計税引前四半期(当期)純利益又は税引前四半期純損失(△)法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)水戸証券株式会社(8622) 2022年3月期 決算短信(非連結)当第1四半期(2021.4.12021.6.30)当第2四半期(2021.7.12021.9.30)当第3四半期(2021.10.12021.12.31)当第4四半期(2022.1.12022.3.31)当期累計(2021.4.12022.3.31)  (単位:百万円)3,1773,2333,2632,4422795263,514143,5002871,75441245586774937620558105535761251284473655563,661133,6472761,7403584389449536364311668――668360204463△1554385263,760123,7482651,73439545912249446761461821――8211551292845372484862,746122,7342501,54640845713739582,899△165△110561――56△108△51△5812,1171,3322072513,6835213,6301,0816,7761,5751,81044121520512,1071,523451141,96155575△95661,389△1101,955 販売費・一般管理費計3,1243,0113,072 -22-

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