三井物産（8031） – 2022年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

2022年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）2022年5月2日上場会社名三井物産株式会社上場取引所 東 名 札 福コード番号8031URL https://www.mitsui.com/jp/ja/代表者(役職名)代表取締役社長(氏名) 堀 健一問合せ先責任者(役職名)IR部長(氏名) 常世田 円TEL 03-3285-1111定時株主総会開催予定日2022年6月22日有価証券報告書提出予定日2022年6月22日配当支払開始予定日2022年6月23日決算補足説明資料作成の有無 : 有決算説明会開催の有無 : 有(機関投資家・アナリスト向け)（百万円未満四捨五入）(1)連結経営成績(％表示は対前期増減率)収益税引前利益当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益当期包括利益合計額百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％2022年3月期11,757,55946.81,164,480158.7937,670167.6914,722172.71,410,98841.72021年3月期8,010,235△5.6450,202△15.7350,381△14.8335,458△14.3996,046－基本的1株当たり当期利益希薄化後1株当たり当期利益親会社所有者帰属持分当期利益率資産合計税引前利益率円 銭円 銭％％2022年3月期561.61561.3818.08.52021年3月期199.28199.188.03.7(参考)持分法による投資損益2022年3月期431,263百万円2021年3月期227,910百万円資産合計資本合計親会社の所有者に帰属する持分親会社所有者帰属持分比率1株当たり親会社所有者帰属持分百万円百万円百万円％円 銭2022年3月期14,923,2905,795,4165,605,20537.63,501.212021年3月期12,515,8454,822,8874,570,42036.52,739.28営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年3月期806,896△181,191△614,3251,127,8682021年3月期772,696△322,474△486,9631,063,150年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)親会社所有者帰属持分配当率(連結)第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年3月期－40.00－45.0085.00142,58942.73.42022年3月期－45.00－60.00105.00169,58618.73.42023年3月期(予想)－60.00－60.00120.0024.0(％表示は、対前期増減率)親会社の所有者に帰属する当期利益基本的1株当たり当期利益百万円％円 銭通期800,000△12.5499.711. 2022年3月期の連結業績(2021年4月1日～2022年3月31日)(注) 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を基に算定しております。(2)連結財政状態(3)連結キャッシュ・フローの状況2. 配当の状況(注)　配当方針については、16ページの「(3)利益配分に関する基本方針」をご覧下さい。　　　なお、配当金総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金(2021年3月期　331百万円、2022年3月期　405百万円)　　　が含まれております。3. 2023年3月期の連結業績予想(2022年4月1日～2023年3月31日)① 期末発行済株式数(自己株式を含む)2022年3月期1,642,355,644株2021年3月期1,717,104,808株② 期末自己株式数2022年3月期41,423,291株2021年3月期48,628,466株③ 期中平均株式数2022年3月期1,628,744,153株2021年3月期1,683,338,251株(1)個別経営成績（％表示は、対前期増減率）収益営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年3月期4,053,587－△145,2078.5331,890126.9339,049142.52021年3月期3,260,501△3.5△133,880－146,282△62.0139,834△63.51株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益円 銭円 銭2022年3月期208.16208.082021年3月期83.0783.03総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年3月期7,481,2222,190,27129.31,368.102021年3月期6,587,7492,234,63033.91,339.30(参考)自己資本2022年3月期2,189,801百万円2021年3月期2,234,020百万円※ 注記事項(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無新規 – 社 (社名) 、 除外 － 社 （社名）(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：無② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：有(注)　詳細は24ページの「5.連結財務諸表及び主な注記(7)会計上の見積りの変更」をご覧下さい。(3)発行済株式数(普通株式)(参考)個別業績の概要2022年3月期の個別業績(2021年4月1日～2022年3月31日)(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用　　　指針第30号 2021年3月26日）を当事業年度より適用したことにより、表示科目を「売上高」から「収益」に変更しています。(2)個別財政状態※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については13ページの(2)2023年3月期連結業績予想を、将来に関する記述に係る注意事項については16ページの注意事項をご覧下さい。(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載致します。また、当社は2022年5月6日(金)に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定であり、その内容(和英)については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。三井物産（株）（8031）2022年3月期　決算短信- 1 -１．2022年3月期連結決算に関する定性的情報（１）経営環境………………………………………………………………..2（２）経営成績の分析…………………………………………………………..3（３）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析………………………………….10２．経営方針（１）中期経営計画の進捗状況……………………………………………………13（２）2023年3月期連結業績予想…………………………………………………..13（３）利益配分に関する基本方針………………………………………………….16３．会計基準の選択に関する基本的な考え方…………………………………………16４．その他の情報………………………………………………………………16５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書……………………………………………………….17（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書……………………………………….19（３）連結持分変動計算書……………………………………………………….21（４）連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………22（５）継続企業の前提に関する注記………………………………………………..24（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項………………………………..24（７）会計上の見積りの変更……………………………………………………..24（８）連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………25三井物産（株）（8031）2022年3月期　決算短信- 2 -1. 2022年3月期連結決算に関する定性的情報当決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく監査手続は完了しておりません。(1) 経営環境　 当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響や、半導体の不足、物流のボトルネックなど供給面の制約が景気の下押し要因となり、さらにロシア・ウクライナ情勢が悪化要因として加わり、景気回復テンポが鈍化しましたが、全体としては持ち直しました。　米国では、供給制約の長期化などが成長ペースを抑制したものの、経済再開が進んだことや多額の現金給付策が個人消費を促進し、大勢としては堅調な景気回復傾向を辿りました。先行きも、インフレ高進や金融引き締めの加速等の懸念材料はあるものの、感染の影響緩和や供給制約の改善、良好な雇用・所得環境を背景に景気の回復が続くと期待されます。欧州では、年度前半は経済活動制限の緩和などにより高成長となりましたが、ロシア・ウクライナ情勢を受けたエネルギー等の供給制約の悪化、消費者物価の更なる高騰、消費者マインドの悪化が回復の重しになり、成長率が低下しました。当面はロシア・ウクライナ情勢に起因する経済の下押し圧力は強く、経済再開に伴う景気の持ち直しは先に延びると見込まれます。日本では、昨年秋に4回目の緊急事態宣言が解除され、回復が進んだ消費が年初来のオミクロン株感染拡大の影響により再び停滞し、自動車等の生産も制約されたことから、横ばい圏の動きとなりました。先行きは、感染の影響が徐々に緩和していくことにより、消費が活発化し、景気回復を主導することが期待されます。中国では、昨年夏以降、地域的な感染拡大を強力に封じ込めようとするゼロコロナ政策による生産・消費活動の停滞、政府による不動産投資の抑制策などにより、景気回復がスローダウンしました。先行きは、ゼロコロナ政策の継続が景気回復の重しとなる一方、インフラ投資の増加や金融緩和策などが景気を下支えし、緩やかな回復が続くと見込まれます。ブラジルやロシアでは、インフレの高進と政策金利引き上げが回復の重しとなっていたところ、特にロシアでは国際社会から課された経済制裁により経済活動の急速な収縮が予想されます。　先行きは、ロシア・ウクライナ情勢を受けた世界的な供給制約の更なる悪化、長期化とインフレ高進、米国の金融引き締め、コロナ禍から回復が遅れていた新興国の成長鈍化等の懸念要因はあるものの、感染拡大の影響が緩和し、経済活動が活発化することにより、世界経済全体としてはプラス成長を維持するとみられます。三井物産（株）（8031）2022年3月期　決算短信- 3 -(単位:億円)当期前期増減収益117,57680,102＋37,474売上総利益11,4148,115＋3,299販売費及び一般管理費△5,963△6,064＋101その他の収益・費用有価証券損益8779＋8固定資産評価損益△191△529＋338固定資産処分損益14546＋99雑損益149△139＋288金融収益・費用受取利息200199＋1受取配当金1,9651,037＋928支払利息△473△519＋46持分法による投資損益4,3132,279＋2,034法人所得税△2,268△998△1,270当期利益9,3773,504＋5,873当期利益(親会社の所有者に帰属)9,1473,355＋5,792(2) 経営成績の分析① 連結損益計算書(*) 四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。三井物産（株）（8031）2022年3月期　決算短信- 4 -（単位：億円）費目別内訳人件費福利費旅費交通費交際費会議費通信情報費当期△3,336△118△106△32△486前期△2,969△92△70△17△464増減額(*)△367△26△36△15△22費目別内訳借地借家料減価償却費租税公課損失評価引当金繰入額諸雑費合計当期△90△350△129△202△1,114△5,963前期△87△367△124△806△1,068△6,064増減額(*)△3+17△5+604△46+101収益・収益は、主にエネルギーセグメント、化学品セグメント、金属資源セグメントの増加を主因に11兆7,576億円となり、前期の8兆102億円から3兆7,474億円の増加となりました。売上総利益・主に、金属資源セグメント、エネルギーセグメント、化学品セグメントが増益となりました。販売費及び一般管理費・主に、化学品セグメントで負担増加となりましたが、金属資源セグメント、機械・インフラセグメントでは前期の一過性費用の反動の影響で負担が減少しました。費目別に見ると以下のとおりです。(*)△は負担増その他の収益・費用有価証券損益:・当期は、主に生活産業セグメントで有価証券利益を計上した一方、機械・インフラセグメントで減損損失を計上しました。・前期は、主に機械・インフラセグメントで有価証券売却益を計上した一方、金属資源セグメント及び機械・インフラセグメントで減損損失を計上しました。固定資産評価損益:・当期は、主にエネルギーセグメントで固定資産評価損を計上しました。・前期は、主にエネルギーセグメント及び機械・インフラセグメントで固定資産評価損を計上した一方、次世代・機能推進セグメントでは減損損失戻入益を計上しました。雑損益:・当期は、エネルギーセグメントにおける引当金の計上があった一方、金属資源セグメントにおける為替関連損益、資産除去債務に係る利益、生活産業セグメントにおけるオプション評価益や、化学品セグメントの北米の事業において保険金を計上しました。・前期は、金属資源セグメント及び機械・インフラセグメントにおける貸付金に係る損失、金属資源セグメントでの為替関連損益、エネルギーセグメントにおける資産除去債務に係る費用があった一方、化学品セグメントの北米の事業において保険金を計上しました。金融収益・費用受取配当金:・主に、金属資源セグメント、エネルギーセグメントで増加しました。持分法による投資損益・主に、金属資源セグメント、機械・インフラセグメント、生活産業セグメント及び鉄鋼製品セグメントで増益となりました。三井物産（株）（8031）2022年3月期　決算短信- 5 -(単位:億円)当期前期増減当期利益(親会社の所有者に帰属)4,9761,799＋3,177売上総利益3,9252,512＋1,413持分法による投資損益1,453704＋749受取配当金1,243598＋645販売費及び一般管理費△302△723＋421その他△1,343△1,292△51法人所得税・法人所得税は2,268億円となり、前期の998億円から1,270億円の負担増となりました。・当期の実効税率は19.5%となり、前期の22.2％から2.7ポイント減少しました。前期の金属資源セグメントにおける税効果を認識しない減損損失の反動を主因に法人税負担割合が減少しました。当期利益(親会社の所有者に帰属)・上記の結果、前期から5,792億円増益の9,147億円となりました。② オペレーティング・セグメント情報　オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。なお、当期より報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前期の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。金属資源・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。- 豪州鉄鉱石事業は、販売価格の上昇を主因に666億円の増益- 豪州石炭事業は、販売価格の上昇を主因に652億円の増益・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。- チリの銅鉱山事業会社Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiは、販売価格の上昇を主因に196億円の増益- オルドス電力冶金は、中国における堅調な需要と電力規制に伴う販売価格の上昇により、主に合金鉄、化学品事業にて176億円の増益- チリの銅鉱山事業会社Anglo American Surに投資を行うInversiones Mineras Becruxは、販売価格の上昇を主因に108億円の増益- 豪州鉄鉱石事業は、販売価格の上昇を主因に89億円の増益- 豪州石炭事業は、販売価格の上昇を主因に増益- 前期において、モザンビーク共和国のナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業における各種前提を見直した結果、38億円の減損損失を計上・受取配当金は、Vale、豪州鉄鉱石事業からの受取配当金を主因に増加しました。・販売費及び一般管理費の負担減少の主因は以下のとおりです。- 前期において、モザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業、ナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業における各種前提を見直した結果、融資に係る減損損失359億円を計上- 前期において、カセロネス銅鉱山を開発するMinera Lumina Copper Chileの持分譲渡契約を締結したことを受け、融資に係る減損損失83億円を計上・上記のほか、以下要因がありました。- 当期において、チリの銅鉱山事業会社Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiへの投資を行うJapan Collahuasi Resourcesの再編に伴い繰延税金負債を取り崩した結果、62億円の利益を法人所得税に計上- 当期において、オルドス電力冶金からの配当に伴い、未分配利益に係る繰延税金負債の取崩益を計上- 豪州鉄鉱石事業は為替関連損益等において48億円の増益- 豪州石炭事業は為替関連損益等において41億円の増益- 当期において、豪州鉄鉱石事業は、未分配利益に係る繰延税金負債の取崩益を計上- 当期において、豪州鉄鉱石事業は資産除去債務に係る利益31億円を計上- 当期において、Anglo American Surからの配当増加に伴い31億円の利益を法人所得税に計上- 前期において、モザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業、ナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業における各種前三井物産（株）（8031）2022年3月期　決算短信- 6 -(単位:億円)当期前期増減当期利益(親会社の所有者に帰属)1,140272＋868売上総利益1,454629＋825持分法による投資損益323188＋135受取配当金536251＋285販売費及び一般管理費△531△472△59その他△642△324△318提を見直した結果、減損損失192億円を計上エネルギー・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。- 本店事業部にてLNGトレーディング関連の収益増加を主因に増益- Mitsui E&P USAは、ガス価格の上昇を主因に171億円の増益- Mitsui E&P Australiaは、原油価格の上昇を主因に160億円の増益- MOEX North Americaは、原油価格の上昇を主因に58億円の増益- MEP Texas Holdingsは、原油ガス価格の上昇を主因に49億円増益- Mitsui E&P Italia Aは、原油価格の上昇を主因に45億円増益- Mitsui E&P Middle Eastは、原油価格の上昇を主因に38億円増益- Mittwell Energy Resourcesは、販売数量増を主因に36億円増益- 三井石油開発は、原油ガス価格の上昇の一方、生産量減少を主因に159億円の減益・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。- Japan Australia LNG (MIMI)は、原油ガス価格の上昇を主因に増益- Mitsui & Co. LNG Investment USAは、キャメロン全3系列の商業生産開始に伴い49億円増益- Japan Arctic LNGは、原油価格及び為替変動等の評価損益や、ロシア国の格付け低下等を受けた融資に係る損失評価引当金を主因に34億円減益・LNGプロジェクト6案件（サハリンⅡ、アブダビ、カタールガス1、オマーン、カタールガス3及び赤道ギニア(*)）からの受取配当金は529億円となり、前期から285億円の増加となりました。 (*)赤道ギニアは当第3四半期に売却いたしました。・販売費及び一般管理費の負担増加の主因は以下のとおりです。- 当期において、ロシア国の格付け低下等を主因に、Japan Arctic LNG宛融資に係る損失評価引当金繰入額41億円を計上・上記のほか、以下要因がありました。- 前期において、MBK Energy Holdings USAへの再編に伴い繰延税金資産を計上した結果、390億円の利益を法人所得税に計上- 当期において、ロシア国の格付け低下等を主因に、Arctic LNG2事業に係る金銭債務保証に対する損失評価引当金繰入額122億円を計上- MOEX North Americaにおいてデリバティブ関連損益を主因に48億円減益- 本店事業部にてLNGトレーディングに係るヘッジ目的の為替関連損失を計上- 前期において、Mitsui E&P Italia Aは、テンパロッサ事業に係る評価損234億円を計上- 前期において、Mitsui E&P Australiaがメリディアン事業、トロ／ラグナ―、リブラ探鉱各事業等について評価損173億円を計上- 当期において、三井石油開発は探鉱活動に係る準備金の取崩に伴う法人所得税147億円の利益、Block M-3探鉱事業における評価損73億円及び海外投資等損失準備金の取崩に伴う法人所得税27億円の利益を計上三井物産（株）（8031）2022年3月期　決算短信- 7 -(単位:億円)当期前期増減当期利益(親会社の所有者に帰属)1,208459＋749売上総利益1,4291,077＋352持分法による投資損益1,460953＋507受取配当金4139＋2販売費及び一般管理費△1,277△1,329＋52その他△445△281△164(単位:億円)当期前期増減当期利益(親会社の所有者に帰属)689435＋254売上総利益1,8301,249＋581持分法による投資損益207113＋94受取配当金3330＋3販売費及び一般管理費△1,128△955△173その他△253△2△251機械・インフラ・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。- Bussan Auto Financeは市場回復を受けた営業資産積み増しに伴う金利収益増加を主因に70億円の増益- Toyota Chileは販売堅調や車両供給逼迫に伴う高利益率維持により45億円の増益・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。- MBK USA Commercial Vehiclesはトラックリース・レンタル事業の好調により251億円の増益- Penske Automotive Groupは販売堅調を主因に133億円の増益- 前期において、モザンビーク共和国のナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業における各種前提を見直した結果、9億円の減損損失を計上- IPP事業は、豪州における繰延税金資産取り崩し並びに電力デリバティブ契約などに関わる評価損失、またインドネシアにおける円建リース資産・借入に関する為替差損を主因として71億円の減益- タンカー保有関連会社は市況低迷により減益- 前期において、英国旅客輸送事業で減損損失等を47億円計上した一方、当期において当該損失の戻入に係る利益19億円を計上・販売費及び一般管理費の負担減少の主因は以下のとおりです。- 前期において、モザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業、ナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業における各種前提を見直した結果、融資に係る減損損失90億円を計上- 前期において、英国旅客輸送事業で49億円の損失評価引当金繰入額を計上した一方、当期において当該引当金の取崩しに係る利益21億円を計上・上記のほか、以下要因がありました。- 前期において、北米発電事業の売却に伴う有価証券売却益を計上- 当期において、MT Falcon Holdingsの株式売買契約を締結した結果、減損損失97億円を計上- 前期において、鉄道車両リース事業会社における評価損93億円を計上- 前期において、モザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業、ナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業における各種前提を見直した結果、減損損失48億円を計上- ドリルシップ事業は、前期において引当金を計上した一方、当期において当該引当金の取崩しに係る利益計上により、48億円の増益- 前期において、英国旅客輸送事業における15億円の債務保証等損失引当金繰入額を計上した一方、当期において当該引当金の取崩しに係る利益2億円を計上化学品・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。- 当期より欧州農薬販社Belchim Crop Protectionの連結化に伴い増益三井物産（株）（8031）2022年3月期　決算短信- 8 -(単位:億円)当期前期増減当期利益(親会社の所有者に帰属)26921＋248売上総利益355212＋143持分法による投資損益26043＋217受取配当金1714＋3販売費及び一般管理費△236△220△16その他△127△28△99(単位:億円)当期前期増減当期利益(親会社の所有者に帰属)615127＋488売上総利益1,4301,338＋92持分法による投資損益411134＋277受取配当金56560販売費及び一般管理費△1,307△1,294△13その他25△107＋132- MMTXは、メタノール販売価格の上昇を主因に57億円の増益- 三井物産アグロビジネスは、肥料価格好調を主因に増益- 本店事業部にて肥料及び肥料原料トレーディングの好調を主因に増益- Novus Internationalは、販売好調とコスト減少を主因に30億円の増益・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。- 日本アラビアメタノールは、メタノール販売価格の上昇を主因に47億円の増益・販売費及び一般管理費の負担増加の主因は以下のとおりです。- 当期より欧州農薬販社Belchim Crop Protectionの連結化に伴い販売費及び一般管理費が増加・上記のほか、以下要因がありました。- 当期及び前期において、北米の事業における保険金収入を計上鉄鋼製品・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。- 三井物産スチールは、鋼材価格の上昇及び取扱数量の増加を主因に48億円の増益・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。- Steel Technologiesへの投資を行うNumitは米国自動車生産の回復による操業率の改善、鋼材価格の上昇を主因に87億円の増益- Gestamp事業会社は、コスト構造改革によるコスト削減効果を主因に56億円の増益生活産業・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。- UHS PARTNERSは、医療人材派遣事業の好調により56億円の増益- 本店事業部にて穀物トレーディングの好調を主因に54億円の増益- ブラジルの農産物生産事業のXINGU AGRIは、大豆・綿花の収穫量増及び価格上昇を主因に35億円の増益・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。- IHH Healthcareは、前期における新型コロナウイルス感染症の影響及びインド子会社の暖簾減損の反動と、当期における新型コロナウイルス関連収益の増加とオペレーションの改善、及びトルコ子会社に係る繰延税金資産計上を主因に、128億円の増益- Mit-Salmon Chileは、出資するチリのサーモン養殖・加工・販売事業での販売価格の回復及び販売数量増加を主因に41億円の増益- WILSEY FOODSは、出資先である米国加工油脂食品製造Ventura Foodsの大豆油相場上昇及びコロナ禍影響からの回復基調による好業績を受け、39億円の増益三井物産（株）（8031）2022年3月期　決算短信- 9 -(単位:億円)当期前期増減当期利益(親会社の所有者に帰属)576502＋74売上総利益9771,070△93持分法による投資損益197139＋58受取配当金2838△10販売費及び一般管理費△678△637△41その他52△108＋160・上記のほか、以下要因がありました。- 当期において、三井物産アイ・ファッションと日鉄物産繊維事業の事業統合に伴い公正価値評価益107億円を計上- 当期において、PHCホールディングス株式の一部売却及び同社が持分法適用会社から除外されることに伴い有価証券利益89億円を計上- 当期において、JSC R-Pharmに係るプットオプションの公正価値評価により62億円の評価益を計上- 当期において、本店事業部のコーヒー取引にてヘッジ目的の為替関連損失91億円を計上次世代・機能推進・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。- 前期において、米国OSIsoft株式売却契約締結に伴い、持株会社で公正価値評価益131億円を計上- 前期においてQDレーザ社IPOに伴う公正価値評価益・売却益35億円を計上した一方、当期において公正価値評価損11億円を計上- 前期において中国の医薬品開発会社Hutchison China MediTech株式の公正価値評価益・売却益56億円を計上した一方、当期において全量売却に伴う売却益11億円を計上- 前期において、出資先ファンドG2VP保有銘柄のIPOに伴う公正価値評価益33億円を計上した一方、当期において、公正価値評価損5億円を計上- 本店事業部にて、大手町一丁目2番地区の複合開発事業における稼働率増加を主因に35億円増益・上記のほか、以下要因がありました。- 当期において、米国MBK Real Estateが賃貸住宅売却益を計上- 当期において、土地の売却益51億円を計上- 前期において、土地の減損損失戻入益43億円を計上③ ロシアにおけるLNG事業に係る資産・負債の評価　当社は、ロシアにおいてエネルギーセグメントにおけるLNG事業を中心に、製薬事業、自動車関連事業等に参画しております。当期のLNG事業において、同国の格付け低下に伴う割引率の見直しを主因に、投資の公正価値806億円（税前）の減少をその他の包括利益において、209億円の損失を当期利益（親会社の所有者に帰属）においてそれぞれ認識いたしました。当該影響を踏まえた2022年3月31日時点のロシアにおけるLNG事業宛の投融資保証残高は4,047億円（投融資2,225億円、保証1,822億円）となります。また、金銭債務保証残高に対する引当金として181億円が計上されています。詳細につきましては、「5. 連結財務諸表及び主な注記 (8) 連結財務諸表のための基本となる重要な事項 ⑥ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」をご参照ください。三井物産（株）（8031）2022年3月期　決算短信- 10 -(単位:億円)2022年3月末2021年3月末増減総資産149,233125,158＋24,075流動資産57,16742,075＋15,092非流動資産92,06683,084＋8,982流動負債38,08627,017＋11,069非流動負債53,19249,912＋3,280　ネット有利子負債33,38932,998＋391親会社の所有者に帰属する持分合計56,05245,704＋10,348ネットDER0.60倍0.72倍△0.12(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析① 資産及び負債並びに資本資産流動資産：・現金及び現金同等物は647億円増加しました。・営業債権及びその他の債権は4,911億円増加しました。- エネルギーセグメント、化学品セグメント、金属資源セグメント、生活産業セグメント、鉄鋼製品セグメントにおける市況上昇及び数量増加、化学品セグメントにおける欧州農薬販社Belchim Crop Protectionの連結化を主因に、売掛金が5,034億円増加- 銅事業における貸付金回収576億円を主因に、貸付金が393億円減少・その他の金融資産は、次世代・機能推進セグメントにおける取扱商品の市況変動及び数量増加、生活産業セグメント、エネルギーセグメントにおける市況上昇を主因に、5,679億円増加しました。・棚卸資産は、生活産業セグメントにおける市況上昇及び取扱数量増加、エネルギーセグメントにおける市況上昇、次世代・機能推進セグメントにおける取扱数量増加、化学品セグメントにおける欧州農薬販社Belchim Crop Protectionの連結化を主因に、3,345億円増加しました。・前渡金は、機械・インフラセグメントにおける取扱数量増加を主因に、397億円増加しました。非流動資産:・持分法適用会社に対する投資は3,434億円の増加となりました。- 為替変動の影響により2,964億円増加- 当期における持分法による投資損益の見合いで4,313億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領により3,542億円減少- 三井物産アイ・ファッションの統合による持分法適用会社への異動によりMNインターファッション宛ての投資残高増加- モザンビークLNGプロジェクトMitsui E&P Mozambique Area 1への出資により349億円増加- ファッション事業における持分法適用会社からの除外により115億円減少- Japan Arctic LNGは、ロシア国の格付変更等に伴うArctic LNG2プロジェクトの持分公正価値評価減364億円を主因に減少- PHCホールディングスは、同社株式の一部売却及び持分法適用会社からの除外に伴い、719億円減少・その他の投資は3,918億円の増加となりました。- PHCホールディングスは、同社株式の一部売却に伴いその他の投資に区分異動したことを主因に711億円増加- CT Corpの持株会社PT CT Corporaの転換社債引受により670億円増加- 公正価値評価によりFVTOCIの金融資産が1,581億円（Mitsui Sakhalin Holdingsを通じたサハリンⅡプロジェクトに関する割引率の見直しを主因とした持分公正価値評価による441億円の減少を含む）、及びFVTPLの金融資産が275億円増加- Hendrix Genetics へのファンドを通じた出資により増加・営業債権及びその他の債権は、PT. Bussan Auto Financeにおける新規貸付を主因に、140億円の増加となりました。・その他の金融資産は、機械・インフラセグメントにおける取扱数量増加を主因に、260億円の増加となりました。・有形固定資産は158億円の増加となりました。三井物産（株）（8031）2022年3月期　決算短信- 11 -(単位:億円)当期前期増減営業活動によるキャッシュ・フロー8,0697,727＋342投資活動によるキャッシュ・フロー△1,812△3,225＋1,413フリー・キャッシュ・フロー6,2574,502＋1,755財務活動によるキャッシュ・フロー△6,143△4,870△1,273現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額等533412＋121現金及び現金同等物の増減64744＋603- 豪州鉄鉱石事業で469億円増加（為替変動の影響による343億円の増加を含む)- チリのフリートマネジメント事業会社の親会社であるInversiones Mittaの連結化により280億円増加- 豪州石炭事業で162億円増加（為替変動の影響による86億円の増加を含む)- 三井食品にて、物流センターを新設したことを主因に、156億円増加- 北米の化学品関連事業における為替変動の影響や資産取得を主因に、資産増加- 米国MBK Real Estateにおいて為替変動の影響や資産取得を主因に、100億円増加- 日本マイクロバイオファーマの医薬品製造受託事業の売却により140億円減少- 発電事業を営むMyPowerにて、資産売却を主因に242億円減少- XINGU AGRIで保有農地リース契約締結に伴う投資不動産への振替により288億円減少- 石油・ガス生産事業で556億円減少（為替変動の影響による419億円の増加を含む)・投資不動産は438億円の増加となりました。- XINGU AGRIで保有農地リース契約締結に伴う有形固定資産からの振替により288億円増加- 三井物産都市開発における日比谷フォートタワービル竣工により110億円増加・無形資産は、当期に欧州農薬販社Belchim Crop Protection及びチリのフリートマネジメント事業会社の親会社であるInversiones Mittaの連結化、機械・インフラセグメントにおける為替変動の影響を主因に、644億円の増加となりました。負債流動負債:・短期債務は、当期に欧州農薬販社Belchim Crop Protectionの連結化により増加した一方で、エネルギーセグメントにおける債務返済を主因に、187億円減少しました。・営業債務及びその他の債務は、営業債権及びその他の債権の増加に対応し、4,258億円増加しました。・その他の金融負債は、その他の金融資産の増加に対応し、6,319億円増加しました。・前受金は、前渡金の増加及び生活産業セグメントにおける取扱数量の増加を主因に、783億円増加しました。・引当金は、エネルギーセグメントにおける計上を主因に、117億円増加しました。非流動負債:・長期債務（1年以内返済予定分を除く）は、1,901億円増加しました。・その他の金融負債は、305億円増加しました。- デリバティブ債務は、その他の金融資産の増加に対応し、191億円増加- Arctic LNG2事業に係る債務保証増により181億円増加・繰延税金負債は、1,032億円増加しました。- 機械・インフラセグメントにおける持分法による投資損益増により増加- 三井石油開発は、探鉱準備金及び海外投資等損失準備金の取崩を主因に、182億円減少親会社の所有者に帰属する持分合計・利益剰余金は、6,182億円の増加となりました。・その他の資本の構成要素は、4,536億円の増加となりました。- 対円での米ドル高、豪ドル高、伯レアル高を主因に、外貨換算調整勘定が3,968億円増加- FVTOCIの金融資産が979億円増加・自己株式の取得を1,749億円実施した一方、1,567億円の自己株式を消却したことを主因として、株主資本の減算項目となる自己株式は176億円の増加となりました。② キャッシュ・フローの状況三井物産（株）（8031）2022年3月期　決算短信- 12 -(単位:億円)当期前期増減営業活動によるキャッシュ・フローa8,0697,727＋342営業活動に係る資産・負債の増減b△4,074562△4,636リース負債の返済による支出c△556△584＋28基礎営業キャッシュ・フローa-b+c11,5876,581＋5,006(単位:億円)当期前期増減金属資源5,5283,081＋2,447エネルギー2,8021,232＋1,570機械・インフラ1,440787＋653化学品938625＋313鉄鋼製品12420＋104生活産業352198＋154次世代・機能推進466551△85その他/調整・消去△6387△150連結合計11,5876,581＋5,006営業活動によるキャッシュ・フロー・営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは4,074億円の資金支出、リース負債の返済は556億円の資金支出となり、基礎営業キャッシュ・フローは、11,587億円となりました。- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は5,548億円となり、前期の3,078億円から2,470億円増加- 減価償却費及び無形資産等償却費は2,964億円となり、前期の2,736億円から228億円増加基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。投資活動によるキャッシュ・フロー・持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収の純額は、271億円の資金支出となりました。主な取得及び売却・回収は以下のとおりです。- モザンビークLNGプロジェクトMitsui E&P Mozambique Area 1への出資による349億円の資金支出・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、438億円の資金支出となりました。主な取得及び売却・償還は以下のとおりです。- CT Corpの持株会社PT CT Corporaの転換社債引受により670億円の資金支出(1,000億円の転換社債引受と330億円の普通社債償還の純額)- 発電事業において、MyPowerの資産売却を主因に178億円の資金回収- 日本マイクロバイオファーマの医薬品製造受託事業の売却による資金回収・貸付金の増加及び回収の純額は、銅事業における貸付金576億円の回収を主因に、500億円の資金回収となりました。・有形固定資産等の取得及び売却の純額は、1,566億円の資金支出となりました。主な支出は以下のとおりです。- 豪州鉄鉱石事業で409億円の資金支出- 石油・ガス生産事業で353億円の資金支出- 豪州石炭事業で214億円の資金支出- 発電事業で122億円の資金支出- 北米の化学品関連事業で資金支出・投資不動産の取得及び売却の純額は、45億円の資金支出となりました。主な支出及び回収は以下のとおりです。- 三井物産都市開発における日比谷フォートタワービル工事代金等により130億円の資金支出- 米国MBK Real Estateにおける賃貸住宅の売却を主因に219億円の資金回収となった一方、同社で賃貸物件建設資金を主因に123億円の資金支出財務活動によるキャッシュ・フロー・短期債務の増減は825億円の資金支出、長期債務の増加及び返済の純額は550億円の資金支出、リース負債の返済による支出は556億円の資金支出となりました。・自己株式の取得による1,749億円の資金支出がありました。・配当金支払いによる1,482億円の資金支出がありました。・非支配持分株主との取引は、三井石油開発株式の追加取得を主因に981億円の資金支出となりました。三井物産（株）（8031）2022年3月期　決算短信- 13 -2. 経営方針(1) 中期経営計画の進捗状況当社ウェブサイトに掲載の、2022年3月期決算説明会プレゼンテーション資料をご参照ください。中期経営計画については、2020年5月1日公表の「中期経営計画2023 ～変革と成長～」をご参照下さい。[業績予想の前提条件]予想実績期中平均米ドル為替レート120.00113.04原油価格(JCC)98ドル77ドル期ずれを考慮した当社連結決算に反映される原油価格88ドル68ドル単位：億円2023年3月期業績予想2022年3月期実績増減増減要因売上総利益11,50011,414＋86販売費及び一般管理費△6,600△5,963△637新規子会社化有価証券・固定資産関係損益等500190＋310資産リサイクル利息収支△750△273△477金利上昇受取配当金1,3501,965△615商品価格下落持分法による投資損益4,3004,313△13法人所得税前利益10,30011,645△1,345法人所得税△2,000△2,268＋268非支配持分△300△230△70当期利益（親会社の所有者に帰属）8,0009,147△1,147減価償却費・無形資産等償却費2,5002,964△464基礎営業キャッシュ・フロー9,50011,587△2,087(2) 2023年3月期連結業績予想① 2023年3月期連結業績予想・原油価格、米ドル為替レート以外の主要な前提条件、並びに業績に対する感応度については、「②2023年3月期連結業績予想における前提条件」をご参照ください。三井物産（株）（8031）2022年3月期　決算短信- 14 -(単位:億円)2023年3月期業績予想2022年3月期実績増減増減要因金属資源3,3004,976△1,676鉄鉱石価格・受取配当金エネルギー1,6001,140＋460原油・ガス価格機械・インフラ1,6001,208＋392前期損失反動、プロジェクト稼働開始化学品700689＋11鉄鋼製品200269△69鋼材市況生活産業500615△115前期利益反動次世代・機能推進400576△176FVTPL益、商品トレーディングその他/調整・消去△300△326＋26連結合計8,0009,147△1,147(単位:億円)2023年3月期業績予想2022年3月期実績増減増減要因金属資源3,7005,528△1,828鉄鉱石価格・受取配当金エネルギー2,7002,802△102受取配当金機械・インフラ1,3001,440△140受取配当金化学品900938△38鉄鋼製品100124△24生活産業400352＋48次世代・機能推進300466△166FVTPL益、商品トレーディングその他/調整・消去100△63＋163連結合計9,50011,587△2,087オペレーティング・セグメント別の業績予想（当期利益(親会社の所有者に帰属)）は以下のとおりです。オペレーティング・セグメント別の基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。三井物産（株）（8031）2022年3月期　決算短信- 15 -価格変動の2023年3月期当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額2023年3月期前提2022年3月期実績市況商品原油／JCC－9877連結油価(*1)22億円（US$1/バレル）8868米国ガス(*2)10億円（US$0.1/mmBtu）4.893.72(*3)鉄鉱石(*4)22億円（US$1/トン）(*5)153(*6)石炭原料炭5億円（US$1/トン）(*5)272(*7)一般炭1億円（US$1/トン）(*5)110(*7)銅(*8)7億円（US$100/トン）9,1509,315(*9)為替(*10)米ドル46億円（¥1/米ドル）120.00113.04豪ドル25億円（¥1/豪ドル）88.0083.33伯レアル3億円（¥1/伯レアル）25.0021.44② 2023年3月期連結業績予想における前提条件2023年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は以下のとおりです。(*1) 原油価格は0～6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計している。2023年3月期には約35％が4～6ヵ月遅れで、約60％が1～3ヵ月遅れで、約5％が遅れ無しで反映されると想定される。上記感応度は、連結油価に対する年間インパクト。(*2) 当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub（HH）に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対するものではなく、加重平均ガス販売価格に対するインパクト。(*3) 米国ガスの2022年3月期実績欄には、2021年1月～12月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの直近限月終値のdaily平均値を記載。(*4) Valeからの受取配当金に対する影響は含まない。(*5) 鉄鉱石・石炭の前提価格は非開示。(*6) 鉄鉱石の2022年3月期実績欄には、2021年4月～2022年3月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62％ CFR North Chinaのdaily平均値（参考値）を記載。(*7) 石炭の2022年3月期実績欄には、対日代表銘柄石炭価格（US$/MT）の四半期価格の平均値を記載。(*8) 銅価格は3ヶ月遅れで当社連結業績に反映される為、上記感応度は2022年3月～12月のLME cash settlement price平均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト。(*9) 銅の2022年3月期実績欄には、2021年1月～12月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記載。(*10)上記感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益に対するインパクト及び一部海外出資先からの受取配当金の影響。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。関係会社における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。三井物産（株）（8031）2022年3月期　決算短信- 16 -(3) 利益配分に関する基本方針当社の利益配分に関する基本方針は以下のとおりです：・企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き投資需要の将来動向、フリー・キャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に決定する2022年3月期においては、総額1,749億円の自己株式取得を実施いたしました。また本日、新たに2022年5月6日から2022年9月22日を取得期間とした最大1,000億円の自己株式の取得を公表いたしました。詳細は当社ウェブサイトに掲載の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。2022年3月期の年間配当金額に関しては、1株当たり105円（前期比20円増、中間配当45円を含む）とさせていただく予定です。また、2023年3月期の年間配当金額に関しては、本日公表しました連結業績における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益（親会社の所有者に帰属）並びに配当金の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株当たり120円（前期比15円増、中間配当60円含む）とし、また、これを中期経営計画期間における下限として再設定することといたします。引き続き中期経営計画期間中の業績に応じて、成長投資と追加株主還元（追加配当・自己株式取得）への柔軟で戦略的な資金配分を実行します。3. 会計基準の選択に関する基本的な考え方当社は、財務情報の国際的な比較可能性の向上、並びに当社グループの財務報告基盤の強化・効率化を目的に、2014年3月期の有価証券報告書からIFRSに基づき財務報告を行っております。4. その他の情報【注意事項】本決算短信には、三井物産及びその連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で三井物産が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。実際の業績に影響を与えうる重要なリスクや不確実な要素には、(1)事業投資リスク、(2)カントリーリスク、(3)気候変動に関するリスク、(4)商品価格リスク、(5)為替リスク、(6)保有上場株式の株価リスク、(7)与信リスク、(8)資金調達に関するリスク、(9)オペレーショナルリスク、(10)役職員による法令及び社内規定の遵守違反に関するリスク、(11)情報システム及び情報セキュリティに関するリスク、(12)自然災害、テロ・暴動遭遇、感染症等によるリスクなどが含まれます。以上のリスク、不確実性並びにその他の要素の詳細については、当社の有価証券報告書をご参照下さい。さらに、将来に関する記述は、三井物産の有価証券報告書・四半期報告書及び適時開示によるその他の報告書、その他の開示物・プレスリリース、又はウェブサイトにおける開示にも含まれる可能性があります。なお、三井物産は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。三井物産（株）（8031）2022年3月期　決算短信- 17 -前連結会計年度末(2021年3月31日)当連結会計年度末(2022年3月31日)区分金額（百万円）金額（百万円）資産の部流動資産現金及び現金同等物1,063,1501,127,868営業債権及びその他の債権1,811,9902,303,140その他の金融資産429,986997,862棚卸資産615,155949,663前渡金143,714183,370その他の流動資産143,477154,780流動資産合計4,207,4725,716,683非流動資産持分法適用会社に対する投資3,044,0013,387,371その他の投資1,955,6072,347,414営業債権及びその他の債権305,952319,977その他の金融資産141,848167,845有形固定資産2,175,0722,190,902投資不動産274,847318,570無形資産188,555253,039繰延税金資産112,055100,743その他の非流動資産110,436120,746非流動資産合計8,308,3739,206,607資産合計12,515,84514,923,2905．連結財務諸表及び主な注記(1) 連結財政状態計算書三井物産（株）（8031）2022年3月期　決算短信- 18 -前連結会計年度末(2021年3月31日)当連結会計年度末(2022年3月31日)区分金額（百万円）金額（百万円）負債及び資本の部流動負債短期債務300,485281,8311年以内に返済予定の長期債務450,941410,257営業債務及びその他の債務1,313,3411,739,149その他の金融負債371,2981,003,156未払法人所得税58,91568,456前受金123,806202,074引当金36,90948,589その他の流動負債46,02755,114流動負債合計2,701,7223,808,626非流動負債長期債務（1年以内返済予定分を除く）3,995,3114,185,375その他の金融負債116,531147,031退職給付に係る負債40,25338,045引当金261,365266,161繰延税金負債550,776653,979その他の非流動負債27,00028,657非流動負債合計4,991,2365,319,248負債合計7,692,9589,127,874資本資本金342,080342,384資本剰余金396,238376,516利益剰余金3,547,7894,165,962その他の資本の構成要素373,786827,441自己株式△89,473△107,098親会社の所有者に帰属する持分合計4,570,4205,605,205非支配持分252,467190,211資本合計4,822,8875,795,416負債及び資本合計12,515,84514,923,290三井物産（株）（8031）2022年3月期　決算短信- 19 – 前連結会計年度(自　2020年4月 1日　至　2021年3月31日) 当連結会計年度(自　2021年4月 1日　至　2022年3月31日)区分金額（百万円）金額（百万円）収益8,010,23511,757,559原価△7,198,770△10,616,188売上総利益811,4651,141,371その他の収益・費用：販売費及び一般管理費△606,423△596,311有価証券損益7,8888,705固定資産評価損益△52,923△19,117固定資産処分損益4,64614,480雑損益△13,94514,909その他の収益・費用計△660,757△577,334金融収益・費用：受取利息19,87719,999受取配当金103,655196,505支払利息△51,948△47,324金融収益・費用計71,584169,180持分法による投資損益227,910431,263法人所得税前利益450,2021,164,480法人所得税△99,821△226,810当期利益350,381937,670当期利益の帰属：親会社の所有者335,458914,722非支配持分14,92322,948(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）三井物産（株）（8031）2022年3月期　決算短信- 20 – 前連結会計年度(自　2020年4月 1日　至　2021年3月31日) 当連結会計年度(自　2021年4月 1日　至　2022年3月31日)区分金額（百万円）金額（百万円）包括利益：当期利益350,381937,670その他の包括利益：再分類修正により連結損益計算書へ分類されない項目：FVTOCIの金融資産477,184163,811確定給付制度の再測定32,51418,946持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分1,671△19,631上記に係る法人所得税△119,092△55,126再分類修正により連結損益計算書へ分類される項目：外貨換算調整勘定174,725103,754キャッシュ・フロー・ヘッジ△831△69,905持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分86,445338,093上記に係る法人所得税△6,951△6,624その他の包括利益計645,665473,318当期包括利益996,0461,410,988当期包括利益の帰属：親会社の所有者964,6521,370,647非支配持分31,39440,341（連結包括利益計算書）三井物産（株）（8031）2022年3月期　決算短信- 21 -親会社の所有者に帰属する持分非支配持分資本合計資本金資本剰余金利益剰余金その他の資本の構成要素自己株式合計(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)2020年4月1日残高341,776402,6523,362,297△223,910△65,1383,817,677243,2554,060,932当期利益335,458335,45814,923350,381その他の包括利益629,194629,19416,471645,665当期包括利益335,458629,194964,65231,394996,046所有者との取引額：親会社の所有者への配当△135,476△135,476△135,476非支配持分株主への配当△13,982△13,982自己株式の取得△71,337△71,337△71,337自己株式の処分△125△15428011自己株式の消却△46,72246,722－－株式報酬に伴う報酬費用3041,7712,0752,075非支配持分株主との資本取引△8,060888△7,172△8,200△15,372利益剰余金への振替32,386△32,386－－2021年3月31日残高342,080396,2383,547,789373,786△89,4734,570,420252,4674,822,887当期利益914,722914,72222,948937,670その他の包括利益455,925455,92517,393473,318当期包括利益914,722455,9251,370,64740,3411,410,988所有者との取引額：親会社の所有者への配当△148,206△148,206△148,206非支配持分株主への配当△26,260△26,260自己株式の取得△174,918△174,918△174,918自己株式の処分△234△33657111自己株式の消却△156,722156,722－－株式報酬に伴う報酬費用3041,8822,1862,186非支配持分株主との資本取引△21,3706,445△14,925△76,337△91,262利益剰余金への振替8,715△8,715－－2022年3月31日残高342,384376,5164,165,962827,441△107,0985,605,205190,2115,795,416(3) 連結持分変動計算書三井物産（株）（8031）2022年3月期　決算短信- 22 – 前連結会計年度(自　2020年4月 1日　至　2021年3月31日) 当連結会計年度(自　2021年4月 1日　至　2022年3月31日)区分金額（百万円）金額（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー：当期利益350,381937,670営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目：減価償却費及び無形資産等償却費273,639296,396退職給付に係る負債の増減1,8846,689損失評価引当金繰入額80,64020,238有価証券損益△7,888△8,705FVTPLの貸付金に係る損益21,657－固定資産評価損益52,92319,117固定資産処分損益△4,646△14,480受取利息、受取配当金及び支払利息△98,442△199,875法人所得税99,821226,810持分法による投資損益△227,910△431,263条件付対価等に係る評価損益△6,694△4,624営業活動に係る資産・負債の増減：営業債権及びその他の債権の増減△40,799△416,102棚卸資産の増減△34,116△291,352営業債務及びその他の債務の増減139,474369,080その他－純額△8,381△69,024利息の受取額52,70250,824利息の支払額△59,904△49,278配当金の受取額307,838554,764法人所得税の支払額△119,483△189,989営業活動によるキャッシュ・フロー772,696806,896(4) 連結キャッシュ・フロー計算書三井物産（株）（8031）2022年3月期　決算短信- 23 – 前連結会計年度(自　2020年4月 1日　至　2021年3月31日) 当連結会計年度(自　2021年4月 1日　至　2022年3月31日)区分金額（百万円）金額（百万円）投資活動によるキャッシュ・フロー：定期預金の増減△30,080794持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収△56,518△27,067その他の投資の取得及び売却・償還9,462△43,761貸付金の増加及び回収14,18450,005有形固定資産等の取得及び売却△206,404△156,636投資不動産の取得及び売却△53,118△4,526投資活動によるキャッシュ・フロー△322,474△181,191財務活動によるキャッシュ・フロー：短期債務の増減△26,527△82,522長期債務の増加及び返済△177,035△54,976リース負債の返済による支出△58,380△55,630自己株式の取得及び売却△71,337△174,915配当金支払による支出△135,476△148,206非支配持分株主との取引△18,208△98,076財務活動によるキャッシュ・フロー△486,963△614,325現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額41,15853,338現金及び現金同等物の増減4,41764,718現金及び現金同等物期首残高1,058,7331,063,150現金及び現金同等物期末残高1,063,1501,127,868連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれております。三井物産（株）（8031）2022年3月期　決算短信- 24 -(5) 継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。　(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　連結範囲及び持分法の適用に関する事項　①　連結子会社　1) 海外　　201社　2) 国内　　 78社　②　持分法適用会社（関連会社及びジョイント・ベンチャー）　1) 海外　　182社　2) 国内　　 48社　　現地法人を除く連結子会社が保有する関係会社のうち、当該連結子会社にて連結経理処理されているもの(2022年3月末現在合計521社)については、上記会社数から除外しております。　(7) 会計上の見積りの変更　当連結会計年度の連結財務諸表における重要な会計上の見積りの変更は以下のとおりです。　Falcon発電事業の持分売却に関する損失メキシコにて天然ガス焚きコンバインドサイクル（複合火力）発電事業を運営する当社持分法適用会社MT Falcon Holdingsの株式全持分を売却する契約を締結したことに伴い、機械・インフラセグメントにおいて9,749百万円の減損損失を認識しました。当該損失は、連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上しております。ロシアLNG事業に関連する重要な会計上の見積りの変更は、(8)連結財務諸表に関する注記事項 ⑥ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響に記載しております。三井物産（株）（8031）2022年3月期　決算短信- 25 -(単位：百万円)金属資源エ