コニシ（4956） – 2022年３月期 決算短信［日本基準］(連結)

　2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2022年４月28日上場会社名コニシ株式会社上場取引所 東コード番号4956　　　　　　　　　　　　　　　　　　URL http://www.bond.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長(氏名) 大山　啓一問合せ先責任者(役職名)取締役専務執行役員(氏名) 有澤　彰三(TEL)06-6228-2877定時株主総会開催予定日2022年６月21日配当支払開始予定日2022年６月22日有価証券報告書提出予定日2022年６月21日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無 ：有(証券アナリスト・機関投資家向け)(百万円未満切捨て)（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期113,6715.57,2983.17,8225.45,1354.12021年３月期107,750－7,082－7,424－4,931－（注）包括利益2022年３月期5,690百万円(△25.3％)2021年３月期7,615百万円(－％)１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％2022年３月期144.13－7.76.76.42021年３月期137.50－7.96.86.6（参考）持分法投資損益2022年３月期19百万円2021年３月期10百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期119,14872,89757.61,926.622021年３月期113,80068,78556.91,819.41（参考）自己資本2022年３月期68,664百万円2021年３月期64,780百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期6,198△2,674△1,82325,5142021年３月期6,765△2,690△3,03223,721年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年３月期－18.00－22.0040.001,42629.12.32022年３月期－22.00－22.0044.001,56830.52.32023年３月期(予想)－27.00－22.0049.00－１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、2021年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。これにより、2021年３月期の対前期増減率は記載しておりません。（２）連結財政状態（注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、2021年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。（３）連結キャッシュ・フローの状況２．配当の状況（注）2023年３月期第２四半期末配当金(予想)の内訳　　普通配当　22円00銭　ボンド発売70周年記念配当　５円00銭(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭第２四半期(累計)58,2508.02,670△22.12,800△23.76,860188.0192.54通期122,0007.36,950△4.87,250△7.39,60086.9269.44① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期40,707,440株2021年３月期40,707,440株② 期末自己株式数2022年３月期5,067,401株2021年３月期5,102,082株③ 期中平均株式数2022年３月期35,629,379株2021年３月期35,868,582株（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期75,1955.93,8901.24,9265.33,619△2.72021年３月期71,023－3,843－4,679－3,717－１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭円 銭2022年３月期101.58－2021年３月期103.65－総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期97,64353,45954.71,499.982021年３月期93,39851,57255.21,448.46（参考）自己資本2022年３月期53,459百万円2021年３月期51,572百万円３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（注）親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動している要因は、固定資産の譲渡による固定資産売却益として、第２四半期決算に71億76百万円の特別利益が発生するためです。※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 －社 （社名）－　　　　　　、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．15「３．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。（３）発行済株式数（普通株式）（参考）個別業績の概要１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、2021年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。これにより、2021年３月期の対前期増減率は記載しておりません。（２）個別財政状態（注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、2021年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。・当社は、2022年５月25日(水)に証券アナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料の概要については、開催後当社のウェブサイトに掲載する予定です。コニシ株式会社(4956)　2022年３月期決算短信- 1 -１．経営成績等の概況(１) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………P.2(２) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………P.3(３) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………P.3(４) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………P.4(５) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………P.5２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………P.5３．連結財務諸表及び主な注記(１) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………P.6(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………P.8(３) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………P.10(４) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………P.13(５) 継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………P.15(６) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………P.15(７) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………P.16(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………P.16(１株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………P.20(開示の省略) ………………………………………………………………………………………………………P.20(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………P.20４．その他 代表者・役員の異動 …………………………………………………………………………………………………P.21決算参考資料 ………………………………………………………………………………………………………………P.22○添付資料の目次コニシ株式会社(4956)　2022年３月期決算短信- 2 -１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により個人消費の下振れが続き、また感染者・濃厚接触者の急増が企業の生産活動を抑制するなど、景気の回復スピードは鈍化した状況となりました。さらに本年２月にはウクライナ情勢が悪化するなど、先行きが不透明な状況で推移しました。このような経営状況の中、当社グループの関連業界では、住宅業界においては、景気の回復や在宅ニーズの高まりによる住環境の見直しといった需要に伴い、新設住宅着工戸数は緩やかに回復しました。自動車業界においては、半導体や部品の供給不足、世界的な物流網の混乱等を受け減産傾向となったものの、車載用半導体・電子部品市場は自動車のEV化が進み好調に推移しました。土木建設工事業界においては、建築物の補修・改修工事の需要および道路、鉄道などのインフラ整備並びに維持修繕の需要は堅調に推移しました。その結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高1,136億71百万円(前年同期比5.5％増)、営業利益72億98百万円(前年同期比3.1％増)、経常利益78億22百万円(前年同期比5.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益51億35百万円(前年同期比4.1％増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。詳細については、「３．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご参照ください。セグメントの概況は次のとおりであります。なお、当社グループは「ボンド」、「土木建設」、「化成品」を事業セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「土木建設」に含めておりました土木建設分野に使用される接着剤・補修材・シーリング材の事業を「ボンド」に移管し、事業セグメントを「ボンド」、「化成品」、「工事事業」として再編いたしました。これは、2021年４月より、社会インフラ、建築ストック市場の補修・改修・補強などの工事請負事業を、より一層強化するために経営体制の変更を行ったことによるものであります。以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に基づき作成した数値で比較しております。① ボンド一般家庭用分野においては、昨年の巣ごもり特需による反動減もあり売上は減少しました。住関連分野においては、新設住宅着工戸数の回復に伴い、内装工事用や内装建材用接着剤の売上は増加し、産業資材分野においても、紙関連用途向けの水性接着剤や自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤などが好調に推移し売上は増加しました。また、土木建築分野においても、土木、建築補修用に使用する材料や建築用シーリング材の売上が増加するなど売上は全体的に回復し、好調に推移しました。しかしながら、接着剤やシーリング材に使用される原材料の価格が、第３四半期以降大きく高騰しており、製品価格改定は実施しているものの、利益は減少となりました。以上の結果、売上高は636億13百万円(前年同期比9.1％増)、営業利益は46億６百万円(前年同期比5.0％減)となりました。② 化成品化学工業分野においては、エタノール関連商材の売上が昨年の特需による反動で減少したものの、樹脂原料の販売は好調に推移し、売上は大きく増加しました。自動車分野においては、車載電子部品に使用される商材の売上は大きく増加しました。また、電子電機分野における放熱封止材用の商材、塗料分野における商材においても、売上は増加しました。丸安産業㈱は、半導体製造に使用される商材およびコンデンサ用商材が好調に推移したことにより、売上は大きく増加しました。以上の結果、売上高は318億44百万円(前年同期比13.1％増)、営業利益は９億89百万円(前年同期比57.8％増)となりました。③ 工事事業工事事業においては、昨期に大型工事案件があったため売上は減少しましたが、計画どおりに推移しました。また、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事の受注は、好調に推移しました。以上の結果、売上高は180億20百万円(前年同期比14.4％減)、営業利益は16億74百万円(前年同期比19.1％増)となりました。④ その他その他は不動産賃貸業等となります。売上高は１億93百万円(前年同期比23.5％減)、営業利益は17百万円(前年同期比91.0％減)となりました。コニシ株式会社(4956)　2022年３月期決算短信- 3 -（２）当期の財政状態の概況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ53億47百万円増加し、1,191億48百万円となりました。① 資産流動資産は、売掛金が28億28百万円減少したものの、電子記録債権が60億48百万円、現金及び預金が22億92百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ62億76百万円増の822億66百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の土地が６億22百万円増加したものの、有形固定資産の建設仮勘定が５億31百万円、建物及び構築物が４億95百万円、投資その他の資産の投資有価証券が３億77百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ９億29百万円減の368億82百万円となりました。② 負債流動負債は、未払法人税等が３億79百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が22億11百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ17億62百万円増の411億95百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が２億23百万円、長期借入金が１億84百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ５億26百万円減の50億55百万円となりました。③ 純資産純資産は、利益剰余金が35億67百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ41億12百万円増の728億97百万円となりました。（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の増加額は17億92百万円(前年同期比８億83百万円増)となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加額が61億98百万円(前年同期比５億67百万円減)、投資活動によるキャッシュ・フローの減少額が26億74百万円(前年同期比16百万円減)、財務活動によるキャッシュ・フローの減少額が18億23百万円(前年同期比12億９百万円減)となったことによるものです。この結果、当連結会計年度の資金の期末残高は、前連結会計年度に比べ17億92百万円増加し、255億14百万円となりました。① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、61億98百万円(前年同期比５億67百万円減)となりました。これは、法人税等の支払額が29億87百万円、売上債権及び契約資産の増加額が22億42百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が79億80百万円、仕入債務の増加額が23億85百万円、減価償却費が22億66百万円あったこと等によるものです。② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、26億74百万円(前年同期比16百万円減)となりました。これは、定期預金の払戻による収入が11億55百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が28億82百万円、定期預金の預入による支出が16億55百万円あったこと等によるものです。③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、18億23百万円(前年同期比12億９百万円減)となりました。これは、配当金の支払額が15億64百万円あったこと等によるものです。コニシ株式会社(4956)　2022年３月期決算短信- 4 -(単位)2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期自己資本比率(％)53.753.256.656.957.6時価ベースの自己資本比率(％)58.753.648.956.246.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.20.20.10.10.1インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)415.6326.3446.6513.7584.5キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。自己資本比率　……………………………………………………自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率　……………………………………株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率　………………………有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ　…………………………キャッシュ・フロー／利払い (注１)いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しております。 (注２)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。 (注３)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。 (注４)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている借入金の合計額を対象としております。 (注５)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、2021年３月期に係るキャッシュ・フロー指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。（４）今後の見通し2023年３月期における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、感染者数減少やワクチン接種の普及拡大等に伴い、個人消費や企業活動が回復する見込みとなっております。しかしながら、ウクライナ情勢の悪化による地政学リスクの高まりや、資源価格の更なる高騰、供給網混乱などが企業収益を押し下げ、日本経済の回復に大きく影響を及ぼす可能性もあり、依然として予断を許さない状況が続いております。このような中、ボンド事業においては、住関連分野では住宅着工戸数は景気持ち直しの動きが本格化していく中で住宅需要も回復し、戸建て住宅を中心に増加すると予想されます。また、土木建築分野においてもビル・マンションなどのストック市場およびインフラ市場における補修・改修は堅調に推移することが予想されます。しかしながら、接着剤やシーリング材に使用される原材料価格の更なる上昇、輸送コストの高騰により利益が圧迫されることが予想されます。化成品事業においては、情報通信機能の強化・拡大、自動車の電装化、人手不足を背景としたロボット需要の高まりなど、先端分野では引き続き成長が続くと予想されます。工事事業においては、国土強靱化基本計画が推進され、老朽化したインフラの整備や維持管理の需要の拡大が引き続き見込まれています。このような状況のもと、当社グループのボンド事業におきましては、住関連分野向け接着剤や土木建築用接着剤・シーリング材などのコア事業強化だけではなく、電子電材、自動車業界などの成長市場への新規開拓活動強化に努め、事業領域の拡大に努めて参ります。一方で、昨年度に引き続き今年度も更なる原材料価格の高騰が見込まれており、再度製品価格改定を実施するものの、利益面では厳しい状況となる見込みです。化成品事業においては、自動車、電子電機、化学工業へ営業強化を図り、放熱、耐熱用途商材の拡販に努めて参ります。また、従来の売上重視から利益志向へシフトし、営業活動の見直しや自社技術を活かした新製品の市場導入をめざし、利益率の向上を図って参ります。工事事業においては、高利益率工事の受注や元請工事の比率向上をおこない、社会インフラ・建築ストック市場における補修・改修工事事業の拡大を強化して参ります。人手不足に対する課題については、採用強化、雇用確保の施策を検討し、事業拡大が維持できるような体制の構築に努めます。2023年３月期の連結業績予想につきましては、売上高1,220億円(前年同期比7.3％増)、営業利益69億50百万円(前年同期比4.8％減)、経常利益72億50百万円(前年同期比7.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益96億円(前年同期比86.9％増)と予想しております。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する要因は、固定資産の譲渡による固定資産売却益として、2023年３月期第２四半期決算に71億76百万円の特別利益が発生するためです。(2021年８月24日公表)また、３ヵ年中期経営計画を５月開催の決算説明会にて発表する予定でしたが、接着剤、シーリング材に使用する原材料価格が想定以上に高騰しており、さらにウクライナ情勢悪化等の影響による更なる資源価格高騰や供給網混乱などが懸念されている状況において先行きが非常に不透明であることから、発表につきましては延期させていただきます。コニシ株式会社(4956)　2022年３月期決算短信- 5 -（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分に関する基本方針として当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。収益を重視した企業活動により財務体質の充実を図り、経営基盤の強化に努め、毎期の業績等を勘案しながら、継続的な配当を実施する方針です。内部留保金については、生産性の向上を可能にする自動化・省力化製造・物流設備への投資、Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大、新基幹システム導入への投資などに有効活用し、業績向上に努める所存です。当期(2022年３月期)の期末配当は、１株当たり22円とし、すでに実施いたしました中間配当金22円とあわせた年間配当44円を予定しております。また、次期(2023年３月期)の配当につきましては、中間配当は、普通配当22円にボンド発売70周年記念配当５円を加えた１株当たり27円とし、期末配当22円とあわせた年間配当金49円を予定しております。なお、固定資産売却益により親会社株主に帰属する当期純利益の大きな変動を見込んでおりますが、当該固定資産売却は、事業活動に直接の関わりのない不動産の売却による特殊要因であるため、その影響額を除外し、配当額を決定しております。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。コニシ株式会社(4956)　2022年３月期決算短信- 6 -（単位：百万円）前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金23,87626,169受取手形6,5335,977電子記録債権4,58810,637売掛金26,20323,374契約資産5,9905,734商品及び製品6,2547,280仕掛品248253原材料及び貯蔵品1,0391,305その他1,3021,579貸倒引当金△48△47流動資産合計75,98982,266固定資産有形固定資産建物及び構築物24,98725,328減価償却累計額△12,524△13,361建物及び構築物（純額）12,46211,967機械装置及び運搬具16,21817,489減価償却累計額△13,677△14,628機械装置及び運搬具（純額）2,5402,860工具、器具及び備品4,3204,340減価償却累計額△3,731△3,839工具、器具及び備品（純額）588500土地9,1959,818リース資産310312減価償却累計額△141△165リース資産（純額）168146建設仮勘定856325有形固定資産合計25,81225,618無形固定資産991811投資その他の資産投資有価証券8,0057,628長期貸付金2011差入保証金374377退職給付に係る資産1,7451,704繰延税金資産233221その他645527貸倒引当金△18△17投資その他の資産合計11,00710,453固定資産合計37,81136,882資産合計113,800119,148３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表コニシ株式会社(4956)　2022年３月期決算短信- 7 -（単位：百万円）前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金29,52531,737電子記録債務3,1163,413短期借入金4846１年内返済予定の長期借入金81104リース債務2321未払法人税等1,6171,238契約負債139328賞与引当金1,1081,125役員賞与引当金113116その他3,6583,063流動負債合計39,43341,195固定負債リース債務159135長期預り保証金2,8902,915長期借入金440256繰延税金負債1,085966退職給付に係る負債836612その他169169固定負債合計5,5825,055負債合計45,01546,251純資産の部株主資本資本金4,6034,603資本剰余金4,5264,544利益剰余金57,59661,164自己株式△5,541△5,504株主資本合計61,18564,808その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金2,6432,383繰延ヘッジ損益△00為替換算調整勘定△66270退職給付に係る調整累計額1,0191,201その他の包括利益累計額合計3,5953,856非支配株主持分4,0044,232純資産合計68,78572,897負債純資産合計113,800119,148コニシ株式会社(4956)　2022年３月期決算短信- 8 -（単位：百万円） 前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日) 当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)売上高107,750113,671売上原価85,22290,665売上総利益22,52823,006販売費及び一般管理費15,44615,707営業利益7,0827,298営業外収益受取利息1113受取配当金195210持分法による投資利益1019為替差益1781その他217252営業外収益合計452577営業外費用支払利息1310減価償却費2524支払補償費168その他569営業外費用合計11053経常利益7,4247,822特別利益固定資産売却益25445投資有価証券売却益175152その他－0特別利益合計430197特別損失固定資産処分損2940投資有価証券売却損4－その他－0特別損失合計3340税金等調整前当期純利益7,8217,980法人税、住民税及び事業税2,7152,627法人税等調整額△109△54法人税等合計2,6052,573当期純利益5,2155,406非支配株主に帰属する当期純利益283271親会社株主に帰属する当期純利益4,9315,135（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）コニシ株式会社(4956)　2022年３月期決算短信- 9 -（単位：百万円） 前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日) 当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)当期純利益5,2155,406その他の包括利益その他有価証券評価差額金1,454△281繰延ヘッジ損益00為替換算調整勘定△122361退職給付に係る調整額1,058182持分法適用会社に対する持分相当額1021その他の包括利益合計2,400283包括利益7,6155,690（内訳）親会社株主に係る包括利益7,1575,396非支配株主に係る包括利益458294（連結包括利益計算書）コニシ株式会社(4956)　2022年３月期決算短信- 10 -（単位：百万円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,6034,51354,184△4,59958,701会計方針の変更による累積的影響額△42△42会計方針の変更を反映した当期首残高4,6034,51354,141△4,59958,658当期変動額剰余金の配当△1,476△1,476親会社株主に帰属する当期純利益4,9314,931自己株式の取得△971△971自己株式の処分132942株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－133,455△9412,526当期末残高4,6034,52657,596△5,54161,185その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,392△016△381,369会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高1,392△016△381,369当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,2500△831,0582,225当期変動額合計1,2500△831,0582,225当期末残高2,643△0△661,0193,595（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)コニシ株式会社(4956)　2022年３月期決算短信- 11 -非支配株主持分純資産合計当期首残高3,28963,360会計方針の変更による累積的影響額△0△43会計方針の変更を反映した当期首残高3,28863,316当期変動額剰余金の配当△1,476親会社株主に帰属する当期純利益4,931自己株式の取得△971自己株式の処分42株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7162,941当期変動額合計7165,468当期末残高4,00468,785コニシ株式会社(4956)　2022年３月期決算短信- 12 -（単位：百万円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,6034,52657,596△5,54161,185当期変動額剰余金の配当△1,567△1,567親会社株主に帰属する当期純利益5,1355,135自己株式の取得△0△0自己株式の処分173755株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－173,567373,623当期末残高4,6034,54461,164△5,50464,808その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,643△0△661,0193,595当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2590337182260当期変動額合計△2590337182260当期末残高2,38302701,2013,856非支配株主持分純資産合計当期首残高4,00468,785当期変動額剰余金の配当△1,567親会社株主に帰属する当期純利益5,135自己株式の取得△0自己株式の処分55株主資本以外の項目の当期変動額（純額）227488当期変動額合計2274,112当期末残高4,23272,897当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)コニシ株式会社(4956)　2022年３月期決算短信- 13 -(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日) 当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益7,8217,980減価償却費1,8102,266のれん償却額204222投資有価証券売却損益（△は益）△170△152有形固定資産処分損益（△は益）45有形固定資産売却損益（△は益）△250△45貸倒引当金の増減額（△は減少）4△2賞与引当金の増減額（△は減少）2817役員賞与引当金の増減額（△は減少）63退職給付に係る資産の増減額（△は増加）61△37退職給付に係る負債の増減額（△は減少）133115受取利息及び受取配当金△207△224支払利息1310持分法による投資損益（△は益）△10△19売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△2,084△2,242棚卸資産の増減額（△は増加）693△1,224仕入債務の増減額（△は減少）1,1372,385その他の流動負債の増減額（△は減少）△517△127その他の固定負債の増減額（△は減少）△8△15その他24353小計8,9128,971利息及び配当金の受取額207224利息の支払額△13△10法人税等の支払額△2,341△2,987営業活動によるキャッシュ・フロー6,7656,198投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出△1,324△1,655定期預金の払戻による収入1,7051,155有価証券の売却及び償還による収入293－有形固定資産の取得による支出△3,152△2,882有形固定資産の売却による収入304764無形固定資産の取得による支出△75△209投資有価証券の取得による支出△64△66投資有価証券の売却による収入337220連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△12－事業譲受による支出△764－保険積立金の解約による収入528その他10△8投資活動によるキャッシュ・フロー△2,690△2,674（４）連結キャッシュ・フロー計算書コニシ株式会社(4956)　2022年３月期決算短信- 14 -(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日) 当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）△471△6リース債務の返済による支出△25△23長期借入金の返済による支出△405△181自己株式の取得による支出△971△0配当金の支払額△1,477△1,564非支配株主への配当金の支払額△62△66非支配株主からの払込みによる収入320－その他6020財務活動によるキャッシュ・フロー△3,032△1,823現金及び現金同等物に係る換算差額△13292現金及び現金同等物の増減額（△は減少）9091,792現金及び現金同等物の期首残高22,81223,721現金及び現金同等物の期末残高23,72125,514コニシ株式会社(4956)　2022年３月期決算短信- 15 -（５）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。　この適用による主な変更点は以下のとおりです。(1) 代理人取引に係る収益認識　主にボンド事業、化成品事業における商品の販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。(2) 工事契約に係る収益認識　工事事業における請負工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生した実際発生原価の範囲でのみ収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。(3) 変動対価が含まれる取引に係る収益認識　主にボンド事業、化成品事業におけるリベート等について、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりましたが、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。また、従来営業外費用に計上しておりました売上割引については売上高から控除する方法に変更しております。　当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は259億85百万円減少、売上原価は257億82百万円減少、営業利益は２億３百万円減少、営業外費用は１億99百万円減少し、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ３百万円減少しております。　前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が３百万円減少しております。　前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の前期首残高が42百万円減少しております。　「収益認識会計基準」等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」および「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は当連結会計年度より「契約負債」および「その他」に含めて表示することといたしました。また前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示することといたしました。　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。コニシ株式会社(4956)　2022年３月期決算短信- 16 -表示方法の変更（連結貸借対照表）　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未成工事支出金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未成工事支出金」に表示していた33百万円(「会計方針の変更」による遡及適用後)は、「その他」として組み替えております。（連結損益計算書）　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた234百万円は、「為替差益」17百万円、「その他」217百万円として組み替えております。　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「減価償却費」および「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた97百万円は、「減価償却費」25百万円、「支払補償費」16百万円、「その他」56百万円として組み替えております。（７）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）（セグメント情報）１　報告セグメントの概要　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　当社は、ボンド事業、化成品事業および工事事業の３つの事業部門を基本に組織され、それぞれが国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。　従って、当社グループは、「ボンド」、「化成品」および「工事事業」の３つを報告セグメントとしております。　「ボンド」は、工業用接着剤、一般家庭用接着剤、建築用接着剤、建設土木用接着剤、補修材、シーリング材、壁装用接着剤、ワックスおよび粘着テープの製造販売をしております。「化成品」は、工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料および薄膜材料の販売をしております。「工事事業」は、インフラおよびストック市場における補修・改修・補強工事を請負っております。（報告セグメントの変更等に関する事項）　「３．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更　会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。　また、当社グループは「ボンド」、「土木建設」、「化成品」を事業セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「土木建設」に含めておりました土木建設分野に使用される接着剤・補修材・シーリング材の事業を「ボンド」に移管し、事業セグメントを「ボンド」、「化成品」、「工事事業」として再編いたしました。これは、2021年４月より、社会インフラ、建築ストック市場の補修・改修・補強などの工事請負事業を、より一層強化するために経営体制の変更を行ったことによるものであります。セグメント資産については、経営体制の変更に伴い、各セグメントへ配分した数値を開示しております。　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の利益又は損失の測定方法および報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。コニシ株式会社(4956)　2022年３月期決算短信- 17 -(単位：百万円)報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ボンド化成品工事事業計売上高外部顧客への売上高58,28428,15121,062107,498252107,750－107,750セグメント間の内部売上高又は振替高336107044484529△529－計58,62128,25921,062107,943337108,280△529107,750セグメント利益4,8496271,4056,8821897,07297,082セグメント資産61,41835,81012,821110,0513,019113,070730113,800その他の項目減価償却費1,61739861,742491,792181,810のれんの償却額7－196204－204－204持分法適用会社への投資額－－－－－－271271有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,413476684,1291194,248－4,248２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　セグメント間の内部収益および振替高は市場の実勢価格に基づいております。３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。２　調整額の内容は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。(2) セグメント資産の調整額730百万円には、セグメント間債権債務の消去額△197百万円、未実現利益に係る調整△26百万円、各報告セグメントに分配していない全社資産953百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(定期預金)および持分法適用会社への投資額であります。(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに分配していない減価償却費等であります。３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。コニシ株式会社(4956)　2022年３月期決算短信- 18 -(単位：百万円)報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ボンド化成品工事事業計売上高外部顧客への売上高63,61331,84418,020113,478193113,671－113,671セグメント間の内部売上高又は振替高315183650583588△588－計63,92932,02818,026113,984276114,260△588113,671セグメント利益4,6069891,6747,269177,287117,298セグメント資産63,65939,24611,939114,8443,569118,414734119,148その他の項目減価償却費1,95244842,0821682,250162,266のれんの償却額15－207222－222－222持分法適用会社への投資額－－－－－－311311有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,30543271,3777352,112－2,112当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。２　調整額の内容は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。(2) セグメント資産の調整額734百万円には、セグメント間債権債務の消去額△210百万円、未実現利益に係る調整△24百万円、各報告セグメントに分配していない全社資産969百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(定期預金)および持分法適用会社への投資額であります。(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに分配していない減価償却費等であります。３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。コニシ株式会社(4956)　2022年３月期決算短信- 19 -(単位：百万円)報告セグメントその他全社・消去合計ボンド化成品工事事業計当期償却額7－196204－－204当期末残高74－325399－－399(単位：百万円)報告セグメントその他全社・消去合計ボンド化成品工事事業計当期償却額15－207222－－222当期末残高64－118183－－183（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)　該当事項はありません。当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)　該当事項はありません。（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)　該当事項はありません。当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)　該当事項はありません。コニシ株式会社(4956)　2022年３月期決算短信- 20 -前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）１株当たり純資産額1,819円41銭1,926円62銭１株当たり当期純利益137円50銭144円13銭前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）純資産の部の合計額(百万円)68,78572,897普通株式に係る純資産額(百万円)64,78068,664差額の主な内容(百万円)非支配株主持分4,0044,232普通株式の発行済株式数(千株)40,70740,707普通株式の自己株式数(千株)5,1025,067１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)35,60535,640前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,9315,135普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,9315,135普通株式の期中平均株式数(千株)35,86835,629（１株当たり情報）　(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。２　算定上の基礎は次のとおりであります。①　１株当たり純資産額②　１株当たり当期純利益３　「３．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更　会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、1.27円および0.08円減少しております。（開示の省略）上記以外の注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。（重要な後発事象）　該当事項はありません。コニシ株式会社(4956)　2022年３月期決算短信- 21 -４．その他代表者・役員の異動　開示内容が定まった時点で開示いたします。コニシ株式会社(4956)　2022年３月期決算短信- 22 -参考：2022年３月期 決算参考資料１.業績および業績予想(単位：百万円)2022年３月期2023年３月期予想通期通期増減増減率売上高連結113,671122,0008,3287.3%営業利益連結7,2986,950△ 348△4.8%経常利益連結7,8227,250△ 572△7.3%親会社株主に帰属する当期純利益連結5,1359,6004,46486.9%２.セグメント別業績および業績予想(単位：百万円)2022年３月期2023年３月期予想通期通期増減増減率ボンド売上高63,61367,2003,5865.6%営業利益4,6064,000△ 606△ 13.2%化成品売上高31,84434,4002,5558.0%営業利益9891,17018018.2%工事事業売上高18,02020,2002,17912.1%営業利益1,6741,750754.5%その他売上高19320063.5%営業利益1715△ 2△ 12.4%調整額売上高－－－－営業利益1115325.8%合計売上高113,671122,0008,3287.3%営業利益7,2986,950△ 348△ 4.8%３.指標(単位：百万円)2022年３月期2023年３月期予想通期通期増減増減率設備投資額連結2,1123,5981,48670.4%減価償却費連結2,2662,057△ 209△ 9.2%研究開発費連結1,6131,7131006.2%(注１)百万円未満の金額は切り捨てて表示しております。(注２)増減(増減率)については対前年同期比で表示しております。