バロックジャパンリミテッド（3548） – 2022年(第23期)定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第23期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項連結計算書類の連結注記表計算書類の個別注記表「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、株主の皆様に提供しております。株式会社バロックジャパンリミテッド2022年04月25日 09時38分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連 結 注 記 表1． 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項連結子会社の状況① 連結子会社の数② 連結子会社の名称６社BAROQUE HK LIMITED巴羅克（上海）貿易有限公司BAROQUE CHINA LIMITED巴羅克（上海）企並友展有限公司FRAME LIMITEDBAROQUE USA LIMITED（2）持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社の状況① 持分法を適用した関連会社の数② 持分法を適用した関連会社の名称３社BAROQUE CHINA APPARELS LIMITED巴羅克（上海）服飾有限公司羅克（北京）服飾有限公司③ 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項持分法適用関連会社のうち、BAROQUE CHINA APPARELS LIMITEDの決算日は２月末日であり、連結計算書類の作成にあたっては、12月31日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。また、巴羅克（上海）服飾有限公司及び羅克（北京）服飾有限公司の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。（3）連結子会社の事業年度等に関する事項FRAME LIMITEDを除く連結子会社５社の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。FRAME LIMITEDの決算日は１月31日であります。― 1 ―2022年04月25日 09時38分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法たな卸資産商品貯蔵品評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)主として総平均法個別法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産ロ．無形固定資産③ 重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金ロ．賞与引当金ハ．役員株式給付引当金主に定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物に含まれる建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物２～50年定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。ソフトウエア ５年債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従業員に支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき、役員株式給付引当金を計上しております。④ その他連結計算書類作成のための重要な事項イ．退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。ロ．消費税等の会計処理消費税等の会計処理は税抜方式によっております。― 2 ―2022年04月25日 09時38分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）2． 表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表関係）役員株式給付引当金の表示方法は、従来、連結貸借対照表上、「固定負債」の「その他」（前連結会計年度121百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より、役員株式給付引当金（当連結会計年度182百万円）として表示しております。（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度より適用し、連結注記表に「３．会計上の見積りに関する注記」を記載しております。3． 会計上の見積りに関する注記（1）商品の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額当連結会計年度末における連結貸借対照表上、商品5,550百万円となっています。当連結会計年度において、連結損益計算書上、売上原価に計上している商品の収益性の低下による簿価切下げ額は1,413百万円であります。② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法等及び算出に用いた主要な仮定当社グループでは、商品の評価について、「連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 (4)会計方針に関する事項 ①重要な資産の評価基準及び評価方法 たな卸資産」に記載のとおり、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、その価値は期間の経過とともに低下していくため、一定の保有数量を超える営業循環過程から外れた商品に対して、主に過去の販売実績や処分実績等に基づき決定した規則的な簿価切下げの方法によって、収益性の低下を反映させております。具体的には、商品をブランド別に「春夏」と「秋冬」単位で管理・販売しており、それぞれ原価割れせずに販売可能な在庫数量を見積り、それを上回った部分について、主に廃棄することを前提として規則的に簿価切下げを行っております。― 3 ―2022年04月25日 09時38分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）当社グループが属するカジュアルウエア専門店業界は、競合企業との厳しい競争関係にあり、流行や嗜好の変化が速く商品のライフサイクルが短い傾向があります。また、景気動向や個人消費は、当社グループが顧客の嗜好の変化に対応した商品を提供できない場合、予測できない気象状況の変化が生じた場合、また、景気の急激な悪化により消費者の購買意欲が大きく減退した場合、原価割れせずに販売可能な在庫数量が大きく変動する可能性があり、予測が困難であることから、収益性の低下の事実を反映させるための規則的な簿価切下げの方法の決定においては、重要な判断や仮定を織り込んでいます。③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響当社グループが保有する商品は、競合他社との競争激化や天候等による外部環境要因の影響を受けやすく、また、ファッションの流行によって顧客のニーズが変化することから、将来における実際の市場環境や需要動向が見込みより悪化した場合には、評価損の計上に伴い、利益が減少する可能性があります。（2）固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額当連結会計年度末における連結貸借対照表上、有形固定資産1,496百万円、無形固定資産970百万円となっています。また、当連結会計年度の連結損益計算書に計上した減損損失額は265百万円であります。② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法等及び算出に用いた主要な仮定当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を主に店舗単位として固定資産のグルーピングを行っており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなる場合等に、減損の兆候があると判断しております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定し、その結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、新規出店当初は営業損失が発生し、営業利益を確保できるまでには一定期間を要すると判断しているため、新規出店店舗の減損の兆候を把握する際は、出店後一定の猶予期間を設定しております。③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、決算日時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、市場環境の変化等により、その見積りの前提である条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を及ぼす可能性があります。― 4 ―2022年04月25日 09時38分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）4． 追加情報（会計上の見積りの不確実性について）当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響は、外出自粛、休業要請等による来店客数の減少となります。新型コロナウイルスの今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難ですが、現下における状況に鑑み、例年並みの業績までは回復しないものの経済活動が再開されている地域では今後、緩やかに業績が回復すると見込んでおり、例年の90％程度の業績回復との仮定の下、商品の評価及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による市場への影響等、先行きが不透明な状況が当面１～２年続くと想定しており、収束に更に時間を要する場合には当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。5． 連結貸借対照表に関する注記有形固定資産の減価償却累計額5,739百万円6． 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首の株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末の株式数普通株式36,676,300株－株－株36,676,300株（注）上記株式数には、自己株式662,000株が含まれております。その中、「株式給付信託（BBT）」制度の導入に伴い、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式201,600株が含まれております。(2) 配当に関する事項① 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2021年４月14日取締役会（注）2021年４月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金６百万円32 2021年２月28日 2021年５月28日普通株式1,158が含まれております。② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2022年４月14日取締役会（注）2022年４月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金７百万円38 2022年２月28日 2022年５月27日普通株式1,376が含まれております。― 5 ―2022年04月25日 09時38分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）7． 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして主に銀行からの借入及びリース会社との割賦契約により必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。敷金保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形、買掛金、未払金及び未払法人税等は１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で３年であります。預り保証金は、フランチャイジー契約に基づき取引先から預っている取引保証金であります。③ 金融商品に係るリスク管理体制イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、与信管理規程に従い与信限度額を設定し、各事業部門と経理部が連携して主要な取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金保証金は、賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各事業部からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。― 6 ―2022年04月25日 09時38分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（2）金融商品の時価等に関する事項2022年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）15,010－8,8692,91926,800573,2721,1318092,0006,0005－△240△240－－－－－－－－（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金貸倒引当金受取手形及び売掛金（純額）（3）敷金保証金資産計（1）支払手形（2）買掛金（3）未払金（4）未払法人税等（5）短期借入金（6）長期借入金（※１）（7）預り保証金（※２）負債計資 産15,0108,869－8,8693,15927,040573,2721,1318092,0006,0005― 7 ―（※１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。（※２）預り保証金には、流動負債に含めている預り保証金を含めて表示しております。13,27513,275（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項（1）現金及び預金 （2）受取手形及び売掛金（3）敷金保証金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。これらの時価は、その将来キャッシュ・フローをAA格社債利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。2022年04月25日 09時38分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）負 債（6）長期借入金（7）預り保証金（1）支払手形 （2）買掛金 （3）未払金 （4）未払法人税等 （5）短期借入金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。変動金利による長期借入金を除き、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似しているといえることから、当該帳簿価額によっております。一年以内に回収される預り保証金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品連結貸借対照表計上額（百万円）投資有価証券長期未払金預り保証金1,6037488投資有価証券は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、（2）金融商品の時価等に関する事項の表には含めておりません。長期未払金は、支払予定が合理的に見積れず、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、（2）金融商品の時価等に関する事項の表には含めておりません。預り保証金のうち、償還予定が合理的に見積れず、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるものについては、（7）預り保証金には含めておりません。8． １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益（注）株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度において662,000株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の平均株式数は、当連結会計年度において662,000株であります。562円36銭40円87銭9． 重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。― 8 ―2022年04月25日 09時38分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）個 別 注 記 表1． 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 関係会社株式② たな卸資産の評価基準及び評価方法移動平均法による原価法評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)商品貯蔵品総平均法個別法（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産主に定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物に含まれる建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物工具器具備品定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。均等償却によって処理しております。２～50年２～20年債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従業員に支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき、役員株式給付引当金を計上しております。② 無形固定資産③ 長期前払費用（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 退職給付引当金④ 役員株式給付引当金（4）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理消費税等の会計処理は税抜方式によっております。― 9 ―2022年04月25日 09時38分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）2． 表示方法の変更に関する注記（貸借対照表関係）役員株式給付引当金の表示方法は、従来、貸借対照表上、「固定負債」の「その他」（前事業年度121百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、役員株式給付引当金（当事業年度182百万円）として表示しております。（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度より適用し、個別注記表に「３．会計上の見積りに関する注記」を記載しております。3． 会計上の見積りに関する注記（1）商品の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額当事業年度末における貸借対照表上、商品5,071百万円となっています。当事業年度において、損益計算書上、売上原価に計上している商品の収益性の低下による簿価切下げ額は1,392百万円であります。② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結注記表の「３．会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、省略しております。（2）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額当事業年度末における貸借対照表上、有形固定資産1,467百万円、無形固定資産970百万円となっています。当事業年度の損益計算書に計上した減損損失額は259百万円であります。② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結注記表の「３．会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、省略しております。― 10 ―2022年04月25日 09時38分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）4. 追加情報（会計上の見積りの不確実性について）連結注記表の「４．追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。5． 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額（2）偶発債務債務保証以下の子会社の仕入債務に対して下記内容の債務保証を行っております。BAROQUE HK LIMITED仕入債務249千USドル28百万円）（（3）関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務6． 損益計算書に関する注記関係会社との取引高① 売上高② 仕入高③ その他の営業取引④ 営業取引以外の取引高7． 株主資本等変動計算書に関する注記当事業年度末における自己株式の種類及び株式数普通株式上記株式数は、「株式給付信託（BBT）」制度の導入に伴い、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式201,600株が含まれております。662,000 株5,371百万円913百万円450百万円547百万円2,063百万円8,915百万円305百万円9百万円― 11 ―2022年04月25日 09時38分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）8． 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産商品等評価損未払事業税賞与引当金減価償却超過額退職給付引当金資産除去債務未払退職給付費用（DC）役員株式給付引当金その他繰延税金資産の小計評価性引当金繰延税金資産の合計繰延税金負債繰延税金負債の合計繰延税金資産の純額資産除去債務に対応する除去費用710百万円53百万円78百万円186百万円6百万円340百万円2百万円53百万円79百万円1,511百万円－百万円1,511百万円△130百万円△130百万円1,380百万円― 12 ―2022年04月25日 09時38分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）9． 関連当事者との取引に関する注記子会社及び関連会社等属 性会社等の名称資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有 (被所有)割合（％）関係内容役員の兼任等事業上の関係取引の内容科 目取引金額（百万円）（注）１期末残高（百万円）（注）１仕入債務に係る債務保証28―- 長期貸付金450その他流動資産55売掛金8,915買掛金535215未払金26未払金-092919760761資金の貸付(注）２利息の受取（注）２商品の売上（注）２ロイヤリティの収入（注）２商品の仕入（注）２業務委託費等（注）２業務委託費等（注）２商品の売上（注）２ロイヤリティの収入（注）２子会社BAROQUE HKLIMITED257,000千香港ドル衣料品等の輸出入及び小売業（所有）直接 100.00兼任１名商品の仕入及び販売、資金の貸付子会社巴羅克（上海）貿易有限公司90,600千香港ドル 業務受託（所有）間接 100.00兼任１名業務委託子会社巴羅克（上海）企並友展有限公司20,000千人民元 衣料品の卸売業（所有）間接 51.00兼任２名商品の販売売掛金409子会社BAROQUELIMITEDUSA2,900千ドル（所有）直接 100.00兼任２名商品の販売商品の売上（注）２951売掛金365関連会社巴羅克（上海）服飾有限公司140,000千人民元（所有）間接 49.00兼任２名商品販売に対するロイヤリティロイヤリティの収入（注）２415売掛金73衣 料 品 の 小 売業、衣料品の卸売業衣料品等の小売業及び衣料品の卸売業（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２．取引条件及び取引条件の決定方針等市場動向を勘案し、協議の上決定しております。― 13 ―2022年04月25日 09時38分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）10． １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益（注）株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当事業年度において662,000株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の平均株式数は、当事業年度において662,000株であります。514円58銭31円76銭11． 重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。― 14 ―2022年04月25日 09時38分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）