バロックジャパンリミテッド（3548） – 第23期定時株主総会招集ご通知

2022年04月20日 20時12分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）証券コード：3548株式会社バロックジャパンリミテッド2021年３月１日から2022年２月28日まで定時株主総会招集ご通知（提供書面）目次2022年５月26日（木曜日）午前10時（受付開始午前９時30分）東京都渋谷区桜丘町26番１号新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、ご出席の株主の皆様には株主総会会場内にてマスク着用等をお願いする場合がございます。なお、今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、下記ウェブサイトにおいてお知らせいたします。https://www.baroque-global.com/jp/ir/library/shareholder_meeting/第23期セルリアンタワー東急ホテル地下２階ボールルーム■日時■場所第23期定時株主総会招集ご通知·············株主総会参考書類···········································事業報告···························································連結計算書類·················································計算書類···························································監査報告書······················································1518374043第１号議案定款一部変更の件第２号議案取締役８名選任の件株 主 各 位証券コード35482022年５月10日東 京 都 目 黒 区 青 葉 台 四 丁 目 ７ 番 ７ 号株式会社バロックジャパンリミテッド代表取締役社長 村 井 博 之第23期定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。さて、当社第23期定時株主総会を下記の通り開催致しますので、ご通知申し上げます。なお、当日のご出席に代えて、書面又は電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使する事ができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示頂き、2022年５月25日（水曜日）午後７時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。2022年５月26日（木曜日）午前10時（受付開始午前９時30分）記東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー東急ホテル地下２階 ボールルーム１．日２．場時所３．目 的 事 項報 告 事 項決 議 事 項第１号議案第２号議案定款一部変更の件取締役８名選任の件１．第23期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２．第23期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）計算書類報告の件敬 具以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださるようお願い申し上げます。◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」「計算書類の個別注記表」につきましては 法 令 及 び 定 款 第 14 条 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.baroque-global.com/jp/ir）に掲載しておりますので、本招集ご通知には掲載しておりません。◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.baroque-global.com/jp/ir）に掲載させて頂きます。― 1 ―2022年04月20日 20時12分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）議決権行使のご案内当日ご出席頂ける場合当日ご出席頂けない場合郵送によるご行使株主総会日時2022年５月26日（木曜日）午前10時開催（受付開始午前９時30分）同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。株主総会当日は、紙資源節約のため、本冊子をご持参くださいますようお願い申し上げます。行使期限2022年５月25日（水曜日）午後７時必着同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。インターネット等によるご行使行使期限2022年５月25日（水曜日）午後７時まで当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスして頂き、行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。なお、インターネットで複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効とします。議決権行使書面とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものと致します。「スマート行使」について同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード®」をお読み取り頂く事により、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不要でアクセスできます。※上記方法での議決権行使は１回に限ります。― 2 ―2022年04月20日 20時12分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類詳細は次ページをご覧ください。― 3 ―2022年04月20日 20時12分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）「スマート行使」によるご行使議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。スマートフォン用議決権行使ウェブサイトへアクセス同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード®」をスマートフォンかタブレット端末で読み取ります。表示されたURLを開くと議決権行使ウェブサイト画面が開きます。議決権行使方法は2つあります。※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。議決権行使方法を選ぶ各議案について個別に指示する場合、画面の案内に従って各議案の賛否をご入力ください１２確認画面で問題なければ「この内容で行使する」ボタンを押して行使完了４３！｢スマート行使」による議決権行使は１回に限らせていただきます。議決権行使後に賛否を修正される場合は、次ページ「インターネットによるご行使」の方法により再度ご行使いただく必要があります。インターネットによるご行使１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください議決権行使ウェブサイトhttps://soukai.mizuho-tb.co.jp/「次へすすむ」をクリック２ 議決権行使書用紙に記載された 「議決権行使コード」をご入力ください「議決権行使コード」※を入力し、「次へ」をクリック３ 議決権行使書用紙に記載された 「パスワード」をご入力ください「初期パスワード」※を入力し、実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック※「議決権行使コード」「初期パスワード」は、同封の議決権行使書用紙右片の裏面に記載されています。※ インターネット接続・利用に関する費用は株主様のご負担となります。インターネットによる議決権行使の各方法は一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、お使いの機器やその状況によってはご利用頂けない場合があります。４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください「スマート行使」「議決権行使ウェブサイト」の操作方法等に関するお問い合わせ先みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル0120-768-524（受付時間：年末年始除く午前9時～午後9時）＜議決権行使に関する事項以外のご照会＞みずほ信託銀行 証券代行部株主さま専用コールセンターご照会ダイヤル0120-288-324（受付時間：平日午前9時～午後5時）機関投資家の皆様へ株式会社ICJ が運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームより議決権を行使頂けます。― 4 ―2022年04月20日 20時12分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類議案及び参考事項第１号議案 定款一部変更の件１．提案の理由株主総会参考書類「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行される事に伴い、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次の通り当社定款を変更するものであります。（１）株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定款に定める事が義務付けられる事から、変更案第14条第１項を新設するものであります。（２）書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定する事ができるようにするため、変更案第14条第２項を新設するものであります。（３）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第14条）は不要となるため、これを削除するものであります。（４）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。― 5 ―2022年04月20日 20時12分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）２．変更の内容変更の内容は、次の通りであります。現行定款（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第14条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。（新設）（下線部変更箇所）変更案（削除）（株主総会参考書類等の電子提供措置等）第14条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。１ 変更前定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更後定款第14条（株主総会参考書類等の電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。２ 前項の規定にかかわらず、2023年２月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第14条はなお効力を有するものとする。３ 本附則は、2023年３月１日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。（新設）附 則― 6 ―2022年04月20日 20時12分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類本総会終結の時をもって、現在の取締役全員（８名）が任期満了となりますので、新たに取締役８名の第２号議案 取締役８名選任の件選任をお願い致したいと存じます。取締役候補者は、次の通りであります。候補者番号氏名当社における地位及び担当再 任代表取締役社長 最高経営責任者取締役副社長 第一ユニット長EC事業本部長SCM改革タスクフォース１２３４５６７８いむらひろ ゆき村 井 博 之さわふかあき ひと深 澤 哲 人はやし林シェン盛フ胡はま濵チョウ張のぶひで信 秀ファン放シャオリン曉 玲くにひさ邦 久オウナン桜 楠しの ざわ きょう すけ篠 沢 恭 助再 任再 任社外取締役独立役員再 任社外取締役再 任社外取締役再 任社外取締役独立役員再 任社外取締役独立役員再 任社外取締役社外取締役社外取締役社外取締役社外取締役社外取締役社外取締役― 7 ―2022年04月20日 20時12分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）１候補者番号むらいひろゆき村 井 博 之生年月日 1961年７月26日取締役在任年数：14年３ヵ月再 任所有する当社の株式の数 1,048,100株（本総会終結時）取締役会への出席状況：15／15回（100％）略歴並びに当社における地位及び担当1985 年 ８ 月 キヤノン株式会社 入社1994 年 ４ 月 KAI LUNG CONSULTANTS LIMITED 社長1995 年 ４ 月 CENTURY GROW LIMITED 社長1997 年 ７ 月 株式会社日本エアシステム（現 日本航空株式会社）香港現地法人 社長株式会社JASトレーディング（現 株式会社JALUX）香港現地法人 社長2006 年10月 株式会社フェイクデリックホールディングス 代表取締役会長2007 年 １ 月 BAROQUE HK LIMITED 取締役 Managing Director2007 年 ４ 月 株式会社フェイクデリックホールディングス 代表取締役会長 兼 社長株式会社バロックジャパンリミテッド（旧BJL）代表取締役会長2008 年 ２ 月 当社 代表取締役社長 最高経営責任者2009 年 ５ 月 巴羅克（上海）貿易有限公司 代表取締役（現任）2013 年 ５ 月 当社 代表取締役社長 最高経営責任者 兼 最高執行責任者2013 年 ９ 月 BAROQUE CHINA LIMITED 取締役 Managing Director（現任）BAROQUE CHINA APPARELS LIMITED 取締役（現任）巴羅克（上海）服飾有限公司 取締役（現任）2013 年11月 巴羅克（上海）企並友展有限公司 代表取締役（現任）2014 年 ２ 月 当社 代表取締役社長 最高経営責任者（現任）FRAME LIMITED 取締役 Managing Director（現任）2015 年 ２ 月 BAROQUE HK LIMITED 取締役 Chairman（現任）2016 年 ４ 月 BAROQUE USA LIMITED 取締役（現任）重要な兼職の状況BAROQUE HK LIMITED 取締役 Chairman巴羅克（上海）貿易有限公司 代表取締役BAROQUE CHINA LIMITED 取締役 Managing DirectorBAROQUE CHINA APPARELS LIMITED 取締役巴羅克（上海）服飾有限公司 取締役巴羅克（上海）企並友展有限公司 代表取締役FRAME LIMITED 取締役 Managing DirectorBAROQUE USA LIMITED 取締役取締役候補者とした理由村井博之氏は、中国を始めとするグローバルビジネスにおける豊富な知見を有しており、当社の代表に就任して以降、グローバルSPA事業の拡大に注力し、当社グループを牽引してきました。その実績を踏まえ、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。― 8 ―2022年04月20日 20時12分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類候補者番号 ２ふかさわあきひと深 澤 哲 人生年月日 1975年1月21日取締役在任年数：４年１ヵ月再任所有する当社の株式の数 128,000株（本総会終結時）取締役会への出席状況：15／15回（100％）略歴並びに当社における地位及び担当2001 年 ３ 月 株式会社フェイクデリック 入社2005 年 ３ 月 株式会社ジャックポットプロダクション 代表取締役2008 年 ２ 月 株式会社バロックジャパンリミテッド 執行役員 SHEL’TTER事業部長2011 年 ４ 月 当社 上席執行役員 SHEL’TTER事業本部長 SHEL’TTER事業部長2014 年 １ 月 当社 上席執行役員 アウトレット・卸事業部長 海外事業部長2015 年 ７ 月 当社 上席執行役員 海外事業部長 営業統括本部副本部長2016 年 ４ 月 BAROQUE USA LIMITED 取締役（現任）2017 年 ５ 月 当社 常務執行役員 第二ユニット長 兼 海外事業部長2018 年 ２ 月 当社 常務執行役員 グローバル事業本部長2018 年 ４ 月 当社 取締役 常務執行役員 グローバル事業本部長2019 年 ３ 月 当社 取締役 常務執行役員 営業統括本部長2019 年 ５ 月 当社 取締役副社長（現任）営業統括本部長2021 年 ３ 月 当社 第一ユニット長（現任）2022 年 ３ 月 当社 EC事業本部長（現任）2022 年 ４ 月 当社 SCM改革タスクフォース（現任）重要な兼職の状況BAROQUE USA LIMITED 取締役取締役候補者とした理由深澤哲人氏は、長期にわたり、ファッション業界に携わり、主に当社の国内外のアパレル事業の推進をになって参りました。今までの経緯及び実績を活かして、当社の目指すグローバルビジネスの牽引役として、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。― 9 ―2022年04月20日 20時12分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）候補者番号 ３はやしのぶひで信林生年月日 1957年３月27日取締役在任年数：３年（本総会終結時）秀再 任社外取締役独立役員略歴並びに当社における地位及び担当所有する当社の株式の数 ０株取締役会への出席状況：15／15回（100％）1980 年 ４ 月 株式会社富士銀行 入行2007 年 ４ 月 株式会社みずほコーポレート銀行 執行役員 営業第十三部長2009 年 ４ 月 同行 常務執行役員 営業担当役員2011 年 ６ 月 同行 常務取締役 インターナショナルバンキングユニット統括役員2013 年 ４ 月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 副社長執行役員 国際ユニット担当副社長株式会社みずほ銀行 副頭取執行役員 MHCB国際ユニット連携担当副頭取株式会社みずほコーポレート銀行 取締役副頭取 国際ユニット担当副頭取2013 年 ６ 月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 取締役副社長 国際ユニット担当副社長2013 年 ７ 月 株式会社みずほ銀行 取締役副頭取 国際ユニット担当副頭取2014 年 ４ 月 同行 取締役頭取2017 年 ４ 月 同行 取締役会長2019 年 ３ 月 花王株式会社 社外取締役（現任）2019 年 ４ 月 株式会社みずほ銀行 常任顧問（現任）2019 年 ５ 月 当社 社外取締役（現任）2019 年 ６ 月 株式会社JTB 社外監査役（現任）2020 年 ６ 月 東武鉄道株式会社 社外監査役（現任）重要な兼職の状況株式会社みずほ銀行 常任顧問花王株式会社 社外取締役株式会社JTB 社外監査役東武鉄道株式会社 社外監査役社外取締役候補者とした理由及び期待される役割林信秀氏は、長年にわたる大手金融機関での金融・財務分野に関する国際的な経験、並びに、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏には、当社の持続的成長と企業価値向上のため、特にグローバル事業の発展及び財務業務戦略の観点から、経営監督機能の強化にご尽力頂く事を期待し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。同氏は、当社の指名・報酬諮問委員会の委員を務めております。― 10 ―2022年04月20日 20時12分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類候補者番号 ４シェンファン盛生年月日 1972年11月11日取締役在任年数：８年９ヵ月放（本総会終結時）略歴並びに当社における地位及び担当再 任社外取締役所有する当社の株式の数 ０株取締役会への出席状況：14／15回（93％）1993 年11月 Gulf Semiconductor Ltd., Shanghai Office2005 年11月 Belle International Holdings Limited, Regional Manager2007 年 ５ 月 同社 Group SVP & Head of Eastern China Region2011 年 ５ 月 同社 Executive Director (現任)2011 年12月 Smile Charity Foundation, Deputy Chairman（現任）2013 年 ４ 月 Tongji University, Adjunct Professor of Innovation and Entrepreneurship2013 年 ８ 月 当社 社外取締役（現任）2013 年 ９ 月 BAROQUE CHINA APPARELS LIMITED 取締役（現任）巴羅克（上海）服飾有限公司 代表取締役（現任）2013 年11月 巴羅克（上海）企並友展有限公司 取締役（現任）2019 年 ６ 月 Topsports International Holdings Limited, Non-executive Director（現任）2022 年 ２ 月 Belle Fashion Group, Executive Director & CEO（現任）重要な兼職の状況Belle International Holdings Limited, Executive DirectorSmile Charity Foundation, Deputy ChairmanBAROQUE CHINA APPARELS LIMITED 取締役巴羅克（上海）服飾有限公司 代表取締役巴羅克（上海）企並友展有限公司 取締役Topsports International Holdings Limited, Non-executive DirectorBelle Fashion Group, Executive Director & CEO社外取締役候補者とした理由及び期待される役割盛放氏は、中国において企業経営にかかわる豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏には、当社の戦略的事業パートナーであるBelle International Holdings LimitedのExecutive Directorを兼務している事から、中国合弁事業の更なる発展にご尽力頂く事を期待し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。― 11 ―2022年04月20日 20時12分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）候補者番号 ５フシャオ曉胡生年月日 1970年８月５日取締役在任年数：８年９ヵ月リン玲再 任社外取締役所有する当社の株式の数 ０株（本総会終結時）取締役会への出席状況：15／15回（100％）略歴並びに当社における地位及び担当1995 年 ７ 月 Arthur Andersen & Co., Certified Public Accountants1999 年 ５ 月 China International Capital Corporation Limited2002 年 ８ 月 CDH Investments Management (Hong Kong) Limited, Managing Director2005 年 ９ 月 Belle International Holdings Limited, Non-executive Director（現任）2013 年 ８ 月 当社 社外取締役（現任）2015 年 ５ 月 Dali Foods Group Company Limited, Non-executive Director（現任）2019 年 ６ 月 Topsports International Holdings Limited, Non-executive Director（現任）2020 年 ６ 月 CDH Investments Management (Xiamen) Limited, Managing Director（現任）2021 年 １ 月 Hangzhou Beika Industrial Co., Limited, Director（現任）重要な兼職の状況Belle International Holdings Limited, Non-executive DirectorDali Foods Group Company Limited, Non-executive DirectorTopsports International Holdings Limited, Non-executive DirectorCDH Investments Management (Xiamen) Limited, Managing DirectorHangzhou Beika Industrial Co., Limited, Director社外取締役候補者とした理由及び期待される役割胡曉玲氏は、中国及びアジアにおいて、企業経営にかかわる豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏には、当社の戦略的事業パートナーで ある Belle International Holdings Limitedの Non-ExecutiveDirectorを兼務している事から、中国合弁事業を始めグローバル経営にご尽力頂く事を期待し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。― 12 ―2022年04月20日 20時12分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類候補者番号 ６しのざわきょう すけ篠 沢 恭 助生年月日 1937年３月１日取締役在任年数：13年１ヵ月再 任社外取締役独立役員所有する当社の株式の数 ０株（本総会終結時）取締役会への出席状況：15／15回（100％）略歴並びに当社における地位及び担当1960 年 ４ 月 大蔵省（現 財務省）入省1995 年 ５ 月 同省 事務次官1998 年 ５ 月 海外経済協力基金 総裁1999 年10月 国際協力銀行 副総裁2001 年 ６ 月 同行 総裁2008 年 １ 月 財団法人資本市場研究会（現 公益財団法人資本市場研究会）理事長2009 年 ４ 月 当社 社外取締役（現任）2019 年10月 公益財団法人資本市場研究会 顧問（現任）重要な兼職の状況公益財団法人資本市場研究会 顧問社外取締役候補者とした理由及び期待される役割篠沢恭助氏は、大蔵省（現財務省）や国際金融にかかわる豊富な経歴によって培われた豊富な知識、経験と幅広い見識を有している事から、社外取締役として職務を遂行できると判断致します。同氏には、当社の持続的成長と企業価値の向上のため、国内外の金融市場動向から経営全般にご提言頂く事を期待し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏は、社外役員になる事以外の方法で直接当社の経営に関与した経験はありませんが、上記理由により、社外取締役として、職務を適切に遂行して頂けるものと判断しております。同氏は、当社の指名・報酬諮問委員会の委員長を務めております。― 13 ―2022年04月20日 20時12分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）候補者番号 ７はまくに邦濵生年月日 1934年12月２日取締役在任年数：６年１ヵ月ひさ久再 任社外取締役独立役員所有する当社の株式の数 ０株（本総会終結時）取締役会への出席状況：15／15回（100％）略歴並びに当社における地位及び担当1959 年 ４ 月 検事任官1991 年12月 法務省刑事局長1993 年12月 法務事務次官1996 年 １ 月 東京高等検察庁検事長1997 年12月 弁護士登録1998 年 ６ 月 株式会社ミロク情報サービス 社外監査役2001 年 ８ 月 株式会社よみうりランド 社外監査役2002 年 ６ 月 株式会社証券保管振替機構 社外取締役2006 年12月 当社コンプライアンス委員会 委員長（現任）2008 年 ６ 月 有機合成薬品工業株式会社 社外監査役日東紡績株式会社 社外取締役2010 年 ６ 月 鹿島建設株式会社 社外監査役2013 年 ８ 月 当社 社外監査役20162016当社 社外取締役（現任）塩水港精糖株式会社 社外取締役月月４６年年社外取締役候補者とした理由及び期待される役割濵邦久氏は、法曹界及び法務行政における豊富な経験と幅広い見識、並びに、当社の社外監査役、コンプライアンス委員会委員長としての経験を有しております。同氏には、当社の持続的成長と企業価値向上のため、主にリスク管理及びコンプライアンス分野を始めとした経営監督機能の強化のためにご尽力頂く事を期待し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏は社外役員になる事以外の方法で直接当社の経営に関与した経験はありませんが、上記理由により、社外取締役として、職務を適切に遂行して頂けるものと判断しております。同氏は、当社の指名・報酬諮問委員会の委員を務めております。― 14 ―2022年04月20日 20時12分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類候補者番号 ８チョウオウナン張 桜生年月日 1984年５月８日取締役在任年数：３年（本総会終結時）楠再 任社外取締役略歴並びに当社における地位及び担当所有する当社の株式の数 ０株取締役会への出席状況：15／15回（100％）2007 年 ７ 月 BOC International（China）Limited, Senior Analyst2010 年 ５ 月 オリックス株式会社 入社2010 年 ７ 月 ORIX（China）Investment Company Limited, Investment Manager2013 年 ５ 月 ORIX Financial Services Hong Kong Limited, Vice President2014 年 ５ 月 ORIX Asia Capital Limited, Senior Vice President2017 年 ４ 月 同社 Executive Director2019 年 ５ 月 当社 社外取締役（現任）2020 年 ４ 月 ORIX Asia Capital Limited, Senior Executive Director（現任）2022 年 ３ 月 ORIX Asia Asset Management Limited, Chief Executive Officer（現任）重要な兼職の状況ORIX Asia Capital Limited, Senior Executive DirectorORIX Asia Asset Management Limited, Chief Executive Officer社外取締役候補者とした理由及び期待される役割張桜楠氏は、中国及びアジアにおける投資事業の豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏には、当社の持続的成長と企業価値向上の観点から、当社のグローバル事業の発展にご尽力頂く事を期待し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。― 15 ―2022年04月20日 20時12分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（注）１． 盛 放 氏 は、 当 社 の 主 要 な 株 主 で あ る MUTUAL CROWN LIMITED を 間 接 的 に 支 配 し て い る Belle InternationalHoldings LimitedのExecutive Directorを兼務しております。また、同氏が代表取締役を務める巴羅克（上海）服飾有限公司は、当社の持分法適用会社であり、当社とブランド商標権の使用許諾に関する取引があります。２．胡曉玲氏は、当社の主要な株主であるCDH RUNWAY INVESTMENT (HK) LIMITEDを間接的に支配しているCDHInvestments Management (Xiamen) LImitedのManaging Directorを兼務しております。３．張桜楠氏は、当社の主要な株主であるオリックス株式会社が間接的に支配しているORIX Asia Capital LimitedのSeniorExecutive Director及びORIX Asia Asset Manegement LimitedのChief Executive Officerを兼務しております。４．その他の各候補者の重要な兼職先と当社との間に重要な取引その他の特別な利害関係はありません。５．当社は、定款第27条第２項において、取締役（業務執行取締役である者を除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定により、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、林信秀氏、盛放氏、胡曉玲氏、篠沢恭助氏、濵邦久氏及び張桜楠氏は、当社との間で責任限定契約を締結しており、各氏の再任が承認された場合、上記責任限定契約を継続する予定です。６．林信秀氏、篠沢恭助氏及び濵邦久氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしています。７．林信秀氏は、当社の借入先である株式会社みずほ銀行の常任顧問を兼務しており、2019年３月まで同行の取締役会長を務めておりましたが、同行は当社のメインバンクではなく、同氏の独立性に問題はないものと判断しております。８．当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負う事又は当該責任の追及に係る請求を受ける事によって生ずる事のある損害が補填されています。なお、各候補者が取締役に再任された場合は、引き続き当該保険契約の被保険者となり、2022年12月に当該保険契約を更新する予定であります。― 16 ―2022年04月20日 20時12分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類ご参考第２号議案が承認された場合の取締役の専門性と経験、期待される役割は、次の通りであります。取締役名役職企業経営ブランディング・グローバル財務・会計そ の 他 事 業 知 見ガバナンス・リスク管理事業戦略・マ ー ケ テ ィ ン グ専門性と経験、期待される役割村井 博之代表取締役社長最高経営責任者深澤 哲人取締役副社長林 信秀社外取締役（独立役員）盛 放社外取締役胡 曉玲社外取締役篠沢 恭助社外取締役（独立役員）濵 邦久社外取締役（独立役員）●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●張 桜楠社外取締役●●※各人に特に期待される項目を記載しています。※各人の有する全ての知見や経験を表すものではありません。●●●●●●金融●小売業界知見●事業投資●金融・税務●法務・コンプライアンス●事業投資以 上― 17 ―2022年04月20日 20時12分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（提供書面）1． 当社グループの現況（1）当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果事〔20212022業報年年３２月月１28告日まで〕日から当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全国各地で度々発出された影響で、景気の落ち込みと持ち直しを繰り返しました。これに加えて、原材料価格の高騰や地政学的リスクの増大を主因とした原油価格や輸送費の上昇も懸念されるなど、依然として厳しい経営環境が継続しております。当社グループの国内事業につきましては、上期までは外出自粛等の影響が及びましたが、第３四半期に入ると緊急事態宣言解除に伴う人流の回復がみられ、気温も低下し、業績は好調を示しました。その後、第４四半期に入り、オミクロン株の急拡大による影響はあったものの、当連結会計年度における国内売上は前年比、増加となりました。また、EC売上についても、SNSを活用したOMO施策の推進が奏功し、前年比110.6％と伸長しております。この結果、当連結会計年度における国内売上高及び国内売上総利益は前年を大きく上回りました。また、全社で経費削減に継続して取り組む中、販売費及び一般管理費率が前年比で改善し、営業利益及び経常利益についても前年を大きく上回りました。海外事業における米国事業に関しては、北米における富裕層向けのブランド認知も高まり、主力の高級日本製デニムの需要も依然強く、EC及び卸売（高級百貨店、セレクトショップ向け）を中心としたビジネスモデルの推進によって、米国事業は大きく伸長しました。また、戦略的事業パートナーであるBelleInternational Holdings Limited（以下、Belle社）との中国合弁事業は、上期に業績好調を示し、昨秋からの中国での新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、下期は行動制限等の影響を受けたものの、ECの伸長もあり、中国事業は前年比、大幅な増収増益となりました。当連結会計年度末における店舗数につきましては、国内店舗数は367店舗（直営店278店舗、FC店89店舗）、同海外店舗数は６店舗（直営店４店舗）、合計373店舗になりました。また、Belle社との合弁会社が展開する中国小売事業の店舗数は332店舗になりました。以上の結果、当連結会計年度におきましては売上高591億39百万円（前連結会計年度比16.9％増）、営業利益27億52百万円（前連結会計年度比109.7％増）、経常利益28億46百万円（前連結会計年度比139.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14億71百万円（前連結会計年度比291.6％増）となりました。― 18 ―2022年04月20日 20時12分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類（国別売上高の状況）国別の売上高及び構成比は以下の通りです。国名当連結会計年度売上高（百万円）構成比（％）前連結会計年度比（％）日本中国（香港含む）アメリカ50,1087,4601,57059,13984.712.62.7100.0当連結会計年度におきまして実施した当社グループの設備投資の総額は984百万円であります。その主115.4117.8188.8116.9140百万円395百万円（合計）② 設備投資の状況な内容は次の通りです。新規出店に係る敷金・保証金新規出店・店舗改装に係る店舗設備関係投資③ 資金調達の状況④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況該当事項はありません。⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況該当事項はありません。当連結会計年度におきまして、短期借入金3,000百万円を返済しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による不安定な経営環境に備え、金融機関より短期借入金2,000百万円の資金調達を行いました。⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況該当事項はありません。該当事項はありません。⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況― 19 ―2022年04月20日 20時12分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（2）財産及び損益の状況当社グループの財産及び損益の状況区分第20期（2019年２月期）第21期（2020年２月期）第22期（2021年２月期）第23期（当連結会計年度）（2022年２月期）売上高 (百万円)71,03465,88050,59059,139親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)１株当たり当期純利益 (円)総純資資産 (百万円)産 (百万円)１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)2,94481.4240,71520,365530.412,87179.2238,28221,492562.4837510.4438,34320,911536.181,47140.8738,63222,437562.36(注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により算出しております。２．１株当たり純資産額は、期末発行済株式総数により算出しております。３．第20期につきましては、事業年度の変更に伴い、2018年２月１日から2019年２月28日までの13ヶ月間となっております。（3）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係該当事項はありません。② 重要な子会社の状況当連結会計年度末における重要な子会社の状況は次の通りです。会社名資本金主要な事業内容BAROQUE HK LIMITED257,000千香港ドル 100.0％ 衣料品等の輸出入及び販売巴羅克（上海）貿易有限公司90,600千香港ドル業務受託BAROQUE CHINA LIMITED26,000千香港ドル中国事業にかかる投資会社巴羅克（上海）企並友展有限公司20,000千人民元衣料品等の仕入及び販売FRAME LIMITED１香港ドル事業の開発及び商標管理BAROQUE USA LIMITED2,900千ドル100.0％ 衣料品等の販売（注）当社の議決権比率欄の（ ）内は、間接所有割合で内数です。当社の議決権比率100.0％（100.0％）51.0％（51.0％）51.0％（51.0％）100.0％（100.0％）― 20 ―2022年04月20日 20時12分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類（4）対処すべき課題本年は中期経営計画の２年目に当り、当社グループとして、中期経営計画で掲げた目標の実現に向けて着実に施策を推進していく一年と位置付けております。事業面では、国内アパレル事業の絞り込みと体質強化、中国アパレル事業の着実な成長、新規事業の創出を重点課題として、引き続き取り組んで参ります。海外事業では中国事業に加えて、米国事業に関しても更なる拡大を目指した取り組みを更に強化致します。また、基盤面では、サステナビリティへの対応、事業を支える基盤の整備に注力して参ります。① 国内アパレル事業の絞り込みと体質強化イ．国内事業の重点戦略として絞り込みを掲げ、選択と集中に注力して参ります。店舗のスクラップ＆ビルドを推進し、今後強化すべき分野に資源を集中投入致します。ロ．国内事業における体質強化を推進し、更なる利益率の向上に取り組んで参ります。作り過ぎない事＝サステナブルとの認識の下、作り過ぎないものづくり体制の構築に取り組み、OMO強化を通じたビジネスの効率化と顧客利便性の向上の実現を目指して参ります。ハ．ブランド競争力の向上に関し、当社グループからの新たな「文化」の発信と、より豊かな人生の提案によって、ブランド価値・認知度の更なる向上を図って参ります。商品企画力の強化に取り組み、多機能素材を活用した商品強化も推進致します。② 中国アパレル事業の着実な成長中国アパレル事業においては、継続的な成長を維持しつつ、同時に事業運営体制の強化・再構築を図って参ります。今後も中国ではEC販売を一段と加速させつつ、実店舗に関しても年間20店舗程度の拡大を継続し、中国アパレル事業の着実な成長に向けた取り組みを強化致します。また、事業運営体制の強化に向けて、中国国内でのブランドポジション確立、利益率の向上、中国向け商品企画力の強化などの取組事項を引き続き推進して参ります。③ 新規事業の創出当社の強みを活かしつつ、サステナブルな社会の実現に寄与するという要件を満たす新規事業に、引き続き取り組んで参ります。当社の強みである販売力及び中国展開力を活用し、持続可能な新たな事業・コンテンツを創造・展開する事を目指します。また、時代の変化に合わせた新規ブランドの立ち上げにも取り組んで参ります。― 21 ―2022年04月20日 20時12分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）④ サステナビリティへの対応「廃棄ゼロ、焼却ゼロの実現に取り組む」を当社のサステナビリティ目標として掲げ、「地球環境を守るために当社ができる事」、「サステナビリティに貢献するきっかけの提供」、「皆がイキイキとした職場・挑戦できる会社」といった、環境・社会・人の３つの観点から施策を推進致します。また、当社のサステナブルな取り組みとは、環境配慮素材で服を作る事だけではなく、持続可能な社会、会社を作るための取り組みであると捉え、良い商品を適正量作り売り切る事で、無駄を作らず廃棄ゼロを目指す、作り過ぎないものづくりの実現を目指して参ります。全てのステークホルダーの方々に豊かで広がりのある未来を提供できるよう取り組みを進めて参ります。⑤ 事業を支える基盤の整備現下の厳しい市場環境でこそ、次の成長基盤となる投資は積極的に実施して参ります。OMO強化に向けた投資や新たなマーケティング機能の構築、基幹システムの更改などの投資を、今後の成長の準備として推進して参ります。また、原材料価格高騰、物流コスト増加といった状況を踏まえ、サプライチェーンマネジメントの更なる向上にも取り組んで参ります。株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。― 22 ―2022年04月20日 20時12分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類（5）主要な事業内容（2022年２月28日現在）当社グループは、当社及び当社の連結子会社６社で構成され、主に女性向けの衣料品等の製造小売事業（SPA（注））として、衣料品等の企画、販売並びに製造を主要な事業としております。（注）Speciality store retailer of Private label Apparelの略（6）主要な営業所及び工場（2022年２月28日現在）① 当社の事業所本 社店 舗② 子会社の事業所東京都 目黒区278店（国内直営）BAROQUE HK LIMITED中華人民共和国 香港特別行政区巴羅克（上海）貿易有限公司中華人民共和国 上海市BAROQUE CHINA LIMITED中華人民共和国 香港特別行政区巴羅克（上海）企並友展有限公司中華人民共和国 上海市FRAME LIMITED中華人民共和国 香港特別行政区BAROQUE USA LIMITEDアメリカ合衆国 デラウェア州― 23 ―2022年04月20日 20時12分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（7）使用人の状況（2022年２月28日現在）① 当社グループの使用人の状況使 用 人 数1,502名前連結会計年度末比増減30名減② 当社の使用人の状況使 用 人 数1,395名（215名)前事業年度末比増減33名減（26名増）平 均 年 齢平均勤続年数29.8歳6年3ケ月（注）１．使用人数は就業員数（当社から社外への出向者を除く。）であり、期間雇用者数（アルバイト社員）は、最近１年間の平均２．期間雇用者数の内訳は、アルバイト社員の最近１年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。また、派遣社員を人員を（ ）内に外数で記載しております。除いております。（8）主要な借入先の状況（2022年２月28日現在）借 入 先借 入 額（百万円）株式会社三井住友銀行株式会社みずほ銀行株式会社三菱ＵＦＪ銀行（9）その他当社グループの現況に関する重要な事項該当事項はありません。4,0003,0001,000― 24 ―2022年04月20日 20時12分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類2. 会社の現況（1）株式の状況（2022年２月28日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数数主③ 株④ 大株主（上位10名）120,000,000株36,676,300株33,175名株 主 名当社への出資状況持 株 数持株比率MUTUAL CROWN LIMITED7,284,600 株20.11 ％CDH RUNWAY INVESTMENT（HK）LIMITEDオリックス株式会社村井資本株式会社日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）金 慶光村井 博之奈良 世輝株式会社日本カストディ銀行（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託E口）6,815,6005,242,9002,600,0001,442,0001,400,0001,048,100825,000201,600166,40018.8114.477.173.983.862.892.270.550.45（注）１．持株比率は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。２．当社は、自己株式（460,400株）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しており、また、持株比率は、発行済株式総数から自己株式を控除して計算しております。なお、自己株式には業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」により当該信託が保有する株式201,600株は含まれておりません。― 25 ―2022年04月20日 20時12分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（2）会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2022年２月28日現在）会社における地位氏名担当及び重要な兼職の状況代 表 取 締 役 社 長村 井 博 之最高経営責任者BAROQUE HK LIMITED 取締役 Chairman巴羅克(上海)貿易有限公司 代表取締役BAROQUE CHINA LIMITED 取締役 Managing DirectorBAROQUE CHINA APPARELS LIMITED 取締役巴羅克（上海）服飾有限公司 取締役巴羅克（上海）企並友展有限公司 代表取締役FRAME LIMITED 取締役 Managing DirectorBAROQUE USA LIMITED 取締役取 締 役 副 社 長深 澤 哲 人取締役林信秀第一ユニット長BAROQUE USA LIMITED 取締役株式会社みずほ銀行 常任顧問花王株式会社 社外取締役株式会社JTB 社外監査役東武鉄道株式会社 社外監査役取締役盛放取締役胡曉玲Belle International Holdings Limited, Executive DirectorSmile Charity Foundation, Deputy ChairmanBAROQUE CHINA APPARELS LIMITED 取締役巴羅克（上海）服飾有限公司 代表取締役巴羅克（上海）企並友展有限公司 取締役Topsports International Holdings Limited, Non-executiveDirectorBelle Fashion Group, Executive Director & CEOCDH Investments Management (Xiamen) Limited,Managing DirectorBelle International Holdings Limited, Non-executiveDirectorDali Foods Group Company Limited, Non-executiveDirectorTopsports International Holdings Limited, Non-executiveDirectorHangzhou Beika Industrial Co., Limited, Director取取取締締締役役役濵張邦桜篠 沢 恭 助 公益財団法人資本市場研究会 顧問久 コンプライアンス委員会 委員長楠 ORIX Asia Capital Limited, Senior Executive Director― 26 ―2022年04月20日 20時12分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類会社における地位氏名担当及び重要な兼職の状況常 勤 監 査 役 吉 田 芳 樹常 勤 監 査 役 松 田 信 一監監査査役 長 安 弘 志東西総合法律事務所 弁護士住友理工株式会社 社外監査役役 渡 邊 浩一郎渡邊浩一郎公認会計士事務所 所長株式会社タカラトミー 社外監査役株式会社ジャムコ 社外監査役（注）１．取締役林信秀氏、盛放氏、胡曉玲氏、篠沢恭助氏、濵邦久氏及び張桜楠氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。２．監査役吉田芳樹氏、長安弘志氏及び渡邊浩一郎氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。３．当社は、社外取締役である林信秀氏、篠沢恭助氏及び濵邦久氏並びに社外監査役である吉田芳樹氏、長安弘志氏及び渡邊浩一郎氏を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として届出ております。４．取締役盛放氏は、当社の主要な株主であるMUTUAL CROWN LIMITEDを間接的に支配しているBelle InternationalHoldings LimitedのExecutive Directorを兼務しております。また、同氏が代表取締役を務める巴羅克（上海）服飾有限公司は、当社の持分法適用会社であり、当社との間で、当社ブランド商標権の使用許諾に関する取引があります。５．取締役胡曉玲氏は、当社の主要な株主であるCDH RUNWAY INVESTMENT（HK）LIMITEDを間接的に支配しているCDH Investments Management (Xiamen) LimitedのManaging Directorを兼務しております。６．取締役張桜楠氏は、当社の主要な株主であるオリックス株式会社が間接的に支配しているORIX Asia Capital LimitedのSenior Executive Directorを兼務しております。７．社外取締役及び社外監査役のその他の重要な兼職先と当社との間に重要な取引その他特別な利害関係はありません。８．監査役吉田芳樹氏は、長年企業において内部監査に従事しており、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。② 責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は保険会社との間で、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関して責任を負う事又は当該責任の追及に係る請求を受ける事によって生ずる事のある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に更新しております。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為である事を認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならないなど、一定の免責事由があります。― 27 ―2022年04月20日 20時12分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）④ 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等ⅰ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役の報酬等について、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう業績と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、指名・報酬諮問委員会の意見を尊重し、各職責を踏まえた適正な水準をする事を基本方針とするものであります。この基本方針に従い、当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）を2021年２月17日に開催された取締役会において決議し定めております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動型株式報酬により構成され、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払う事としております。当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責等に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定致します。当社は、業績連動型株式報酬として、役員報酬株式給付信託（BBT）を導入しております。取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき、役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与され、取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、原則としてポイント数に応じた株式の給付を受けます。給付する株式数は、ポイント付与日における役位に応じたポイントに評価対象期間における業績（株主との利害共有による企業価値の持続的な向上を目的としつつ、会社業績への影響の低さを考慮し、親会社株主に帰属する当期純利益を指標としております。）に応じたポイントに評価対象期間における業績評価係数を乗じたポイント累計数を算出し、１ポイント＝１株式として算出致します。業務執行取締役の種類別の報酬割合の目安については、基本報酬と業績連動型株式報酬の構成割合を８５：１５としております。当社は、当社全体の業績、各取締役の職責等を総合的に勘案してなされる取締役の個人別の報酬等の内容決定は、業務執行を統括する代表取締役社長による事が適していると考えており、取締役会の委任に基づき代表取締役社長最高経営責任者村井博之が、指名・報酬諮問委員会の意見を尊重し、その具体的内容を決定しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、その内容及び決定方法が決定方針と適合し、指名・報酬諮問委員会の意見が尊重され、これに基づき個別の報酬額が決定されており、決定方針に沿うものであると判断しております。― 28 ―2022年04月20日 20時12分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類ⅱ）取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬については、2011年４月26日に開催された第12期定時株主総会において年額1,000百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名です。また、当該報酬とは別枠で、2017年４月26日に開催された第18期定時株主総会において、業績連動型株式報酬の株式数の上限を年72,000株以内（うち取締役分として31,000株、社外取締役は付与対象外）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は３名です。監査役の報酬については、2009年４月28日に開催された第10期定時株主総会において年額50百万円以内にする事につき決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。ⅲ）取締役及び監査役の報酬等の総額等区分報酬等の総額報酬等の種類別の総額基本報酬業績連動型株式報酬取締役（うち社外取締役）監査役（うち社外監査役）合計（うち社外役員）93百万円（ 22百万円）33百万円（ 19百万円）127百万円（ 42百万円）78百万円（ 22百万円）33百万円（ 19百万円）112百万円（ 42百万円）14百万円（－）－14百万円（－）員数５名（ ３名）４名（ ３名）９名（ ６名）（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．業績連動型株式報酬の額は、報酬の対象期間に応じて複数年にわたって費用を計上する株式報酬制度である役員報酬株式給付信託（BBT）の当事業年度の費用計上額であります。３．業績連動型株式報酬は、親会社株主に帰属する当期純利益1,305百万円を業績評価の指標としており、当事業年度における実績は、1,471百万円です。４．取締役のうち３名は無報酬であります。― 29 ―2022年04月20日 20時12分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）⑤ 社外役員に関する事項当事業年度における主な活動状況取締役林 信秀取締役盛放取締役胡 曉玲取締役篠 沢 恭 助取締役濵 邦久取締役張 桜楠監査役吉 田 芳 樹監査役長 安 弘 志監査役渡 邊 浩一郎主な活動状況当事業年度に開催された取締役会15回のうち全てに出席し、特にグローバル事業の発展及び財務業務戦略の観点から、当社の業務執行者から独立した立場で、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、当社の任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の委員として、客観的かつ中立的立場で、必要な発言、助言を適宜行っております。当事業年度に開催された取締役会15回のうち14回に出席し、特に中国合弁事業を始めとするグローバル経営に関して、企業経営にかかわる豊富な経験と幅広い見識に基づく見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。当事業年度に開催された取締役会15回のうち全てに出席し、特に中国合弁事業を始めとするグローバル経営に関して、企業経営にかかわる豊富な経験と幅広い見識に基づく見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。当事業年度に開催された取締役会15回のうち全てに出席し、特に国際金融・経済に関する専門的実務経験に基づき意見を述べるなど、当社の業務執行者から独立した立場で、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、当社の任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の委員長として、客観的かつ中立的立場で、必要な発言、助言を適宜行っております。当事業年度に開催された取締役会15回のうち全てに出席し、特に法曹界及び法務行政における豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社のコンプライアンス体制や