東海東京フィナンシャル・ホールディングス（8616） – 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

　22222000002222222222年3月期年3月期年3月期年3月期年3月期決算短決算短決算短決算短決算短信信信信信〔〔〔〔〔日本基日本基日本基日本基日本基準準準準準〕〕〕〕〕(((((連結連結連結連結連結)))))2022年4月28日上場会社名東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社上場取引所東・名コード番号8616ＵＲＬhttp://www.tokaitokyo-fh.jp/代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)合田一朗問合せ先責任者(役職名)財務企画部長(氏名)髙橋順一ＴＥＬ03-3517-8391定時株主総会開催予定日2022年6月28日配当支払開始予定日2022年6月29日有価証券報告書提出予定日2022年6月28日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）　(百万円未満切捨て)1．2022年3月期の連結業績（2021年4月1日～2022年3月31日）（1）連結経営成績(％表示は対前期増減率)営業収益純営業収益営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％2022年3月期80,97516.778,24916.79,8812.012,9793.413,15044.62021年3月期69,36212.467,04112.29,685－12,548－9,094229.1(注)包括利益2022年3月期13,593百万円(4.6％)2021年3月期12,991百万円(－％)　1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率営業収益営業利益率円銭円銭％％％2022年3月期52.9452.797.80.912.22021年3月期36.6236.625.61.013.3(参考)持分法投資損益2022年3月期1,179百万円2021年3月期1,591百万円　(注)当連結会計年度より表示方法の変更を行ったため、連結経営成績の営業利益は、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値及び対前期増減率を記載しております。（2）連結財政状態総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年3月期1,581,231185,56810.9694.862021年3月期1,416,569172,68411.7666.65(参考)自己資本2022年3月期172,730百万円2021年3月期165,572百万円　　（3）連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年3月期5,672△23,01132,35598,4422021年3月期△73,074△12,397104,80581,950　　　2．配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％2021年3月期－8.00－14.0022.005,46460.13.42022年3月期－10.00－14.0024.005,96345.33.52023年3月期(予想)－－－－－－　（注)配当金の内訳2021年3月期第2四半期末普通配当6円00銭記念配当2円00銭2021年3月期期末普通配当12円00銭記念配当2円00銭　3．2023年3月期の連結業績予想（2022年4月1日～2023年3月31日）当社グループの主たる事業は金融商品取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を受ける状況にあります。この事業の特性に鑑み業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示しておりません。　　※注記事項（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：有　新規２社(社名)エース証券株式会社丸八証券株式会社、除外―社(社名)　　（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無(注)詳細は添付資料Ｐ．23「３．連結財務諸表及び主な注記(５)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。（3）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年3月期260,582,115株2021年3月期260,582,115株②期末自己株式数2022年3月期11,999,455株2021年3月期12,218,314株③期中平均株式数2022年3月期248,425,425株2021年3月期248,364,809株(参考)個別業績の概要1．2022年3月期の個別業績（2021年4月1日～2022年3月31日）（1）個別経営成績(％表示は対前期増減率)営業収益営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年3月期15,39586.76,066－6,811－6,349－2021年3月期8,244△54.0△624－264△97.6213△98.0　1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益円銭円銭2022年3月期25.5625.492021年3月期0.860.86　(注)当事業年度より表示方法の変更を行ったため、個別経営成績の営業利益は、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。　（2）個別財政状態総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年3月期251,859109,45143.3438.302021年3月期206,114109,03052.7437.21(参考)自己資本2022年3月期108,954百万円2021年3月期108,587百万円　　　※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です　※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項「3．2023年3月期の連結業績予想」に記載の通り業績予想が困難であるため、2023年3月期の配当予想は未定であります。（決算補足説明資料の入手方法）決算補足説明資料は、2022年4月28日(木)にＴＤｎｅｔ「適時開示情報閲覧サービス」及び当社ＷＥＢサイトに掲載いたします。　東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2022年３月期 決算短信○添付資料の目次１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………５（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………５（４）利益配分に関する基本的方針及び当期・次期の配当 ……………………………６（５）今後の見通し …………………………………………………………………………６（６）当社グループの中期経営計画の状況 ………………………………………………６２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………10３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………11（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………13（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………16（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………18（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………20（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………20（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………20（会計方針の変更） ……………………………………………………………………23（表示方法の変更） ……………………………………………………………………23（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………24（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………24（セグメント情報等） …………………………………………………………………25（１株当たり情報） ……………………………………………………………………25（重要な後発事象） ……………………………………………………………………25４．補足情報 …………………………………………………………………………………26（１）受入手数料及びトレーディング損益の内訳 ………………………………………26（２）四半期連結損益計算書の推移 ………………………………………………………27― 1 ―　東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)のわが国経済は、新型コロナ感染が拡大と収束を繰り返す中、経済活動抑制策が維持されたことを受けて個人消費の停滞が続きました。また供給サイドでは、部品・部材不足から自動車業界を中心に生産縮小の動きが拡大しました。その結果、日本経済は四半期毎にプラス成長とマイナス成長を交互に継続するなど、景気正常化の遅れが顕著となりました。足元では、資源や一部商品の価格上昇や円安等による物価高の影響が不安視されています。一方、海外経済は、「ウィズ・コロナ」の政策の下で一定以上の経済活動を維持、回復基調を継続しました。足元では欧米の主要国において、インフレ上昇が大きな問題となっており、これに対抗するために各国中銀が金融引き締めを積極化させつつある点は、今後の不安材料として注視していく必要があります。日本株市場では、４月に29,400円台で始まった日経平均が新型コロナ感染拡大等を受け夏場にかけて弱含み、８月には一時27,000円を割り込みました。しかし、９月初めの菅首相(当時)の退陣表明を機に急反発し、同月中旬には一旦30,000円台を回復しました。ところが自民党総裁選での岸田新総裁の誕生を機に成長・改革への期待感が後退、日経平均はその後年末にかけて28,000円台を中心とするボックス相場を継続しました。年明け以降は、米金利上昇やウクライナ情勢の悪化等を受けて下落基調が継続、３月初旬には一時25,000円を下回りました。その後は反発したものの、最終的に27,800円台で期末を迎えています。なお、４～３月の東証１部の１日当たり平均売買代金は３兆1,687億円となり、前年同期の２兆8,090億円を上回りました。米株市場では、４月に33,000ドル近辺で始まったダウ平均が、景気正常化を背景に概ね上昇基調を継続しました。９月にやや大きな調整はあったものの、10月には好決算を材料に再度上値を追う展開となり、11月初旬には過去最高値となる36,500ドル台を付けました。その後、同月終盤の新型コロナ変異種(オミクロン株)検出の報道を受け、ダウ平均は一時34,000ドル近辺まで下げたものの、景気正常化シナリオが崩れない中、年末にかけて反発、年明け４日には最高値を36,799.65ドル(終値ベース)まで伸ばしました。その後はＦＲＢ(米連邦準備制度理事会)のタカ派化や、ウクライナ情勢の悪化などを背景に一時32,200ドル台まで下落しましたが、悪材料織り込み後は反発に転じ、最終的に34,600ドル台で３月末を迎えました。日本の長期金利の指標である10年物国債利回りは４月に0.12％で始まった後、国内景気の先行き懸念から８月には期中最低金利となるゼロ％をつけました。その後は年末にかけて概ねゼロ％から0.10％の間で推移しました。年明けからは米金利上昇につれ高くなり、３月28日に0.25％まで急伸しましたが、日銀の「指し値オペ」により0.21％で３月の取引を終えました。一方、米長期金利(10年物国債利回り)は４月に1.74％で始まった後、市場予想を下回る米経済指標や世界的な新型コロナ(デルタ株)拡大などから米国債需要が高まり、８月には期中最低金利となる1.13％をつけました。その後は、ＦＲＢの金融政策の正常化観測を背景に上昇を続け、３月28日に期中最高金利となる2.55％をつけ、2.34％で３月の取引を終了しました。― 2 ―　東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2022年３月期 決算短信為替市場では、ドル円が４月に１ドル110円台で始まった後、23日には期中最安値の107円台をつけました。９月半ばにかけて110円前後で推移した後、９月のＦＯＭＣ(米連邦公開市場委員会)で資産買入縮小が示されるとドル高が進行し、ドル円は115円台を回復しました。ウクライナ紛争による安全通貨としての円買いは限定的で、日米金利差拡大や日本の貿易赤字定着などを背景に３月28日には６年７ヵ月ぶりの高値となる125円台まで急伸し、121円台で３月の取引を終えました。(受入手数料)こうした市場環境の中、当社グループの経営成績の状況は、以下のとおりです。当連結会計年度の受入手数料の合計は20.5％増加(前年同期増減率、以下(１)において同じ。)し375億75百万円を計上いたしました。① 委託手数料当社の主要子会社である東海東京証券株式会社の株式委託売買高は23.6％減少し26億41百万株、株式委託売買金額は12.6％減少し５兆3,508億円となり、当社グループの株式委託手数料は2.0％減少し132億66百万円の計上。委託手数料全体では横ばいの139億29百万円を計上いたしました。② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料株式は3.5％減少し７億22百万円を計上いたしました。一方、債券は86.7％増加し６億10百万円の計上となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では23.9％増加し13億33百万円を計上いたしました。③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料受益証券は、グループ会社の増加により54.0％増加し99億31百万円の計上となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料全体では53.8％増加し99億39百万円を計投資信託の代行手数料は60.4％増加し58億51百万円、保険手数料収入は15.3％増加し36億93百万円の計上となり、その他の受入手数料全体では27.6％増加し123億72百万円を計上いた上いたしました。④ その他の受入手数料しました。(トレーディング損益)当連結会計年度の株券等トレーディング損益は27.6％減少し161億85百万円の利益の計上となり、外貨建債券や仕組債の売買を中心とした債券・為替等トレーディング損益は53.1％増加し178億13百万円の利益を計上いたしました。この結果、トレーディング損益の合計は横ばいの339億98百万円の利益を計上いたしました。― 3 ―　東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2022年３月期 決算短信当連結会計年度の金融収益は124.9％増加し94億１百万円を計上いたしました。また、金融費用は17.4％増加し27億26百万円を計上し、差引の金融収支は259.2％増加し66億75百万円の利益を計当連結会計年度の取引関係費はＩＦＡ仲介手数料の増加やグループ会社の増加などから28.6％増加し131億27百万円となりました。また、グループ会社の増加などにより、人件費は17.5％増加し323億20百万円、不動産関係費は13.8％増加し77億32百万円、事務費は28.0％増加し86億45百万円となりました。この結果、販売費及び一般管理費の合計は19.2％増加し683億68百万円を計上い当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益11億79百万円、受取配当金６億72百万円などを計上し、営業外収益の合計は3.3％増加し33億41百万円となりました。また、営業外費用は、投資事業組合運用損が２億４百万円などを計上し、営業外費用の合計は34.3％減少し２億43(金融収支)上いたしました。(販売費及び一般管理費)たしました。(営業外損益)百万円となりました。(特別損益)ました。当連結会計年度の主な特別利益は、エース証券の完全子会社化に伴い特別利益として負ののれん発生益82億68百万円を計上し、特別損失として段階取得に係る差損24億73百万円を計上いたし以上の結果、当連結会計年度の営業収益は16.7％増加し809億75百万円、純営業収益は16.7％増加し782億49百万円となり、営業利益は2.0％増加し98億81百万円、経常利益は3.4％増加し129億79百万円を計上し、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は44.6％増加し131億50百万円を計上いたしました。― 4 ―　東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2022年３月期 決算短信（２）当期の財政状態の概況（資産）当連結会計年度末の総資産は1,646億61百万円増加(前連結会計年度末比、以下(２)において同じ。)し１兆5,812億31百万円となりました。このうち流動資産は1,630億31百万円増加し１兆5,057億７百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が167億70百万円増加し1,003億60百万円となり、有価証券担保貸付金が1,437億54百万円増加し5,515億83百万円となりました。また、固定資産は、ソフトウェアが33億47百万円増加し58億79百万円となったことなどから16億30百万円増加し755億23百万円となりました。（負債）当連結会計年度末の負債合計は1,517億78百万円増加し１兆3,956億63百万円となりました。このうち流動負債は1,117億71百万円増加し１兆2,548億45百万円となりました。主な要因は、トレーディング商品が653億19百万円増加し4,446億13百万円となり、約定見返勘定が689億29百万円増加し781億70百万円となる一方、有価証券担保借入金が419億45百万円減少し3,267億25百万円となりました。また、固定負債は、社債が167億22百万円増加し285億85百万円となり、長期借入金が231億円増加し1,073億円となったことなどから、固定負債合計は399億38百万円増加し1,401億14百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末の利益剰余金は71億89百万円増加し1,145億80百万円となり、純資産合計は128億83百万円増加し1,855億68百万円となりました。（３）当期のキャッシュ・フローの概況営業活動によるキャッシュ・フローは56億72百万円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益が178億28百万円の黒字となり、トレーディング商品(資産)が607億61百万円減少し、トレーディング商品(負債)が653億19百万円増加し、それぞれ収入となる一方で、信用取引資産が247億14百万円増加し、有価証券担保貸付金が1,437億54百万円増加し、有価証券担保借入金が419億45百万円減少し、それぞれ支出となったことなどによります。投資活動によるキャッシュ・フローは230億11百万円の支出となりました。これは、短期貸付けによる支出276億96百万円、有形固定資産の取得による支出10億62百万円、無形固定資産の取得による支出31億20百万円、投資有価証券の取得による支出31億41百万円、投資有価証券の売却による収入29億83百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入45億39百万円、などによるものです。― 5 ―　東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2022年３月期 決算短信財務活動によるキャッシュ・フローは323億55百万円の収入となりました。これは短期借入金の純増減額が△59億72百万円、長期借入れによる収入261億円、配当金の支払による支出59億61百万円などによるものです。万円となりました。以上の結果、現金及び現金同等物は164億91百万円増加し、当連結会計年度末の残高は984億42百（４）利益配分に関する基本的方針及び当期・次期の配当当社グループの主たる業務は金融商品取引業であり、金融商品取引業界の収益は市況動向による影響を大きく受けやすいことから、利益配分にあたっては、内部留保の充実に努めるとともに、株主の皆様に対し、安定的かつ適切な配当を実施することを基本方針といたしております。当社の毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当及び期末配当の年２回としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており当期の期末配当金につきましては、１株当たり、普通配当14円とし、中間配当と合わせて年間で24円を実施する予定です。この結果、当期の連結配当性向は45.3％となります。当社グループの主たる事業は金融商品取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を受ける状況にあります。この事業の特性に鑑み業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示してお（６）当社グループの中期経営計画の状況≪これまでの中期経営計画≫当社グループは、2017年４月よりスタートした中期経営計画「New Age’s, Flag Bearer５～新時代の旗手～」の最終年度にあたり、より一層、取引基盤を拡充するための重点グループ戦略として、東海東京証券株式会社(以下、「東海東京証券」)の収益力を強化するとともに、４つの未来戦略として「オルクドール・ソサエティ、オルクドール・エコシステム」、「地銀サポートプログラム」、「東海東京デジタルワールド」及び「グレート・プラットフォーム」を構築し、個人・法人のお客様から寄せられるニーズの多様化や高度化にお応えできる、先進的な「総合金融グループ」への進化を加速してまいりました。同計画最終年度にあたる当連結会計年度において、自己資本利益率(ＲＯＥ)が10％のＫＧＩ目標に対し7.8％、経常利益が300億円の目標に対し129億円、グループ預かり資産が10兆円の目標に対し8.2兆円となりました。ます。（５）今後の見通しりません。― 6 ―　東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2022年３月期 決算短信この５年間の中期経営計画(「New Age’s, Flag Bearer ５～新時代の旗手～」)による主な成果と課題は以下のとおりであります。項目成果課題さ ら な る 経(東海東京証券)• セ グ メ ン ト （ 富 裕 層 ・ 成 熟• ストック収入の拡大リテール顧客セグメント別戦略層・資産形成層）別営業体制• ソリューション営業力の強化営 基 盤 の 強の独自性の追求の構築化と成長• リテールＡＢＣＤ戦略の推進• ＡＩデータベースマーケティングの高度化(東海東京証券)• 商品組成力・供給力の強化• マーケット・法人部門／月間法人トライラテラルとグローバ• マ ー ケ ッ ト ・ 法 人、 投 資 銀営業収益30億円体制の定着ルマーケットでの業務拡大行、ウェルス部門の連携～2022年３月単月にて達成• Ｍ ＆ Ａ ・ 事 業 承 継 機 能 の 獲• 商品ラインナップの拡充得・提供• 法人顧客層の広がりと提案力の強化「 グ レ ー ト ・ プ ラ ッ ト フ ォ ー• 保険代理店ビジネスの収益化• 独自のビジネスモデルの更なム」モデルへと進化し、サービ• 金融商品仲介ビジネスの強化る進化スを強化生産性革命と人財の育成• 営業店総務課の集約• 営業店舗戦略の推進• 「 広 域 拠 点 – サ テ ラ イ ト 店• グループ機能活用による外部舗」体制の構築(店舗効率化)流出コストの抑止• テレワークインフラの整備• エース証券統合によるコスト• ＲＰＡ／ＢＰＲによる業務時シナジー発揮組織管理と防衛ラインの充実• ＦＤ推進の浸透• 総合的なグループリスク管理• ３線防衛体制の確立の強化(予防的管理を重視)「人間性」と「専門性」• ジョブ型人事制度の導入• 新人事制度、ダイバーシティ• 多様な研修制度のラインナッ推進の更なる高度化間の削減プ戦 略 テ ー マの追求圏)６つの戦略テーマの追求• 同業 Ｍ＆Ａ (髙木証券との• 銀行機能の獲得(同業他社Ｍ＆Ａ 、資産運用機合併、エース証券の完全子会• 資産運用機能の強化能、 多 様 な 年 金 ・ 保 険 機 能、社化)銀行機能、海外戦略、大都市• 保険(ＥＴＥＲＮＡＬ、メビウス)機能のグループ化• 首都圏でのサービス機能・顧客 基 盤 の 拡 充 ( 「 オ ル ク ド ール・サロンＴＯＫＹＯ」オープン、他)― 7 ―　東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2022年３月期 決算短信項目未来戦略(新しいビジネ ス モ デ ルの創生)成果課題４つの未来戦略• オルクドールのコミュニティ• オルクドールメンバーに対す・オルクドール・ソサエティ、強化・拡大る更なるサービスの拡充オルクドール・エコシステム• 提携合弁証券２社立ち上げ• 地銀ビジネスによる収益拡大・地銀サポートプログラム(とちぎんＴＴ証券、十六Ｔ• 多様なデジタル技術を活用し・ＴＴ デジタルワールドＴ証券)、金融商品仲介開始た収益機会創出・グレート・プラットフォーム(フィデアＨＤ)• 事業会社ネットワークを活か• 地銀との連携強化によるネッした独自のビジネスモデルのトワーク拡大構築• デジタル領域への積極投資により新たな金融サービス展開、ＤＸ銘柄 2021に選定• おかねのコンパス(資産管理アプリ)リリース• シンガポール上場セキュリティトークンの発行支援(国内第１号)、国内投資家へ販売• スマホ専業証券「ＣＨＥＥＲ証券」開業。～米国株にワンコイン(500円)から投資可能な国内初のサービスを導入• 事業会社ネットワークの構築に向けた体制整備≪新中期経営計画≫当社グループでは、これらの課題を乗り越え、また、更なる飛躍に向け、新たな５ヵ年の中期経営計画として、「Beyond Our Limits～異次元への挑戦」を策定し、2022年４月よりスタートしております。新中期経営計画では、独自のビジネスモデルを一層磨き、拡大を図ることにより、厳しい環境にも負けず大きな発展を遂げていくことで、「誇り」と「憧れ」を感じる企業グループとなることを目指します。現時点の限界や壁を超える(Beyond Our Limits)総合金融グループに向けて(1)「“Social Value & Justice” comes first」を新中期経営計画における行動指針として、(2)「異次元の世界」を創生するための革新的な戦略を推進してまいります。― 8 ―　東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2022年３月期 決算短信(1) 「“Social Value & Justice” comes first」「“Social Value & Justice” comes first」は、当社グループの「社会的価値の追求・社会的正義の遂行なくして企業の存在価値なし」との信念に基づき、“Social Value & Justice”を全ての行動、ビジネス、サービスの選択基準、前提条件に据えるものです。(2) 「異次元の世界」当社グループにとっての「異次元の世界」とは、現時点の限界や壁である“Our Limits”を乗り越えた先にある地点です。「異次元の世界」へ向かうために、当社グループがこれまで培ってきた金融力を“Next Stage”へ引き上げ、新たなビジネス機会である“New Bonanza”へ挑み、強力なアライアンスパートナーである“Powerful Partners”と協力関係を築き、限界を突破します。それぞれが相互に連携することで、当社グループは異次元の成長を遂げ、価値を最大化する独自のビジネスモデルを構築することを企図しております。≪グループ組織の強化≫この新中期経営計画の初年度にあたり、掲げられた「当社グループが目指す姿」に向けた「戦略の基本方針」を革新的かつ大胆に遂行していくべく、2022年４月１日付で組織改革を実施しております(詳細は2022年３月25日プレスリリース内容をご参照ください)。― 9 ―　東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2022年３月期 決算短信≪サステナビリティの取組み≫当社グループの存在意義として、新中期経営計画にて新たに定義・標榜する「Social Value(社会的価値)」及び「Social Justice(社会的正義)」観に基づいたグループ施策として、サステナビリティの取組みを今後、より一層積極化し、社会課題の解決に貢献してまいります。2021年４月以降における当社グループの主な活動実績は以下のとおりであります。(健康)：北京五輪アスリート採用、「健康経営優良法人2022」及び「スポーツエールカンパニー2022」認定、「東京都スポーツ推進モデル企業」初選定(地方創生・地域貢献)：「株式会社日本共創プラットフォーム」への出資を決定、「FUJITA学援ローン」の提供開始、「ジブリパーク」のオフィシャルパートナーに決定(環境)：ＪＩＣＡジェンダーボンド(ソーシャルボンド)引受け、「東京グリーンボンド」引受け、「東京ソーシャルボンド」引受け、関西電力グリーンボンド引受け、当社本社入居ビル及び東海東京証券本社入居ビルへ再生可能エネルギー導入(ESG)：「ＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)」提言へ賛同、同提言を踏まえた初回情報 開 示、FTSE Russell( ※ ) が 新 た に 開 発 し た Ｅ Ｓ Ｇ 指 数 「FTSE Blossom Japan SectorRelative Index」構成銘柄に選定※ FTSE Russellはロンドン証券取引所グループ(ＬＳＥＧ)の完全子会社として情報サービス部門を担うグローバルインデックスプロバイダーです。当社グループは、国際連合が提唱する「ＳＤＧｓ」の趣旨に賛同し、上記のような様々な取組みを実施しております。今後も当社の経営理念である『金融機能の担い手として、お客様の資産形成や資本の充実に貢献する』事業活動を通じて常にイノベーティブであるとともに、地域・人・地球環境を大切にし、持続可能な社会の実現を目指してまいります。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、主に国内の顧客等の取引先を対象に金融商品取引業を行っております。また、当社の株主は国内株主を中心に構成されております。こうしたなか、当社は日本基準を継続して適なお、ＩＦＲＳの適用については、今後の当社グループの国内外での事業展開及び株主数の構成比率の推移等を踏まえつつ、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を考慮して、用しております。検討を進めていきます。― 10 ―　３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金預託金顧客分別金信託その他の預託金トレーディング商品商品有価証券等デリバティブ取引信用取引資産信用取引貸付金信用取引借証券担保金有価証券担保貸付金借入有価証券担保金現先取引貸付金立替金募集等払込金短期差入保証金短期貸付金未収収益その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物器具備品土地無形固定資産のれんソフトウエア電話加入権その他投資その他の資産投資有価証券長期差入保証金繰延税金資産退職給付に係る資産その他貸倒引当金固定資産合計資産合計東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)83,58983,62280,8002,821588,098583,3914,706100,45034,36266,087407,82928,756379,0728,395－37,91514,4924,18914,196△10110,7403,9143,5253,3005,5941,5142,532341,51357,55748,1553,862354,4461,423△3641,342,6761,505,70773,8931,416,56975,5231,581,231100,36074,64871,2253,423529,440518,52710,913135,34743,33592,011551,58395,899455,6836,00615460,36536,7406,4964,662△9910,4783,8553,3223,3007,5851,2475,8793342557,45944,2065,511666,6181,389△332― 11 ―　東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)444,613431,95912,65378,17018,07213,3134,759326,72554,073272,65269,60922,627234,36414,50027,5941,1872,3877014,92228,585107,3001,4681142562,389140,11470370336,00024,569114,580△5,197169,9521,083871,6072,7784971,143,0731,254,8451,243,8841,395,663379,293370,3718,9219,24011,5559,1282,426368,6714,123364,54772,41912,626244,78616,00017,5102,4142,283576,21411,86384,2001,290921632,566100,17663563536,00024,587107,390△5,292162,6851,490△5711,9672,8864426,669負債の部流動負債トレーディング商品商品有価証券等デリバティブ取引約定見返勘定信用取引負債信用取引借入金信用取引貸証券受入金有価証券担保借入金有価証券貸借取引受入金現先取引借入金預り金受入保証金短期借入金短期社債1年内償還予定の社債未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金繰延税金負債役員退職慰労引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計特別法上の準備金金融商品取引責任準備金特別法上の準備金合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計172,6841,416,56912,340185,5681,581,231― 12 ―　東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書営業収益受入手数料委託手数料引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料その他の受入手数料販売費及び一般管理費合計トレーディング損益金融収益営業収益計金融費用純営業収益販売費及び一般管理費取引関係費人件費不動産関係費事務費減価償却費貸倒引当金繰入れ租税公課その他営業利益営業外収益受取配当金持分法による投資利益投資事業組合運用益投資有価証券売却益投資有価証券評価益その他営業外収益合計営業外費用投資事業組合運用損為替差損その他営業外費用合計経常利益31,17313,9361,0766,4619,70034,0084,18069,3622,32167,04110,21027,5016,7946,7563,185761,3671,46357,3559,6856301,591530－291190287－8337137,57513,9291,3339,93912,37233,9989,40180,9752,72678,24913,12732,3207,7328,6452,90211,7841,85268,3689,8816721,1794624144381732047312433,2343,34112,54812,979― 13 ―　東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)1741931013174－215－－－－－163812,8272,152795312,76410,0629689,094662498,268－8,584288594348363425127112,4733,73617,8283,882－2414,12413,70455313,150特別利益特別損失固定資産売却益投資有価証券売却益負ののれん発生益新株予約権戻入益特別利益合計固定資産売却損減損損失投資有価証券売却損投資有価証券評価損持分変動損失段階取得に係る差損特別退職金解約違約金原状回復費用金融商品取引責任準備金繰入れ特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税過年度法人税等法人税等調整額法人税等合計当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益― 14 ―　東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2022年３月期 決算短信連結包括利益計算書当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)10,0621,571△1841,3971442,92812,99112,02396813,704△412653△3607△11013,59313,042551― 15 ―　東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2022年３月期 決算短信（３）連結株主資本等変動計算書　前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)資本金資本剰余金利益剰余金自己株式36,00024,587101,276△5,292156,572株主資本△2,9809,094(単位：百万円)株主資本合計△0△2,9809,094△0－－当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分非支配株主との取引に係る親会社の持分変動株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分非支配株主との取引に係る親会社の持分変動株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高－－6,114△06,11336,00024,587107,390△5,292162,685その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権 非支配株主持分 純資産合計△151△390500△414783,395160,404△2,9809,094△0－－1,641△1811,4672,9283,2736,166当期変動額合計当期末残高1,6411,490△181△5711,4671,9672,9282,8863,2736,66912,279172,684△36△36442― 16 ―　　当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2022年３月期 決算短信資本金資本剰余金利益剰余金自己株式36,00024,587107,390△5,292162,685株主資本△5,96013,150△170(単位：百万円)株主資本合計△095△5,96013,150△0770当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分非支配株主との取引に係る親会社の持分変動株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分非支配株主との取引に係る親会社の持分変動株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高当期変動額合計当期末残高－△177,189947,26636,00024,569114,580△5,197169,952その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権 非支配株主持分 純資産合計1,490△5711,9672,8864426,669172,684△5,96013,150△0770△407△4071,08365865887△360△1085,6705,616△3601,607△1082,7785,67012,34012,883185,5685454497― 17 ―　東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)（４）連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費のれん償却額持分法による投資損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）貸倒引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息減損損失固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分変動損益（△は益）負ののれん発生益段階取得に係る差損益（△は益）新株予約権戻入益顧客分別金信託の増減額（△は増加）トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）信用取引資産の増減額（△は増加）信用取引負債の増減額（△は減少）有価証券担保貸付金の増減額（△は増加）有価証券担保借入金の増減額（△は減少）預り金の増減額（△は減少）受入保証金の増減額（△は減少）その他の資産の増減額（△は増加）その他の負債の増減額（△は減少）小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額又は還付額（△は支払）営業活動によるキャッシュ・フロー12,8273,185146△1,591△6672876△4,8102,321－△12△215－－△193△101△31,499△165,71537,149△1,1822,611△65,960157,11326,093△1,621△5,130△39,618△76,5383,943△2,2851,806△73,07417,8282,902281△1,179△99021△342,72685△38△568△9036△10,074△8,2682,473－17,37560,76165,319△24,7143,974△143,754△41,945△9,9668,597△12,70276,8094,8668,481△2,167△5,5075,672― 18 ―　東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー短期貸付けによる支出短期貸付金の回収による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入関係会社株式の取得による支出差入保証金の差入による支出差入保証金の回収による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出短期社債の発行による収入短期社債の償還による支出社債の発行による収入社債の償還による支出ストックオプションの行使による収入自己株式の純増減額（△は増加）配当金の支払額非支配株主からの払込みによる収入非支配株主への払戻による支出非支配株主への配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高△15,0943,537△311154△1,880△1,1792,169△19－△629△218460615△12,397114,63013,200△16,42060,000△60,00027,877△33,101－△0△2,9732,444△119△19△711104,805△58318,74963,20181,950△27,6965,469△1,062120△3,120△3,1412,983－4,539△1,001△30716640△23,011△5,97226,100△7,50981,600△83,10060,493△33,68767△0△5,9611,194△65△150△65332,3551,47416,49181,95098,442― 19 ―　東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2022年３月期 決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)① 連結の範囲に関する事項（イ）連結子会社29社（当連結会計年度末）(連結の範囲の変更)当連結会計年度において、当社が株式を追加取得したことにより２社、新規設立により１社をそれぞれ連結の範囲に含めております。また、株式を全て売却したことにより１社、清算結了により１社を連結の範囲から除外しております。（ロ）非連結子会社２社（当連結会計年度末）② 持分法の適用に関する事項（イ）持分法適用の関連会社14社（当連結会計年度末）(持分法適用の範囲の変更)囲から除外しております。（ロ）持分法を適用しない非連結子会社２社（当連結会計年度末）当連結会計年度において、当社が株式を追加取得したことにより２社をそれぞれ持分法の範③ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、海外子会社９社及び投資事業有限責任組合３社の決算日は12月31日であり、当該決算日現在の財務諸表を使用して、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行って連結しております。また、国内子会社の１社の決算日は８月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、他の16社は３月31日であります。④ 会計処理基準に関する事項（イ）トレーディングの目的及び範囲取引所等有価証券市場における相場、金利、通貨の価格その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差を利用して利益を得ること及びこれら取引により生じる損失を減少させることをトレーディングの目的としており、その範囲は有価証券の売買、市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引及び店頭デリバティブ取引等の取引であります。（ロ）トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用しております。― 20 ―　東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2022年３月期 決算短信（ハ）トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法トレーディング商品に属さない有価証券等については、以下の評価基準及び評価方法を採用しております。その他有価証券（ａ）市場価格のあるもの連結決算日の市場価格をもって連結貸借対照表価額とし、移動平均法による取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております。（ｂ）市場価格のないもの移動平均法に基づく原価法によっております。（ニ）重要な減価償却資産の減価償却の方法（ａ）有形固定資産（リース資産を除く）・・主として定率法を採用しております。ただし、当（ｂ）無形固定資産（リース資産を除く）・・主として定額法を採用しております。ただし、自社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降取得した建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。ります。子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却してお（ホ）重要な引当金の計上基準貸倒引当金・・・・・・・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討のうえ、回収不能見込額を計上しております。賞与引当金・・・・・・・当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法により算出した支給見込額を計上し役員賞与引当金・・・・・役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上し役員退職慰労引当金・・・一部の国内連結子会社は役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき算出した期末退職慰労金要支給見積額を計上してております。ております。おります。― 21 ―　東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2022年３月期 決算短信（へ）退職給付に係る会計処理の方法当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。（ａ）退職給付見込額の期間帰属方法せる方法については、給付算定式基準によっております。（ｂ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属さ数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。（ト）特別法上の準備金の計上基準金融商品取引責任準備金・・・有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、「金融商品取引法」第46条の５の規定に基づく「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。（チ）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、主に連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。（リ）のれん償却方法及び償却期間ております。（ヌ）連結納税制度の適用のれんの償却は、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数の定額法により償却し連結納税制度を適用しております。（ル）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金からなっております。― 22 ―　東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2022年３月期 決算短信(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。主な変更点としては、顧客からの手数料収受にあたり付与していたポイントについて、従来は「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」として計上しておりましたが、「営業収益」の「受入手数料」から控除する方法としております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減する新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。(時価の算定に関する会計基準)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これにより、従来、仕入価格を時価として評価していた売出期間中の債券について販売価格を時価として評価するなど、一部金融商品の時価の算定方法を変更しております。(表示方法の変更)(連結損益計算書)当連結会計年度より、従業員の社宅に係る自己負担額について、従来、「営業外収益」の「受取家賃」に表示しておりましたが、「販売費及び一般管理費」の「不動産関係費」から控除して表示する方法に変更いたしました。この変更は、福利厚生制度の経済的実態をより適切に表示するために行うものであります。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」に表示していた465百万円は、「販売費及び一般管理費」の「不動産関係費」の控除452百万円、「営業外収益」の「その他」13百万円へそれぞれ組み替えております。前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりまこの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた468百万円は、「投資有価証券評価益」291百万円、「その他」176百万円として組み替す。えております。― 23 ―　東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2022年３月期 決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)① 発行済株式に関する事項株式の種類普通株式(株)前連結会計年度末260,582,115　② 自己株式に関する事項増加減少－－当連結会計年度末260,582,115株式の種類普通株式(株)前連結会計年度末12,218,314増加減少2,141221,000当連結会計年度末11,999,455(注)１.自己株式(普通株式)の増加は、単元未満株式の買取請求2,141株によるものであります。２.自己株式(普通株式)の減少は、新株予約権の行使により新株の発行に代えて譲渡した221,000株によるものであります。③ 新株予約権等に関する事項会社名内訳提出会社(親会社)ストック・オプションとしての新株予約権合計当連結会計年度末残高(百万円)497497④ 配当に関する事項(イ) 配当金支払額決議株式の種類基準日効力発生日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)普通株式2021年６月25日定時株主総会2021年10月29日取締役会(注) 2021年６月25日定時株主総会による１株当たり配当額には20周年記念配当2.00円が含まれております。14.00 2021年３月31日 2021年６月28日10.00 2021年９月30日 2021年11月25日普通株式2,4833,477(ロ) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資定時株主総会 普通株式 利益2022年６月28日剰余金(連結キャッシュ・フロー計算書関係)配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日3,48014.00 2022年３月31日 2022年６月29日現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)現金及び預金預入期間が３ヶ月を超える定期預金現金及び現金同等物　83,589百万円△1,639百万円81,950百万円― 24 ―100,360百万円△1,918百万円98,442百万円　東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2022年３月期 決算短信(セグメント情報等)前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)載しておりません。当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。(１株当たり情報)(重要な後発事象)該当事項はありません。前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)１株当たり純資産額666円65銭 １株当たり純資産額694円86銭１株当たり当期純利益36円62銭 １株当たり当期純利益52円94銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益36円62銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益52円79銭― 25 ―　東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2022年３月期 決算短信４．補足情報（１）受入手数料及びトレー