双日（2768） – 2022年3月期 決算短信[IFRS]（連結）

　22222000002222222222年3月期年3月期年3月期年3月期年3月期決算短決算短決算短決算短決算短信信信信信〔〔〔〔〔IIIIIFFFFFRRRRRSSSSS〕〕〕〕〕(((((連結連結連結連結連結)))))2022年5月2日上場会社名双日株式会社上場取引所東コード番号2768URLhttps://www.sojitz.com/代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)藤本昌義問合せ先責任者(役職名)広報部長(氏名)柳沢洋一(TEL)03-6871-3404定時株主総会開催予定日2022年6月17日配当支払開始予定日2022年6月20日有価証券報告書提出予定日2022年6月17日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有(アナリスト・機関投資家向け)　(百万円未満切捨て)1.2022年3月期の連結業績（2021年4月1日～2022年3月31日）(1)連結経営成績(％表示は対前期増減率)収益税引前利益当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益当期包括利益合計額百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％2022年3月期2,100,75231.1117,295213.585,471190.582,332204.9148,588136.02021年3月期1,602,485△8.737,420△50.529,417△54.427,001△55.662,967－基本的１株当たり当期利益希薄化後１株当たり当期利益親会社所有者帰属持分当期利益率資産合計税引前利益率円銭円銭％％2022年3月期352.65352.6512.24.72021年3月期112.53112.534.51.7(参考)持分法による投資損益2022年3月期37,968百万円2021年3月期14,786百万円(注1)「基本的1株当たり当期利益」及び「希薄化後1株当たり当期利益」は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を基に算定して　おります。(注2)2021年10月1日付にて、株式併合(普通株式5株を1株に併合)を実施致しました。前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、　「基本的1株当たり当期利益」及び「希薄化後1株当たり当期利益」を算定しております。　(2)連結財政状態資産合計資本合計親会社の所有者に帰属する持分親会社所有者帰属持分比率1株当たり親会社所有者帰属持分百万円百万円百万円％円銭2022年3月期2,661,680763,878728,01227.43,153.902021年3月期2,300,115654,639619,11126.92,581.58(注)2021年10月1日付にて、株式併合(普通株式5株を1株に併合)を実施致しました。前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、「1株当たり親会社所有者帰属持分」を算定しております(3)連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年3月期65,084△138,81946,898271,6512021年3月期84,972△35,676△40,621287,5972.配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)親会社所有者帰属持分配当率(連結)第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％2021年3月期－5.00－5.0010.0012,00644.42.02022年3月期－9.00－61.00－24,54630.13.72023年3月期(予想)－56.00－56.00112.0030.4(注1)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有(注2)2021年10月1日付にて、株式併合(普通株式5株を1株に併合)を実施致しました。2022年3月期の年間配当合計については、単純合算が適切ではないため、「-」と表示しております。なお、2022年3月期の1株当たり中間配当金につきましては、株式併合を考慮した場合、45円00銭となり、1株当たり年間配当金は106円00銭となります。　3.2023年3月期の連結業績予想（2022年4月1日～2023年3月31日）(％表示は、対前期増減率)親会社の所有者に帰属する当期利益基本的１株当たり当期利益百万円％円銭通期85,0003.2368.24(注)「基本的１株当たり当期利益」は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を基に算定しております。　　※注記事項(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更①IFRSにより要求される会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無(3)発行済株式数(普通株式)①期末発行済株式数(自己株式を含む)2022年3月期250,299,900株2021年3月期250,299,900株②期末自己株式数2022年3月期19,470,556株2021年3月期10,480,864株③期中平均株式数2022年3月期233,464,995株2021年3月期239,952,082株　(注1)2021年10月1日付にて、株式併合(普通株式5株を1株に併合)を実施致しました。前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、「期末発行済株式数(自己株を含む)」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。(注2)1株当たり当期利益（連結）の算定上の基礎となる株式数については、(添付資料)34ページ「5．連結財務諸表及び主な注記(7)連結財務諸表に関する注記事項(1株当たり情報)」をご覧ください。上記自己株式には、持分法適用会社が保有する相互保有株式を含めておりません。当社は、「役員報酬BIP信託」を設定しており、当該信託に係る信託口が所有する当社株式（2022年3月期1,003,203株、2021年3月期309,595株）を自己株式として処理しています。(参考)個別業績の概要　2022年3月期の個別業績（2021年4月1日～2022年3月31日）(1)個別経営成績(％表示は対前期増減率)収益営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年3月期678,262－△11,244－55,54357.150,38927.72021年3月期2,334,428△3.2△13,236－35,345△5.739,46222.9　1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益円銭円銭2022年3月期215.83－2021年3月期164.46－　(2)個別財政状態総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年3月期1,683,267460,63627.41,995.572021年3月期1,500,259420,40528.01,753.01(参考)自己資本2022年3月期460,636百万円2021年3月期420,405百万円(注1)2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用し、損益計算書の表示科目を「売上高」から「収益」へ変更しております。2021年3月期の「収益」には、従来の「売上高」の金額を記載しております。2022年3月期の対前期増減率につきましては、2021年3月期との比較が適切ではないため、「-」と表示しております。(注2)2021年10月1日付にて、株式併合(普通株式5株を1株に併合)を実施致しました。前事業年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、「1株当たり当期純利益」及び「1株当たり純資産」を算定しております。※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項・本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、内外主要市場の経済状況や為替相場の変動など様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、(添付資料)6ページ「1．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。・決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載致します。また、5月2日（月）にアナリスト・機関投資家向け2022年3月期決算説明会(ネットカンファレンス)を開催する予定であり、説明会の資料、説明内容(動画)及び主な質疑応答については、速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。　双日株式会社(2768) 2022年３月期 決算短信○添付資料の目次　１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………5（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………6（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………6（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………7２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………8３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………10（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………10（２）中長期的な会社の経営戦略・目標とする経営指標 ……………………………………………11４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………24５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………25（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………25（２）連結純損益計算書 …………………………………………………………………………………26（３）連結純損益及びその他の包括利益計算書 ………………………………………………………27（４）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………28（５）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………30（６）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………31（７）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………32（セグメント情報等）……………………………………………………………………………32（１株当たり情報）………………………………………………………………………………34（重要な後発事象）………………………………………………………………………………34　― 1 ―　双日株式会社(2768) 2022年３月期 決算短信経営成績等の概況況況況況経営成績等の概経営成績等の概１１１１１….. 経営成績等の概経営成績等の概　（１）当期の経営成績の概況　経済環境当連結会計年度（以下、当期）は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻開始や、これに対する各国制裁の影響も相まって、世界経済への下押し圧力が拡大しています。資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱に伴う供給制約とインフレの進行、さらには各国中銀の金融引き締めによる急激な金利上昇と円安進行など、新型コロナウイルス感染症の再拡大の可能性と共に、引き続き警戒が必要です。　米国では、2022年３月にFRBが利上げを開始したことに加え、５月には量的引き締めへの移行に伴う資産縮小プロセスの開始が見通されています。ウクライナ情勢の影響もあり、インフレ率の高止まりは長期化が予想されていることから、今後も積極的なインフレ対策の実施が見込まれます。政府、民間に関わらず利払い負担が増大することによる景気への影響に注意が必要です。　欧州では、ECBがインフレへの対応をこれまで以上に重視する姿勢に転換しています。また、対露制裁を強化しつつある一方で、同地域における原油・ガスの対露依存度も大きいため、製造業を含めた幅広いバリューチェーンに悪影響が出ることが懸念されます。　中国では、依然として新型コロナウイルス感染症の影響によるロックダウンが各地で行われており、また、「共同富裕」をスローガンとした一部の自国企業への規制強化の動きも続く中、投資減少などの影響も懸念されます。一方、11月とされる共産党大会に向け、インフラ投資、中小企業向け減税といった景気対策の動きについても、引き続き注目されます。　アジアでは、新型コロナウイルス感染症の影響から経済が回復しつつある中、2022年は実質5％台のGDP成長が予想されています。ワクチン接種が進展し、各国における入国規制緩和や堅調な輸出・力強い内需の回復に支えられる見込みですが、一方で、今回のウクライナ危機によるインフレ長期化や通貨安、資金繰り悪化などが懸念されています。　日本では、サプライチェーンの混乱長期化など、主力工業製品の生産・輸出の回復を左右するリスクには留意が必要です。日銀は３月の金融政策決定会合において、他国とは異なり、従来の緩和的な金融政策を維持しており、今後も日米金利差の拡大傾向の継続及び日本の経常収支の構造的変化によるさらなる円安進行が懸念されます。当社グループの業績当期の当社グループの業績につきましては、次のとおりであります。収益石炭価格や貴金属価格の上昇による金属・資源・リサイクルでの増収に加え、合成樹脂取引の増加やメタノール価格の上昇による化学での増収、海外自動車事業での販売台数増加による自動車の増収などにより、2兆1,007億52百万円と前期比31.1％の増収となりました。― 2 ―　双日株式会社(2768) 2022年３月期 決算短信売上総利益石炭価格の上昇による金属・資源・リサイクルの増益に加え、メタノール価格の上昇や合成樹脂取引の増加による化学での増益、海外自動車事業での販売台数増加による自動車での増益などにより、前期比831億99百万円増加の2,713億19百万円となりました。税引前利益売上総利益の増益に加え、持分法による投資損益の増加などにより、前期比798億75百万円増加の1,172億95百万円となりました。当期純利益税引前利益1,172億95百万円から、法人所得税費用318億24百万円を控除した結果、当期純利益は前期比560億54百万円増加の854億71百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前期比553億31百万円増加し、823億32百万円となりました。当期包括利益当期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、当期包括利益は前期比856億21百万円増加し、1,485億88百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期包括利益は前期比833億18百万円増加し、1,424億29百万円となりました。当期実績(A)(2022年３月期)前期実績(B)(2021年３月期)増減額(A)-(B)収益2,100,7521,602,485498,267売上総利益税引前利益当期純利益親会社の所有者に帰属する当期純利益当期包括利益271,319117,29585,47182,332148,588188,12037,42029,41727,00162,96783,19979,87556,05455,33185,621(単位：百万円)増減率(％)31.144.2213.5190.5204.9136.0セグメントの業績は次のとおりであります。当社グループは、2021年４月１日付にて「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」及び「産業基盤・都市開発」の一部事業領域を再編し、「インフラ・ヘルスケア」へ変更しており、「食料・アグリビジネス」、「リテール・生活産業」及び「産業基盤・都市開発」の一部事業領域を再編し、「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」へ変更しております。また、「金属・資源」の名称を「金属・資源・リサイクル」へ変更しております。なお、従来の「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」の区分に属していた四輪・二輪部品、舶用機械、産業機械、先端産業、軸受及び原子力産業関連機器事業の事業区分を「その他」へ変更しております。― 3 ―　双日株式会社(2768) 2022年３月期 決算短信（以下「当期純利益」は「親会社の所有者に帰属する当期純利益」を指しております。）収益は、海外自動車事業での販売台数増加などにより、2,430億51百万円と前期比35.1％の増収となりました。売上総利益の増益などにより、当期純利益は、前期比59億89百万円増加し、70億83百万円収益は、航空機関連取引における増収や船舶市況の回復などにより、700億20百万円と前期比175.7％の増収となりました。売上総利益の増益などにより、当期純利益は、前期比28億47百万円増加し、46自動車となりました。航空産業・交通プロジェクト億87百万円となりました。インフラ・ヘルスケア収益は、ガス販売事業会社での増収があったものの、海外火力発電事業での減収などにより、617億94百万円と前期比0.9％の減収となりました。持分法による投資損益の増加があったものの、売上総利益の減益に加え、海外通信インフラ事業会社の関係会社整理損などにより、当期純利益は、前期比15億96百万円減少し、66億24百万円となりました。金属・資源・リサイクル収益は、石炭価格や貴金属価格の上昇などにより、5,604億60百万円と前期比57.3％の増収となりました。売上総利益の増益に加え、鉄鋼事業会社の増益による持分法による投資損益の増加などにより、当期純利益は、前期比358億29百万円改善し、340億68百万円となりました。収益は、合成樹脂取引の増加やメタノール価格の上昇などにより、5,382億99百万円と前期比32.3％の増収となりました。売上総利益の増益などにより、当期純利益は、前期比68億61百万円増加し、化学126億30百万円となりました。生活産業・アグリビジネス円となりました。リテール・コンシューマーサービス収益は、木材取引や海外肥料事業の価格上昇などにより、2,917億55百万円と前期比23.7％の増収となりました。売上総利益の増益などにより、当期純利益は、前期比17億82百万円増加し、63億85百万収益は、食肉取引の価格上昇などにより、2,145億86百万円と前期比8.0％の増収となりました。前期における商業施設の売却の反動によるその他の収益・費用の減少があったものの、売上総利益の増益などにより、当期純利益は、前期比1億31百万円増加し、50億40百万円となりました。― 4 ―　双日株式会社(2768) 2022年３月期 決算短信（２）当期の財政状態の概況　連結資産、負債及び資本の状況億80百万円となりました。当期末の資産合計は、営業債権及びその他の債権が化学や建材により増加したことや、新規取得に伴う持分法で会計処理されている投資の増加などにより、前期末比3,615億65百万円増加の2兆6,616負債合計は、営業債務及びその他の債務が化学や建材により増加したことや、新規借入による有利子負債の増加などにより、前期末比2,523億26百万円増加の1兆8,978億2百万円となりました。資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、当期純利益の積み上がりや、為替や株価の変動によるその他の資本の構成要素の増加により、前期末比1,089億1百万円増加の7,280億12百万円となこの結果、当期末の流動比率は155.3％、長期調達比率は78.0％、自己資本比率は27.4％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比1,596億13百万円増加の7,702億91百万円となり、ネット有利子負債倍率は1.06倍となりまりました。した。※ 自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。また、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。当社グループは、当期を初年度とする「中期経営計画2023」におきまして、従来と同様に資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めております。長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、2021年５月に100億円を発行いたしました。引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び2022年３月に2.25億米ドルを追加した20.25億米ドル（14.2億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。― 5 ―　（３）当期のキャッシュ・フローの概況双日株式会社(2768) 2022年３月期 決算短信当期のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは650億84百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは1,388億19百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは468億98百万円の収入となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は2,716億51百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当期の営業活動による資金は、営業収入及び配当収入などにより650億84百万円の収入となりました。前期比では198億88百万円の収入減少となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当期の投資活動による資金は、航空機関連取引及び米国省エネルギーサービス事業や水産食品加工会社への投資などにより1,388億19百万円の支出となりました。前期比では1,031億43百万円の支出増当期の財務活動による資金は、配当金の支払い及び自己株式の取得などの支出があったものの、借入金による調達などにより468億98百万円の収入となりました。前期比では875億19百万円の収入増加加となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)となりました。（４）今後の見通し現時点での2023年３月期の連結業績見通しは、以下のとおりであります。当期純利益（当社株主帰属）850億円上記見通しの前提条件として、為替レート（¥/US$）は115円としております。　※将来情報に関するご注意　本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、内外主要市場の経済状況や為替相場の変動など様々な要因により大きく異なる可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。― 6 ―　双日株式会社(2768) 2022年３月期 決算短信（５）利益分配に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、安定的かつ継続的に配当を行うと共に、内部留保の拡充と有効活用によって企業競争力と株主価値を向上させることを基本方針とし、経営の最重要課題の１つと位置づけております。この基本方針のもと「中期経営計画2023」においては、連結配当性向を30％程度とすることを基本とし、各年度末時点でPBRが１倍未満の場合は、時価ベースのDOE（※１）4％を下限配当とし、PBRが１倍以上の場合は、簿価ベースのDOE（※２）4％を下限配当として設定しております。上記基本方針及び当期の決算を踏まえた自己資本の状況などを総合的に勘案し、以下のとおりと・当期末の配当させていただきます。①配当財産の種類金銭②株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式１株につき61円、総額141億41百万円なお、2021年12月１日に１株当たり45円（※３）の中間配当金をお支払いしておりますので、１株当たりの年間配当は106円、年間配当総額は245億46百万円となり、連結配当性向は30.1％となります。また、時価ベースのDOEは6.1％であり下限である4％を超過しております。③剰余金の配当の効力が生じる日　2022年６月20日・次期の配当次期の配当については、上記基本方針及び業績見通しなどを踏まえ、１株当たり年間112円（中間56円、期末56円）を予定しております。これにより、当期純利益（当社株主帰属）に基づく連結配当性向（予想）は30.4％となります。（※１）時価ベースのDOE＝１株当たり年間配当÷株価（各年度の終値年間平均）（※２）簿価ベースのDOE＝１株当たり年間配当÷１株当たり親会社所有者帰属持分（各年度末）（※３）2021年10月１日付で普通株式５株を１株に併合する株式併合を実施しております。― 7 ―　双日株式会社(2768) 2022年３月期 決算短信企業集団の状況況況況況企業集団の状企業集団の状２２２２２．．．．．企業集団の状企業集団の状　当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。　当企業集団にてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社294社、持分法適用会社136社の計430社（うち、当社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は、連結子会社179社、持分法適用会社85社の計264社）から構成されております。　当社グループは、2021年４月１日付にて「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」及び「産業基盤・都市開発」の一部事業領域を再編し、「インフラ・ヘルスケア」へ変更しており、「食料・アグリビジネス」、「リテール・生活産業」及び「産業基盤・都市開発」の一部事業領域を再編し、「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」へ変更しております。また、「金属・資源」の名称を「金属・資源・リサイクル」へ変更しております。　なお、従来の「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」の区分に属していた四輪・二輪部品、舶用機械、産業機械、先端産業、軸受及び原子力産業関連機器事業の事業区分を「その他」へ変更しております。　当社グループの事業区分ごとの主な取扱商品又はサービス・事業の内容及び主な関係会社は以下のとおりとなります。(2022年３月31日現在)事業の種類主要取扱商品又はサービス・事業の内容主要関係会社 （事業内容、連結区分）車 完成車トレーディング、組立製造・卸売事業、小売事業、品質検査事業、販売金融、デジタル技術を取り入れた販売及びサービス事業・Subaru Motor LLC　(ロシアにおけるスバル車輸入総代理店 子)航空事業（民間機・防衛関連機器代理店及び販売、ビジネスジェット、中古機・パーツアウト)、交通・社会インフラ事業（交通プロジェクト、空港・港湾等社会インフラ）、船舶事業（新造船、中古船、傭船、不定期船、自社船保有）・双日エアロスペース㈱　(航空・防衛産業関連機器の輸出入・販売 子)・双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱　(航空機内食の調製・販売及び搭載、食品販売、　保税倉庫業 子)自動連結子会社25社持分法適用会社 4社航 空 産 業 ・ 交 通プ ロ ジ ェ ク ト37社連結子会社持分法適用会社 11社イ ン フ ラ ・ ヘ ル ス ケ ア 環境インフラ事業（再生可能エネルギーIPPインフラ投資、再生可能エネルギー関連サービス事 業 ）、 電 力 イ ン フ ラ ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業（IWPP、エネルギーマネジメント、電力EPC）、エネルギー事業（石油・ガス、石油製品、LNG、LNG関連事業）、原子力関連事業（原子燃料）、社会インフラ事業（情報通信インフラ事業、エネルギーマネジメント事業、IoT/AI/ビッグデータを活用した次世代インフラ事業）、産業・都市インフラ開発事業（工業団地、住宅、オフィス、スマートシティ、データセンター）、通信機器・IT機器の販売・保守・システムインテグレーション、ソフトウェア開発・販売、クラウドサービス・マネージドサービス、ヘルスケア事業（病院PPP、医療周辺サービス、ヘルスケア新興技術）・日商エレクトロニクス㈱　(ITシステム・ネットワークサービス事業 子)・東京油槽㈱ (石油化学製品等保管、倉庫、運送業務 子)・Sojitz Hospital PPP Investment B.V.　(病院PPP事業への投資 子)・Sojitz Global Investment B.V. (発電事業への投資 子)・Blue Horizon Power International Ltd.　(発電事業への投資 子)・Sojitz Healthcare Australia Ltd. (病院PPP事業への投資 子)・エルエヌジージャパン㈱ (LNG事業及び関連投融資 持)・さくらインターネット㈱　(クラウドサービス・データセンター事業 持)・PT. Puradelta Lestari Tbk　(工業団地開発を含む総合都市開発 持)・Qualitas Medical Limited (クリニックチェーン 持)(※)連結子会社46社持分法適用会社 41社金属・資源・リサイクル 石炭、鉄鉱石、合金鉄（ニッケル、クロム、ニオブ等）及び鉱石、アルミナ、アルミ、銅、亜鉛、錫、貴金属、窯業・鉱産物、コークス、炭素製品、インフラ事業、鉄鋼関連事業、資源リサイクル事業・双日ジェクト㈱　(コークス・炭素製品・各種鉱産品のトレーディング 子)・Sojitz Development Pty Ltd (石炭鉱山への投資 子)・Sojitz Resources (Australia) Pty. Ltd.　(アルミナの製造 子)・Sojitz Moly Resources, Inc. (モリブデン鉱山への投資 子)・㈱メタルワン　(鉄鋼関連商品の輸出入、外国間及び国内販売等 持)・Japan Alumina Associates (Australia) Pty. Ltd.　(アルミナの製造 持)・Cariboo Copper Corp. (銅鉱山への投資 持)・双日プラネット㈱ (合成樹脂原料・製品等の貿易・販売 子)・プラマテルズ㈱ (合成樹脂原料・製品等の貿易・販売 子)・PT. Kaltim Methanol Industri (メタノールの製造・販売 子)・solvadis deutschland gmbh (化学品の貿易・販売 子)連結子会社25社持分法適用会社 14社化連結子会社28社持分法適用会社 13社学 有機化学品、無機化学品、機能化学品、精密化学品、工業塩、ヘルスケア・天産品、レアアース、汎用樹脂、高機能樹脂、環境対応樹脂、工業用・食品用包装資材、高機能フィルム・シート、プラスチック成形機、その他合成樹脂製品、液晶・光学部品・プリント基板等電子材料、産業資材用繊維原料及び製品― 8 ―　事業の種類主要取扱商品又はサービス・事業の内容主要関係会社 （事業内容、連結区分）生活産業・アグリビジネス 穀物、小麦粉、油脂、油糧・飼料原料、水産物、水産加工品、菓子、菓子原料、その他各種食品原料、化成肥料、建設資材、輸入原木、製材・合板・集成材等木材製品、住宅建材、チップ植林事業、家庭紙・産業用紙連結子会社24社持分法適用会社 12社リ テ ー ル ・コンシューマーサービス食品製造・流通事業、コンビニエンスストア事業、外食事業、商業施設運営事業、不動産開発・分譲・賃貸・管理運営事業（住宅、オフィス等）、砂糖及び糖化原料、小麦粉、穀類、油脂、澱粉、乳製品、農産加工品及び農産原料、畜肉原料及び畜肉加工品、家禽肉加工品、水産加工品及び水産原料、その他各種食品及び原料、輸入煙草、綿・化合繊織物、各種ニット生地・製品、衣料製品、寝具及び寝装品、物資製品、衛生材料双日株式会社(2768) 2022年３月期 決算短信・双日建材㈱　(建材・木材他建築資材等の販売、各種建設工事の企画・調査・　設計・管理・請負等 子)・Thai Central Chemical Public Co., Ltd.　(化成肥料の製造・販売、輸入肥料製品の販売 子)・Saigon Paper Corporation　(家庭紙及び産業用紙などの製紙製品の製造、販売 子)・Atlas Fertilizer Corporation　(化成肥料の製造・販売、輸入肥料製品の販売 子)・双日食料㈱　(砂糖・糖化製品・乳製品・農畜水産物・加工食品・その他各種　食料品の販売 子)・マリンフーズ㈱　(水産加工食品の製造販売、水産原料の輸入販売 子）・双日ファッション㈱　(綿・化合繊織物生地、ニット生地等の企画・製造・販売 子)・第一紡績㈱ (繊維製品製造・販売、倉庫業 子)・双日インフィニティ㈱　(紳士・婦人・子供衣料製品・物資製品等の企画・製造・輸出　入・販売 子)・双日新都市開発㈱　(マンションの開発・分譲、不動産仲介、賃貸マンションの開　発・保有、住宅用品販売業 子）・双日ライフワン㈱　(ビル・マンション・商業施設ほか不動産の管理業務 子)・ロイヤルホールディングス㈱　(外食事業・コントラクト事業・ホテル事業・食品事業 持)・㈱JALUX　(航空・空港関連、生活関連、顧客サービス事業における　流通・サービス業 持)・フジ日本精糖㈱　(砂糖の精製、食物繊維の製造、機能性素材・食品添加物等　の加工、及びそれらの販売 持)・㈱トライステージ　(ダイレクトマーケティング支援事業等 持)(※)(※)(※)(※)・双日マシナリー㈱　(一般産業機械類、軸受製品、四輪・二輪部品、舶用機械類等の　輸出入・販売 子)・双日九州㈱ (国内地域法人 子)・双日ロジスティクス㈱(物流サービス業、陸海空運送取扱業、国際複合一貫輸送業　(NVOCC) 子)・双日インシュアランス㈱ (保険代理業 子)・双日ツーリスト㈱ (旅行業 子)・双日シェアードサービス㈱ (職能サービス 子)・㈱双日総合研究所 (各種調査、コンサルティング業務 子)連結子会社29社持分法適用会社 19社その他 産業機械事業、先端産業事業、軸受事業、四輪・二輪部品事業、自動車製造設備事業、舶用機械事業、電力エネルギー・プラント事業、原子力産業関連機器事業、職能サービス、国内地域法人、物流サービス事業、保険サービス事業連結子会社26社持分法適用会社 11社海 外 現 地 法 人複数の商品を取扱う総合商社であり、世界の主要拠点において当社と同様に多種多様な活動を行っております。・双日米国会社(子)・双日欧州会社(子)・双日アジア会社(子)・双日香港会社(子)・双日中国会社(子)54社連結子会社持分法適用会社 11社・セグメント情報では、取扱商品の類似性に基づいてそれぞれの事業区分に含めております。（※）関係会社のうち、2022年３月31日現在、国内証券市場に公開している会社は以下のとおりです。なお、提出日現在では2022年４月４日付の東証市場区分見直しにより、以下の市場に移行しております。また、㈱JALUXは2022年１月31日及び３月17日に公表のとおり、所定の手続きを経て上場廃止となる予定です。・さくらインターネット㈱（東証１部）・㈱JALUX（東証１部）・ロイヤルホールディングス㈱（東証１部、福証本則）・フジ日本精糖㈱（東証２部）・㈱トライステージ（東証マザーズ）・さくらインターネット㈱（東証プライム）・㈱JALUX（東証スタンダード）・ロイヤルホールディングス㈱（東証プライム、福証本則）・フジ日本精糖㈱（東証スタンダード）・㈱トライステージ（東証グロース）― 9 ―　双日株式会社(2768) 2022年３月期 決算短信３３３３３．．．．．経営方経営方経営方経営方経営方針針針針針　（１） 会社の経営の基本方針　当社は、双日グループ企業理念、双日グループスローガンを掲げ、当社グループの事業基盤拡充や持続的成長などの「双日が得る価値」と、国、地域経済の発展や人権・環境配慮などの「社会が得る価値」の２つの価値の実現と最大化に取り組んでおります。（双日グループ企業理念）誠実な心で世界を結びびびびび、、、、、双日グループ誠実な心で世界を結誠実な心で世界を結双日グループははははは、、、、、誠実な心で世界を結誠実な心で世界を結双日グループ双日グループ双日グループを創造しますすすすす。。。。。を創造しまを創造しまを創造しま新たな価値と豊かな未来を創造しま新たな価値と豊かな未来新たな価値と豊かな未来新たな価値と豊かな未来新たな価値と豊かな未来（双日グループスローガン）NNNNNeeeeewwwww wwwwwaaaaayyyyy,,,,, NNNNNeeeeewwwww vvvvvaaaaallllluuuuueeeee（双日の価値創造モデル）― 10 ―　双日株式会社(2768) 2022年３月期 決算短信（２） 中長期的な会社の経営戦略・目標とする経営指標「中期経営計画2023」について当社グループは、2021年４月からの３ヶ年計画である「中期経営計画2023」～Start of the NextDecade～を策定し、2030年における当社グループの目指す姿として「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げました。必要なモノ・サービスを必要なところに提供することを総合商社の使命と捉え、「マーケットインの徹底」、「社内外での共創と共有の実践」、「スピードの追求」により競争優位・成長を追求し、併せて必要となる組織や人材の変革を継続することで、持続的な価値創造を実現していきます。― 11 ―　「中期経営計画2023」で目標としている経営指標は次のとおりです。双日株式会社(2768) 2022年３月期 決算短信当社の株主資本コストが8％程度であることを踏まえ、経営指標としてROE目標を10％超としています。この目標を達成するために、社内管理指標として投下資本に対する基礎的営業キャッシュ・フローの比率を示すキャッシュリターンベースでのROIC（CROIC）を導入し、各セグメントにおける達成すべきCROICの目線を価値創造ラインとして定めております。成長の実現に向けて、以下に示す注力領域を中心として、戦略に裏付けられた規模感ある新規投資の実行と、既存ビジネスの収益構造の抜本的な変革の双方に取り組んでいます。新規投資については、キャッシュ・フローをマネージした規律を堅持しつつ、メガトレンドを踏まえた成長領域や新たな領域における投資を中期経営計画３ヶ年で合計3,300億円（うち300億円は人や組織改革に向けた非財務投資）程度を実行することにより、企業価値の着実な向上を実現しています。― 12 ―　双日株式会社(2768) 2022年３月期 決算短信当社は、株主の皆様に対して、安定的かつ継続的に配当を行うと共に、内部留保の拡充と有効活用によって株主価値を向上させることを基本方針としています。この基本方針のもと「中期経営計画2023」においては、 連結配当性向30％程度を基本とします。また、下限配当について、PBR１倍に至るまでは時価DOE4％、PBR１倍到達後は簿価DOE4％と設定しました。つまり、PBR１倍に至るまでは、実質的に配当利回り4％をお約束し、PBR１倍到達時には当社が考える資本コスト8％程度の半分を還元することになります。　「中期経営計画2023」の詳細は、当社ウェブサイト（https://www.sojitz.com/）をご参照ください。当期の取り組みについて「中期経営計画2023」の初年度である2021年度の当社グループの業績は、石炭などの資源価格の上昇による金属・資源での増益に加え、前中期経営計画及び本中期経営計画において実行した新規投資の収益化などにより、当期純利益は823億円、ROEは12.2％となり、期初に公表した予算を超過達成しました。新規投資については、中期経営計画における成長戦略に定めた領域を中心に、米国省エネルギーサービス事業会社、アフリカガス小売事業会社、水産食品加工会社、JALUXへの公開買付など、1,500億円程度実行しました。また、既存事業の変革については、パートナーとの提携による不動産事業の構造改革に着手しました。外部環境においては、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとした地政学リスクを含め、今後も著しい変化が続くと認識しており、多様なリスクや変化を機会と捉え、価値創造に向けた取り組みが必要と考えています。引き続き、2030年の当社の目指す姿に向けた施策、「マーケットインの徹底」、「共創・共有の実践」、「スピードの追求」により競争優位・成長を追求し、併せて必要となる組織や人材の変革を継続することで、成長の実現を通じた持続的な価値創造を実践していきます。こうした取り組みに関する対話・開示を拡充することにより、成長期待の醸成、PBR１倍超の実現を目指します。― 13 ―　双日株式会社(2768) 2022年３月期 決算短信持続的成長に向けた取り組み１）サステナビリティに関する取り組み当社グループは、将来に亘り「２つの価値」を創造し続けるため、事業を通じて中長期的に取り組む６つのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を定め、グローバルな環境・社会課題の解決と企業活動との融合促進及びその体制の構築に取り組んでいます。「中期経営計画2023」においては、2030年の当社の目指す姿に向け、サステナビリティを前提とし、競争優位性・成長マーケットを追求できる領域に経営資源を集中的に投下することを成長戦略として掲げています。また、パリ協定や、持続可能な開発目標（SDGs）などのグローバル課題を踏まえ、「脱炭素社会実現」と「サプライチェーン上の人権配慮」を当社グループの責務と考え、当社の戦略へ反映させた2050年長期ビジョン「サステナビリティ チャレンジ」を設定しています。社会環境の変化や時代の要請を踏まえて柔軟に対応することで、実効的なサステナビリティを追求し、上記ビジョンの達成に向けて取り組んでいます。― 14 ―　双日株式会社(2768) 2022年３月期 決算短信● 「サステナビリティ チャレンジ 脱炭素社会実現」に向けた取り組み当社グループは、事業を通じた脱炭素社会の実現に向けて、当社グループのCO2排出量削減を加速し、来たる脱炭素社会への耐久性を高めると共に、この社会移行を新たな「機会」と捉え、幅広い分野においてビジネス構築を進めていきます。2021年３月には「サステナビリティ チャレンジ」を実践すべく脱炭素方針を策定し、具体的な目標を設定しました。「中期経営計画2023」においては、方針の本格稼働に向け、各種施策を実行していくと共に、Scope3や削減貢献量(Scope4)の把握と計測を行っていきます。当社グループの脱炭素方針・目標と進捗当社グループの責務としてScope1/2及び化石資源権益事業を着実に削減してまいります。また、当社サプライチェーン上の脱炭素に関わるリスクを把握すべくScope3の全体観を把握し、発電セクターなどCO2排出量及び当社事業への影響が大きいセクターから定量把握を行うことに加え、Scope4の計測を開始し、事業機会としての脱炭素に向けた取り組みを加速します。なお、当社は2018年にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同表明をし、TCFDのフレームワークを踏まえた積極的な情報開示と透明性の向上、ステークホルダーとの対話に努めています。（参考）TCFDへの対応https://www.sojitz.com/jp/csr/environment/tcfd/― 15 ―　双日株式会社(2768) 2022年３月期 決算短信● 「サステナビリティ チャレンジ サプライチェーンを含めた人権尊重」に向けた取り組み当社グループは、グローバルに事業を展開する総合商社として、多岐に亘る業界のサプライチェーンに関わっています。そのため、サプライチェーン上の人権尊重に努めるべく、環境・人権リスクの把握及び低減を図っています。取り組みにあたっては、「国際人権章典」及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」を支持し、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」のフレームワークに沿って推進しています。＜「ビジネスと人権に関する国連指導原則」が定める人権対応のフレームワーク＞【当社取り組みの全体観】当社は、前中期経営計画において、一般的な環境・人権リスクの「高リスク分野」における、グループの該当状況を特定し、各事業現場での対応状況を確認しました。「中期経営計画2023」では、この土台をより強固なものにしつつ、さらに当社方針の周知・課題認識の徹底を図ります。方針の策定・周知当社グループは、「国連グローバル・コンパクト」の10の原則などを踏まえて、「双日グループ サプライチェーンCSR行動指針※」を策定しています。サプライヤーやグループ会社に対して、当社方針の周知を行うと共に、以下に掲げる項目の理解と実践を求めています。― 16 ―　双日株式会社(2768) 2022年３月期 決算短信グループ内においては、「人権尊重が経営の最重要課題の１つである」という認識を徹底するため、各社から「人権尊重への理解と事業現場への認識徹底」を行う旨の確認書を取得しています。また、サステナビリティ推進室がこれらのグループ各社の責任者との直接対話を通じ、方針や取り組みの周知及び現場意見の聴取を行っています。リスク評価当社グループの事業は多岐に亘り、川上から川下までサプライチェーンに広く関わっています。英国NGO「ビジネスと人権リソースセンター」が保有する環境・人権リスクの発生事例データベースをもとに、当社グループの事業の中でも特にリスクが高い事業分野を特定すると共に、サプライチェーン全体において一般的にどの位置で環境・人権リスクが発生しやすいか、分析・確認をしています。上記で特定したリスクの高い事業分野に対し、以下のPDCAによる確認を行う体制を構築しました。①グループ内、取引先を対象とする網羅的なアンケートの実施②グループ会社各社へのヒアリングを通じたモニタリング③現地実査を含む人権デューデリジェンスの実施改善・救済／実績開示特定した高リスク事業分野については、当社グループ会社のみならずサプライチェーンにおける対応について問題がないことを確認しました。その上で、外部専門家の意見も聴取し、さらに強化・改善すべき事項の洗い出しを行っています。これら高リスク事業分野において、PDCAサイクルを通じた継続的な改善を進め、適時・適切な開示を行います。― 17 ―　双日株式会社(2768) 2022年３月期 決算短信２）組織や人材の変革に向けた取り組み当社は「中期経営計画2023」では、2030年における目指す姿として「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げ、「双日が得る価値」と「社会が得る価値」の２つの価値を創造する人材の育成・活躍を推進しています。具体的には、多様性と自律性を備える「個」の集団を形成することが企業の価値創造の源泉であると考え、社員の柔軟な働き方など環境を整備すると共に、「多様性を活かす」、「挑戦を促す」、「成長を実感できる」の３つを人材戦略を支える柱として、様々な施策に取り組んでいます。これらの取り組みにより、「事業経営できる力」、「発想・起業できる力」、「巻込み・やりきる力」を具備する人材の育成に努め、組織の変革を進めてまいります。― 18 ―　双日株式会社(2768) 2022年３月期 決算短信多様性と自律性を備える人材の育成当社は、年齢、性別、国籍などに関わらず、異なった知見や経験を持った多様な人材の活躍を推進しています。また、様々な世代・階層で研修や各種施策を通じて、自立・自律した社員を増やすと共に、社員が挑戦し、成長・貢献を実感できるサイクルを繰り返すことで、多様性と自律性を備える「個」の集団を目指してまいります。【当社の人づくりの仕組み】①「多様性を活かす」当社の「ダイバーシティ経営」では、これら多様な社員から、斬新な着想や意見を多面的かつ効果的に取り込むことで、当社の価値創造につなげる環境づくりを目指しています。以下の取り組みなどを推進し、様々な背景・価値観を備えた社員を、育み、活かしていくことで多角的な視点からマーケットニーズを発掘し、価値創造へとつなげていきます。● 外国人人材のCxOポスト拡大の外国人登用を推進します。現地人材の活躍を通じたマーケットインによる事業創出・拡大を目指し、CxOポジションへ― 19 ―　双日株式会社(2768) 2022年３月期 決算短信● 女性活躍推進ダイバーシティマネジメントの専任組織を設け、中長期の視点で女性が当たり前に活躍する環境づくりを進めています。将来的には組織の意思決定に関わる女性社員を増やしていくために、各世代層のパイプライン形成と、経験の蓄積やキャリア意識醸成に注力しています。2021年度には以下の取り組みを実施しました。－ 積極的な女性総合職の新卒採用および中途採用の継続－ 女性管理職の登用促進－ 若手女性総合職の海外・国内出向経験割合の向上－ 30歳前後の女性総合職を対象とした経営陣によるメンタープログラムの実施－ 管理職層を対象にしたエグゼクティブプログラムなど外部研修への派遣これらの様々な女性活躍の取り組みにより、2022年３月には、女性活躍推進に優れた上場企業を表彰する「なでしこ銘柄」に６年連続６回目の選定をされました。（ご参考）・双日、なでしこ銘柄に６年連続で選定（2022年３月）https://www.sojitz.com/jp/news/2022/03/20220323.php・女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画（2021年度～2023年度）」https://www.sojitz.com/jp/csr/employee/pdf/kodo2021.pdf②「挑戦を促す」変化が激しいこの時代に重要なことは、新たな視点で新鮮な発見を見出すこと、発想の実現に責任と覚悟を持つことと考え、とことんやり抜く探求心と自立心を持った社員の挑戦を促しています。未来の飛躍に向けた成長を続けるために、既存のビジネスや固定観念の枠を超え、新しい発想の実現によって価値創造できる人材の育成に取り組みます。● チャレンジ指数のKPI化当社の持続的成長には一人ひとりの社員の挑戦が重要であるという認識のもと、新しい分野・領域にチャレンジし続ける風土の醸成を目指しています。具体的には、社員個々の年間コミットメントの１つをチャレンジ項目として設定し、その成果を上司がプラス評価した割合をKPIとして掲げています。社員意識調査によって本人意欲及び職場環境の状態を定期的に測り、チャレンジしやすい環境づくりを継続していきます。● 発想×双日 プロジェクト（通称：Hassojitz プロジェクト）当社における「さらなる成長」を考え、未来構想力や戦略的思考を定着させるべく、2019年に新規事業創出プロジェクト「発想×双日プロジェクト」を開始しました。３年目となった2021年は「共創力」をテーマにアイデア（発想）を募集し、パートナー企業との協業による価値創造を目指しています。― 20 ―　双日株式会社(2768) 2022年３月期 決算短信● 独立・起業支援制度独立・起業を企図する社員のために双日のリソース（資金・情報・ネットワーク）を提供し、事業推進を支援します。なお、Hassojitz プロジェクトを通じて発案されたアイデアも、この制度を適用して事業化・独立・起業することが可能となります。● デジタル人材育成（DXの取り組みについては、後述「３）DXの取り組み方針について」を　 ご参照ください。）社内外のデータやデジタル技術を利活用することでビジネスモデルや業務プロセスの変革を実践できる人材の育成に注力しています。● 双日プロフェッショナルシェアの設立これからの時代を見据え、年功序列や終身雇用という概念にとらわれず、多様な価値観やキャリア志向を持つすべての社員が、高いモチベーションを維持し、働き続ける環境を整えています。35歳以上の社員の多様なキャリア・ライフプランを支援するプラットフォームで、「70歳定年」、「就業時間・場所の制限なし」、「副業・起業」を可能とし、社員一人ひとりが新たなキャリアパスで活躍し続けられるよう支援します。● 双日アルムナイ当社OB/OGによる「双日アルムナイ」設立の提案を受け、当社は同アルムナイ活動を公認し、運営を支援しています。当社役職員と当社OB/OGとの人的ネットワークの形成・拡大により、当社のビジネス領域の拡大を促進するプラットフォームとして活用すると共に、緩やかな当社グループの形成を通じ、現状の事業領域にとらわれない新たな事業機会の創出やオープンイノベーションを促進していきます。③「成長を実感できる」失敗を許容する風通しの良い風土の中で、社員が積極的に「挑戦」することで、「成長」を実感し、社員一人ひとりの「多様性」が育まれていく好循環が生まれています。当社は、以下の取り組みを実施していくことで、社員と会社が選び合い、高め合う環境をこれからも築いていきます。● 指導員制度、メンター制度（新入社員に向けた施策）● 海外トレーニー制度● 階層別研修● ジョブローテーション制度上記の人事戦略として掲げる３つの柱の推進に加え、活躍する双日パーソンを支えるベースとして、健康経営体制の強化や育児休暇制度の拡充など、より働きやすい環境整備を進めております。― 21 ―　双日株式会社(2768) 2022年３月期 決算短信経営戦略と一体となって人材戦略を推進していくため、「人材KPI」を2021年６月に策定し、各種人事施策の進捗を可視化し、PDCAサイクルを実行する体制を整えました。引き続き、具体的施策の見直しなども踏まえ、当社の人づくりを進めてまいります。なお、人材KPIは、外部環境や人事施策の浸透状況の変化に応じて見直しができるよう、柔軟性を持たせた動的KPIとしております。― 22 ―　双日株式会社(2768) 2022年３月期 決算短信３）DXの取り組み方針についてデジタルは、顧客・社会ニーズを価値創造につなげる上での大前提であり、全従業員が持つべき共通言語と位置づけ、「中期経営計画2023」のもと、2030年に「事業や人材を創造し続ける総合商社」であるという目指す姿に基づき、デジタルを活用して事業モデル・人材・業務プロセス面での変革を進め、企業価値の向上を目指しています。事業モデルについては、デジタルの実装・活用による既存事業モデルの変革と、新しい柱となる事業の創出の２軸で進めています。多数の異なる業種の事業が存在する総合商社業態では、全社一律のやり方ではDXの推進が困難であり、デジタル企業への変革に向け、事業毎の個別実装を推進すると共に、個別事業毎にDXを推進する人材を育成しています。DX推進については、2021年４月より社長を委員長とするDX推進委員会を設置し、全社一体となった推進体制としています。DX実装の最高責任者であるCDOを社外より招聘すると共に、情報セキュリティの最高責任者であるCISOを設置することで、DX実装の加速化とデータ活用の加速に向けたセキュリティの強化を両輪で推進し、新規・既存事業双方のデジタル化を推進しています。― 23 ―　双日株式会社(2768) 2022年３月期 決算短信基本的な考え方方方方方基本的な考え基本的な考え会計基準の選択に関する基本的な考え基本的な考え会計基準の選択に関する会計基準の選択に関する４４４４４．．．．．会計基準の選択に関する会計基準の選択に関する　当社は、財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上、並びに当社グループ内における会計処理の統一を図るため、国際会計基準（IFRS）を適用しております。― 24 ―　５５５５５．．．．．連結財務諸表及び主な注連結財務諸表及び主な注記記記記記連結財務諸表及び主な注連結財務諸表及び主な注連結財務諸表及び主な注（１）連結財政状態計算書　資産流動資産現金及び現金同等物定期預金営業債権及びその他の債権デリバティブ金融資産棚卸資産未収法人所得税その他の流動資産小計売却目的で保有する資産流動資産合計非流動資産有形固定資産使用権資産のれん無形資産投資不動産持分法で会計処理されている投資営業債権及びその他の債権その他の投資デリバティブ金融資産その他の非流動資産繰延税金資産非流動資産合計資産合計負債及び資本負債流動負債営業債務及びその他の債務リース負債社債及び借入金デリバテ