スミダコーポレーション（6817） – 2022年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

2022年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 2022年4月28日上場会社名 スミダコーポレーション株式会社 上場取引所 東 コード番号 6817 ＵＲＬ https://www.sumida.com 代表者 （役職名） 代表執行役ＣＥＯ （氏名）堀 寬二 問合せ先責任者 （役職名） 代表執行役ＣＦＯ （氏名）本多 慶行 ＴＥＬ 03-6758-2470 四半期報告書提出予定日 2022年5月12日 配当支払開始予定日 － 四半期決算補足説明資料作成の有無：有 四半期決算説明会開催の有無 ：無 １．2022年12月期第１四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年３月31日） （１）連結経営成績（累計） 売上収益 営業利益 税引前四半期利益 四半期利益 （百万円未満切捨て）（％表示は、対前年同四半期増減率）親会社の 所有者に帰属する 四半期利益 四半期包括利益 合計額 2022年12月期第１四半期 29,566 18.0 850 △37.6 496 △50.1 343 △48.1 339 △47.3 2,990 14.8 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 25,049 21.8 1,361 － 995 － 661 － 644 － 2,606 － 基本的１株当たり 四半期利益 希薄化後１株当たり 四半期利益 円 銭 12.49 23.69 円 銭 － 23.66 資産合計 資本合計 親会社の所有者に 帰属する持分 親会社所有者 帰属持分比率 １株当たり親会社 所有者帰属持分 百万円 127,624 117,725 百万円 42,671 40,101 百万円 40,814 38,338 ％ 32.0 32.6 円 銭 1,500.89 1,409.82 年間配当金 第３四半期末 2021年12月期 2022年12月期 第１四半期末 第２四半期末 期末 合計 円 銭 3.00 － 円 銭 3.00 円 銭 11.00 円 銭 11.00 円 銭 28.00 2022年12月期（予想） 14.00 － 15.00 29.00 （注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無 ３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日） 営業利益 売上収益 税引前利益 （％表示は、通期は対前期増減率）親会社の所有者に 帰属する当期利益 基本的１株当たり 当期利益 通期 百万円 119,000 ％ 13.4 百万円 5,500 ％ 3.3 百万円 4,400 ％ 12.9 百万円 3,100 ％ 17.9 円 銭 114.00 （注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無 2021年12月期第１四半期 2022年12月期第１四半期 2021年12月期第１四半期 （２）連結財政状態 2022年12月期第１四半期 2021年12月期 ２．配当の状況 – 1 – ※ 注記事項 （１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無 新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－ （２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有 ② ①以外の会計方針の変更 ：無 ③ 会計上の見積りの変更 ：無 （３）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年12月期１Ｑ 27,444,317株 2021年12月期 ② 期末自己株式数 2022年12月期１Ｑ 250,488株 2021年12月期 27,444,317株 250,395株 ③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年12月期１Ｑ 27,193,890株 2021年12月期１Ｑ 27,186,836株 ※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。 ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料は、当社の評価を行うための参考資料となる情報提供のみを目的としたものです。投資等の最終決定はご自身の判断でなさるようお願いいたします。投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承下さい。 当資料に掲載されている予想数値あるいは将来に関する記述の部分は、資料作成時点における一定の前提に基づくものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （決算説明会の開催） 当社は、2022年４月28日（木）に決算説明資料を東京証券取引所にTDnetを通じて適時開示する予定です。また、当社ホームページにも掲載する予定です。 – 2 – スミダコーポレーション株式会社（6817）2022年12月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕（連結）○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 8（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11（６）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 13（７）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 13（重要な会計方針）…………………………………………………………………………………………………… 13（後発事象） ………………………………………………………………………………………………………… 13- 1 -スミダコーポレーション株式会社（6817）2022年12月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕（連結）１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明新型コロナウイルス危機からの回復途上にあった世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻によってその様相を大きく変えつつあります。サプライチェーン混乱に加え、エネルギー価格の高騰による電力料金の値上げ等インフレ高進により、特に欧州を中心に景気減速に対する警戒感が強まっています。また、日米欧などによる対ロシア経済制裁等も世界経済への下押し要因と考えられ、堅調であった中国経済も、新型コロナウイルス感染症の感染者が急増した一部の都市でロックダウンを余儀なくされるなど、先行き不透明感を強めています。電子部品業界を取り巻く環境を見ますと、インフレの進行からPCやスマホ等消費者向け需要の減速感が強まりましたが、他方、データセンター、サーバーなどの需要は引き続き好調で、電子部品需要を牽引しました。また、半導体不足が世界の自動車生産に影響を与えているものの、ガソリン価格高騰によりＥＶ/xＥＶの販売が伸び、その関連は好調に推移しました。こうした中、当社グループではベトナム・クアンガイ工場で２月に稼働を開始した第２工場に加え、好調な電気自動車および電動車関連の需要に応えるために、第３工場の増設を決定しました。稼働開始は11月を予定しています。中国では生産ラインの自動化・省人化のレベル向上、徹底した生産性向上により、付加価値の高い生産活動を進めました。当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。売上収益は車載関連、特にＥＶ/xＥＶ関連の受注が好調、また、再生可能エネルギー関連の太陽光発電関連設備等も堅調に推移したこと、前年同四半期に比べ円に対して米ドル高、ユーロ高、人民元高で推移したこと等から前年同四半期比18.0％増の29,566百万円となりました。増収効果、製品価格値上げ効果、生産効率の向上等があったものの、銅、プラスチック成型材料などの原材料価格の上昇、また、中国の春節期間にあたる当第１四半期連結累計期間は前年同四半期と比較して工場の稼働率が低下したこと、円ベースの中国コスト高につながる人民元高/円安であったことに加え、一時的な要因であるマネジメントチェンジがあり、営業利益は前年同四半期比37.6％減の850百万円となりました。為替や支払金利等の影響から金融収益/金融費用が353百万円のマイナスであったこと等から、税引前四半期利益は同50.1％減の496百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同47.3％減の339百万円となりました。◎参考：期中平均為替レート2021年第１四半期2022年第１四半期米ドル/円ユーロ/円人民元/円104.42127.1416.08114.98129.4918.08（市場別の概況）当第１四半期連結累計期間における市場別の概況は次のとおりであります。１）車載市場　世界的な半導体不足、サプライチェーンの混乱が続いたことで新車生産台数が伸び悩む中、EV/xEV関連売上が堅調に推移しました。車載関連の売上収益は前年同四半期比16.3％増の17,615百万円となりました。２）家電製品市場３）インダストリー市場　PC等の巣ごもり需要が一巡したものの、スマートフォン関連が堅調に推移したこと等から、前年同四半期比13.9%増の5,956百万円の売上収益となりました。　脱炭素化の動きから欧米の太陽光発電用設備関連が好調、また医療機器関連も堅調に推移したことから前年同四半期比28.4%増の5,994百万円の売上収益になりました。（単位：百万円）2021年第１四半期2022年第１四半期増加率（％）車 載 市 場家 電 製 品 市 場インダストリー市場15,1525,2304,66717,6155,9565,99416.3％13.9％28.4％- 2 -スミダコーポレーション株式会社（6817）2022年12月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕（連結）（ロシア・ウクライナ情勢について）１）ロシア・ウクライナ・ベラルーシにおける拠点について当社グループはロシア・ウクライナ・ベラルーシに営業・生産拠点を有しておりません。２）現時点での当社グループ業績への影響について当社グループの売上収益に占めるロシア・ウクライナの割合は0.1％以下であり、当社グループの業績に与える影響は軽微であります。しかし、現下の情勢が長期化した場合には、一部原料の調達難に伴う生産活動への影響、天然ガス価格等の継続的な値上がりによる電力料金の高騰等により、2022年12月期の当社グループ業績に影響を与える可能性があります。（２）財政状態に関する説明a. 財政状態（資産）当第１四半期連結会計期間末における資産合計は127,624百万円となり、前連結会計年度末比9,898百万円増加しました。手元資金については、国内外連結子会社で資金が滞留することで資金効率が落ちるリスクがあるため、主要子会社の最低手持資金額を設定し、毎月その設定額と実際手持資金を比較しグループ全体手持資金のモニタリングを実施し、余剰資金を削減し借入金の圧縮に努めていますが、前連結会計年度末に比べ、当第１四半期連結会計期間末では現金及び現金同等物が205百万円増加しました。堅調な顧客からの発注に伴い営業債権及びその他の債権が3,688百万円増加し、半導体等の供給逼迫で弊社製品の納品の先延し要請を受けた影響で棚卸資産が1,678百万円増加したこと等から、流動資産は6,469百万円増加しました。工場の生産キャパシティの拡充や生産性向上のため有形固定資産や使用権資産等が増加したことにより、非流動資産は3,429百万円増加しました。なお、当社グループの有形固定資産の内約95％が国外の有形固定資産となっています。当第１四半期連結会計期間末における負債合計は84,953百万円となり、前連結会計年度末比で7,328百万円増加しました。また、ネット銀行借入負債残高は、前連結会計年度末に比べ5,630百万円増加し、KPIとして採用しているネットDEレシオは、前連結会計年度末1.20倍から1.27倍となりました。また、相対的に金利水準の高い外貨建て借入金の割合が銀行借入金全体の約95%となっているため、借入金の平均金利はおよそ２%となっています。当第１四半期連結会計期間は円安/中国人民元高が大きく進行したため、円建て製品原価が上昇し、また、資金需要が旺盛な中国人民元転による為替差損が発生しました。（負債）（資本）当第１四半期連結会計期間末の資本合計は前連結会計年度末比2,570百万円増加し、42,671百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益が339百万円あったほか、在外営業活動体の換算差額が2,532百万円増加したこと等によりその他の包括利益累計額が2,556百万円増加したこと、配当金を299百万円支払ったこと等があったためです。その結果、親会社の所有者に帰属する持分合計は40,814百万円となり、総資産に対する親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の32.6％から当第１四半期連結会計期間末は32.0％となりました。b. キャッシュ・フロー当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末比205百万円増加し、4,442百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果支出した資金は377百万円（前第１四半期連結累計期間は933百万円の収入）となりました。税引前四半期利益496百万円、減価償却費及び償却費1,815百万円の収入等があったものの、運転資本が大きく増加したことによります。　当社グループでは運転資本をモニターするKPIとしてCash Conversion Cycle(CCC)を採用しています。　当第１四半期連結累計期間末のCCCは129日で、前連結会計年度末から11日長くなりました。営業債権及びその他の債権の増加により2,366百万円の資金支出となり、売上債権回転日数は９日伸びました。　サプライチェーンの混乱等のため顧客から納品の先延ばし要請を受けた影響等により、当第１四半期連結累計期間の棚卸資産が増加したため186百万円の資金支出となり、在庫回転日数は１日伸びました。仕入債務回転日数は１日短くなりました。- 3 -スミダコーポレーション株式会社（6817）2022年12月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕（連結）（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果支出した資金は1,846百万円（前第１四半期連結累計期間は1,294百万円の支出）となりました。　当社では、顧客からの受注に基づき設備投資をしています。設備投資については、新製品、増産、生産効率改善、更新と目的別に計画を立て、規模の大きい設備投資については、NPV分析、モンテカルロシミュレーションなどの手法を採用し、その採算性について検討後、設備投資を決定しています。　当第１四半期連結累計期間はEV/xEVを中心とした新規設備投資案件等により、有形固定資産の取得による支出は1,694百万円となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は2,194百万円（前第１四半期連結累計期間は79百万円の収入）となりました。　運転資本の増加により営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、投資活動によるキャッシュ・フローが営業活動によるキャッシュ・フローを上回ったため、銀行借入を実行し、有利子負債が2,832百万円純増したことによる収入があったほか、配当金の支払額298百万円、リース債務の返済による支出284百万円等の支出があったことによるものです。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明　2022年12月期連結業績予想につきましては、2022年２月４日の『2021年12月期　決算短信〔IFRS〕（連結）』で公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。　なお、業績見通しの前提となる為替レートは、米ドルは114.00円、ユーロは129.90円、人民元は17.90円を想定しております。銅価格は１トン当たり9,400米ドルと想定しています。【業績の予想に関する留意事項】　業績予想は、当社及び当社グループが決算発表日現在における将来に関する前提、見通し、計画に基づく予想であり、リスクや不確定要素を含んだものです。従って、今後の事業運営や内外の経済環境の変化、為替レートの変動等様々な要素により、実際の業績が記載の予想数字と異なる可能性があります。- 4 -スミダコーポレーション株式会社（6817）2022年12月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕（連結）２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書前連結会計年度(2021年12月31日)（単位：百万円）当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)資産流動資産現金及び現金同等物営業債権及びその他の債権棚卸資産その他の流動資産流動資産合計非流動資産有形固定資産使用権資産のれん無形資産金融資産繰延税金資産その他の非流動資産非流動資産合計資産合計4,23722,55726,5844,21057,59041,4524,6644,4256,3797352,11436360,135117,725　4,44226,24528,2625,10864,05944,0674,9974,6406,6457662,09535263,565　127,624- 5 -スミダコーポレーション株式会社（6817）2022年12月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕（連結）前連結会計年度(2021年12月31日)（単位：百万円）当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)負債及び資本負債流動負債営業債務及びその他の債務短期有利子負債１年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債１年内返済予定のリース債務引当金未払法人所得税未払費用その他の流動負債流動負債合計非流動負債長期有利子負債リース債務退職給付に係る負債引当金繰延税金負債その他の非流動負債非流動負債合計負債合計資本資本金資本剰余金利益剰余金新株予約権自己株式非支配持分資本合計その他資本性金融商品その他の包括利益累計額親会社の所有者に帰属する持分合計12,75719,0676,5168951605733,1581,48944,61824,6953,5901,508471,6551,50933,00677,62410,1509,8984,85014,440105△519△58638,3381,76240,10113,28919,99918,6601,0743334483,1142,13559,05617,4553,7511,581481,5841,47525,89684,95310,1509,8984,85014,322143△5191,97040,8141,85642,671　　　　　負債及び資本合計117,725127,624- 6 -スミダコーポレーション株式会社（6817）2022年12月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕（連結）（２）要約四半期連結損益計算書　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　　至　2021年３月31日）　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　　至　2022年３月31日）（単位：百万円）売上収益売上原価売上総利益販売費及び一般管理費その他の営業収益その他の営業費用営業利益金融収益金融費用税引前四半期利益法人所得税費用四半期利益四半期利益の帰属親会社の所有者非支配持分25,049△21,3463,703△2,34916△81,3614△370995△3346616441723.6923.6629,566△25,8803,685△2,8248△198505△359496△153343　339312.49－前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日至　2021年３月31日）当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日至　2022年３月31日）１株当たり四半期利益基本的１株当たり四半期利益(円)希薄化後１株当たり四半期利益(円)- 7 -スミダコーポレーション株式会社（6817）2022年12月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕（連結）（３）要約四半期連結包括利益計算書　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　　至　2021年３月31日）　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　　至　2022年３月31日）（単位：百万円）四半期利益その他の包括利益純損益に振替えられることのない項目その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産確定給付制度の再測定純損益に振替えられることのない項目合計純損益に振替えられる可能性のある項目キャッシュ・フロー・ヘッジ在外営業活動体の換算差額純損益に振替えられる可能性のある項目合計その他の包括利益合計（税引後）四半期包括利益合計四半期包括利益合計の帰属親会社の所有者非支配持分6610△16△1691,9521,9611,9452,6062,507993430△26△26　502,6232,6732,647　2,9902,89694- 8 -スミダコーポレーション株式会社（6817）2022年12月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕（連結）（４）要約四半期連結持分変動計算書資本金資本剰余金利益剰余金新株予約権自己株式親会社の所有者に帰属する持分その他資本性金融商品（単位：百万円）2021年１月１日時点の残高10,1509,8984,85012,7678△547－－－－－△1919－9,898－10,150－4,850親会社の所有者に帰属する持分その他の包括利益累計額確定給付制度の再測定その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動キャッシュ・フロー・ヘッジ在外営業活動体の換算差額合計合計（単位：百万円）非支配持分 資本合計2021年１月１日時点の残高△65541△157△3,364△4,13532,9901,56734,557△15△1500991,8691,869644644△244△56△19△32013,0906441,8622,507△244△56△00－－－1,8621,862－－－－－－－△8△8－178299△02827△5196611,9452,606△244△56△00－－その他資本性金融商品の所有者に対する分配四半期利益その他の包括利益四半期包括利益合計配当金自己株式の取得自己株式の処分自己株式処分差損の振替株式に基づく報酬取引所有者との取引額合計2021年３月31日時点の残高その他資本性金融商品の所有者に対する分配四半期利益その他の包括利益四半期包括利益合計配当金自己株式の取得自己株式の処分自己株式処分差損の振替株式に基づく報酬取引所有者との取引額合計2021年３月31日時点の残高－△671－41－－△301－△301△148△1,494△2,27235,1961,66636,862- 9 -スミダコーポレーション株式会社（6817）2022年12月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕（連結）資本金資本剰余金利益剰余金新株予約権自己株式親会社の所有者に帰属する持分その他資本性金融商品（単位：百万円）2022年１月１日時点の残高10,1509,8984,850105△519会計方針の変更を反映した当期首残高10,1509,8984,850105△519－－－－－14,440△10214,338339339△299△56会計方針の変更による累積的影響額その他資本性金融商品の所有者に対する分配四半期利益その他の包括利益四半期包括利益合計配当金自己株式の取得自己株式の処分自己株式処分差損の振替株式に基づく報酬取引所有者との取引額合計2022年３月31日時点の残高その他資本性金融商品の所有者に対する分配四半期利益その他の包括利益四半期包括利益合計配当金自己株式の取得自己株式の処分自己株式処分差損の振替株式に基づく報酬取引所有者との取引額合計2022年３月31日時点の残高－10,150－9,898－4,850△35514,322親会社の所有者に帰属する持分その他の包括利益累計額確定給付制度の再測定その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動キャッシュ・フロー・ヘッジ在外営業活動体の換算差額合計合計3737143（単位：百万円）非支配持分 資本合計2022年１月１日時点の残高△590△7941△58638,3381,76240,101会計方針の変更による累積的影響額－△102会計方針の変更を反映した当期首残高△590△7941△58638,2351,76239,998△25△2550502,5322,532390943392,5562,896△299△56△0－－37－2,5562,556－－－－－－－－△616－－△317－△317△282,5741,97040,8141,85642,671△0△0△519△1023432,6472,990△299△56△0－－37414100－41- 10 -スミダコーポレーション株式会社（6817）2022年12月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕（連結）（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　　至　2021年３月31日）　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　　至　2022年３月31日）（単位：百万円）営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）△1,873△2,366棚卸資産の増減額（△は増加）営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）営業活動によるキャッシュ・フロー税引前四半期利益減価償却費及び償却費受取利息及び受取配当金減損損失支払利息有形固定資産除売却損益（△は益）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人所得税の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形資産の取得による支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー9951,5991△3250△2△8213697861,3033△225△147933△1,14126△179△0△1,2944961,81515△5289△4△186△102082515△269△365△377　△1,69461△209△3△1,846- 11 -スミダコーポレーション株式会社（6817）2022年12月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕（連結）　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　　至　2021年３月31日）　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　　至　2022年３月31日）（単位：百万円）財務活動によるキャッシュ・フロー短期有利子負債の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出配当金の支払額その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額リース債務の返済による支出その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高1,81043△1,269△244△56△205△079239△425,2375,194△1413,415△441△298△54△284△02,1942352054,2374,442- 12 -スミダコーポレーション株式会社（6817）2022年12月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕（連結）（６）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。（７）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（重要な会計方針）本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率をもとに算定しております。IFRS新設・改訂の概要IAS第37号引当金、偶発負債及び偶発資産契約が損失を生じるものであるかどうかを評価する際に企業がどのコストを含めるべきかを規定　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」（2020年５月改訂）を適用しております。なお、経過措置に従って、前連結会計年度については修正再表示しておりません。　当基準書の改訂により、不利な契約における契約履行コストが明確化されたことに伴い、当該修正の適用開始の累積的影響を、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高の修正として認識した結果、利益剰余金が102百万円減少しました。（後発事象）該当事項はありません。- 13 –