ヨンドシーホールディングス（8008） – 2022年定時株主総会招集通知（インターネット開示事項）

上記事項は、法令及び定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社のウェブサイト（https://yondoshi.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しているものであります。法令及び定款に基づくインターネット開示事項会社の新株予約権等に関する事項連結株主資本等変動計算書連　結　注　記　表株主資本等変動計算書個　別　注　記　表第72期（2021年3月1日から2022年2月28日まで）株式会社４℃ホールディングス名　　称第11回新株予約権発行決議の日2018年11月22日新株予約権の数345個新株予約権の目的となる株式の種類及び数普通株式34,500株　新株予約権の発行価額1個当たり25,500円（1株当たり255円）新株予約権　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権1個当たり　　　　256,800円新株予約権の行使期間2020年12月14日～2023年12月13日新株予約権の主な行使条件　新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社または当社子会社の取締役の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社または当社子会社の取締役の任期満了による退任、その他正当な事由により、当社または当社子会社の取締役の地位を喪失した場合はこの限りではない。保有状況取締役（監査等委員を除く）新株予約権の数135個目的となる株式数13,500株保有者数4名　会社の新株予約権等に関する事項(1)当事業年度の末日に当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要－ 1 －名　　称第12回新株予約権発行決議の日2018年11月22日新株予約権の数282個新株予約権の目的となる株式の種類及び数普通株式28,200株　新株予約権の発行価額 無償新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権1個当たり　　　　256,800円新株予約権の行使期間2020年12月14日～2023年12月13日新株予約権の主な行使条件　新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社または当社子会社の取締役または執行役員の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社または当社子会社の取締役または執行役員の任期満了による退任、その他正当な事由により、当社または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した場合はこの限りではない。保有状況取締役（監査等委員を除く）新株予約権の数25個目的となる株式数2,500株保有者数1名　保有状況取締役（監査等委員）新株予約権の数8個目的となる株式数800株保有者数1名　－ 2 －名　　称第13回新株予約権発行決議の日2020年7月8日新株予約権の数210個新株予約権の目的となる株式の種類及び数普通株式21,000株　新株予約権の発行価額1個当たり21,600円（1株当たり216円）新株予約権　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権1個当たり　　　　193,000円新株予約権の行使期間2022年8月21日～2025年8月20日新株予約権の主な行使条件　新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社または当社子会社の取締役の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社または当社子会社の取締役の任期満了による退任、その他正当な事由により、当社または当社子会社の取締役の地位を喪失した場合はこの限りではない。保有状況取締役（監査等委員を除く）新株予約権の数150個目的となる株式数15,000株保有者数4名　－ 3 －名　　称第14回新株予約権発行決議の日2020年7月8日新株予約権の数315個新株予約権の目的となる株式の種類及び数普通株式31,500株　新株予約権の発行価額 無償新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権1個当たり　　　　193,000円新株予約権の行使期間2022年8月21日～2025年8月20日新株予約権の主な行使条件　新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社または当社子会社の取締役または執行役員の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社または当社子会社の取締役または執行役員の任期満了による退任、その他正当な事由により、当社または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した場合はこの限りではない。保有状況取締役（監査等委員を除く）新株予約権の数25個目的となる株式数2,500株保有者数1名　保有状況取締役（監査等委員）新株予約権の数8個目的となる株式数800株保有者数1名　(2)当事業年度中に当社の子会社の役員及び執行役員に対して職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要　　　該当事項はございません。(3) その他新株予約権等に関する重要な事項　該当事項はございません。－ 4 －連結株主資本等変動計算書（2021年3月1日から2022年2月28日まで）（単位：百万円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当連結会計年度期首残高2,4867,20831,978△6,21535,458当連結会計年度変動額剰余金の配当△1,761△1,761親会社株主に帰属する当期純利益1,4901,490自己株式の取得△0△0自己株式の処分△114028株主資本以外の項目の連結会計年度変動額(純額)当連結会計年度変動額合計－△11△27140△242当連結会計年度末残高2,4867,19631,707△6,17535,215その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計そ　の　他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損　　　益土地再評価差　額　金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当連結会計年度期首残高4,3158△23375△1104,0552939,543当連結会計年度変動額剰余金の配当△1,761親会社株主に帰属する当期純利益1,490自己株式の取得△0自己株式の処分28株主資本以外の項目の連結会計年度変動額(純額)3,702△0－△73△63,622△43,617当連結会計年度変動額合計3,702△0－△73△63,622△43,374当連結会計年度末残高8,0188△2331△1177,6772442,917（注）　記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。－ 5 －連　結　注　記　表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）1．連結の範囲に関する事項連結子会社の数8社主要な連結子会社の名称㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ、㈱アスティ、㈱アージュ2．持分法の適用に関する事項持分法を適用している関連会社の数及び主要な会社等の名称　該当事項はありません。3．連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する事項　当連結会計年度から、上海亜古亜商貿有限公司は清算したため、連結の範囲から除外しております。4．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日は、AS’TY VIETNAM INC.（決算日は12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。　なお、AS’TY VIETNAM INC.については、同社の決算日現在の計算書類を使用して連結決算を行っております。　ただし、連結決算日との間に生じたAS’TY VIETNAM INC.との重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。5．会計方針に関する事項⑴　重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券満期保有目的の債券　　償却原価法（定額法）によっております。その他有価証券　　　　市場価格のあるもの　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。市場価格のないもの　移動平均法による原価法によっております。②　デリバティブ時価法によっております。③　たな卸資産商品及び製品主として移動平均法による原価法によっております。仕掛品主として移動平均法による原価法によっております。原材料及び貯蔵品主として移動平均法による原価法によっております。　なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。－ 6 －建物及び構築物3～60年その他2～20年⑵　重要な減価償却資産の減価償却方法①　有形固定資産（リース資産を除く）　主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。　なお、採用している耐用年数は以下のとおりであります。②　無形固定資産（リース資産を除く）　定額法によっております。③　リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。⑶　重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金　従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額を基準として、当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。③　役員賞与引当金　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。④　役員株式給付引当金　株式報酬制度に基づく役員に対する株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。⑷　重要なヘッジ会計の方法①　ヘッジ会計の方法　為替予約取引については、繰延ヘッジ処理によっております。②　ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）為替予約取引外貨建予定取引③　ヘッジ方針　外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、売買差益の獲得等を目的とする投機的取引は行わない方針であります。④　ヘッジの有効性評価の方法　為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。⑸　のれんの償却方法及び償却期間　20年間の均等償却によっております。－ 7 －⑹　その他連結計算書類の作成のための重要な事項①　退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の計上基準　退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から損益処理しております。　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。　当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。②　消費税等の会計処理　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。６．表示方法の変更 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月 31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。7．会計上の見積りに関する注記ジュエリー事業の店舗固定資産の減損⑴当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額ジュエリー事業における店舗減損損失　　 167百万円ジュエリー事業における店舗固定資産　　1,153百万円⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループは、ジュエリー事業の店舗固定資産の減損の兆候の把握について、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。店舗の損益が2期連続マイナスとなった場合、もしくは各店舗の経営環境に著しい悪化が識別されたときに減損の兆候があると判断しており、兆候が見られる場合には、翌期以降のブランドごとの成長率を各店舗に反映したうえで、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定し、帳簿価額と比較することで、減損損失の認識の要否を判断しております。　判定の結果、減損損失の認識が必要とされたときは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しております。　ジュエリー事業では、第6次中期経営期間（2022年2月期～2024年2月期）は、新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度残るものの、社会経済活動が正常化に向かうなか、徐々に回復に向かうものと仮定し、会計上の見積りを行っております。　なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であることから、今後の感染拡大や収束の状況等によっては、連結業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。－ 8 －（追加情報）役員向け株式報酬制度　当社は、2018年5月17日開催の第68回定時株主総会に基づき、2018年11月28日より、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役（社外取締役を除く）、当社の主要グループ子会社の取締役及び監査役（社外監査役を除く）を対象者（以下、「取締役等」という）とする株式報酬制度（以下、「本制度」という）を導入しております。⑴　取引の概要　本制度は、当社が設定した信託（以下、「本信託」という）に対して金銭を拠出し、本信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて対象会社の取締役等に対して、対象会社が定める役員報酬に係る役員向け株式給付信託株式給付規程に従って、当社株式を給付する株式報酬制度であります。また、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。⑵　信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計年度末において、それぞれ168百万円、83,926株であります。－ 9 －1．有形固定資産の減価償却累計額13,853百万円再評価を行った年月日2000年2月29日株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式24,331,356株－株－株24,331,356株株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式2,911,168株30,024株43,270株2,897,922株（連結貸借対照表に関する注記）2．土地再評価差額金再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額　再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額を下回っておりません。（連結株主資本等変動計算書に関する注記）1．発行済株式の種類及び総数に関する事項2．自己株式の種類及び株式数に関する事項（注）1.当連結会計年度期首の自己株式数には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式が67,136株、当連結会計年度末の自己株式数には役員向け株式給付信託が所有する当社株式が83,926株含まれております。2.増加株式数の30,024株は、単元未満株式の買取による増加24株、役員向け株式給付信託による当社株式の取得による増加30,000株であります。3.減少株式数の43,270株は、単元未満株式の買増請求による減少60株、役員向け株式給付信託が対象者へ給付したことによる減少13,210株、役員向け株式給付信託へ追加拠出したことによる減少30,000株であります。－ 10 －決議株式の種類配当金の総額1株当たり配　当　額基準日効力発生日2021年5月27日定時株主総会普通株式870百万円40.50円2021年2月28日2021年5月28日決議株式の種類配当金の総額1株当たり配　当　額基準日効力発生日2021年10月8日取締役会普通株式891百万円41.50円2021年8月31日2021年11月12日決議予定株式の種類配当の原資配当金の総　　額1株当たり配　当　額基準日効力発生日2022年5月26日定時株主総会普通株式利益剰余金892百万円41.50円2022年2月28日2022年5月27日普通株式34,500株普通株式28,200株3．配当に関する事項⑴配当金支払額（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。⑵基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。4．当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数第11回新株予約権（2018年11月22日取締役会決議）第12回新株予約権（2018年11月22日取締役会決議）－ 11 －（金融商品に関する注記）1．金融商品の状況に関する事項⑴　金融商品に対する取組方針　当社グループは、運転資金については資金計画に照らして銀行借入を行っております。また、グループCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）の有効活用により適正な資金管理を図っております。　資金運用については、主に流動性を有する安全性の高い預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引については投機的な取引は行わない方針であります。⑵　金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されております。また、従業員等に対し長期貸付を行っております。　差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。　破産更生債権等は、受取手形や売掛金等の営業債権のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権であり、個別に回収可能性を定期的に把握する体制としております。　営業債務である支払手形及び買掛金は、6ヶ月以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済完了日は決算日後、最長で5年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。　デリバティブ取引は、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため為替予約取引及び株価変動によるリスクに備えるため株式先渡契約を利用しており、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等　5．会計方針に関する事項　⑷　重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。⑶　金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　営業活動の安全と営業取引に伴う債権の保全を図るため、取引先の信用度を評価し取引先ごとに与信限度を設定・管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、債券については、市況、発行体の信用情報などを勘案し、保有状況を継続的に見直しております。③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　当社グループでは、各子会社からの報告に基づき、財務部が適宜に資金繰り計画を作成・更新するとともに、CMSにより各社の流動性リスクを適切に管理しております。⑷　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。　当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。－ 12 －連結貸借対照表計上額時価差額百万円百万円百万円⑴　現金及び預金2,9002,900－⑵　受取手形及び売掛金2,4452,445－⑶　未収入金488488－⑷　投資有価証券①　満期保有目的の債券2,5212,464△57②　その他有価証券21,51621,516－⑸　差入保証金244243△1⑹　長期貸付金111△0⑺　敷金1,7961,795△0⑻　破産更生債権等24貸倒引当金　※△24－－－資産計31,91531,856△58⑼　支払手形及び買掛金2,9192,919－⑽　未払法人税等353353－⑾　リース債務（短期リース債務を含む）5858△0⑿　長期預り保証金257217△39負債計3,5893,549△40デリバティブ取引1212－2．金融商品の時価等に関する事項　2022年2月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。※　個別に計上している貸倒引当金を控除しております。－ 13 －連結貸借対照表計上額非上場株式　※10百万円長期預り保証金　※255百万円（注）1　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項資産⑴　現金及び預金、⑵　受取手形及び売掛金、⑶　未収入金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。⑷　投資有価証券これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、金銭信託及び譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。⑸　差入保証金、⑹　長期貸付金、⑺　敷金時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の利率で割引いた現在価値により算定しております。⑻　破産更生債権等破産更生等債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。負債⑼　支払手形及び買掛金、⑽　未払法人税等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。⑾　リース債務（短期リース債務を含む）これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。⑿　長期預り保証金時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。　デリバティブ取引　デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。（注）2　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の時価※1市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑷　投資有価証券」には含めておりません。※2返還時期の見積りが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑿長期預り保証金」には含めておりません。－ 14 －1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超百万円百万円百万円百万円現金及び預金2,900－－－受取手形及び売掛金2,445－－－有価証券及び投資有価証券満期保有目的の債券－－1,5001,021その他有価証券のうち満期があるもの－－1,000－未収入金488－－－長期貸付金01－－合計5,83512,5001,021連結貸借対照表計上額時価4,564百万円11,543百万円1．1株当たり純資産額2,001円22銭2．1株当たり当期純利益69円56銭親会社株主に帰属する当期純利益1,490百万円普通株主に帰属しない金額－百万円普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益1,490百万円普通株式の期中平均株式数21,429,623株（注）3　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（賃貸等不動産に関する注記）1．賃貸等不動産の状況に関する事項　当社の一部子会社は、広島県、愛媛県及びその他の地域において、賃貸商業設備及び賃貸用オフィスビル（土地を含む）を有しております。2022年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3億35百万円であります。2．賃貸等不動産の時価に関する事項（注）1連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。（1株当たり情報に関する注記）　算定上の基礎は次のとおりであります。3．役員向け株式給付信託が所有する当社株式については、連結計算書類において自己株式として認識しております。このため、上記の1株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式数及び1株当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数は、当該株式が控除されております。－ 15 －株主資本等変動計算書（2021年3月1日から2022年2月28日まで）（単位：百万円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,4862383,8274,0664176,79418,76425,976当期変動額剰余金の配当△1,761△1,761当期純利益1,9241,924自己株式の取得自己株式の処分△11△11株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計－－△11△11－－162162当期末残高2,4862383,8154,0544176,79418,92726,138株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△6,23626,29234342926,357当期変動額剰余金の配当△1,761△1,761当期純利益1,9241,924自己株式の取得△52△52△52自己株式の処分928181株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△31△31△4△36当期変動額合計40190△31△31△4154当期末残高△6,19626,483332426,511（注）　記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。－ 16 －個　別　注　記　表建物15年工具、器具及び備品5年（重要な会計方針に係る事項に関する注記）1．資産の評価基準及び評価方法有価証券満期保有目的の債券　　　償却原価法（定額法）によっております。関係会社株式　　　　　　移動平均法による原価法によっております。その他有価証券　　　　　市場価格のあるもの　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。2．固定資産の減価償却方法⑴　有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。　採用している耐用年数は以下のとおりであります。⑵　無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。⑶　リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。3．引当金の計上基準⑴　貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。⑵　賞与引当金　従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額を基準として、当事業年度の負担すべき額を計上しております。⑶　役員賞与引当金　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。⑷　退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。⑸　役員株式給付引当金　株式報酬制度に基づく役員に対する株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。4．消費税等の会計処理　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。－ 17 －５．表示方法の変更 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月 31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。６．会計上の見積りに関する注記関係会社株式の評価⑴当事業年度の計算書類に計上した金額関係会社株式　　 27,412百万円⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　関係会社株式のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式については、実質価額が貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。　実質価額の評価は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。（追加情報）役員向け株式報酬制度　当社は、2018年5月17日開催の第68回定時株主総会に基づき、2018年11月28日より、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役（社外取締役を除く）を対象者とする株式報酬制度を導入しております。詳細につきましては、連結注記表の追加情報をご参照ください。－ 18 －1．有形固定資産の減価償却累計額48百万円短期金銭債権46百万円短期金銭債務5百万円長期金銭債務72百万円営業収益2,376百万円販売費及び一般管理費58百万円2．関係会社との営業取引以外の取引による取引高の総額21百万円（貸借対照表に関する注記）2．関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）3．関係会社に対する金銭債務（区分表示したものを除く）4．取締役に対する金銭債務（区分表示したものを除く）（損益計算書に関する注記）関係会社との取引高の総額1．関係会社との営業取引による取引高の総額－ 19 －株式の種類当事業年度期首株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末株式数普通株式2,911,168株30,024株43,270株2,897,922株賞与引当金1百万円未払金0百万円未払事業税0百万円長期未払金22百万円役員株式給付引当金7百万円関係会社株式106百万円その他２百万円繰延税金資産小計141百万円評価性引当額△106百万円繰延税金資産合計34百万円その他有価証券評価差額金1百万円繰延税金負債合計1百万円繰延税金資産純額32百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）自己株式の種類及び株式数に関する事項（注）1.当事業年度期首の自己株式数には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式が67,136株、当事業年度末の自己株式数には役員向け株式給付信託が所有する当社株式83,926株含まれております。2.増加株式数の30,024株は、単元未満株式の買取による増加24株、役員向け株式給付信託による当社株式の取得による増加30,000株であります。3.減少株式数の43,270株は、単元未満株式の買増請求による減少60株、役員向け株式給付信託が対象者へ給付したことによる減少13,210株、役員向け株式給付信託へ追加拠出したことによる減少30,000株であります。（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）（繰延税金負債）－ 20 －種類会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高％百万円百万円子会社㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ(所有)直接　 100.0間接　　　―役員の兼任資金の借入商標権の貸与576－配当金の受取1,017－資金の借入13,258関係会社短期借入金6,376利息の支払10－㈱アスティ(所有)直接　 100.0間接　　　―役員の兼任資金の借入配当金の受取492－資金の借入7,787関係会社短期借入金3,432利息の支払6－㈱アージュ(所有)直接　 100.0間接　　　―役員の兼任資金の援助資金の貸付11,561関係会社短期貸付金904㈱アロックス(所有)直接　　　―間接　 100.0資金の借入資金の借入924関係会社短期借入金271㈱アスコット(所有)直接　　　―間接　 100.0資金の援助資金の貸付1,147関係会社短期貸付金119㈱エフ・ディ・シィ・フレンズ(所有)直接　　　―間接　 100.0役員の兼任資金の借入資金の借入3,543関係会社短期借入金1,222⑴　1株当たり純資産額1,235円77銭⑵　1株当たり当期純利益89円80銭（関連当事者との取引に関する注記）子会社等取引条件及び取引条件の決定方針等⑴金銭の貸付及び借入については、市場金利等を勘案して、その都度、協議し決定しております。⑵商標権の貸与については、市場動向等を勘案して、協議し決定しております。⑶配当金については、子会社の株主総会決議に基づき受領しております。（1株当たり情報に関する注記）（注）役員向け株式給付信託が所有する当社株式については、計算書類において自己株式として認識しております。このため、上記の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定に用いられた当事業年度末の普通株式数及び当事業年度の期中平均株式数からは、当該株式を控除しております。－ 21 －