吉野家ホールディングス（9861） – 第65期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第65期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項・事業報告「業務の適正を確保するための体制」「会社の支配に関する基本方針」・連結株主資本等変動計算書・株主資本等変動計算書・連結注記表・個別注記表（2021年３月１日から2022年２月28日まで）株式会社吉野家ホールディングス事業報告（業務の適正を確保するための体制・会社の支配に関する基本方針）、連結株主資本等変動計算書、株主資本等変動計算書、連結注記表および個別注記表につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.yoshinoya-holdings.com）に掲載することにより株主の皆様に提供しています。事業報告(1) 業務の適正を確保するための体制取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制については、当社取締役会で決議いたしております。その内容の概要は以下のとおりであります。① 当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制イ．当社グループの経営理念である『For the People』を具現化するための「６つの価値観」、ステークホルダーへの「約束事」を当社を含むグループ各社共通の行動指針として共有し、実践する。ロ．当社グループの取締役および使用人が、法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス関連諸規程および「企業行動規範＝コンプライアンスガイド」に基づき、企業倫理の徹底に向けた社内教育を実施する。ハ．当社グループは、財務報告を法令等に従って適正に作成するために、経理に関する社内規程を整備し、年度毎に策定する計画書に沿って、その整備・運用状況を評価し、改善を実施する。ニ．グループ監査室は、コンプライアンスの状況に関し、内部監査を実施する。② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制イ．取締役の職務の執行に係る文書その他の情報に関して、文書管理規程、取締役会規則、各種会議体運営基準・決裁基準等に従い、文書または電磁的方法により記録を作成し、適切に保存および管理（廃棄を含む。) を行い、必要に応じて運用状況の検証、各規程・基準の見直し等を行う。ロ．取締役の職務執行情報に関して、監査役または監査役を補助する使用人が閲覧を求めた場合、担当取締役は、速やかに当該情報・文書を閲覧に供する。③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．当社ならびに子会社および関連会社（以下、「子会社等」という。）の損失の危険に関して、業績に影響をおよぼす可能性のある災害等のリスク、事業等のリスクの分類およびリスク評価を行い、それぞれの領域毎に当該損失の危険の管理に関する事項を統括する取締役が、それぞれ損失の危険の管理（体制を含む。）に関する規程・基準・ガイドライン等を定め、規程等に基づく適切な対応を行う。ロ．上記リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、当該部― 1 ―門または子会社等を担当する取締役は速やかに取締役会に報告を行う。④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．取締役会を毎月１回定時開催するほか、必要に応じて随時開催する。そのほか、迅速かつ的確な経営判断を補完する目的で、常勤役員による意見交換、グループ戦略会議、各種委員会およびプロジェクト等の会議体を開催し、そこで審議・決定された内容は、職務を執行する担当部門において速やかに実施する。ロ．職務権限規程、業務分掌規程において、取締役および使用人の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については、決裁規程を適宜見直し、決裁制度の中で、権限委譲を進め、適正かつ効率的な体制を確保する。ハ．内部監査部門として「グループ監査室」を設置し、各部門の業務執行の適正性や妥当性をモニタリングし、適時、取締役会への報告を行う。ニ．その他顧問弁護士等による法令遵守等に関する指導・助言のほか、会計監査人による法定監査を受けるなど、第三者の関与を通じてコーポレートガバナンス体制の充実・強化を図る。⑤ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．子会社等は、関係会社管理規程に定める重要事項については、当社への事前審議、承認または報告を求めるとともに、定期的に業務進捗報告会を開催し、経営管理情報・危機管理情報の報告を受けることにより、業務執行の適正を確保する体制を確保する。ロ．子会社は、当社のグループ監査室による定期的な内部監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役に報告を行う。ハ．グループ企画室担当取締役は、子会社等の損失の危険の発生を把握した場合、直ちにその内容、発生する損失の程度および当社に対する影響等について、当社の取締役会に報告を行う。ニ．グループ内における法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、当社および子会社等を含むグループ内部通報窓口を設置し、体制の整備を行う。ホ．当社および子会社等は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体との一切の関係を遮断するとともに、反社会的勢力および団体からの要求に対しては、毅然とした対応を行う。また、警察や関係機関ならびに弁護士等の専門機関と連携を図りながら、引き続き反社会的勢力を排除するための体制の整備を推進する。⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該― 2 ―使用人に関する事項監査役の要請に基づき、必要に応じて、同使用人を置くこととする。⑦ 監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役を補助すべき使用人を置いた場合、その人事異動および評価については、監査役会の同意を得るものとするほか、当該使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務しない。⑧ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制監査役は、取締役会のほか、重要な会議に出席し、取締役および使用人から重要事項の報告を受けるものとする。また、各監査役の求めに応じて、取締役および使用人は、下記に定める事項につき、直接、必要な報告を行わなければならない。・当社の内部統制システム構築に係る部門の活動状況・当社の子会社等の監査役の活動状況・当社の重要な会計方針、会計基準およびその変更・業績および業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容・当社が保有する個人情報の管理状況・その他、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実なお、職務の執行に関し重大な法令・定款違反、不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見した当社の役職員または子会社等の役職員もしくはこれらの者から報告を受けた者は、これを監査役に報告する。当該報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知する。⑨ 監査役の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続その他職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項取締役は、監査役の監査の実効性を担保するため、監査費用のための予算措置を行い、監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払を求めたときは、これに応じる。⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．監査役は、重要な意思決定や業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、業務執行情報に関する文書を閲覧し、取締役または使用人から説明を求めることができる。ロ．監査役は、監査の実施にあたり、グループ監査室および会計監査人と意見交換を行い、連携を図る。― 3 ―【業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要】当社では、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、上記基本方針に掲げた企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備とその適切な運用に努めております。当事業年度における運用状況の概要は、次のとおりです。① 当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制イ．当社では、法令等に関する研修をグループの役職員に対して実施するとともに、業務監査および内部監査を通じ、当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令、定款および社内規程等に基づき執行されていることを確認しております。ロ．当社および子会社各社において、「内部通報規程」を定め、内部通報体制を構築しております。各社それぞれに内部通報窓口を設置しているほか、当社グループ法務室にグループ共通の通報窓口として、グループホットラインを設け、コンプライアンスガイド・社内報・店舗へのポスター掲示等で周知し、その活用が図られており、グループリスク管理委員会から取締役会に対し、四半期毎にその内容が報告されております。② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制法令および社内規程（取締役会規則、決裁規程、文書管理規程等）に基づき、取締役会議事録、各委員会議事録、決裁書、個人情報（特定個人情報を含む）および営業上の機密情報等について、適切な保存および管理を行っております。③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社および子会社等の業務執行および経営理念・ビジョンの達成を阻害しうるリスクに対して、そのリスクを把握し、適切に評価して管理するため、「グループリスク管理規程」を定めております。子会社各社が当社に対して報告すべきリスクの基準を設け、随時もしくは定期的に、当社グループリスク管理委員会に報告がなされ、同委員会より取締役会に対し、四半期毎にリスク報告を行っております。④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．取締役会は、社外取締役２名を含む取締役５名で構成され、社外監査役２名を含む監査役４名も出席しております。本年度の取締役会は17回実施され、法令および定款等に定められた事項や経営方針等の重要事項について、議題の事前配布や事前説明等を行うなど、取締役会においてより効率的かつ有効な議論ができるようにするなどして、法令および定款等への適合性― 4 ―および業務の適正性の観点から審議を行い、活発な意見交換がなされました。その他、常勤取締役および執行役員で構成される「経営連絡会」を必要に応じて適宜開催するなどして、職務の執行状況の報告や重要事項についての審議を行いました。ロ．監査役会は、本年度14回開催され、取締役の職務執行の監査、法令および定款の遵守状況について監査いたしました。⑤ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．当社の取締役、執行役員および子会社等の代表取締役で構成される「グループ全体会議」、「業務進捗報告会」、「コミットメント会議」等の会議を年間５回開催し、当社および子会社等の業務執行状況の概要について、報告され、審議を行いました。ロ．関係会社管理規程およびグループリスク管理規程に基づき、関係会社の業態・部門毎に、リスク管理報告書を徴求し、グループ全体の内部統制の強化を図りました。ハ．内部監査規程に基づき、当社および子会社等に対し、グループ監査室による年間14回の内部監査を実施いたしました。⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項「監査役監査基準」においてその内容を定めております。⑦ 監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項「監査役監査基準」において、補助使用人の業務執行者からの独立性の確保および補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する内容を定めており、監査役から取締役に要請をすることとしております。⑧ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制イ．リスク管理規程に基づきグループリスク管理委員会に報告されたリスク事象が、監査役に円滑に報告される状態を維持し、監査役への報告体制の強化を図っております。ロ．「現場報告会」を年４回開催し、取締役、会計監査人および財務経理部門との意思疎通を図っております。⑨ 監査役の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続その他職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査役の職務の執行について生じる費用について、「監査役監査基準」に基― 5 ―づき、監査役の請求に従い速やかに償還をしております。⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、監査の実効性を確保するため、「監査役監査基準」に基づき、監査実施状況等について、取締役、会計監査人および内部監査部門と定期的に意見交換、協議を行っております。⑪ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況イ．当社グループの「グループ行動憲章」において、「私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える暴力団・総会屋その他の反社会的勢力とは一切の関係を遮断します。」と宣言しているほか、「グループ反社会的勢力排除規程」および「グループ反社会的勢力排除マニュアル」においてその基本方針や具体的な対策を定めております。また、研修等を通じて、当社および子会社等の役員および使用人に対し、反社会的勢力との一切の関係遮断について周知を図っております。ロ．新たに取引を開始する際、取引を行おうとする相手が反社会的勢力と何らかの関係性を有していないか、事前に調査することを義務づけているほか、契約条項中に暴排条項を定めるよう求めております。ハ．公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し、関係機関との連携を密に図り、反社会的勢力の排除に向けた体制の強化を図っております。― 6 ―(2) 会社の支配に関する基本方針① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、当社グループの理念や企業価値の源泉を十分に理解し、高い専門性や知見を備えた者が経営判断を行った上で、法令および定款の定めを遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定に携わることが、当社および株主共同の利益に資するものと考えております。この基本的な考え方に基づき、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきであると考えております。ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。そのような大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考え、かかる提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。② 基本方針の実現に資する特別な取組みについて当社は、株主の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるべく、グループ企業価値向上への取組みおよびコーポレートガバナンスの充実強化のための取組みを実施しております。グループ企業価値向上への取組みは招集通知11頁に記載の「対処すべき課題」を、コーポレートガバナンスの充実強化のための取組みは１頁に記載の「業務の適正を確保するための体制」をそれぞれご参照ください。これらの取組みは、上記「①当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の実現に資するものであると考えております。③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みイ．株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）導入の目的― 7 ―当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、2020年５月21日開催の第63期定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を継続することといたしました。本プランは、以下のとおり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。なお、本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、社外監査役、または社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者、またはこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）の勧告を最大限尊重するとともに、株主および投資家の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。ロ．本プランの概要とおりであります。本プランは、いわゆる「平時導入の事前警告型」で、その概要は以下の(1) 当社発行の株式等について、保有割合が20％以上となる大規模買付行為を行うことを希望する買収者等は、当社に対して、事前に意向表明書および大規模買付等に対する株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提出していただきます。(2) 当社取締役会は、買収者等から必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、提供された情報に基づき、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から十分に評価、検討するほか、交渉、意見形成および代替案立案を行います。(3) 取締役会による評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案と並行して、独立委員会は、買収者等や取締役会から情報を受領した後、必要に応じて評価、検討を行い、当社取締役会に対して、対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。(4) 独立委員会は、その判断の客観性、合理性を担保するため、取締役会か― 8 ―ら独立した機関として設置され、当社経営陣から独立した社外有識者等で構成されます。(5) 買収者等が、本プランに定める手続を遵守しない場合や提案内容が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、独立委員会の勧告により、取締役会が、対抗措置の発動、不発動を決定いたします。(6) 本プランの対抗措置として、新株予約権の無償割当を行う場合、買収者等は、当該新株予約権を行使できないという行使条件を付すものであります。その他当社が、買収者等以外の株主の皆様から当社普通株式と引き換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条件を付す場合もあります。ハ．本プランの有効期間、廃止および変更本プランの有効期間は、2020年５月21日開催の第63期定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令もしくは金融商品取引所規則の変更、またはこれらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、または変更する場合があります。当社は、本プランが廃止、または変更された場合には、当該廃止、または変更の事実、および（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。④ 前記②および③の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことへの該当性に関する当社取締役会の判断およびその理由本プランにおいて対抗策が発動される場合としては、大規模買付者等が予め定められた大規模買付ルールを遵守しない場合のほか、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定しており、対抗策の発動・不発動の決定は、あくまでも当社の企業価値・株主共同の利益の観点から決定されるものでありますので、基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的と― 9 ―するものでないことは明らかであります。また、対抗策の発動・不発動の決定にあたり、取締役会の恣意性を排除し、判断の客観性、合理性を担保するため、当社経営陣から独立した社外者で構成される独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしております。この点からも、株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであります。― 10 ―連結株主資本等変動計算書( 2021年３月１日から2022年２月28日まで )株主資資 本 金 資本剰余金 利益剰余金(単位：百万円)本自 己 株式△604株主資本合計42,3642021 年 ３ 月 １ 日 残 高10,26511,51921,183当連結会計年度中の変動額剰 余 金 の 配 当親会社株主に帰属する当期純利益自 己 株 式 の 取 得自 己 株 式 の 処 分自 己 株 式 処 分 差 益株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)当連結会計年度中の変動額合計当連結会計年度中の変動額剰 余 金 の 配 当親会社株主に帰属する当期純利益自 己 株 式 の 取 得自 己 株 式 の 処 分自 己 株 式 処 分 差 益株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)当連結会計年度中の変動額合計2022 年 ２ 月 28 日 残 高10,26511,540―7,79328,97632△5727,84650,211その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為 替 換 算調 整 勘 定退職給付に係る調 整 累 計 額その他の包括利益累 計 額 合 計非支配株主持分 純資産合計2021 年 ３ 月 １ 日 残 高1△2,737△35 △2,77155040,142△3238,1162020△3238,116△23420△234―――――663663△3238,116△234207518,59848,741888863822660660002022 年 ２ 月 28 日 残 高(注) 記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しています。△2,0764△35 △2,108― 11 ―株主資本等変動計算書( 2021年３月１日から2022年２月28日まで )株主資本資本剰余金利 益 剰 余 金(単位：百万円)資本金資本準備金 その他資本剰余金利益準備金資本剰余金合 計12,85510012,9561,740その他利益剰余金繰越利益別 途剰 余 金積 立 金20,500 △3,260利益剰余金合計18,979△3231,917――――20―20―12,855201212012,976―1,740― 1,59320,500 △1,6671,59320,573株主資本評価・換算差額等自己株式株主資本合 計△59841,602その他有価証券評価差額金1評価・換算差額等合計1純資産合計2021 年 ３ 月 １ 日 残 高 10,265当 事 業 年 度 中 の 変 動 額剰 余 金 の 配 当当 期 純 利 益自 己 株 式 の 取 得自 己 株 式 の 処 分自 己 株 式 処 分 差 益株 主 資 本 以 外 の項 目 の 当 事 業 年 度 中の 変 動 額 （純 額 )―当 事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計2022 年 ２ 月 28 日 残 高 10,2652021 年 ３ 月 １ 日 残 高当 事 業 年 度 中 の 変 動 額剰 余 金 の 配 当当 期 純 利 益自 己 株 式 の 取 得自 己 株 式 の 処 分自 己 株 式 処 分 差 益株 主 資 本 以 外 の項 目 の 当 事 業 年 度 中の 変 動 額 （純 額 )当 事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計2022 年 ２ 月 28 日 残 高△3231,917△23420―1,64643,249△23432△ 566―――――224224(注) 記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しています。△3231,917――――41,604△3231,917△2342021,64943,253― 12 ―連結注記表1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項連結子会社の状況・連結子会社の数・主要な連結子会社の名称41社㈱吉野家㈱はなまるYOSHINOYA AMERICA, INC.吉野家（中国）投資有限公司ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN. BHD.当連結会計年度において、㈱京樽は、2021年４月１日に当社が保有する同社の全株式を譲渡完了したことに伴い、連結の範囲から除外しています。(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況・持分法適用の関連会社の数 ７社・主要な会社等の名称Sushi Kin Sdn. Bhd.深圳吉野家快餐有限公司② 持分法適用の会社の事業年度等に関する事項持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社につきましては、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しています。(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は12月31日です。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。― 13 ―(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法イ．有価証券の評価基準および評価方法その他有価証券時価のあるもの時価のないものロ．たな卸資産の評価基準および評価方法決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）移動平均法による原価法商品・製品・原材料・仕掛品 主として総平均法による原価法（貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。貯蔵品なお、在外連結子会社は、移動平均法による原価法（貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。イ．有形固定資産ロ．無形固定資産（リース資産を除く）（リース資産を除く）および投資不動産② 重要な減価償却資産の減価償却の方法定率法ただし、1998年４月１日以降取得の建物並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。主な耐用年数は次のとおりです。建物及び構築物２年～50年機械装置及び運搬具 ２年～13年工具、器具及び備品 ２年～15年定額法ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しています。なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき計算書類を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しています。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっています。ハ. リース資産ニ. 使用権資産③ 重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。― 14 ―ロ．賞与引当金ハ．役員賞与引当金ニ. 株主優待引当金当社及び国内連結子会社の執行役員及び従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。将来の株主優待券の利用に備えるため、株主優待券の利用実績に基づき、当連結会計年度末における株主優待券利用見込額を計上しています。④ のれんの償却方法および償却期間のれんの償却については、５年～20年の定額法により償却しています。⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項イ．退職給付に係る会計処理の方法・退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。・数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生年度に全額費用処理しています。外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。ロ．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準ニ．連結納税制度の適用ホ. 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用ハ．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。連結納税制度を適用しています。当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。― 15 ―2. 未適用の会計基準等に関する注記(1)当社及び国内子会社・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）① 概要収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。ステップ１：顧客との契約を識別する。ステップ２：契約における履行義務を識別する。ステップ３：取引価格を算定する。ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。② 適用予定日2023年２月期の期首より適用予定です。③ 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結計算書類の作成時において評価中です。・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）① 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。・「金融商品に関する会計基準」における金融商品・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。② 適用予定日2023年２月期の期首より適用予定です。③ 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結計算書類の作成時において評価中です。― 16 ―・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）① 概要投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いを定めています。② 適用予定日2024年２月期の期首より適用予定です。③ 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結計算書類の作成時において評価中です。・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）① 概要グループ通算制度への移行に伴い、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めています。② 適用予定日2024年２月期の期首より適用予定です。③ 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結計算書類の作成時において評価中です。(2)在外連結子会社会計基準等の名称「リース」(米国会計基準 ASC第842号)概要適用予定日リース会計に関する会計処理を改訂 2023年２月期より適用予定なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結計算書類の作成時において評価中です。3.表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しています。― 17 ―4.会計上の見積りに関する注記固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額固定資産主要セグメントである吉野家・はなまる・海外セグメントの連結貸借対照表に計上した固定資産金額および連結損益計算書に計上した減損損失額は以下のとおりです。有形固定資産無形固定資産吉野家はなまる海外19,9124,0734,178（単位：百万円）減損損失1,26750935369496521(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報固定資産の回収可能性の評価においては、主として店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っています。店舗は、前期及び当期連続でマイナスもしくは当期及び翌期見込み(予算)も継続してマイナスの見込みである場合、店舗設備等の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしています。減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。減損の兆候が識別された店舗の割引前将来キャッシュ・フローについては、現在の新型コロナウイルスの影響が継続している環境に鑑み、その影響を脱するのに数年を要するという仮定を置くとともに、当該事業ごとの特性や地域(国や出店ロケーション)特性を加味した仮定を用いて見積もっています。その結果、減損損失を吉野家1,267百万円、はなまる509百万円、海外353百万円計上しています。なお、上記見積りについては、将来計画策定時点における新型コロナウイルスの影響とその回復見通し等を勘案して行っていますが、不確定な状況の発生等、見積りの仮定に大きな変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。― 18 ―5. 連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額有形固定資産投資不動産58,902百万円1,205百万円(2) 偶発債務次のとおり債務の保証をしています。被保証先ＦＣ加盟者（15社）保証内容仕 入 債 務金額（百万円)0新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協6. 連結損益計算書に関する注記(1) 助成金等収入力金や雇用調整助成金等の収入です。(2) 減損損失の内訳主な所在地東京都渋谷区等種類建物等本社・工場等三重県伊賀市土地建物等用途店舗計金額（百万円)2,2695712,840当社および連結子会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、本社・工場等については個別にグルーピングを行っています。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しています。正味売却価額は、主に不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額などに合理的な調整を行って算出した金額を使用しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.83％～5.78％で割引いて算出しています。― 19 ―7. 連結株主資本等変動計算書に関する注記１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末の株式数（株）発行済株式普 通 株 式65,129,558合計65,129,558自己株式普 通 株 式合計489,326489,326――1,0591,059――65,129,55865,129,55827,98227,982462,403462,403(注) 自己株式の増加1,059株は、単元未満株式の買い取りによるものです。また、自己株式の減少27,982株は、単元未満株式の売り渡しによるものと、譲渡制限付株式報酬によるものです。２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額2021年10月13日取締役会(決議)株式の種類基準日効力発生日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）普通株式323５2021年８月31日 2021年11月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2022年５月26日開催の第65期定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予定です。(決議)株式の種類 配当の原資基準日効力発生日配当金の総額１株当たり(百万円)配当額(円)2022年５月26日定時株主総会普通株式 利益剰余金323５2022年2022年２月28日５月27日― 20 ―8. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。②金融商品の内容および当該金融商品に係るリスクならびにリスク管理体制営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関して当社および連結子会社の経理規程等社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。なお、ほとんどの債権は、１ヶ月以内の入金期日です。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に取引先企業との取引関係等の円滑化を目的として保有する株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しています。差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。借入金は、主に運転資金（短期）及び設備投資（長期）に係る資金調達を目的としたものです。これらは、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されていますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しています。(2) 金融商品の時価等に関する事項とおりです。2022年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の連結貸借対照表計上額（*1）時価（*1）差額（単位：百万円）(１) 現 金 及 び 預 金(２) 受 取 手 形 及 び 売 掛 金(３) 投 資 有 価 証 券(４) 長期前払費用(建設協力金)（*2）(６) 支 払 手 形 及 び 買 掛 金(５) 差(７) 短入期保借証入金金(８) 未 払 法 人 税 等35,1795,662725511,269(4,081)(2,233)(2,830)35,1795,662725510,869(4,081)(2,233)(2,830)―――△0△399―――△8(９) 長 期 借 入 金 （*3）(32,892)(32,884)(10) リ ー ス 債 務 （*3）(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。(*2)連結貸借対照表の長期前払費用に含まれている建設協力金については、時価開示の対象として(6,985)(6,961)△24います。(*3)長期借入金及びリース債務には、１年以内返済予定分を含めています。― 21 ―(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項資産(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。(３)投資有価証券株式等の時価については取引所の価格によっています。(４)長期前払費用（建設協力金）、（５）差入保証金これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しています。負債(６)支払手形及び買掛金、(７)短期借入金、(８)未払法人税等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。(９)長期借入金、(10)リース債務これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。(注2)非上場株式（連結貸借対照表計上額3,561百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めていません。9. 賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項ています。(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物及び土地を有し連結貸借対照表計上額時 価(注)１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額2,8292,825（単位：百万円）です。２.時価の算定方法当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士により「不動産鑑定評価基準」等に基づいて算定された金額です。10. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益743.85円125.54円― 22 ―11. 重要な後発事象に関する注記(持分法適用関連会社株式の譲渡)当社の連結子会社のASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN. BHD.（以下、AYI）は、当社の持分法適用関連会社であるSUSHI KING SDN. BHD. （以下、SKSB）が発行しAYIが保有する全株式を譲渡すること（以下、本件株式譲渡）につき、2022年１月19日付でマレーシア法人であるTEXCHEMRESOURSES BHD. (以下、TRB）の子会社SUSHI KING HOLDINGS SDN. BHD.（以下、SKH）と株式譲渡契約を締結しました。(１)本件株式譲渡の背景・理由TRBは1973年設立のマレーシア法人であり、現在マレーシア証券取引所に上場しており、インダストリアル部門、ポリマーエンジニアリング部門、食品部門及びレストラン部門と幅広い事業を展開しています。2014年11月よりAYIとTRBとの間で、同社グループと当社経営レベルでの人材交流およびノウハウ共有を進めることを主な目的として、マレーシアにおいて回転すし事業を中心に事業展開しているSKSBへ資本参加していましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大影響により外食産業を取り巻く環境は厳しさが継続しており、マレーシアでも度重なる行動規制等によりSKSBにも影響を及ぼしています。一方で当社グループとしても大きな変革を求められている中、海外事業を含めて事業ポートフォリオの最適化を図り、成長事業へのリソース配分を戦略的に進めていることから、本件株式譲渡を行うことが最善との結論に至りました。また、SKHの所有割合が高まることでよりグループシナジーを高めることが可能となり、同社の企業価値の向上に資すると考え、両社にとって最善と判断し本件株式譲渡について合意しました。(２)譲渡の相手会社の名称：SUSHI KING HOLDINGS SDN. BHD.(３)譲渡の時期：2022年４月（予定）(４)譲渡する持分法適用会社の名称：SUSHI KING SDN. BHD.(５)譲渡持分割合、譲渡価額及び譲渡後の持分割合異動前の所有持分割合発行済株式数の 28％の持分譲渡持分割合譲渡価額発行済株式数の 28％の持分（全部）102.2 百万 RM（約 29 億円）異動後の持分割合持分なし(６)業績に与える影響本件株式譲渡に伴い、2023年２月期連結会計年度において約17億円の特別利益を計上する見込みです。― 23 ―個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法移動平均法による原価法子会社株式および関連会社株式その他有価証券時価のあるもの事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）移動平均法による原価法時価のないもの② たな卸資産の評価基準および評価方法商品・製品・原材料・仕掛品 主として総平均法による原価法（貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。貯蔵品(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）および投資不動産② 無形固定資産（リース資産を除く）③ リース資産(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金② 投資損失引当金定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。２年～50年建物及び構築物機械装置及び運搬具 ２年～13年工具、器具及び備品 ２年～15年定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しています。なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。関係会社等への投資に対する損失に備えるため、その財務内容等を検討し、計上しています。― 24 ―③ 賞与引当金④ 株主優待引当金⑤ 関係会社事業損失引当金⑥ 債務保証損失引当金執行役員および従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。将来の株主優待券の利用に備えるため、株主優待券の利用実績に基づき、当事業年度末における株主優待券利用見込額を計上しています。関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案して当該関係会社の債務超過額のうち、当社負担見込額を計上しています。関係会社への債務保証にかかる損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しています。(4) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準外貨建の金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっており、控除対象外消費税は、当事業年理しています。(5) 消費税等の会計処理方法度の費用として処理しています。(6) 連結納税制度の適用連結納税制度を適用しています。(7) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。2．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しています。3．会計上の見積りに関する注記関係会社株式及び関係会社出資金の評価(1)当事業年度の計算書類に計上した金額貸借対照表に計上した関係会社株式及び関係会社出資金は以下のとおりです。関係会社株式関係会社出資金(単位：百万円)当事業年度9,4515,838(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式及び関係会社出資金は取得原価をもって貸借対照表価額に計上し、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理する方針としています。当社が保有する株式会社はなまるの株式(2,556百万円)は、2022年2月28日現在、実質価額が著しく下落しています。これは新型コロナウイルスの影響を大きく受けている結果であり、商業施設内へ多く出店しているといった立地特性等により一時閉店、時短営業、人流抑制等による客数減等の影響が大きく、業績が悪化したことが要因です。― 25 ―同社株式の実質価額の回復可能性について、当該事業会社の事業計画における将来の売上計画(数年を掛けてコロナウイルスの影響を脱する見積り)及び、現在取り組んでいる販売施策やコスト改善状況、また当事業年度においてコロナの影響の少なかった月の損益改善状況等に鑑み評価した結果、回復可能と判断し減損処理は不要としています。なお、上記見積りについては、新型コロナウイルスの影響とその回復見通し等を勘案して行っていますが、不確定な状況の発生等、見積りの仮定に大きな変化が生じた場合には、翌事業年度以降の計算書類において減損処理をする可能性があります。― 26 ―4. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額有形固定資産投資不動産(2) 偶発債務次のとおり債務の保証を行っています。6,525百万円1,966百万円被保証先保証内容金額（百万円）YOSHINOYA AMERICA,INC.金融機関借入〃〃1,097(9,492千USドル)353(85,519千NTドル)871,537(3) 関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く）は次のとおりです。台湾吉野家股份有限公司㈱吉野家ファーム福島計① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務④ 長期金銭債務(4) 取締役、監査役に対する金銭債務は次のとおりです。長期金銭債務10百万円5. 損益計算書に関する注記関係会社との取引高① 営業収益② 営業費用③ 営業取引以外の収益④ 営業取引以外の費用6. 株主資本等変動計算書に関する注記当事業年度における自己株式の種類および株式数普通株式458,803株12,790百万円13,374百万円1,475百万円2百万円49