吉野家ホールディングス（9861） – 第65期定時株主総会招集ご通知

株 主 各 位証券コード 98612022年５月２日東京都中央区日本橋箱崎町36番２号株式会社吉野家ホールディングス代表取締役社長 河 村 泰 貴第65期定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。さて、当社第65期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。事前に書面または電磁的方法（インターネット）によって議決権を行使する場合には、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、2022年５月25日（水曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。新型コロナウイルス感染拡大防止および株主様の安全の観点から、できる限り会場へのご出席をお控えいただき、事前に郵送またはインターネットにより議決権の行使をお願い申し上げます。なお、事前にインターネットにより議決権を行使していただいた株主様の中から抽選で300名様に吉野家プリペイドカード（1,000円分）をプレゼントいたします。敬具本株主総会の模様は、インターネットにてライブ配信いたします。ライブ配信の視聴方法は６頁の「インターネットによるライブ配信のご案内」をご確認くださいますようお願い申し上げます。是非ともご視聴ください。― 1 ―2022年04月14日 14時03分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）1. 日2. 場時所記2022年５月26日（木曜日）午前10時東京都中野区中野四丁目１番１号中野サンプラザ サンプラザホール(末尾の会場ご案内図をご参照ください）◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。◎株主総会にご出席の株主様へのお食事券等の配布はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。3. 会議の目的事項報 告 事 項 1. 第65期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件2. 第65期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）計算決 議 事 項書類報告の件第１号議案 剰余金の処分の件第２号議案 定款一部変更の件第３号議案 取締役６名選任の件第４号議案 監査役１名選任の件第５号議案 補欠監査役１名選任の件以 上【ご注意事項】◎株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社のウェブサイトに掲載させていただきます。◎次の事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。① 事業報告:会社の現況「業務の適正を確保するための体制」②③ 連結株主資本等変動計算書④ 株主資本等変動計算書⑤ 連結注記表⑥ 個別注記表なお、本招集ご通知の提供書面に記載しております連結計算書類および計算書類は、会計監査人および監査役が会計監査報告および監査報告の作成に際して監査した連結計算書類および計算書類の一部であります。「会社の支配に関する基本方針」当社ウェブサイト（https://www.yoshinoya-holdings.com）― 2 ―2022年04月14日 14時03分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）＜新型コロナウイルス感染予防への対応について＞新型コロナウイルスの感染予防および拡大防止のため、健康状態に関わらず、できる限り会場へのご出席をお控えいただき、書面またはインターネットによる議決権行使をお願い申し上げます。株主総会にご出席の株主様におかれましては、株主総会開催時点での流行状況やご自身の体調をご確認のうえ、マスク着用などの感染症予防策にご配慮いただき、ご来場くださいますようお願い申し上げます。なお、株主総会会場において、役員および運営スタッフがマスクの着用をさせていただくほか、感染拡大防止のための必要な対応を講じることがありますので、ご理解をお願い申し上げます。今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合には、当社のウェブサイトにてお知らせいたします。＜株主様WEBアンケート結果について＞2021年11月に行いました「株主様WEBアンケート」におきまして16,593名の株主様よりご回答をお寄せいただきました。アンケートのご協力につきまして御礼を申し上げます。頂戴した株主様の貴重なご意見・ご要望は、今後の経営やIR活動の参考にさせていただきます。本アンケート結果は以下の当社のウェブサイトに掲載の2022年３月４日付プレスリリースをご覧ください。当社ウェブサイト（https://www.yoshinoya-holdings.com）＜電子提供制度のお知らせ＞2022年９月１日に株主総会資料の電子提供制度の創設等の改正が施行されることに伴い、2023年３月以降開催の株主総会より、株主総会資料を自社のウェブサイトに掲載し、株主様に対し当該ウェブサイトのURL等を書面により通知する「株主総会資料の電子提供制度」が開始されます。これに伴い、2023年開催の当社株主総会より、書面にて配布する株主総会資料が大幅に少なくなる予定です。本制度の詳細につきましては、以下のウェブサイトをご覧いただくか、または電子提供制度専用ダイヤルへお問い合わせください。◎電子提供制度に関するお問い合わせ三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（電子提供制度専用ダイヤル）電話 0120-696-505 (受付時間 土・日・祝日を除く平日9:00～17:00)ウェブサイト（https://www.tr.mufg.jp/daikou/denshi.html)― 3 ―2022年04月14日 14時03分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）議決権行使方法についてのご案内▶下記４つの方法のうちいずれかの方法で議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。郵送によるご行使行使期限2022年５月25日（水曜日）午後５時30分同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようご返送ください。スマートフォンによるご行使行使期限2022年５月25日（水曜日）午後５時30分同封の議決権行使書用紙の右下の二次元バーコードをスマートフォンかタブレット端末で読み取りいただき、行使期限までに賛否をご入力ください。インターネット（パソコン）によるご行使行使期限2022年５月25日（水曜日）午後５時30分議決権行使サイトにアクセスしていただき、行使期限までに賛否をご入力ください。【議決権行使サイトURL】https://evote.tr.mufg.jp/株主総会へのご出席 本年は、極力ご来場をお控えください。株主総会開催日時2022年５月26日（木曜日）午前10時同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。また、議事資料として本冊子をご持参くださいますようお願い申し上げます。＜機関投資家の皆様へ＞株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には当該プラットフォームより議決権をご行使いただけます。― 4 ―2022年04月14日 14時03分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）インターネットにより議決権を行使される場合のお手続きについてインターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、ご行使くださいますようお願い申し上げます。ご不明点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。なお、当日ご出席の場合は、郵送またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。スマートフォンによる方法二次元バーコードを読み取る方法同封の議決権行使書用紙（右側）に記載された「ログイン用二次元バーコード」を読み取りいただくことで、ログインいただけます。※上記方法でのログインは１回に限ります。２回目以降のログインの際は、下記（インターネット（パソコン）による方法）のご案内に従ってログインしてください。インターネット（パソコン）による方法議決権行使サイトのご利用方法ご注意事項（1）議決権行使サイトの休止時間帯について議決権行使サイトは、毎日午前２時から午前５時までの間、取り扱いを休止させていただきます。（2）複数回にわたり行使された場合の議決権行使の取り扱い1.書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。2.インターネットにより複数回議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効として取り扱わせていただきます。（3）議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。― 5 ―2022年04月14日 14時03分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）❶ 議決権行使サイトにアクセスする以降画面の案内に沿って賛否をご入力ください。「次の画面へ」をクリック「ログイン」をクリック「送信」をクリック❷ お手元の議決権行使書用紙の右下に記載された「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」を入力❸ 「新しいパスワード」と「新しいパスワード（確認用）」の両方に入力(cid:2901)(cid:11515)(cid:15955)(cid:15940)(cid:15944)(cid:3225)(cid:12463)(cid:13727)(cid:12188)(cid:2323)(cid:2057)(cid:12489)(cid:3654)(cid:3046)(cid:12188)(cid:13450)0120-173-027(cid:15910)(cid:13307)(cid:12528)(cid:6769)(cid:8595)(cid:6769)(cid:15911)(cid:2217)(cid:2219)(cid:2232)(cid:2258)(cid:10172)(cid:2143)(cid:14069)(cid:2125)(cid:2175)(cid:2110)(cid:4197)(cid:2104)(cid:3996)(cid:2179)(cid:2127)(cid:15910)(cid:2250)(cid:2269)(cid:2249)(cid:2233)(cid:2219)(cid:2209)(cid:15911)(cid:3959)(cid:3036)(cid:6892)(cid:14059)(cid:15928)(cid:3863)(cid:3667)(cid:15927)(cid:6892)(cid:2111)(cid:2173)(cid:3863)(cid:5771)(cid:15927)(cid:6892)(cid:2162)(cid:2139)＜インターネットによるライブ配信のご案内＞本総会の模様は、当日インターネットによる同時中継を実施いたします。株主様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止および皆様の安全の観点から、できる限り会場へのご出席をお控えいただき、こちらをご視聴くださいますようお願い申し上げます。３.ライブ配信視聴上の注意事項◎インターネットによるライブ配信は、「参加型バーチャル株主総会」となりますので、ご視聴いただくことをもって会社法上の株主総会への出席とは認められません。書面またはインターネットにより事前に議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。◎本ライブ配信は、ご視聴専用です。質疑応答には対応しておりません。◎当日は安定配信に努めますが、通信環境の影響により、ライブ配信の映像・音声に乱れが生じたり、一時中断などの通信障害が発生する可能性があります。あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。◎IDおよびパスワード、ならびにライブ配信へのログイン方法を第三者へ提供する◎撮影・録画・録音はご遠慮ください。株主総会の映像や音声データを第三者へ提ことは固くお断りいたします。供することは固くお断りいたします。◎株主総会会場にご出席の株主様の容姿が映像に映らないように配慮いたしますが、やむを得ず映りこんでしまう場合がございます。以上― 6 ―2022年04月14日 14時03分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(提 供 書 面)事 業 報 告(2021年３月１日から2022年２月28日まで)1. 企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過および成果当連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の連結業績は、売上高が1,536億１百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益23億65百万円（前年同期は営業損失53億35百万円）、経常利益156億42百万円（前年同期は経常損失19億64百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は81億16百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失75億３百万円）と減収・増益となりました。減収の主な要因は、株式譲渡により株式会社京樽を連結の範囲から除外したことです。国内の売上高は度重なる緊急事態宣言の発令や延長が９月末まで続き大きな影響を受けました。緊急事態宣言が解除された10月以降、店内飲食の回復の兆しが一時的に見られましたが、１月のまん延防止等重点措置の適用により、依然として厳しい状況が続いています。一方で前期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外で大規模な営業時間の短縮や店舗休業を余儀なくされました。その反動影響に加えて、テイクアウト、デリバリーの需要獲得を背景に国内事業の既存店売上高の回復やアメリカの既存店売上高が好調に推移したことから、株式会社京樽の連結除外の影響を考慮すると、前年同期に対して増収となりました。営業損益については、緊急事態宣言の発令や延長に加えて、まん延防止等重点措置の適用による来客数への大きな影響はあったものの、前期から実行しているコスト削減に加え、販売価格の改定による売上総利益高の改善や販売費及び一般管理費の低減に取り組んだことによって、営業損益は77億円改善し黒字化しました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益については、営業外収益に各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金等の助成金等収入131億25百万円を計上したことにより、前年同期に比べ大幅に改善しました。セグメント概況につきましては、次のとおりです。― 7 ―2022年04月14日 14時03分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）[吉野家]売上高は1,070億47百万円と前年同期比1.4％の増収となりました。増収の主な要因は、各種販促施策が奏功したことです。テイクアウト・デリバリーの需要獲得に加え、緊急事態宣言解除以降に店内飲食の需要が一時的に回復しました。既存顧客の来店頻度向上策として、高付加価値牛肉商品の「牛焼肉丼」や「牛皿麦とろ御膳」、冬の定番「牛すき鍋膳」を販売しました。新規顧客の獲得やライフタイムバリュー向上策として、「お子様割引」や「PokémonGO」「ポケ盛」「呪術廻戦」とのコラボレーション販促を実施し、高タンパク質・低糖質メニューの第３弾「ライザップ辛牛サラダ」を販売しました。需要が高まっているテイクアウト、デリバリーについては、「牛丼３丁割引キャンペーン」、牛すき鍋膳やから揚げの「テイクアウト10％オフキャンペーン」を実施しました。利便性向上の取組みとして、テイクアウト注文専用タブレットの導入および専用受取窓口の設置店舗拡大などの機能強化を図っています。デリバリー対応店舗は953店舗(前期末＋202店舗)に拡大しました。「中食・内食」需要獲得に向けては「冷凍牛丼の具」の販売を強化し、売上前年同期比は20％増と好調に推移しています。新たな販売チャネルであるドラッグストアでの「牛丼弁当」の販売も開始し、販売店舗は２月末で51店舗となりました。緊急事態宣言後の10月～12月においては、コロナ禍で落ち込んだ外食消費全体を底上げすべく、史上初の外食業界横断プロジェクト「＃外食はチカラになる」を立ち上げ、店内飲食の喚起を狙い「定食・御膳・鍋膳10％オフキャンペーン」を実施しました。また、原材料高騰に対し主力商品の価格改定を行う等、機動的に施策を展開しました。これらの施策による増収に加え、前期から実行しているコスト削減により、セグメント利益は72億79百万円と、前年同期に比べ31億31百万円の増益となりました。同期間の店舗数は15店舗を出店し14店舗を閉鎖した結果、1,190店舗となりました。[はなまる]売上高は214億29百万円と前年同期比8.3％の増収となりました。増収の主な要因は、緊急事態宣言等による休業店舗日数が前期に比べ減少したことや、商業施設店舗を中心とした来客数が回復したことです。また、前期から実施しているテイクアウト、デリバリー需要の獲得により、既存店売上高が改善しました。５月に導入したテイクアウト専用メニュー「はなまるうどん弁当」の好調な販売実績を受け、12月に更なるブラッシュアップを行いました。デリバリー対応店舗は267店舗（前期末＋75店舗）に拡大させることで需要の獲得に繋げました。また、コロナ禍の厳しい環境下でもコンセプトである「毎日食べられるうどんで新しいライフスタイルの提案」を具現化すべく、年間を通じて連続的に季節の旬な食材を使ったフェアメニューを展開しました。更に強― 8 ―2022年04月14日 14時03分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）みである「はなまるの生麺」について、初の試みとなる「夏麺」「冬麺」を導入し、季節ごとの味わいを今まで以上に追求しました。顧客利便性の向上や新たな 客 層 獲 得 に 向 け た 取 組 み と し て は、「楽 天 ポ イ ン ト カ ー ド」 の 導 入 や「Pokémon GO」とのコラボレーションを実施しました。新しい生活様式に対応した非接触型のモデル店舗の検証を進めています。既存店売上高の改善や前期から実行しているコスト削減により、セグメント損失は13億16百万円と、前年同期に比べ17億29百万円の損失の減少となりました。同期間の店舗数は、４店舗を出店し16店舗を閉鎖した結果、463店舗となりました。[海外]売上高は224億95百万円と前年同期比15.2％の増収となりました。増収の主な要因は、前期に比べ営業時間の短縮、休業店舗数が減少したことです。経済活動の再開が進むアメリカでは、テイクアウト、デリバリーの販売数が好調に推移した結果、既存店売上高は前年同期を大きく上回って推移しています。また、ドライブスルーオーダーの集中に対応するため、２名同時調理で提供スピード向上が可能なデュアルラインキッチンシステムの導入拡大を進めています。中国は前期の大規模な休業の反動によるプラス影響はありましたが、７月以降の感染症再拡大への厳格な対策による休業影響を受けて、依然として厳しい状況が続いています。アセアンは９月以降の緩やかな感染症拡大の収束に伴い、店内飲食が段階的に解除されるなど回復基調となっています。結果としてセグメント利益は11億29百万円と、前年同期に比べ５億54百万円の増益となりました。同期間の店舗数は85店舗を出店し、77店舗を閉鎖した結果、974店舗となりました。なお、海外は暦年決算のため１～12月の実績を取り込んでいます。― 9 ―2022年04月14日 14時03分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）② 設備投資の状況を実施しました。当連結会計年度におきましては、新規出店を中心に45億47百万円の設備投資吉野家におきましては、22店舗の新規出店に対する投資と、727店舗の改装、改修を行い、22億61百万円の設備投資を実施しました。はなまるにおきましては、４店舗の新規出店に対する投資と、56店舗の改装、改修を行い、５億99百万円の設備投資を実施しました。海外におきましては、12店舗の新規出店に対する投資と、73店舗の改装、改修を行い、６億24百万円の設備投資を実施しました。③ 資金調達の状況該当事項はありません。④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況該当事項はありません。⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況該当事項はありません。⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況状況該当事項はありません。該当事項はありません。(2) 財産および損益の状況第62期(2019年２月期)第63期(2020年２月期)第64期(2021年２月期)（単位：百万円）第65期(当連結会計年度)(2022年２月期)売上高202,385216,201経常利益又は経常損失（△）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)総純資資産産自 己 資 本 比 率 ( ％ )349△6,000△92.94112,68550,02543.93,36971311.0448,38537.9170,348△1,964△7,503△116.0940,14230.0126,167131,921153,60115,6428,116125.54112,21448,74142.9(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第63期の期首から適用しており、第62期の数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。― 10 ―2022年04月14日 14時03分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(3) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係該当事項はありません。② 重要な子会社の状況会社名資本金当社の出資比率主要な事業内容(子 会 社)㈱吉野家㈱はなまるYOSHINOYAAMERICA, INC.8百万USドルASIA YOSHINOYA INTERNATIONALSDN. BHD.192百万マレーシアリンギット10百万円10百万円100.0％100.0％100.0％100.0％100.0％飲 食 店 の 経 営同 上同 上アセアン地区の子会社の資産の保有および管理吉野家（中国）投資有限公司306百万中国元中国子会社の資産の保有および管理(注) 従来、連結子会社であった㈱京樽は、2021年４月１日に全株式を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。③ 特定完全子会社の状況該当事項はありません。(4) 対処すべき課題当面の対処すべき課題の内容等① 今までにない「新しいビジネスモデル」創り当社グループは、長期ビジョン「NEW BEGINNINGS 2025」の実現に向けて、現在のビジネスモデルに代えて長期的に運用できる「新しいビジネスモデル」の構築を課題としています。既存の外食産業の範疇を超えるような市場創造・価値提供を行うモデル創りは、すでに素材開発や商品の提供方法の改善など、従来とは一線を画した踏み込みを開始しています。今後はその踏み込みを一層強めていくと同時に、さらに突出した「革新」による飛躍を図っていきます。② 「飲食業の再定義」を実現するための組織づくりと取組みについて「飲食業の再定義」を実現していくため、よりスピーディーな意思決定が可能となるグループ経営体制への見直しを行っていきます。全てのグループ本部の機能発揮を最大化し経営効率を高めて、海外を含めたグループ全事業への能動的な貢献・関与・統制を強化していきます。グループ間での人事交流の活発化およびグループ商品本部による仕入れの共通化も引き続き行っています。海外各地域に― 11 ―2022年04月14日 14時03分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）おいては、現地経営体制の確立および現地での意思決定を可能にするエリアと部分的に日本で意思決定するエリアを明確にすることで、今後のグローバル展開を一層加速していきます。また、「飲食業の再定義」の実現のため、ダイバーシティ（人材構成の多様化）の推進も引き続き行っていきます。③ 「ひと・健康・テクノロジー」の実践へ当社グループでは、2025年を最終年度とする長期ビジョン「NEW BEGINNINGS2025」の実現に向け「ひと・健康・テクノロジー」をキーワードとし、これまでの飲食業になかった新しい価値創造にチャレンジしています。「ひと」に関わる取組みでは、「ひと」を活かすことで生まれる価値を追求し、その価値をお客様に提供していきます。グループ管理本部ではテレワークや出張に代わるWEB会議の促進といった新しい生活様式への対応を含めた本社機能の業務改革に取組み、同時に従業員の働き方改革も進めていきます。「健康」に関しては、従業員の心と体の健康を経営の柱とする「ウェルネス経営」の一環として、従業員の健康リテラシーの向上と浸透を図っていきます。また、今後のメニュー開発は、「健康的」から「健康」そのものの追求へ取組みを深化させていきます。最後に「テクノロジー」に関わる取組みでは、複雑な店舗オペレーションを簡便化・効率化する設備や機器を導入し、職場環境の改善を図ることで、労働力の確保と生産性の向上に繋げていきます。④ グループ中期経営計画について当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会経済活動への影響の継続、テレワークの恒常化やデジタル技術の加速的な進歩、急激なインフレの進行に伴う原材料価格の高騰、地政学的リスクの顕在化、地球温暖化による気候変動など、以前にも増して大きく変容しております。かかる中、生活インフラとして世の中に「食」の楽しさと豊かさをお届けし続けるという考えのもと、2023 年２月期から 2025 年２月期までの３年間を期間として、「進化」と「再生」をキーワードに中期経営計画を策定しました。２年以上におよぶコロナ禍への対応とレジリエンスを通じて、当社グループは「構造変化」に取組んできました。この変化をさらに増進させるべく、中期経営計画の中では各ブランドの業態進化、成長事業の強化、コスト効率化、および財務基盤の安定化を軸に、「既存事業の収益性の拡大」と「投下資本効率の向上」を特に重要な課題として位置付けています。堅固な事業基盤の確立を着実に推し進めることで、当社グループの経済的価値と社会的価値の一層の向上に取組んでいきます。― 12 ―2022年04月14日 14時03分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）⑤ 今後の見通し2023年２月期（翌期）においては、国内は３月迄まん延防止等重点措置の影響を受けていますが、解除後には人流の戻りと共に店内飲食が順次回復する前提の下、売上高が2022年２月期（当期）を上回り、新型コロナウイルス感染症拡大前の2020年２月期（前々期）の水準まで回復すると見込んでいます。国内吉野家は前期に引き続き堅調に推移する売上計画に加え、大きな影響を受けてきた商業施設・都市部に出店しているはなまるやラーメン業態は、人流の戻りと共に大幅な回復を見込んでいます。海外は各々感染症の拡大状況が異なっていますが、アメリカは引き続き順調に推移し、アセアンの売上高は回復する一方で、感染症再拡大への厳格な対策を継続している中国は厳しい状況が続くと見込んでいます。引き続き感染症対策を行いながら、各セグメントにおいて、店内飲食を獲得するための目的来店を促す商品導入や各種キャンペーンを積極的に展開し、今後も高止まりするテイクアウト、デリバリーの需要を更に獲得するため、商品開発に加えデジタルツールの機能強化、積極的な販促を展開し客数回復に努めます。加えて、中食・内食市場に切り込むため、国内外で冷凍牛丼販売の拡大に向けた生産体制の強化、中国工場への設備投資を行い、更なる需要獲得に取り組んでいきます。これらの予見の下、2023年２月期（翌期）の売上高は感染症拡大前の2020年２月期（前々期）に対し、通期100％に回復すると仮定をおいて算出しました。(※)損益面については、2020年２月期（前々期）の売上高に対し90％の水準で利益を創出できる構造づくりを掲げ活動した結果、2022年２月期（当期）は通期で営業黒字化を達成しました。2023年２月期（翌期）は、売上高の回復による増益効果はあるものの、未曾有の原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇影響により営業利益は34億円と2020年２月期（前々期）の水準を下回ると見込んでいます。出店につきましては、依然として感染症の影響が継続している中、立地の見極めには一定の時間を要すると考えていますが、国内では吉野家のスクラップ＆ビルドや経済活動再開が進むアセアンおよび中国の一部エリアを中心に出店を再開しています。また、国内吉野家の新しいモデル「クッキング＆コンフォート」への改装も再開し、大幅に改装店舗を増やしていきます。なお、感染症拡大による大規模な行動制限や再度の緊急事態宣言の発令などによる大幅なダウンサイドリスクは織り込んでいません。(※)：株式譲渡を実施したアークミール社、京樽社の影響を除いて試算しています。― 13 ―2022年04月14日 14時03分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(5) 企業集団の主要な事業セグメント（2022年２月28日現在）当社グループの主要な事業は下記のとおりです。セグメント区分吉野家は な ま る海外主な事業内容日本国内における牛丼等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等日本国内におけるセルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等海外における牛丼等のファストフード店経営、セルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等(6) 主要な営業所および工場（2022年２月28日現在）企業集団の主要拠点等名称㈱吉野家ホールディングス㈱吉野家㈱北日本吉野家㈱中日本吉野家㈱関西吉野家㈱西日本吉野家㈱沖縄吉野家㈱はなまるYOSHINOYA AMERICA,INC.台湾吉野家股份有限公司吉野家（中国）投資有限公司上海吉野家快餐有限公司福建吉野家快餐有限公司吉野家餐飲管理（上海）有限公司吉野家餐飲管理（武漢）有限公司YOSHINOYAINTERNATIONALASIASDN. BHD.主な営業所および工場等本社東京工場本社店舗（403店）本社店舗（165店）本社店舗（179店）本社店舗（232店）本社店舗（124店）本社店舗（18店）本社店舗（382店）本社店舗（80店）本社店舗（60店）本社本社店舗（15店）本社店舗（11店）本社店舗（20店）本社店舗（24店）所在地東京都中央区埼玉県加須市東京都中央区東京都中央区他東京都中央区宮城県仙台市他東京都中央区愛知県名古屋市他東京都中央区大阪府大阪市他東京都中央区福岡県福岡市他東京都中央区沖縄県那覇市他東京都中央区香川県高松市他米国カリフォルニア州米国カリフォルニア州他台湾台北市台湾台北市他中国上海市中国上海市中国上海市他中国福建省中国福建省中国上海市中国山東省中国湖北省中国湖北省他本社マレーシア セランゴール州― 14 ―2022年04月14日 14時03分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(7) 使用人の状況（2022年２月28日現在）① 企業集団の使用人の状況使用人数前連結会計年度末比増減3,004（11,360）名△1,039（△2,035）名(注) 1. 使用人数は就業員数であり、臨時使用人は（ ）内に年間の平均人員を記載しています。2. 前連結会計年度末に比べ、使用人数が減少した主な理由は、株式譲渡により株式会社京樽を連結の範囲から除外したことです。② 当社の使用人の状況使 用 人 数前事業年度末比増減平 均 年 齢平均勤続年数290名△43名49.6歳15.4年(8) 主要な借入先の状況（2022年２月28日現在）借入先借入額株 式 会 社 み ず ほ 銀 行14,040百万円株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行農林中央金庫株 式 会 社 り そ な 銀 行株 式 会 社 中 国 銀 行株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行株 式 会 社 四 国 銀 行株 式 会 社 埼 玉 り そ な 銀 行株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項該当事項はありません。6,5506,4152,8681,7501,2411,151500211100― 15 ―2022年04月14日 14時03分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）2. 会社の現況(1) 株式の状況（2022年２月28日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数④ 大株主160,000,000株65,129,558株316,923名株主名持 株 数持 株 比 率日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社6,709,300株10.37％株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行1,741,600STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234吉JP翔会MORGANCHASEBANK385781大 樹 生 命 保 険 株 式 会 社UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNTハ ニ ュ ー フ ー ズ 株 式 会 社JPMORGANCHASEBANK385765サ ン ト リ ー 酒 類 株 式 会 社950,600889,600619,538557,700504,500326,800326,100278,000(注) 持株比率は自己株式（458,803株）を控除して計算しています。(2) 新株予約権等の状況該当事項はありません。2.691.471.380.960.860.780.510.500.43(3) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況当社は、社外取締役を除く取締役に対する中長期インセンティブとして、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。当期においては、取締役３名（社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式報酬として当社普通株式11,098株を交付しております。― 16 ―2022年04月14日 14時03分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(3) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（2022年２月28日現在）地氏代 表 取 締 役 社 長 河 村 泰 貴 経営全般名位担当および重要な兼職の状況常 務 取 締 役 小 澤 典 裕 グループ企画室長㈱吉野家代表取締役社長YOSHINOYA AMERICA,INC.Chairman取取取締締締役 成 瀨 哲 也 ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.ＣＥＯ吉野家（中国）投資有限公司董事長役 内 倉 栄 三 ㈱ＹＵＭＥキャピタル代表取締役役 明 石 伸 子 ＮＰＯ法人日本マナー・プロトコール協会理事長㈲ブライトン代表取締役日本放送協会経営委員常 勤 監 査 役 田 中 柳 介常 勤 監 査 役 安 井 昭 裕監査役 増 岡 研 介 増岡総合法律事務所所長（弁護士）監査役 大 橋修 税理士法人レクス会計事務所代表社員伊藤忠食品㈱社外監査役レクス監査法人代表社員(注) 1. 取締役内倉栄三氏および明石伸子氏は、社外取締役であります。2. 監査役増岡研介氏および大橋修氏は、社外監査役であります。3. 当社は、取締役内倉栄三氏、明石伸子氏、監査役増岡研介氏および大橋修氏について、東京証券取引所の定めに基づき、独立役員として指定し、同取引所に届出ております。4. 監査役増岡研介氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有5. 監査役大橋修氏は、税理士、公認会計士の資格を有しており、企業会計、税務全般に関すしております。る相当程度の知見を有しております。6. 当該事業年度中に就任した監査役2021年５月27日開催の第64期定時株主総会において、新たに安井昭裕氏が常勤監査役に選任され、就任いたしました。7. 当該事業年度中に退任した取締役2021年５月27日開催の第64期定時株主総会終結の時をもって、松尾俊幸氏は任期満了により取締役を退任されました。② 責任限定契約の内容当社は、社外取締役および監査役全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。社外取締役および監査役がその職務の遂行にあたり、善意でかつ重大な過失がない時は、当該責任限定契約に基づき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって損害賠償責任の上限といたします。― 17 ―2022年04月14日 14時03分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）③ 役員等賠償責任保険契約の内容当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および子会社の取締役、監査役全員であり、当該保険契約の保険料は当社が全額負担しております。被保険者である取締役および監査役が、その職務の執行に起因して損害賠償請求された場合の損害賠償金および訴訟費用を当該保険契約により補填することとしております。④ 取締役および監査役の報酬等の総額役 員 区 分報酬等の総額（百万円）固定報酬業績連動報酬特定譲渡制限付株式対象となる役員の人数（名）報酬等の種類別の総額（百万円）取 締 役(う ち 社 外取 締 役)監 査 役(う ち 社 外監 査 役)131(12)53(12)99(12)52(12)9(-)-(-)22(0)0(0)6(2)4(2)(注) 1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。2. 取締役の報酬限度額は、2007年５月25日開催の第50期定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は15名（うち社外取締役１名）です。また、2017年５月25日開催の第60期定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠で、取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として年額30百万円以内（うち社外取締役は２百万円以内。ただし、使用人給与は含めない。）と決議いただいております。当該株主総会終結の時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役２名）です。なお、2021年５月27日開催の第64期定時株主総会において、取締役に対する譲渡制限付株式報酬の対象より、社外取締役を除外することを決議いただきました。当該株主総会終結の時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名です。上記支給額には、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上額を含めております。3. 監査役の報酬限度額は、2007年５月25日開催の第50期定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役３名）です。また、2017年５月25日開催の第60期定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠で、監査役に対し、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として、年額３百万円以内と決議いただいておりましたが、2021年５月27日開催の第64期定時株主総会において、同総会以降における監査役に対する譲渡制限付株式報酬制度を廃止することを決議いただきました。4. 上記の支給人員は、当事業年度中に就任した監査役１名および退任した取締役１名を含んでおります。― 18 ―2022年04月14日 14時03分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）⑤ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法イ．役員報酬に関する基本的な考え方役員の報酬等については、持続的な成長に向けた健全な制度設計となるよう以下の点に基づき、固定報酬・業績連動報酬・株式報酬によって構成・支給されるものとします。・持続的、中長期的に企業価値向上を促す制度であること・短期業績を反映し、達成を強く動機づけるものであること・優秀な人材を確保・維持できる制度と金額であること・ステークホルダーに対して透明性、公正性および合理性を備えた制度でありこれを担保する適切なプロセスを経て決定されることロ．報酬水準役員報酬の水準および固定報酬・業績連動報酬・株式報酬の割合については、当社の事業内容および経営環境における各種ファンダメンタルズを考慮しながら、時価総額や前期の売上、利益水準等で、当社と同規模の上場企業における役員報酬水準等を参考に決定します。報酬の改定時期は固定報酬・業績連動報酬・株式報酬ともに毎年５月を基本としておりますが、毎年改定を前提とするものではありません。ハ．報酬構成(1)取締役（社外取締役を除く）a.報酬構成の割合社外取締役を除く取締役の報酬構成の割合（※）はおよそ次のとおりとします。固定報酬業績連動報酬役付取締役 60-70％取締役 80％15-20％10％株式報酬15-20％10％(※）基準報酬額を前提として算出しております。b.構成内容① 固定報酬職責の大きさに応じた役位ごとの、固定の金銭報酬とします。② 業績連動報酬短期のインセンティブ報酬として、各役員の役割、グループ業および担当部門業績のKPI達成度に基づき、事業年度ごとに変動する、業績連動の金銭報酬とします。業績連動報酬におけるKPIは該当年度における本業の稼ぐ力の向上度を評価しつつ、株主視点を取り入れ、EBITDA、税引前当期純利益をKPIとし― 19 ―2022年04月14日 14時03分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）て組み合わせて用いています。③ 株式報酬当社は2017年５月25日開催の第60期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入に係る議案が可決されたことに伴い、中長期インセンティブとして同制度を導入済みです。なお、譲渡制限期間については、対象取締役が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人を退任または退職する日まで継続するものとします。(2)社外取締役および監査役社外取締役の報酬は、経営に対する独立性の一層の強化を重視し、固定報酬のみとし、業績連動報酬および株式報酬は支給しません。また監査役（社外監査役を含む）の報酬は、遵法監査を担うという職責を重視し、固定報酬のみとし、業績連動報酬および株式報酬は支給しません。ニ．報酬ガバナンス(1)報酬諮問委員会(2)報酬の決定方法役員の報酬の決定に関する手続きの客観性および透明性を確保すること等を目的として、委員長および半数の委員を独立社外取締役で構成する報酬諮問委員会を設置しています。役員の報酬に関する基本方針は、報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会にて決定または改定します。また、役員の報酬構成の割合および個人別の報酬額は、本方針に基づき、各役員の役割、貢献度、グループ業績の評価およびKPI達成度に基づき報酬諮問委員会で審議のうえ取締役会に答申し、決定します。監査役の報酬は、監査役の協議において決定します。ホ．取締役の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当該事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、取締役会の提案する各取締役の報酬案に対し、報酬諮問委員会が決定方針に従ったものかも含めて審議し、同委員会の答申内容を尊重して取締役会にて決定しておりますので、当該決定方針に沿うものと判断しています。― 20 ―2022年04月14日 14時03分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）⑥ 業績連動報酬等に関する事項業績連動報酬の額の算定方法は、前記⑤「役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法」に記載の通り、EBITDA、税引前当期純利益をその基本指標としており、職務領域に応じ、その配分を決定しております。事業会社の業務執行を兼務している取締役においては、当該事業会社のEBITDA、税引前当期純利益についても勘案して決定しています。同指標の達成状況に応じ、各取締役の業務領域毎の基準額に対し0％から250％の支給幅を設けて算定しています。なお、譲渡制限付株式報酬としての金銭報酬債権額は固定です。⑦ 社外役員に関する事項イ．重要な兼職先と当社との関係す。・取締役内倉栄三氏は㈱ＹＵＭＥキャピタルの代表取締役を兼務しておりま・取締役明石伸子氏はＮＰＯ法人日本マナー・プロトコール協会の理事長、㈲ブライトンの代表取締役および日本放送協会の経営委員を兼務しております。・監査役増岡研介氏は増岡総合法律事務所所長（弁護士）および伊藤忠食品㈱の社外監査役を兼務しております。・監査役大橋修氏は税理士法人レクス会計事務所およびレクス監査法人の代表社員をそれぞれ兼務しております。・当社は上記の重要な兼職先との間に重要な取引はありません。ロ．当事業年度における主な活動状況・取締役会および監査役会への出席状況取締役会(17回開催)監査役会(14回開催)出席回数出 席 率出席回数出 席 率取 締 役 内 倉 栄 三取 締 役 明 石 伸 子監 査 役 増 岡 研 介監 査 役 大 橋修16回17回17回17回94.1％100.0％100.0％100.0％――14回14回――100.0％100.0％― 21 ―2022年04月14日 14時03分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）・社外取締役の主な活動状況および社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要取締役内倉栄三氏は、金融機関において証券アナリストとして培ってきた豊富な経験と、投資銀行業務に関する専門的知見を活かし、社外取締役としての客観的立場から経営に対する意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。また、取締役会から独立した任意の諮問機関である報酬諮問委員会の委員長および指名諮問委員会の委員として、当社の報酬ガバナンスおよび代表取締役、取締役の指名に関する透明性・客観性の強化に対しての助言を行ってまいりました。その高い専門的な知見に基づいた助言・提言により当社ガバナンスの更なる向上に寄与していただくことを期待されていたところ、これらの活動を通じ、社外取締役としての職責を十分に果たしました。取締役明石伸子氏は、男女共同参画等の女性活躍推進を中心とした企業経営環境に関する深い見識を活かし、社外取締役としての客観的立場から経営に対する意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。また、取締役会から独立した任意の諮問機関である報酬諮問委員会および指名諮問委員会の委員として、当社の報酬ガバナンスおよび代表取締役、取締役の指名に関する透明性・客観性の強化に対しての助言を行ってまいりました。その高い専門的な知見に基づいた助言・提言により当社ガバナンスの更なる向上に寄与していただくことを期待されていたところ、これらの活動を通じ、社外取締役としての職責を十分に果たしました。・社外監査役の主な活動状況監査役増岡研介氏は、社外監査役として弁護士の専門性を活かし、経営に対する客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。監査役大橋修氏は、社外監査役として税理士、公認会計士の専門性を活かし、経営に対する客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。また、社外監査役の両氏ともに、取締役会から独立した任意の諮問機関である指名諮問委員会の委員として取締役会より任命され、当社の代表取締役、取締役の指名に関する透明性・客観性の強化に関し、積極的な助言を行っております。― 22 ―2022年04月14日 14時03分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(4) 会計監査人の状況① 名称有限責任監査法人トーマツ② 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と、金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額はこれらの合計額を記載しています。2. 当社監査役会は、監査項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間および報酬の見積り等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。支 払 額95百万円95百万円③ 非監査業務の内容当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言業務についての対価を支払っています。④ 当社の一部の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けています。⑤ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針監査役会は、会計監査人の適格性や独立性を害する事由の発生などにより、その適正な職務の遂行に重大な支障が生じ、改善の見込みがないと判断した場合には、その会計監査人を解任または不再任とし、新たな会計監査人の選任議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会の会議の目的とすることとします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。― 23 ―2022年04月14日 14時03分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）科目(資 産 の 部)流動資産現 金 及 び 預 金受 取 手 形 及 び 売 掛 金商 品 及 び 製 品原 材 料 及 び 貯 蔵 品貸 倒 引 当 金固定資産有 形 固 定 資 産建 物 及 び 構 築 物機 械 装 置 及 び 運 搬 具工 具、 器 具 及 び 備 品リ ー ス 資 産使 用 権 資 産建 設 仮 勘 定無 形 固 定 資 産品他地ん他仕そ土のそ掛のれの投 資 そ の 他 の 資 産投 資 有 価 証 券長 期 貸 付 金長 期 前 払 費 用差 入 保 証 金投 資 不 動 産繰 延 税 金 資 産その他貸 倒 引 当 金連 結 貸 借 対 照 表(2022年２月28日現在)金額流49,73135,17920,690固定負債科目(負 債 の 部)負動債支 払 手 形 及 び 買 掛 金短 期 借 入 金１年内返済予定の長期借入金リ ー ス 債 務未 払 法 人 税 等賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金株 主 優 待 引 当 金資 産 除 去 債 務その他長 期 借 入 金リ ー ス 債 務退 職 給 付 に 係 る 負 債資 産 除 去 債 務繰 延 税 金 負 債その負債合他計(純 資 産 の 部)株主資本資本金資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金自己株式その他の包括利益累計額そ の 他 有 価 証 券評 価 差 額 金為 替 換 算 調 整 勘 定退 職 給 付 に 係 る 調 整額計累5,6622,734433,2382,880△762,48234,7982,0241,2694,0844,6302,053443,6561,3852,27024,0283,5691,92984611,2692,8292,4981,206(単位：百万円)金額32,2104,0812,23310,4701,9622,8301,1128333289,14831,26322,4225,0232552,755080663,47350,21110,26511,54028,976△572△2,1084△2,076△3563848,741112,214産資(注) 記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しています。合計非 支 配 株 主 持 分△120純 資 産 合 計112,214 負 債 ・ 純 資 産 合 計― 24 ―2022年04月14日 14時03分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連 結 損 益 計 算 書(2021年３月１日から2022年２月28日まで)(単位：百万円)金額科上上上原総目高価利販 売 費 及 び 一 般 管 理 費売売売営営業成金等収営業外持 分 法 に よ る 投 資 損 失収配手収費損産補業外取貸取取常払貸資損当数利益利収用利費利益売失損却償経特特別定別取利損受受賃受助雑支賃雑固受減契約解約新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 に よ る 損 失税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税法当人税調整期利等純非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益(注) 記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しています。益益息金入料入入息用失益益金失損額益― 25 ―13,1251,087871433120478254109736215912,8407363,8991,264153,60151,812101,78999,4242,36514,8551,57815,6426122,92013,3345,1648,170538,1162022年04月14日 14時03分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）科目(資 産 の 部)産資動流現 金 及 び 預 金金掛売商 品 及 び 製 品仕品掛原 材 料 及 び 貯 蔵 品関 係 会 社 短 期 貸 付 金１年内回収予定の関係会社長 期 貸 付 金１年内回収予定の長期貸付金未金リ ー ス 債 権リ ー ス 投 資 資 産そ他の貸 倒 引 当 金入収固定産有 形 固 定 資 産資建 物 及 び 構 築 物機 械 装 置 及 び 運 搬 具工 具、 器 具 及 び 備 品地土リ ー ス 資 産建 設 仮 勘 定無 形 固 定 資 産権地借商権標ソ フ ト ウ エ アソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定他のそ投 資 そ の 他 の 資 産投 資 有 価 証 券関 係 会 社 株 式出金資関 係 会 社 出 資 金長 期 貸 付 金関 係 会 社 長 期 貸 付 金差 入 保 証 金投 資 不 動 産リ ー ス 債 権リ ー ス 投 資 資 産繰 延 税 金 資 産そ他の貸 倒 引 当 金貸 借 対 照 表(2022年２月28日現在)金額科目(負 債 の 部)債負動(単位：百万円)金額買短リ未未賞そ長リ長預54,679 流27,4484,4841,836132,48910,23360固2705,0912,786926303△1,26553,4395,4271,5091,0691309941,700239993774150465 負1147,012 株4229,45155,8381,7303418,0065,51013,0982,25729873△22関 係 会 社 借 入 金１年内返済予定の長期借入金未 払 法 人 税 等払費与引当資 産 除 去 債 務株 主 優 待 引 当 金定負債金金務金用金他金務金金入債入債払証掛借ス払の借ス未保期ー期ー期り債 務 保 証 損 失 引 当 金資 産 除 去 債 務計合債(純 資 産 の 部)資本主本剰本余金金資資本資金準そ の 他 資 本 剰 余 金自 己 株 式 処 分 差 益備利益剰余金備益利金準そ の 他 利 益 剰 余 金別 途 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金自己評 価 ・ 換 算 差 額 等株式そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金産計108,119 負 債 ・ 純 資 産 合 計資純合38,1683,5261,65017,00310,3109042,1531,379239207557521226,69721,3483,280101102671,67964,86543,24910,26512,97612,85512112120,5731,74018,83220,500△1,667△5664443,253108,119資計(注) 記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しています。合産― 26 ―2022年04月14日 14時03分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）損 益 計 算 書(2021年３月１日から2022年２月28日まで)金(単位：百万円)額益益息金入料入息用失益科上目高売売商 品 及 び 製 品 売 上 高ロ イ ヤ リ テ ィ 収 入入金配収原価当上売商 品 及 び 製 品 売 上 原 価利販 売 費 及 び 一 般 管 理 費業上営総営業収受受賃受雑支賃雑外取取外取貸払貸配手収損営業費当数利益利収用利費利益売失損経特別常利定資益産固受金補関 係 会 社 事 業 損 失 引 当 金 戻 入 益却償取特別損損減失貸 倒 引 当 金 繰 入 額子 会 社 株 式 評 価 損損解契損放債債 務 保 証 損 失 引 当 金 繰 入 額税 引 前 当 期 純 利 益約棄約権法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税法当人税期等純調整利額益(注) 記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しています。46,1082,4822,15044,6884,30691115173392303073038205914076032170196192△7981,130― 27 ―50,74144,6886,0524,3061,7461,1906932,2429999932,2483311,9172022年04月14日 14時03分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.5