スギホールディングス（7649） – 『第40回定時株主総会招集ご通知』提供書面一部ウェブ開示ご通知

証券コード　76492022年４月28日株主の皆様へ愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４スギホールディングス株式会社代表取締役社長杉浦克典『第40回定時株主総会招集ご通知』提供書面一部ウェブ開示ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。　さて、株主の皆様には、本日付で『第40回定時株主総会招集ご通知』（以下「招集ご通知」といいます。）を発送いたしておりますが、事業報告の「会社の体制および方針」ならびに連結注記表および個別注記表につきましては、法令および当社定款第18条の規定に基づき、招集ご通知への記載に代えて、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することといたしております。　つきましては、該当事項を次頁以降に記載しておりますので、招集ご通知とともにご高覧くださいますようお願い申しあげます。敬　具－ 1 －(5) 会社の体制および方針① 業務の適正を確保するための体制当社は、取締役会決議により、次のとおり「スギ薬局グループ　内部統制システムの基本方針」を定めております。スギ薬局グループ　内部統制システムの基本方針当社および当社子会社（以下「スギ薬局グループ」という。）は、「私たちは、まごころを込めて親切に応対し、地域社会に貢献します。」「私たちは、社員一人ひとりの幸福（しあわせ）、お客様一人ひとりの幸福（しあわせ）、そして、あらゆる人々の幸福（しあわせ）を願い、笑顔を増やします。」という経営理念を掲げ、その実践を通して広く地域社会へ貢献することを基本理念としております。また、当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、経営理念に基づき、社会から預かった人財、商品、店舗、資金、情報などの、資産・資源を有効に活用し、社会に利益を還元し続け、社会に貢献する必要があると考えています。そのために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、上場企業として健全で透明性が高く、全てのステークホルダーに対して正確な情報開示を行い、収益力のある効率的な経営を推進することを目的として、基本方針を定めています。スギ薬局グループは、この基本理念のもと、コーポレート・ガバナンスおよび財務報告の信頼性の充実・強化のため、次のとおり内部統制システムの基本方針を定めます。スギ薬局グループは、この基本方針に基づく内部統制システムの整備状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講ずるほか、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備に努めてまいります。１. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保 するための体制(1) 当社グループは、業務に従事するすべての役員および社員（アルバイト、パートタイマー、契約社員、派遣社員、出向社員を含む。以下同じ。）の行動規範として「コンプライアンスマニュアル」を制定し、また、「コンプライアンスポケットマニュアル」を携帯することにより、各自がその業務執行にあたりこれを遵守するよう指導・徹底します。(2) 取締役会は、健全で透明性が高い効率的な経営を推進するために、コンプライアンス、財務報告の適正性、リスク管理などに関して、グループ経営－ 2 －という視点で内部統制システムが有効に機能するよう体制を整備し、内部監査部門を活用しつつ、その運用状況についての監督を行います。内部統制の精度を高めるために、グループ各社の業務内容、想定されるリスクとその対応策の文書化・モニタリングなどを通じて、経営上のリスクの最小化を推進します。(3) サステナビリティ経営の推進を目的に、代表取締役社長の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置、経営上の高リスク分野を管理するために、サステナビリティ委員会内にリスク委員会と情報セキュリティ委員会を設置し、スピーディな業務の改善と事故の未然防止を図ります。(4) リスク委員会では、当社グループ内におけるコンプライアンス体制の構築・浸透を図るとともに、法令・定款等に違反する行為に対処します。(5) 情報セキュリティ委員会では、お客様の情報をはじめ、当社グループが保有する情報資産を、不正アクセスやサイバー攻撃などのさまざまな脅威から保護し、グループ全体の情報セキュリティ強化を推進します。(6) 内部監査室は、内部監査規程に基づき、職務の遂行状況についての監査を実施します。(7) 当社グループは、組織的または個人的な法令違反行為や不正行為などの抑制と是正をはかることを目的に、コンプライアンス相談窓口を設置し、従業員が匿名でも相談できる体制を整えています。内部通報制度は、社内規程に基づいて運用し、通報窓口をグループ内および社外の弁護士事務所に設けています。－ 3 －２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等の社内諸規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理します。３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1) リスク委員会にて、事業戦略、自然災害・感染症など、企業運営に関する重大なリスクを評価・特定し、事前に対策を講じることで、リスクの顕在化を防止します。 (2) 危機発生時においては、代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、迅速、かつ適切に対応できる体制を整え、損害等の拡大を防止し損害等の極小化を図ります。４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1) 持株会社および事業子会社の機能に沿った分権により、意思決定の迅速化を図るとともに、事業計画等において経営目標を明確にし、適宜その達成状況を検証し、必要に応じて対策を講じます。 (2) 業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの業務執行における責任者およびその責任、手続の詳細について定めます。５. 会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1) 子会社の経営管理は、当該企業の自主性を尊重しつつも、グループ会社管理規程に基づき、当社に対する事業内容の定期的な報告と重要案件の協議・決裁を通じて行います。 (2) 監査室は、スギ薬局グループの業務の適正性のモニタリングを行います。６. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項 (1) 監査役と協議のうえ、必要に応じて監査役の職務を補助する使用人を配置することとします。 (2) 当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定については、監査役の事前の同意を得ることとします。７. 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制 (1) スギ薬局グループの役員および社員は、必要と判断したときは、重要な業務執行に関し、監査役に対して報告を行うとともに、必要に応じて稟議書その他業務遂行に関する帳簿・書類等の提出や、状況説明を行うものとします。－ 4 － (2) 内部監査室は、監査役と密接な連携を保ち、コンプライアンスおよびリスク管理の状況について適宜報告を行います。８. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1) 監査役が、必要に応じ顧問弁護士等外部専門家と連携を図る機会を確保することとします。 (2) 取締役は、監査役と随時に意見交換し、監査の実効性確保に努めるものとします。 (3) 監査役は、月１回監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換および協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行います。９. 財務報告の信頼性を確保するための体制 監査室は、財務報告に係る内部統制の仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正があればこれを勧告します。10. 反社会的勢力排除に向けた体制 反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たず、不当・不法な要求は排除します。また、必要に応じ外部の専門機関とも連携を取り対応します。② 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 当社では、「スギ薬局グループ　内部統制システムの基本方針」に基づいて、内部統制システムの整備とその適切な運用に努めております。当事業年度におけるその運用状況の概要は次のとおりです。１. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制の運用状況 (1) スギ薬局グループの業務に従事するすべての役員および社員の行動規範としての「コンプライアンスマニュアル」に基づき、各自がその業務執行にあたりこれを遵守するよう指導・徹底しました。 (2) 内部監査室は、内部監査規程に基づき、職務の遂行状況についての監査を実施しました。 (3) 内部通報制度により情報提供を受けたリスク・法令違反などの情報に対し、適正な是正措置を講じました。２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制の運用状況 取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等の社内諸規程に基づきその保存媒体に応じて検索性の高い状態で保存・管理しました。－ 5 －３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制の運用状況 (1) リスク委員会を開催し、スギ薬局グループの業務執行に係るリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクに関する管理体制の構築、維持、向上を推進しました。 (2) 情報セキュリティ委員会を開催し、社内外の情報漏洩リスクに関する管理体制の構築、維持、向上を推進しました。４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の運用状況 (1) 事業計画等において経営目標を明確にし、適宜その達成状況を検証し、必要に応じて対策を講じました。 (2) 業務執行における責任者およびその責任、手続の詳細について定める業務分掌規程、職務権限規程の見直しに取り組みました。５. 会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制の運用状況 (1) 子会社の経営管理は、当社に対する事業内容の定期的な報告と重要案件の協議・決裁を通じて行いました。 (2) 内部監査室は、スギ薬局グループの業務の適正性のモニタリングを行いました。６. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項の運用状況 (1) 2016年６月より、監査役の職務を補助する使用人を配置しております。 (2) 監査役補助人は監査役の指示に基づき、その補佐、情報収集、監査役会の招集、議案の取り纏め、議事録の作製等、適切に実施しました。７. 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制の運用状況 (1) スギ薬局グループの役員および社員は、監査役に対し、重要な業務執行に関し適宜報告を行うとともに、必要に応じ業務執行に関する帳簿・書類等の提出や状況説明を行いました。 (2) 内部監査室は、監査役と密接な連携を保ち、コンプライアンスおよびリスク管理の状況について適宜報告を行いました。－ 6 －８.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役が、必要に応じ顧問弁護士等外部専門家と連携を図る機会を確保することとします。(2)取締役は、監査役と随時に意見交換し、監査の実効性確保に努めるものとします。(3)監査役は、月１回監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換および協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行います。９.財務報告の信頼性を確保するための体制監査室は、財務報告に係る内部統制の仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正があればこれを勧告します。10.反社会的勢力排除に向けた体制反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たず、不当・不法な要求は排除します。また、必要に応じ外部の専門機関とも連携を取り対応します。③　剰余金の配当等の決定に関する方針当社は、健全なバランスシートのもと、連結業績、総還元性向およびフリー・キャッシュフロー等を総合的に勘案し、株主の皆様へ継続的・安定的な配当を実施することを基本方針としております。上記の方針に基づき、当期の期末配当は、１株につき40円とさせていただきます。これにより、先に実施済みの中間配当40円を加えた年間配当は１株につき80円となります。④　会社の支配に関する基本方針　該当事項はありません。－ 7 －イ．連結子会社の数ロ．連結子会社の名称７社株式会社スギ薬局スギメディカル株式会社株式会社ＳＷＣ株式会社ＤＣＰソリューションスギナーシングケア株式会社株式会社Ｓトレーディング株式会社ＭＣＳイ．非連結子会社の名称ロ．連結の範囲から除いた理由スギスマイル株式会社スギネット株式会社非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。イ．持分法適用の関連会社数ロ．関連会社の名称１社株式会社Ｍｅｄｉｐｌａｔなお、当連結会計年度において株式会社Ｍ－ａｉｄの全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。イ．非連結子会社の名称ロ．持分法を適用しない理由スギスマイル株式会社スギネット株式会社持分法非適用会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。連　結　注　記　表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項①　連結子会社の状況②　非連結子会社の状況(2) 持分法の適用に関する事項①　持分法を適用した関連会社の状況②　持分法を適用していない非連結子会社③　持分法適用手続に関する特記事項持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。－ 8 －イ．その他有価証券・時価のあるもの・時価のないものロ．たな卸資産・商品・貯蔵品連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）移動平均法による原価法売価還元低価法ただし、調剤薬品については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）イ．有形固定資産（リース資産を除く）ロ．無形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　　８～39年定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。イ．貸倒引当金ロ．賞与引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。イ．消費税等の会計処理ロ．連結納税制度の適用税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用としております。連結納税制度を適用しております。(4) 会計処理基準に関する事項①　重要な資産の評価基準及び評価方法②　重要な減価償却資産の減価償却の方法③　重要な引当金の計上基準④　退職給付に係る会計処理の方法イ．退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。ロ．数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。⑤　その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項－ 9 －ハ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）おいて創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産の額について、改正前の税法の規定に基づいております。２．追加情報（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて）　固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の判断を行う上での会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、経済活動が正常化に向かう動きも見受けられたものの、インバウンド市場の回復など、新型コロナウイルス感染症の拡大前の状態への本格的な回復に向けては時間を要すると仮定し、算定しております。　なお、新型コロナウイルス感染症による経済への影響については不確実性が高く、今後の状況の変化によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。３．表示方法の変更に関する注記（表示方法の変更）　（連結損益計算書）　前連結会計年度において、「営業外収益」の「受取手数料」に含めて計上しておりました情報提供等に係る収益は、当連結会計年度より「売上高」に含めて計上する方法に変更いたしました。また、この変更により、「営業外収益」の「受取手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、「営業外収益」の「その他」に含めて計上する方法に変更いたしました。　この変更は、当連結会計年度より当社子会社にＤＸ戦略本部を新設しその収益性を適切に管理するとともに、当社グループの物販および処方せん調剤等において蓄積・統合されたデータを抽出・分析し、付加価値を付与して販売することで収益増加が見込めること、そして、さらにＤＸ投資を推進することでデータを活用したサービス提供が増加し重要性が増す見込みであること等から、経営成績をより適切に表示するために行うものであります。　また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて計上しております。（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。－ 10 －①　担保に供している資産建物及び構築物54百万円②　担保に係る債務長期預り保証金94百万円長期前受収益9百万円　計104百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額75,555百万円株式の種類当連結会計年度期首の株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末の株式数普通株式63,330,838株－－63,330,838株４．重要な会計上の見積り（固定資産の減損）(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額　　有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　89,366百万円　　減損損失　　　　　　　　　　　　　　　　 5,626百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループはドラッグストア等を多店舗展開しており、店舗に係る固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。　当社グループは減損の兆候がある店舗に係る固定資産に対する減損損失の認識および測定を行うに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額または使用価値により算出しております。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローの現在価値をもとに算出しております。　当社グループの将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、以下の店舗ごとの数値であります。①　売上高　　　　　競争環境およびそれに基づく客数・客単価、処方せん応需枚数②　売上総利益　　　競争環境およびそれに基づく売価政策③　人件費　　　　　人員計画　上記の主要な仮定は、消費環境や競争環境ならびにインバウンド市場の回復などの影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当連結会計年度末において減損損失の計上を不要と判断した資産グループについて、減損損失を計上する必要性が生じる可能性があります。５．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項－ 11 －株式の種類当連結会計年度期首の株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末の株式数普通株式1,517,115株218株－1,517,333株決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2021年４月６日取締役会普通株式2,472402021年２月28日2021年５月20日2021年９月27日取締役会普通株式2,472402021年８月31日2021年11月５日決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2022年４月５日取締役会普通株式利益剰余金2,472402022年２月28日2022年５月23日(2) 自己株式に関する事項(注)普通株式の自己株式の数の増加218株は、単元未満株式の買取りによるものであります。(3) 配当に関する事項①配当金支払額等②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①　金融商品に対する取組方針当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、全額自己資金を充当しております。一時的な余資を含めた資金運用については、主に短期的な預金・譲渡性預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。②　金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に合同運用指定金銭信託、金融機関に対する譲渡性預金、転換社債型新株予約権付社債、業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であります。業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託は市場価値の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に賃借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、すべて90日以内の支払期日であります。③　金融商品に係るリスク管理体制イ．信用リスク社内規程に従い営業債権及び差入保証金については、与信管理担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。－ 12 －連結貸借対照表計上額時価差額（1）現金及び預金62,831百万円62,831百万円－百万円（2）売掛金33,57733,577－（3）有価証券及び投資有価証券10,92710,927－（4）長期貸付金5貸倒引当金（*）△5－－－（5）差入保証金27,49126,889△602資産計134,827134,225△602（1）買掛金70,98770,987－（2）未払法人税等1,5861,586－負債計72,57472,574－ロ．市場リスク有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。ハ．資金調達に係る流動性リスク当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価値の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。(2) 金融商品の時価等に関する事項2022年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。(*) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。(3) 有価証券及び投資有価証券これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。合同運用指定金銭信託については、すべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。(4) 長期貸付金長期貸付金の時価については、財務内容等を勘案し、個別に引当金の計上を行っているため、貸倒見積額を控除した金額をもって時価としております。(5) 差入保証金差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しております。－ 13 －(1) １株当たり純資産額3,460円25銭(2) １株当たり当期純利益313円68銭負債(1) 買掛金、(2) 未払法人税等これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。(注２) 関係会社株式（連結貸借対照表計上額314百万円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額26百万円）および転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額2,029百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。８．１株当たり情報に関する注記９．重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。－ 14 －①　有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物…………　８～39年構築物………　10～20年個　別　注　記　表１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法有価証券の評価基準及び評価方法①　子会社株式　移動平均法による原価法②　その他有価証券イ．時価のあるもの事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）ロ．時価のないもの移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法②　無形固定資産定額法　　　　　　　　　　　　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。③　長期前払費用定額法(3) 引当金の計上基準①　貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①　消費税等の会計処理税抜方式によっております。②　連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用　　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産の額について、改正前の税法の－ 15 －　①　担保に供している資産建物構築物54百万円0百万円　計54百万円　②　担保に係る債務長期預り保証金94百万円長期前受収益9百万円　計104百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額52,306百万円(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）短期金銭債権64,334百万円短期金銭債務12,278百万円規定に基づいております。２．追加情報（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて）　固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の判断を行う上での会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、経済活動が正常化に向かう動きも見受けられたものの、インバウンド市場の回復など、新型コロナウイルス感染症の拡大前の状態への本格的な回復に向けては時間を要すると仮定し、算定しております。　なお、新型コロナウイルス感染症による経済への影響については不確実性が高く、今後の状況の変化によっては当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。３．表示方法の変更に関する注記（表示方法の変更）（損益計算書）　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。　また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて計上しております。４．重要な会計上の見積り　該当事項はありません。５．損益計算書の表示に関する事項「売上総利益」は「売上高」から「売上原価」を控除した金額を示しております。６．貸借対照表に関する注記　(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務－ 16 －(4) 取締役及び監査役に対する金銭債務短期金銭債務19百万円営業取引による取引高　売上高44,041百万円　営業収益23,992百万円　販売費及び一般管理費88百万円営業取引以外の取引による取引高11百万円株式の種類当事業年度期首の株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末の株式数普通株式1,517,115株218株－1,517,333株　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　　繰延税金資産未払事業税130百万円資産除去債務2,003百万円関係会社株式評価損640百万円減価償却超過額2,214百万円減損損失503百万円その他726百万円　　　　　　　小計6,217百万円評価性引当額△939百万円　　　　　　　合計5,278百万円　　繰延税金負債長期前払家賃△175百万円資産除去債務に対応する除去費用△990百万円会社分割に伴う関係会社株式△709百万円その他有価証券評価差額金△449百万円その他△6百万円　　　　　　　合計△2,331百万円繰延税金資産の純額2,946百万円７．損益計算書に関する注記関係会社との取引高８．株主資本等変動計算書に関する注記自己株式の種類及び総数(注) 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り218株によるものであります。９．税効果会計に関する注記10．リースにより使用する固定資産に関する注記貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している固定資産の主なものは賃貸用の建物であります。－ 17 －（単位：百万円）種類会社等の名称議決権等の所有(被所有)の割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（注）４．科　　目期末残高（注）４．子会社株式会社スギ薬局所有直接100店舗設備の賃貸､ 業務委託および資金の貸借等役員の兼任不動産の賃貸（注）１．②42,599－－経営管理料（注）１．③12,487売掛金1,083購買支援（注）３．－未収入金未払金62,6608,748資金の借入（注）１．①　　　２．10,114関係会社短期借入金1,275（単位：百万円）種類会社等の名称議決権等の所有(被所有)の割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額科　　目期末残高役員及びその近親者杉浦　広一（被所有）直接0.97顧問（注）２給与の支払（注）１16－－杉浦　昭子（被所有）直接0.80相談役（注）２給与の支払（注）１13－－(1) １株当たり純資産額3,088円03銭(2) １株当たり当期純利益341円01銭11．関連当事者との取引に関する注記(1)子会社（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等①　借入利率は市場金利を勘案して決定しております。②　不動産の賃料については、近隣の地代・取引実勢に基づいて決定しております。③　経営管理料については、各子会社への役務提供割合に応じて費用負担額を決定しております。２．資金の貸借については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引金額は期中の平均残高を記載しております。３．購買支援については、グループ共同仕入の決済業務を行っており、債権債務のみ発生しております。４．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。(2)役員及びその近親者（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等給与については、業務内容を勘案し協議のうえ決定しております。２．当社の代表取締役として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験、奥深い知識、幅広い人脈等をもとに当社に対して助言を行っております。12．１株当たり情報に関する注記13．重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。－ 18 －