松竹（9601） – 2022年定時株主総会招集通知インターネット開示書類

法令及び当社定款の規定にもとづき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。（https://www.shochiku.co.jp/company/ir/stockholder/）法令及び定款にもとづくインターネット開示事項連　結　注　記　表個　別　注　記　表第156期(2021年３月１日から2022年２月28日まで)松竹株式会社連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項１．連結の範囲に関する事項⑴　連結子会社の数　16社主要な連結子会社の名称㈱松竹マルチプレックスシアターズ、松竹ブロードキャスティング㈱、松竹衣裳㈱、ＢＳ松竹東急㈱当連結会計年度より重要性が増したため、前連結会計年度において非連結子会社でありましたＢＳ松竹東急㈱を連結の範囲に含めております。ＫＳビルキャピタル特定目的会社は2021年８月23日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、当該会社が保有しておりました資産及び負債は当社が継承しているため、当企業グループの事業の内容に変更はありません。⑵　主要な非連結子会社の名称等㈱松竹パフォーマンス（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。２．持分法の適用に関する事項⑴　持分法を適用した関連会社の数　８社主要な持分法適用会社の名称㈱歌舞伎座⑵　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称㈱松竹パフォーマンス⑶　持分法非適用会社について持分法を適用しない理由持分法を適用していない非連結子会社4社及び関連会社３社は当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメント、松竹ショウビズスタジオ㈱の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日（２月末日）までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、日本演劇衣裳㈱の決算日は３月31日であるため、連結決算日（２月末日）の仮決算（正規の決算に準ずる合理的な手続による決算）に基づく計算書類を使用しております。－ 1 －４．重要な会計方針に関する事項⑴　重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）時価のないもの移動平均法による原価法デリバティブ時価法たな卸資産原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。ビデオ商品・プログラム・キャラクター商品移動平均法による原価法映像版権商品個別法による原価法その他の商品先入先出法による原価法製品・仕掛品個別法による原価法原材料・貯蔵品先入先出法による原価法⑵　重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）定額法ただし、その他の有形固定資産（貸衣裳）は定率法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物 3 ～50年設備 3 ～50年無形固定資産（リース資産を除く）定額法ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。－ 2 －⑶　重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末における要支給額を計上しております。⑷　退職給付に係る会計処理の方法イ．退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を翌連結会計年度から費用処理することとしております。⑸　重要なヘッジ会計の方法イ．ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段　　金利スワップ取引ヘッジ対象　　借入金ハ．ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。ニ．ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。⑹　消費税等の会計処理方法消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。－ 3 －表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。重要な会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）⑴　当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額　繰延税金資産　　428百万円　繰延税金負債　4,838百万円　連結貸借対照表には同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。　なお、上記は主に松竹㈱及び連結子会社である㈱松竹マルチプレックスシアターズで発生しており、松竹㈱は繰延税金負債5,036百万円を計上、㈱松竹マルチプレックスシアターズは繰延税金資産264百万円を計上しております。松竹㈱の繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は2,393百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額5,235百万円から評価性引当額2,842百万円が控除されております。また、㈱松竹マルチプレックスシアターズの繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は483百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額2,349百万円から評価性引当額1,865百万円が控除されております。⑵　会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①　当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。②　当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　将来の課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としております。将来の利益計画は松竹株式会社の映像関連事業、演劇事業及び㈱松竹マルチプレックスシアターズの事業に関する新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた将来の業績見込となります。なお、2023年２月期については新型コロナウイルス感染症の影響は一部残るものの、その影響は限定的と仮定して利益計画を策定しております。③　重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響　将来の課税所得の発生の基礎となる利益計画は新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえておりますが、その広がりや収束時期等の見積りには不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。－ 4 －１．有形固定資産の減価償却累計額80,493百万円建物及び構築物31,038百万円土地10,356百万円投資有価証券10,234百万円計51,629百万円短期借入金4,341百万円１年内返済予定の長期借入金4,092百万円長期借入金33,833百万円計42,266百万円保証先保証額（百万円）（従業員）住宅資金他5合計5当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額46,185百万円借入実行残高4,871百万円差引額41,314百万円機械装置及び運搬具558百万円連結貸借対照表に関する注記２．担保に供している資産及び担保に係る債務⑴　担保に供している資産⑵　担保に係る債務３．保証債務従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。４．当座貸越契約及び貸出コミットメント運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。５．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。－ 5 －普通株式13,937,857株連結株主資本等変動計算書に関する注記１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数２．配当に関する事項⑴　配当金支払額無配のため、該当事項はありません。⑵　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの当連結会計年度に属する配当は、無配のため該当事項はありません。金融商品に関する注記１．金融商品の状況に関する事項当企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入、社債発行及び株式発行による方針です。受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。－ 6 －連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）⑴　現金及び預金16,79116,791－⑵　受取手形及び売掛金8,7138,713－⑶　投資有価証券29,35337,2127,859　資産計54,85862,7177,859⑷　支払手形及び買掛金7,9637,963－⑸　長期借入金（＊）65,72664,782△944　負債計73,69072,746△944２．金融商品の時価等に関する事項2022年２月28日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。（＊）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴　現金及び預金、及び⑵　受取手形及び売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。⑶　投資有価証券これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。⑷　支払手形及び買掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。⑸　長期借入金これらは元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。デリバティブ取引金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記⑸参照）。－ 7 －連結貸借対照表計上額当連結会計年度末の時価当連結会計年度期首残高当連結会計年度増減額当連結会計年度末残高70,775△1,58369,191146,919１．１株当たり純資産額5,827円78銭２．１株当たり当期純損失128円33銭（注２）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　2,206百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑶ 投資有価証券」には含めておりません。賃貸等不動産に関する注記１．賃貸等不動産の状況に関する事項当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設（土地を含む。）等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,173百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。２．賃貸等不動産時価等に関する事項（単位：百万円）（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。２.当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。１株当たり情報に関する注記－ 8 －（１）資産の名称新木場倉庫（２）所在地東京都江東区（３）土地面積10,664.04㎡（敷地面積）（４）建屋面積19,233.63㎡（延床面積）（５）譲渡価額10,700百万円（６）帳簿価額3,410百万円（７）譲渡益6,989百万円（１）商号ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社（２）所在地東京都千代田区丸の内１丁目３番２号（３）代表者の役職・氏名代表取締役社長　寺田　達朗（４）資本金200百万円（５）当社と当該会社の関係譲渡先と当社との間には、特記すべき資本関係、人的関係および取引関係は無く、また相手先は当社の関連当事者には該当しない。（１）取締役会決議日2022年３月24日（２）契約締結日2022年３月25日（３）物件引渡期日2022年４月１日重要な後発事象に関する注記（固定資産の譲渡）　当社は、2022年３月24日開催の取締役会におきまして、下記のとおり、固定資産の譲渡について決議し、４月１日付で物件を引き渡しております。１．譲渡の理由　保有物件の見直しによる資産の有効活用及び資産効率向上のため、固定資産を譲渡することと致しました。２．譲渡資産の内容３．譲渡先の概要４．譲渡の日程５．損益に与える影響　当該固定資産の譲渡による固定資産売却益は、2023年２月期に特別利益として6,989百万円を計上する予定です。－ 9 －個別注記表重要な会計方針に係る事項１．資産の評価基準及び評価方法⑴　有価証券①　子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法②　その他有価証券　時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）　時価のないもの移動平均法による原価法⑵　デリバティブ時価法⑶　たな卸資産原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。ビデオ商品・プログラム・キャラクター商品移動平均法による原価法映像版権商品個別法による原価法製品個別法による原価法仕掛品個別法による原価法貯蔵品先入先出法による原価法２．固定資産の減価償却の方法⑴　有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　10～50年設備　 3 ～50年⑵　無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。－ 10 －⑶　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。３．引当金の計上基準⑴　貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。⑵　賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。⑶　退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。なお、過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理することとしております。⑷　役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。４．ヘッジ会計の方法⑴　ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。⑵　ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ取引ヘッジ対象借入金⑶　ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。⑷　ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジ有効性を評価しております。５．消費税等の会計処理方法消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。６．退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。－ 11 －表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。重要な会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）⑴　当事業年度の計算書類に計上した金額　繰延税金負債（純額）　5,036百万円　繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は2,393百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額5,235百万円から評価性引当額2,842百万円を控除しております。⑵　会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報①　当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。②　当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　将来の課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としております。将来の利益計画は映像関連事業及び演劇事業に関する新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた将来の業績見込となります。なお、2023年２月期については新型コロナウイルス感染症の影響は一部残るものの、その影響は限定的と仮定して利益計画を策定しております。③　重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の計算書類に与える影響　将来の課税所得の発生の基礎となる利益計画は新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえておりますが、その広がりや収束時期等の見積りには不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。－ 12 －１．有形固定資産の減価償却累計額59,461百万円建物30,822百万円土地10,114百万円投資有価証券10,234百万円関係会社株式422百万円計51,593百万円短期借入金3,970百万円長期借入金（１年以内返済分を含む）37,925百万円計41,895百万円保証先保証額（百万円）（関係会社）㈱松竹映像センター122㈱松竹マルチプレックスシアターズ5㈱松竹撮影所380（従業員）住宅資金他5合計513短期金銭債権1,233百万円長期金銭債権7,831百万円短期金銭債務1,126百万円長期金銭債務1,784百万円貸借対照表に関する注記２．担保に供している資産及び担保に係る債務⑴　担保に供している資産⑵　担保に係る債務３．保証債務下記の会社及び従業員の金融機関等からの借入金について保証を行っております。４．関係会社に対する金銭債権債務－ 13 －当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額44,545百万円借入金実行残高4,120百万円差引額40,425百万円機械及び装置76百万円売上高4,668百万円営業費用17,188百万円営業取引以外の取引高293百万円普通株式126,055株５．当座貸越契約及び貸出コミットメント運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。６．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。損益計算書に関する注記関係会社との取引高株主資本等変動計算書に関する注記当事業年度末における自己株式の種類及び株式数－ 14 －（単位：百万円）繰延税金資産未払事業税63未払事業所税13賞与引当金97退職給付引当金1,180役員退職慰労引当金202株式・出資金評価減864たな卸資産評価減118減損損失37繰越欠損金1,913その他744小計5,235評価性引当額△2,842計2,393繰延税金負債固定資産圧縮積立金△1,628退職給付信託設定益△1,374その他有価証券評価差額金△4,148その他△278計△7,429繰延税金負債の純額△5,036税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳－ 15 －属性会社等の名称住所資本金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有割合（％）関係内容取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員の兼任等事業上の関係子会社松竹マルチプレックスシアターズ㈱東京都中央区3,937複合型映画館の開発・運営所有直接100.0％役員４名映画の配給及び建物の賃貸長期資金の貸付（注）３1,000長期貸付金5,000関連会社㈱歌舞伎座東京都中央区2,365不動産賃貸（所有）　　13.8　　[7.4]（被所有）　　　3.6役員３名土地の賃借土地及び建物の賃貸土地の賃借（注）４,５479前払費用長期前払費用（注）６32811,735１．１株当たり純資産額5,909円10銭２．１株当たり当期純損失105円14銭関連当事者との取引に関する注記子会社及び関連会社等（注）１.議決権等の所有割合の［　］内は同意している者等の所有割合で外数となっております。　　　２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。　　　３．貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。　　　４．土地の賃借については、近隣の取引実勢を参考にして契約により所定金額を決定しております。　　　５．ＫＳビルキャピタル特定目的会社は2021年８月23日付で清算結了したため、土地の賃貸借契約上の地位がＫＳビルキャピタル特定目的会社から当社に承継されました。　　　６．長期前払費用は投資その他資産の「その他」に含まれております。１株当たり情報に関する注記連結配当規制適用会社に関する注記　当社は連結配当規制の適用会社であります。重要な後発事象に関する注記　（固定資産の譲渡）　当社は、2022年３月24日開催の取締役会におきまして、固定資産の譲渡について決議し、４月１日付で物件を引き渡しております。　詳細は「連結注記表（重要な後発事象に関する注記）」をご参照ください。－ 16 －その他の注記（重要な子会社の解散及び清算）　当社は2021年３月24日の取締役会において、当社の連結子会社である、ＫＳビルキャピタル特定目的会社を解散及び清算することを決議し、2021年8月23日付で清算結了いたしました。また、清算結了に伴う残余財産の現物配当により、当該子会社が保有しておりました資産及び負債は当社が継承しております。⑴　解散及び清算の理由　当社の連結子会社であるＫＳビルキャピタル特定目的会社は、歌舞伎座タワーを保有し、賃貸事業を運営して参りましたが解散及び清算することにより、当社が同建物を直接保有し、賃貸・資産管理等を効率的に行うことを目的とするものであります。⑵　当該子会社の状況現金及び預金　　　　　 3,518百万円その他流動資産　　　　 734百万円流動資産合計　　　　　 4,253百万円有形固定資産　　　　　 15,514百万円その他固定資産　　　　 12,909百万円固定資産合計　　　　　 28,423百万円資産合計　　　　　 32,677百万円流動負債　　　　　 626百万円負債合計　　　　　 626百万円－ 17 －