株 主 各 位証券コード 99772022年５月２日名古屋市中村区鳥居西通一丁目１番地代表取締役社長 青 木 俊 道第48回定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。さて、当社第48回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。なお、本年も新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止の観点から、株主の皆様におかれましては、健康状態にかかわらず、可能な限り当日の来場はお控えいただき、郵送またはインターネットによる議決権行使（詳細は３～４ページをご覧ください。）をお願い申し上げます。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年５月25日（水曜日）午後５時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。敬具記2022年５月26日（木曜日）午前10時名古屋市中村区鳥居西通一丁目１番地アオキスーパー本社ビル５Ｆ(末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください)第48期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件第１号議案 剰余金の処分の件第２号議案 定款一部変更の件以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰◎ 添付書類及び株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.aokisuper.co.jp/ir/news.html）において、修正後の事項を掲載させていただきます。◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。1. 日 時2. 場 所3. 目的事項報告事項決議事項― 1 ―2022年04月15日 15時30分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）◎ 新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の予防及び拡散防止への対応について株主総会では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の予防及び拡散防止のため、以下の対応をさせていただきます。【株主の皆様へのお願い】本年も、株主の皆様の感染リスクを避けるため、事情をご賢察のうえ、株主総会当日のご来場を見合わせ、郵送またはインターネットによる議決権行使を強くご推奨申し上げます。インターネット（スマートフォンを含む）による議決権行使が可能です。詳細は３～４ページをご参照ください。株主様におかれましては直近の流行状況にご留意いただき、健康状態にかかわらず、株主総会へのご来場を見合わせていただくことをご検討くださいますようお願い申し上げます。基礎疾患のある方、妊娠されている方、ご高齢の方は、特段のご留意をいただき、株主総会のご出席を見合わせていただくことを強くご推奨申し上げます。【ご来場される株主様へのお願い】ご来場の株主様におかれましては、ご自身の体調をご確認のうえ、飛沫防止効果の高い不織布マスクで鼻と口を隙間なく覆うよう着用し、感染予防にご配慮いただきますようお願い申し上げます。また、株主総会当日の体温測定の結果、入場をお断りする場合もあることを、予めご了承くださいますようお願い申し上げます。会場の座席は通常より間隔を広げて設置いたします。座席数が通常の半分以下となり座席数に限りがあります。万が一、満席となった場合は、入場をお断りする場合がございます。予めご了承くださいますようお願い申し上げます。【当社の対応について】役員及び運営スタッフは不織布マスクを着用し、必要に応じて手袋を着用させていただきます。その他、アルコール消毒液の設置及びサーモグラフィーによる体温測定など感染予防措置を講じてまいります。株主総会の議事は簡略化し、例年より時間を短縮して行う予定です。また、株主様からのご質問、ご発言を制限させていただく場合がございますので、予めご了承くださいますようお願い申し上げます。※詳細は同封の「第48回定時株主総会における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止対応について」をご参照ください。なお、今後の状況により、株主総会の運営に変更が生じる場合には、改めて当社ホームページでお知らせいたします。アオキスーパーホームページhttps://www.aokisuper.co.jp/― 2 ―2022年04月15日 15時30分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）― 3 ―2022年04月15日 15時30分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）議決権行使についてのご案内株主総会参考書類をご検討いただき、以下のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。事前にご行使いただく場合（1）書面とインターネット（「スマート行使」を含む。）により二重に議決権を行使された場合は、インターネット（「スマート行使」を含む。）によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。（2）インターネット（「スマート行使」を含む。）により議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。重複して行使された議決権の取扱いについて株主総会開催日時2022年5月26日（木曜日）午前10時同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。株主総会へ出席当日ご出席いただく場合2022年5月25日（水曜日）午後5時到着分まで2022年5月25日（水曜日）午後5時行使分まで書面によるご行使「スマート行使」によるご行使同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに当社株主名簿管理人に到着するようご返送ください。パソコン等によるご行使2022年5月25日（水曜日）午後5時行使分まで行使期限行使期限行使期限にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードをご利用のうえ、画面の案内に従って議案に対する賛否をご登録ください。https://www.web54.net詳細につきましては4頁をご覧ください。議決権行使ウェブサイト同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」をスマートフォンかタブレット端末で読み取ります。― 4 ―2022年04月15日 15時30分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(cid:1395)(cid:1396)(cid:2069)(cid:2219)(cid:2256)(cid:2286)(cid:2234)(cid:12188)(cid:3153)(cid:2070)(cid:2143)(cid:2172)(cid:2175)(cid:2120)(cid:12188)(cid:3153)(cid:3)(cid:4000)(cid:5202)(cid:2146)(cid:12703)(cid:7924)(cid:7570)(cid:12188)(cid:3153)(cid:7017)(cid:9181)(cid:10476)(cid:2146)(cid:3985)(cid:2903)(cid:2069)(cid:2219)(cid:2256)(cid:2286)(cid:2234)(cid:2247)(cid:2203)(cid:2277)(cid:9181)(cid:12703)(cid:7924)(cid:7570)(cid:12188)(cid:3153)(cid:2200)(cid:2201)(cid:2248)(cid:2215)(cid:2198)(cid:2234)(cid:2271)(cid:2210)(cid:2198)(cid:2277)(cid:52)(cid:53)(cid:2213)(cid:2286)(cid:2235)(cid:2070)(cid:2182)(cid:2219)(cid:2256)(cid:2286)(cid:2234)(cid:2247)(cid:2203)(cid:2277)(cid:2111)(cid:2225)(cid:2248)(cid:2270)(cid:2229)(cid:2234)(cid:10115)(cid:7054)(cid:2139)(cid:12574)(cid:2163)(cid:3958)(cid:2174)(cid:2162)(cid:2125)(cid:2059)(cid:12210)(cid:9831)(cid:2121)(cid:2176)(cid:2131)(cid:56)(cid:53)(cid:47)(cid:2182)(cid:14052)(cid:2115)(cid:2140)(cid:12703)(cid:7924)(cid:7570)(cid:12188)(cid:3153)(cid:2200)(cid:2201)(cid:2248)(cid:2215)(cid:2198)(cid:2234)(cid:9196)(cid:14339)(cid:2112)(cid:14052)(cid:2113)(cid:2162)(cid:2125)(cid:2059)(cid:12703)(cid:7924)(cid:7570)(cid:12188)(cid:3153)(cid:6793)(cid:7986)(cid:2147)(cid:15920)(cid:2136)(cid:2102)(cid:2174)(cid:2162)(cid:2125)(cid:2059)(cid:9196)(cid:14339)(cid:2146)(cid:7244)(cid:3526)(cid:2143)(cid:5777)(cid:2135)(cid:2138)(cid:3995)(cid:12703)(cid:7244)(cid:2146)(cid:12854)(cid:4016)(cid:2182)(cid:2120)(cid:3504)(cid:3722)(cid:2115)(cid:2132)(cid:2121)(cid:2104)(cid:2059)(cid:9756)(cid:12550)(cid:9196)(cid:14339)(cid:2139)(cid:4197)(cid:14495)(cid:2142)(cid:2117)(cid:2176)(cid:2148)(cid:3)(cid:2069)(cid:2119)(cid:2146)(cid:3526)(cid:5148)(cid:2139)(cid:12188)(cid:3153)(cid:2125)(cid:2175)(cid:2070)(cid:3)(cid:2254)(cid:2225)(cid:2277)(cid:2182)(cid:6322)(cid:2123)(cid:2138)(cid:12188)(cid:3153)(cid:5110)(cid:2978)(cid:15903)(cid:1393)(cid:2219)(cid:2256)(cid:2286)(cid:2234)(cid:2247)(cid:2203)(cid:2277)(cid:9181)(cid:12703)(cid:7924)(cid:7570)(cid:12188)(cid:3153)(cid:2200)(cid:2201)(cid:2248)(cid:2215)(cid:2198)(cid:2234)(cid:2156)(cid:2196)(cid:2209)(cid:2221)(cid:2219)(cid:2125)(cid:2175)(cid:1394)(cid:12703)(cid:7924)(cid:7570)(cid:12188)(cid:3153)(cid:2200)(cid:2201)(cid:2248)(cid:2215)(cid:2198)(cid:2234)(cid:2182)(cid:14052)(cid:2115)(cid:1395)(cid:3995)(cid:12703)(cid:7244)(cid:2143)(cid:2136)(cid:2104)(cid:2138)(cid:3254)(cid:3641)(cid:2143)(cid:2057)(cid:6374)(cid:9831)(cid:2125)(cid:2175)(cid:1396)(cid:3)(cid:3506)(cid:2138)(cid:2146)(cid:3085)(cid:9835)(cid:6502)(cid:7244)(cid:12703)(cid:7244)(cid:2143)(cid:2057)(cid:2136)(cid:2104)(cid:2138)(cid:2069)(cid:12854)(cid:6210)(cid:2070)(cid:2125)(cid:2175)(cid:868)(cid:3)(cid:52)(cid:53)(cid:2213)(cid:2286)(cid:2235)(cid:112)(cid:2147)(cid:2058)(cid:7220)(cid:5671)(cid:3085)(cid:9835)(cid:2233)(cid:2277)(cid:2223)(cid:2286)(cid:2200)(cid:2201)(cid:2286)(cid:2248)(cid:2146)(cid:3)(cid:9423)(cid:13843)(cid:4191)(cid:7558)(cid:2139)(cid:2125)(cid:2059)(cid:2893)(cid:5592)(cid:12703)(cid:7924)(cid:7570)(cid:2182)(cid:12188)(cid:3153)(cid:2123)(cid:2131)(cid:5771)(cid:2139)(cid:12188)(cid:3153)(cid:3526)(cid:5148)(cid:2182)(cid:4762)(cid:7014)(cid:2121)(cid:2176)(cid:2175)(cid:4633)(cid:3996)(cid:2058)(cid:3532)(cid:5592)(cid:52)(cid:53)(cid:2213)(cid:2286)(cid:2235)(cid:2182)(cid:12574)(cid:2163)(cid:3958)(cid:2174)(cid:2058)(cid:4000)(cid:5202)(cid:2146)(cid:12703)(cid:7924)(cid:7570)(cid:12188)(cid:3153)(cid:7017)(cid:9181)(cid:10476)(cid:2143)(cid:12464)(cid:13141)(cid:2146)(cid:2069)(cid:12703)(cid:7924)(cid:7570)(cid:12188)(cid:3153)(cid:2213)(cid:2286)(cid:2235)(cid:2070)(cid:2069)(cid:2243)(cid:2219)(cid:2273)(cid:2286)(cid:2235)(cid:2070)(cid:2182)(cid:2120)(cid:3504)(cid:3722)(cid:2104)(cid:2131)(cid:2132)(cid:2115)(cid:5810)(cid:12379)(cid:2112)(cid:2102)(cid:2174)(cid:2162)(cid:2125)(cid:15910)(cid:2243)(cid:2223)(cid:2213)(cid:2277)(cid:2111)(cid:2173)(cid:2058)(cid:12703)(cid:7924)(cid:7570)(cid:12188)(cid:3153)(cid:2200)(cid:2201)(cid:2248)(cid:2215)(cid:2198)(cid:2234)(cid:3)(cid:75)(cid:87)(cid:87)(cid:83)(cid:86)(cid:29)(cid:18)(cid:18)(cid:90)(cid:90)(cid:90)(cid:17)(cid:90)(cid:72)(cid:69)(cid:24)(cid:23)(cid:17)(cid:81)(cid:72)(cid:87)(cid:3)(cid:2156)(cid:9508)(cid:6475)(cid:2196)(cid:2209)(cid:2221)(cid:2219)(cid:2123)(cid:2138)(cid:12188)(cid:3153)(cid:2104)(cid:2131)(cid:2132)(cid:2115)(cid:2119)(cid:2140)(cid:2166)(cid:3981)(cid:11039)(cid:2139)(cid:2125)(cid:15911)(cid:2059)(添 付 書 類)事業報告(2021年３月１日から2022年２月28日まで)1. 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果当期におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、国内においても政府が断続的に緊急事態宣言を発出し、10月の緊急事態宣言解除後も同ウイルスの新たな変異株が確認され、まん延防止等重点措置が適用されるなど、社会経済活動は引き続き非常に厳しい状況となりました。また、ウクライナ情勢の変化などによる原油価格・原材料価格の高騰や為替の影響による輸入物価の更なる上昇が国内経済を下振れさせるリスク並びに海外経済の動向及び金融資本市場の変動に留意が必要など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当小売業界におきましても、同感染症の長期的な影響により、雇用情勢の悪化や個人所得の減少が消費者マインドに与える影響が懸念され、低価格志向など根強い生活防衛意識の高まりにより、今後も厳しい状況が続くものと思われます。さらに、当社を取り巻く経営環境は、食品の取扱比率を高めているドラッグストアや同業店舗間競争の激化、人件費の高騰などに加え、資源価格や穀物価格等の上昇に伴う仕入価格への転嫁が進む影響により、引き続き厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況におきまして当社は、政府・自治体の指針に沿い、お客様及び従業員の安心・安全を最優先に、店舗における感染拡大防止対策に取り組み、営業活動を継続いたしました。店舗政策では、６月に中村店・10月に今伊勢店・11月に清城店・１月に鳴子店をリニューアルオープンいたしました。また、５月に店舗用地として名古屋市北区に土地を取得しております。販売促進政策では、生鮮食料品に強みを持つ食品スーパーである当社の特色を前面に打ち出し、月に一度、第２水曜日は鮮魚を中心とした「魚の日・新鮮大漁市」、第３水曜日は野菜や果物を中心とした「青果の日・青果大市」、29日は精肉を中心とした「肉の日」として、旬の食材やお値打ち品を多数取揃えた企画を実施いたしました。加えて、競合店対策として四半期に一度の大感謝祭・週に一度の95円（本体価格）均一等の企画を継続実施するとともに、毎週開催の日曜朝市を同感染症の状況を注視しながら再開いたしました。また、当社は６月に創業80年を迎えたことから、お客様からの永年のご愛顧に感謝し、創業80年を記念したスクラッチお買物券プレゼントやメーカーと共同でのお買物券プレゼントの特別企画等を実施いたしました。― 5 ―2022年04月15日 15時30分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）業績面では、「新しい生活様式」の浸透による来店頻度の減少や生活防衛意識の高まりへの対策として、低価格販売の強化などに取り組みましたが、生鮮商品の相場変動や原材料及び包装資材等の高騰に伴う主力品目の価格改定の要請により販売促進企画が限定的となったこと、また、前期の同感染症の影響による内食需要の急激な高まりによる「巣ごもり需要」の反動減に加えて、10月の緊急事態宣言解除後の消費者行動の変化に伴う来店客数・買上点数の減少により、売上・利益ともに減少いたしました。以上の結果、営業成績につきましては、営業収益1,004億57百万円（前期比5.4％減）、営業利益９億91百万円（前期比69.0％減）、経常利益10億85百万円（前期比66.7％減）、当期純利益６億13百万円（前期比70.1％減）となりました。当期における商品部門別売上高概況は、次のとおりであります。〔農産〕当期５月より日曜朝市企画を再開したことに加え、新たな販売促進企画「青果の日・青果大市」を実施するなどお値打ち販売を強化しましたが、土物類の不作による相場高、及び前期の新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要増加の反動減により、前期比4.2％の減少となりました。〔水産〕当期５月より日曜朝市企画を再開したことに加え、前期より実施している販売促進企画「魚の日・新鮮大漁市」を継続するなどお値打ち販売を強化しましたが、水産物の相場高と入荷量減少により特売が限定的となったこと、及び前期の新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要増加の反動減により、前期比5.1％の減少となりました。〔畜産〕当期５月より日曜朝市企画を再開したことに加え、前期より実施している販売促進企画「肉の日」を継続するなどお値打ち販売を強化しましたが、輸入肉が高騰したことにより特売が限定的となったこと、及び前期の新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要増加の反動減により、前期比7.2％の減少となりました。〔デイリー・一般食品〕当期５月より日曜朝市企画を再開したことに加え、創業80年を記念した特別企画を実施するなどお値打ち販売を強化しましたが、価格改定の要請が多品目にわたり特売が限定的になったこと、及び前期の新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要増加の反動減により、前期比5.6％の減少となりました。〔雑貨・その他〕前期の新型コロナウイルス感染症の影響による衛生用品（マスク・ハンドソープ・除菌関連商品など）需要急増の反動減により、前期比7.0％の減少となりました。― 6 ―2022年04月15日 15時30分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）〔不動産賃貸収入〕新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅な減収となったテナントの賃料減免要請に応えるなどの減収要因はありましたが、店舗改装による賃貸面積拡大等の効果が上回り、前期比1.3％の増加となりました。〔その他の収入〕前期の新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要の増加の反動減により、総合物流センターの通過量及び通過金額が減少し、前期比2.7％の減少となりました。各部門別売上高並びにその構成比は、次のとおりであります。期別第47期(2021年２月期)第48期(当期)(2022年２月期)部門売 上 高 構 成 比 売 上 高 構 成 比(単位：百万円)前 期 比商 農品 水部 畜産産産17,43016.4％16,69816.6％95.8％17,49316.516,60016.516,71215.815,51415.5門 デイリー・一般食品46,73044.044,11343.9別 雑 貨 ・ そ の 他2,6932.52,5032.5小計101,06095.295,43095.0不 動 産 賃 貸 収 入そ の 他 の 収 入8544,2780.84.08654,1620.94.1合計106,194100.0100,457100.094.992.894.493.094.4101.397.394.6(2) 設備投資の状況当期中において、実施いたしました設備投資の総額は、23億82百万円でその主なものは、次のとおりであります。(改(改(改(改装) 中村店装) 今伊勢店装) 清城店装) 鳴子店(名古屋市中村区)(愛知県一宮市)(愛知県半田市)(名古屋市緑区)2021年６月16日2021年10月14日2021年11月３日2022年１月27日― 7 ―2022年04月15日 15時30分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(3) 資金調達の状況特記すべき事項はありません。(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況該当事項はありません。(5) 他の会社の事業の譲受けの状況該当事項はありません。(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況該当事項はありません。(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況当期において、特記すべき事項はありません。(8) 財産及び損益の状況の推移(単位：百万円)区 分期 別第 45 期(2019年２月期)第 46 期(2020年２月期)第 47 期(2021年２月期)第48期(当期)(2022年２月期)営 業 収 益106,214103,426106,194100,457営 業 利 益経 常 利 益当 期 純 利 益総純資資産産1,6611,73998728,86719,4861,4661,55269229,44619,8813,1933,2632,05137,31321,6939911,08561330,12521,757１株当たり当期純利益172円51銭120円56銭355円48銭105円98銭（注) 当社は2018年９月１日を効力発生日として、普通株式２株を１株に併合しております。１株当たり当期純利益につきましては、当該株式併合が第45期の期首時点で行われたものと仮定して算定しております。― 8 ―2022年04月15日 15時30分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(9) 対処すべき課題当食品小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束を見通すことが困難な状況の中で、引き続き価格競争等による店舗間競争の激化、雇用環境の変化や人件費の上昇、資源価格及び原材料価格の高騰が続くと予想され、根強い低価格志向など生活防衛意識が一層高まる可能性が高く、消費者マインドへの影響は予断を許さない環境であることから、今後とも厳しい状況が続くものと思われます。当社におきましても、足元ではウクライナ情勢の変化による地政学的リスクの上昇懸念や為替の影響による輸入物価の更なる上昇に伴う原材料及び包装資材等の高騰が続くと予想され、仕入価格や経費の上昇に伴う収益性の低下は避けられない状況であります。このような状況下、当社は、コロナ禍で浸透した「新しい生活様式」に対応するための新たな取り組みとして、2022年夏にカード１枚でポイントが貯まり、電子マネー決済もできる「アオキスーパー電子マネー機能付ポイントカード」の発行を計画しております。また、同時期に「アオキスーパー公式アプリ」もリリースし、同カードと連携することでアプリでも電子マネー決済ができるサービスも順次予定するなど、お客様により便利で快適なお買い物をしていただけるよう、サービスの拡充に努めてまいります。加えて、既存店のリニューアルや店舗規模の適正化と社内業務の効率化・標準化にも引き続き取り組むとともに、愛知県に的を絞った店舗のドミナント化をより一層強化する方針であります。多様化するお客様のニーズに対しては、きめ細やかな対応が重要となっております。商品政策においては、鮮度・品質・価格・品揃えにこだわり、競合店対策においては、引き続き店舗・地域ごとのきめ細かな価格設定に取り組んでまいります。また、常にお客様のニーズを意識し、客数及び買上点数を重視した売上管理を実施します。加えて、当社の購買データをメーカー等と共有し、販売促進活動に活用することで、お客様の満足度向上に努めてまいります。同時に、変化に対応した営業体制の柔軟な見直し、販売機会損失の削減・商品回転率の向上及びコスト削減による売場効率の改善、機械・ＩＴを活用した業務の効率化・生産性の向上による働く環境の改善、並びに情報の更なる活用及び人材教育への取り組みを通して経営体質の強化を図ります。今後も組織全体が積極的に創意工夫する風土を醸成し、更なる業績の向上を目指してまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。― 9 ―2022年04月15日 15時30分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主な事業としております。(10) 重要な親会社及び子会社の状況該当事項はありません。(11) 主要な事業内容(12) 主要な事業所本社総合物流センターショッピングセンターアズパーク店舗（名古屋市中村区）（愛知県弥富市）（名古屋市中川区）所 在 地店舗名名 古 屋 市 内尾 張 地 域中村店・鳴海店・戸田店・八田店・一色新町店・アズパーク店・千代が丘店・上飯田店・烏森店・鳴子店・ららぽーとみなとアクルス店・木場店・植田店・大高店・熱田店・名東よもぎ台店・大同店・上名古屋店大治店・富吉店・一宮店・日進店・西枇杷島店・甚目寺店・アクロスプラザ稲沢店・萩原店・長久手店・今伊勢店・加木屋店・清城店・前後店・乙川店・武豊店・豊明店・大府店・白鳥店・朝宮店・小牧店・大治南店・三条店・ニッケタウン稲沢店・花いちばアズガーデン三 河 地 域知立店・古井店・刈谷店・高浜店・東明店・伊賀店・碧南店・岡崎康生店・六名店(13) 主要な借入先該当事項はありません。(14) 従業員の状況区男女性性合 計 又 は 平 均分 従 業 員 数 前期末比較増減 平 均 年 齢 平均勤続年数676名237名913名7名増5名増12名増42.1歳31.7歳39.4歳16.5年9.3年14.6年(注) 上記従業員数には、嘱託社員及びパートタイマー1,414名（８時間換算、最近１年間の平均人員）は含まれておりません。― 10 ―2022年04月15日 15時30分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(2) 発行済株式の総数5,774,228株（自己株式475,772株を除く。）2. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(3) 株(4) 大主株数主主17,283,500株2,176名株名持 株 数持 株 比 率株 式 会 社 東 海 流 通 シ ス テ ム2,128千株36.8％ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ フィデリティ ファンズア オ キ ス ー パ ー 従 業 員 持 株 会株 式 会 社 青 木 商 店青青中青中松木木嶋木嶋田俊偉道晃勇美 智 代八 千 代久枝478千株230千株187千株172千株172千株169千株101千株87千株62千株8.2％3.9％3.2％2.9％2.9％2.9％1.7％1.5％1.0％(注) ① 当社は自己株式475,772株を保有しておりますが、当該自己株式は議決権がないため、大株主から除いております。② 持株比率は、自己株式（475,772株）を控除して計算しております。(5) その他株式に関する重要な事項特記すべき事項はありません。― 11 ―2022年04月15日 15時30分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）3. 会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末に当社役員が保有する新株予約権の状況2021年４月14日開催の取締役会決議による新株予約権① 新株予約権の払込金額② 新株予約権の行使価額③ 新株予約権の行使条件払込を要しない１個につき291,500円ア．各新株予約権の一部行使はできないものとする。イ．新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が死亡した場合、相続人が新株予約権を継承し、これを行使することができる。また、新株予約権者が当社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位を有さなくなった場合にも新株予約権を行使することができる。ウ．新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。エ．その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。④ 新株予約権の行使期間 2023年５月１日から2027年４月30日まで⑤ 当社役員の保有状況新株予約権の数 目的となる株式の種類及び数保有者数取 締 役（社外取締役を除く）300個普通株式 30,000株６名― 12 ―2022年04月15日 15時30分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(2) 当事業年度中に当社使用人等に交付した新株予約権の状況2021年４月14日開催の取締役会決議による新株予約権① 新株予約権の払込金額② 新株予約権の行使価額③ 新株予約権の行使条件払込を要しない1個につき291,500円ア.各新株予約権の一部行使はできないものとする。イ．新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が死亡した場合、相続人が新株予約権を継承し、これを行使することができる。また、新株予約権者が当社の取締役、監査役または従業員のいずれの地位を有さなくなった場合にも新株予約権を行使することができる。ウ．新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。エ．その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。④ 新株予約権の行使期間 2023年５月１日から2027年４月30日まで⑤ 当社使用人等の交付状況新株予約権の数 目的となる株式の種類及び数交付者数当社使用人3,395個普通株式 339,500株419名― 13 ―2022年04月15日 15時30分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）4. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況地位氏担当又は重要な兼職の状況(2022年２月28日現在)名道也 営業本部長兼商品本部長数 店舗運営本部長史 管理本部長幸 生鮮商品部長兼デリカ・コンセ担当知 管理副本部長兼人事部長志 弁護士代表取締役社長専 務 取 締 役常 務 取 締 役常 務 取 締 役取取取取監監締締締締査査常 勤 監 査 役常 勤 監 査 役役役役役役役青久森黒山山村中猪國安谷木保部澤田田橋村飼島藤口俊和文淳孝愛泰利幸建雅勝雄喜司範 弁護士司 税理士(注) ① 取締役村橋泰志氏及び取締役中村利雄氏は、社外取締役であります。② 監査役安藤雅範氏及び監査役谷口勝司氏は、社外監査役であります。③ 当社は、取締役村橋泰志氏、取締役中村利雄氏及び監査役安藤雅範氏、監査役谷口勝司氏を、東京証券取引所の規則に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。④ 監査役谷口勝司氏は、税理士として、財務及び会計に関する専門的な知識・経験等、充分な見識を有しております。⑤ 常勤監査役山田康博は、2021年５月20日開催の第47回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。⑥ 当社と社外取締役及び社外監査役全員は、会社法第427条第１項の定めに基づき、責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりです。社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって当社に責任を負う場合は同法第425条第１項の最低限度額を限度として、その責任を負う。この責任限定契約が認められるのは、社外取締役及び社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。― 14 ―2022年04月15日 15時30分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）⑦ 当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や訴訟費用が補填されることとなり、全ての被保険者の保険料を当社が全額負担しております。当該保険契約の被保険者は、全ての取締役及び監査役です。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為や法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損害等については、これらを補填の対象外としております。(2) 取締役及び監査役の報酬等の額役員区分取締役(うち社外取締役)監査役(うち社外監査役)合計(うち社外役員)報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等対象となる役員の員数(人)138(11)24(４)162(15)137(11)24(４)161(15)―(―)―(―)―(―)１(―)―(―)１(―)10(２)５(２)15(４)(注) ① 株主総会の決議による報酬限度額（年額）は、取締役250百万円以内（1991年５月18日開催の第17回定時株主総会決議)、但し、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含みません。当該定時株主総会終結時の員数は５名です。監査役40百万円以内（1994年５月16日開催の第20回定時株主総会決議）となっております。当該定時株主総会終結時の員数は２名です。また、別枠でストックオプションとして付与した新株予約権に係る報酬額（年額）は、取締役50百万円以内（2015年５月21日開催の第41回定時株主総会決議）となっております。当該定時株主総会終結時の取締役の員数は９名です。― 15 ―2022年04月15日 15時30分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）② 取締役の個人別の報酬等は、取締役会により一任を受けた代表取締役社長青木俊道が、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案のうえ決定しており、固定報酬・業績連動報酬及びストックオプションにより構成されております。なお、取締役の個人別の報酬等の決定方針は、2021年４月14日開催の取締役会にて決議しております。当該決定方針において一任することとしている理由は、当社の全部門を統括している立場から、最も公平・公正な評価・判断が可能なことによります。また、当事業年度の取締役の報酬等の額についても同様に決定し、取締役会では、当事業年度に係る取締役個人別の報酬等について、決定した報酬等の内容と取締役会で決議された決定方針との整合を確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。固定報酬については、同業他社等の水準を参考に、経営内容や従業員給与等のバランスを考慮し算定し、月割りで支給しております。業績連動報酬については、役員賞与として各事業年度単位の利益率が内規で定めた基準を超えた場合に各取締役の役位に応じて算定しております。また、重要な経営指標の売上総利益率と販売費及び一般管理費率の結果である営業収益経常利益率を業績連動報酬の指標として選択した理由は、業績連動報酬を単年度の業績の達成に対する報奨と位置付けており、適切な利益確保に努めるうえで重要な指標であると考えているためであります。なお、役員賞与は株主総会での決議を経たうえで支給することとしております。役員賞与を支給する場合、固定報酬を１とすると業績連動報酬の割合は概ね0.3を目途としております。ストックオプションについては、2021年４月14日開催の取締役会において、取締役に対し新株予約権を付与する決議をしております。なお、新株予約権は、新株予約権を引き受ける者に対して公正価格で発行するものであり、対象取締役に特に有利な条件とならない範囲で発行し割り当てを行っております。割当数は、各取締役の役位・業績及び貢献度など総合的に勘案し、取締役会より一任を受けた代表取締役社長青木俊道が決定しております。また、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額を上記の非金銭報酬等に記載しております。当該ストックオプションの内容及びその付与状況は、3.会社の新株予約権等に関する事項(1)当事業年度末に当社役員が保有する新株予約権の状況に記載しております。③ 上記の取締役及び合計には、2021年５月20日開催の第47回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。④ 上記の監査役及び合計には、2021年５月20日開催の第47回定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役１名を含んでおります。― 16 ―2022年04月15日 15時30分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(3) 社外役員に関する事項① 取締役 村橋泰志ア．重要な兼職先と当社との関係ゼネラルパッカー株式会社の社外取締役（監査等委員）及びアイサンテクノロジー株式会社の社外監査役を兼務しております。なお、当社と上記２社との間に特別な関係はありません。イ．当事業年度における主な活動状況(ア) 取締役会への出席状況及び発言状況出席率は94％（15回／16回）であります。出席した取締役会においては、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。(イ) 社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要弁護士としての永年の経験と知見から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っており、取締役会の監督機能向上及びコーポレートガバナンスの体制強化に貢献しております。② 取締役 中村利雄ア．重要な兼職先と当社との関係公益財団法人全国中小企業振興機関協会会長及びＳＭＫ株式会社の社外取締役を兼務しております。なお、当社と上記２社との間に特別な関係はありません。イ．当事業年度における主な活動状況(ア) 取締役会への出席状況及び発言状況出席率は100％（16回／16回）であります。出席した取締役会においては、多方面にわたる幅広い経験による見識を活かした発言を行っております。(イ) 社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要通商産業省（現経済産業省）中小企業庁長官をはじめ日本国際博覧会協会（愛知万博）事務総長、日本商工会議所専務理事など多方面にわたる幅広い豊富な経験による見識を活かし、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っており、取締役会の監督機能向上及びコーポレートガバナンスの体制強化に貢献しております。― 17 ―2022年04月15日 15時30分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）③ 監査役 安藤雅範ア．重要な兼職先と当社との関係該当事項はありません。イ．当事業年度における主な活動状況(ア) 取締役会への出席状況及び発言状況出席率は100％（16回／16回）であります。出席した取締役会においては、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。(イ) 監査役会への出席状況及び発言状況出席率は100％（16回／16回）であります。出席した監査役会においては、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。④ 監査役 谷口勝司ア．重要な兼職先と当社との関係該当事項はありません。イ．当事業年度における主な活動状況(ア) 取締役会への出席状況及び発言状況出席率は100％（16回／16回）であります。出席した取締役会においては、主に税理士としての専門的見地から発言を行っております。(イ) 監査役会への出席状況及び発言状況出席率は100％（16回／16回）であります。出席した監査役会においては、主に税理士としての専門的見地から発言を行っております。― 18 ―2022年04月15日 15時30分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）5. 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称監査法人 東海会計社(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額当事業年度に係る報酬等の額当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区別しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。支払額18百万円18百万円(3) 非監査業務の内容該当事項はありません。(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針会計監査人が、会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が解任もしくは不再任の決定を行う方針であります。(5) 責任限定契約の内容の概要当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の定めに基づき責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりです。会計監査人が任務を怠ったことによって当社に責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低限度額を限度として、その責任を負う。この責任限定契約が認められるのは、会計監査人がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。(6) 会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。― 19 ―2022年04月15日 15時30分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）6. 会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制① 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、社内規程に基づき適切に保存及び管理（破棄も含む）しております。② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、監査室・検査室を設置し内部監査を実施しております。その結果は、取締役会等に報告することとしております。③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ア．業務執行については、取締役会規程に基づき取締役会に付議することを遵イ．経営計画については、取締役は年度計画予算に基づき目標達成のために活ウ．日常の職務遂行は、社内規程に基づき権限委譲された各責任者がルールを遵守し業務を遂行しております。④ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた守しております。動しております。めの体制ア．当社は、取締役及び使用人の企業倫理向上や法令遵守のため、全体会議や各部署主催の会議を通し、コンプライアンスの重要性の徹底を図っております。また、当社は健全な会社経営のため、反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、また、不当な要求に対しては毅然とした対応をとることとしております。イ．当社は、サスティナビリティ基本方針を策定し、関連する法令やその他の規範を遵守し、地域社会への貢献、地球環境問題などの社会・環境問題に積極的に取り組んでおります。⑤ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社は、現在監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて監査役の業務補助のスタッフを置くこととし、その場合の人事については、監査役と取締役が意見交換いたします。⑥ 監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、上記の監査役を補助すべき使用人は、専ら監査役の指揮命令に従うものとすることとしております。― 20 ―2022年04月15日 15時30分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ア．取締役及び使用人は職務執行に関し重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、会社に著しい損害を及ぼす事実を知った時は、監査役に報告することとしております。イ．常勤監査役は、取締役会・全体会議その他重要な会議に出席し、また、重要な稟議書類等を閲覧し、必要に応じその説明を求めることとしております。ウ．会計監査人より監査役に対し監査の概要、監査結果等の報告が行われ、また、必要に応じ相互連携を行うこととしております。⑧ 監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査役に報告したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底することとしております。⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ア．当社は、監査役と代表取締役との意見交換を適時実施することとしております。イ．監査役が職務の執行について生ずる費用の支出を求めた場合、監査役の請求等に従いその費用を負担することとしております。(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 法令遵守及び取締役の職務執行について取締役は、取締役会16回、営業会議９回を開催し、経営方針、重要な事項及び法令で定められた事項などを検討・決定し、業務執行状況の監督を行っております。また、四半期ごとに行われる全体会議（係長級以上が出席）において、各地区・各店舗の業務執行状況の報告や重要事項の全店舗への周知徹底を図っております。代表取締役社長が店舗にて社長朝礼を行い、経営方針や重要な事項の徹底を図っております。― 21 ―2022年04月15日 15時30分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）② リスク管理について各部門から潜在的なものも含めたリスク項目を抽出し、その項目についてリスク検討委員会において検討を実施しております。また、その結果を代表取締役社長へ報告し、リスクの顕在化を図るとともに改善施策の進捗状況を確認しております。災害等については、安否確認システムの導入及び地震防災マニュアルを作成し災害発生時に各店舗・事業所が適切で迅速な対応を取れるよう周知を図っております。店舗の安全対策としては、防犯カメラ等を設置し犯罪等の未然防止と安全確保に努めております。また、全店舗・事業所内にＡＥＤを設置し、緊急時の地域の安心・安全確保に尽力しております。人的リスクについては、中長期的視点に立った計画的な採用に注力するとともに、機械・ITを活用した業務の効率化や生産性の向上に積極的に取り組むことで働く環境の改善を実現し、人員確保や定着率の向上を図ってまいります。また、人材育成を通して従業員の能力・意識を向上させることでリスクに対応できる体質の強化に努めてまいります。また、インフルエンザ・ノロ・新型コロナなどウイルス等の感染症リスクについては、お客様・従業員の安全を最優先に考慮し、各店舗・事業所における予防措置及び感染者が発生した場合の感染拡大防止策を講じております。感染症拡大による人的リスク及び事業継続に関するリスクに対しても適切に対応できるようにしております。その他当社では、店舗や総合物流センターにおいて、ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れたマニュアルに基づく衛生管理を行っております。また、部門毎の作業工程図に基づいた管理ポイント及び危険を見つける確認ルールを設定し、工程管理も併せて行っております。③ コンプライアンスについて（法令遵守）全従業員へのe-ラーニングによるコンプライアンスの研修を実施するとともに、各会議体において、随時法令遵守の徹底を図っております。また、内部通報制度を制定し、コンプライアンス違反や疑義のある行為等は直接監査室へ通報することを従業員に周知し、問題発見と解決の手段としております。なお、当該報告によって通報者が不利な取り扱いを受けないことを制度内で取り決めております。― 22 ―2022年04月15日 15時30分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）④ 監査役監査について監査役は、取締役会・全体会議などの重要会議に出席するとともに、取締役の業務執行について重点項目を設けて調査を実施し、法令・定款に違反する行為・決定がなされていないかを監査しております。また、監査室や会計監査人との意見交換や連携を図り、内部統制システムの構築や運用状況等について、監査・提言を行っております。(3) 株式会社の支配に関する基本方針該当事項はありません。(注) 事業報告の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。また、千株単位の株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。― 23 ―2022年04月15日 15時30分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）貸 借 対 照 表(2022年２月28日現在)資産の部科目金負債の部科目金(単位：百万円)流 動 資 産現 金 及 び 預 金金売掛商品品蔵貯前 払 費 用未 収 入 金そ他の貸 倒 引 当 金固 定 資 産有 形 固 定 資 産物建物築構車 両 運 搬 具工具、器具及び備品土地建 設 仮 勘 定無 形 固 定 資 産借権地ソ フ ト ウ ェ ア電 話 加 入 権投資その他の資産長 期 貸 付 金繰 延 税 金 資 産敷 金 及 び 保 証 金他のそ貸 倒 引 当 金資 産 合 計額12,1399,67601,576301946528△017,98613,1266,05844051,2955,30916351210130104,50701,1322,871551△4730,125流 動 負 債金掛買未金払未 払 法 人 税 等未 払 費 用賞 与 引 当 金ポ イ ン ト 引 当 金他のそ固 定 負 債退 職 給 付 引 当 金長 期 預 り 保 証 金資 産 除 去 債 務他のそ負 債 合 計株 主 資 本資 本 金資 本 剰 余 金資 本 準 備 金そ の 他 資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金利 益 準 備 金そ の 他 利 益 剰 余 金別 途 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金自 己 株 式新 株 予 約 権純 資 産 合 計負 債 純 資 産 合 計純 資 産 の 部額6,4344,830504353371882822571,93477274441348,36821,7421,3721,8231,60421919,49115519,3364,44014,896△9441421,75730,125― 24 ―2022年04月15日 15時30分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）損 益 計 算 書(2021年３月１日から2022年２月28日まで)科目金(単位：百万円)不 動 産 賃 貸 収 入そ の 他 の 収 入8654,162売上高売 上 原 価売 上 総 利 益その他の営業収入営 業 総 利 益販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営業利益営 業 外 収 益受 取 利 息 及 び 配 当 金営 業 外 費 用そ支そ経のの利利払常他息他益特 別 利 益環 境 対 策 引 当 金 戻 入 額補助金収入新 株 予 約 権 戻 入 益特 別 損 失固 定 資 産 除 却 損減損損損害賠償失金税 引 前 当 期 純 利 益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税法 人 税 等 調 整 額当期純利益額95,43080,78414,6455,02719,67318,6819919831,0852816994430129613247303612079890― 25 ―2022年04月15日 15時30分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主資本等変動計算書(2021年３月１日から2022年２月28日まで)株主資本資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金(単位：百万円)資本金資本準備金利益準備金その他資本剰余金その他利益剰余金自己株式株主資本合計別途積立金繰越利益剰余金当 期 首 残 高1,3721,6041711554,44014,688△77221,658当 期 変 動 額剰余金の配当当 期 純 利 益自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の当期変動額（純額)当期変動額合計－－当 期 末 残 高1,3721,604－155－2074,44014,8964747219△405613△405613△3001768421,742△300128△171△944新株予約権純資産合計当 期 首 残 高3521,693当 期 変 動 額剰余金の配当当 期 純 利 益自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の当期変動額（純額)当期変動額合計当 期 末 残 高△405613△300176△206321,757△20△2014― 26 ―2022年04月15日 15時30分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）個別注記表〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕1. たな卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。(1) 商品① 生鮮食料品は、最終仕入原価法によっております。② その他の商品ア．店舗内商品は、売価還元法によっております。イ．物流センター内商品は、総平均法によっております。(2) 貯蔵品は、最終仕入原価法によっております。2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産は、定率法によっております。(リース資産を除く）ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物15～39年工具、器具及び備品５～６年(2) 無形固定資産は、定額法によっております。（リース資産を除く）なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。(3) 投資その他の資産は、定額法によっております。3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(3) 役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。(4) ポイント引当金は、ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。― 27 ―2022年04月15日 15時30分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(5) 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。(6) 環境対策引当金は、法令により義務付けられているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処分等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。4. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。5. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。〔表示方法の変更〕「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に〔会計上の見積りに関する注記〕を記載しております。〔会計上の見積りに関する注記〕1. 繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額(単位：百万円)金額1,132繰延税金資産(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。― 28 ―2022年04月15日 15時30分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）2. 固定資産の減損(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額有形固定資産等減損損失(単位：百万円)金額13,48989(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸不動産及び遊休不動産については、個別物件毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益において、継続して損失が発生している店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等について減損の兆候を把握します。減損の兆候を把握した店舗等について減損損失の認識を判定した結果、減損損失を認識することとなった場合、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗毎に、経営環境などの外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報に基づき仮定し見積っております。見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の計算書類において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。― 29 ―2022年04月15日 15時30分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）〔貸借対照表に関する注記〕1. 関係会社に対する金銭債権債務 短 期 金 銭 債 権長 期 金 銭 債 権短 期 金 銭 債 務2. 有形固定資産の減価償却累計額3. 担保に供している資産及び対応する債務担保に供している資産上 記 に 対 応 す る 債 務物建土地長期預り保証金〔損益計算書に関する注記〕1. 関係会社との取引高1百万円1,182百万円131百万円15,943百万円883百万円2,498百万円291百万円営 業 取 引 高その他の営業取引高営業取引高以外の取引高1,764百万円0百万円2. 減損損失た。用途店舗当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しまし種類建物等場所金額(百万円)愛知県２物件89当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸不動産及び遊休不動産については、個別物件毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益において、継続して損失が発生している