大東建託（1878） – 2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

　2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年４月28日上場会社名大東建託株式会社上場取引所東・名コード番号1878URLhttps://www.kentaku.co.jp代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)小林克満問合せ先責任者(役職名)常務取締役経営管理本部長(氏名)川合秀司(TEL)03-6718-9111定時株主総会開催予定日2022年６月28日配当支払開始予定日2022年６月29日有価証券報告書提出予定日2022年６月28日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）　(百万円未満切捨て)１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）(１)連結経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期1,583,0036.399,59414.8103,67114.469,58011.72021年３月期1,488,915△6.186,738△32.290,607△31.962,285△31.1(注)包括利益2022年３月期72,543百万円(12.7％)2021年３月期64,362百万円(△23.7％)　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円銭円銭％％％2022年３月期1,021.431,021.0020.110.76.32021年３月期909.31908.8420.910.15.8(参考)持分法投資損益2022年３月期623百万円2021年３月期307百万円　　(２)連結財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期1,005,879365,78736.55,379.732021年３月期919,454308,20633.74,558.91(参考)自己資本2022年３月期366,844百万円2021年３月期310,218百万円　　(３)連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期112,483△19,511△34,089258,8252021年３月期98,461△24,740△34,315198,760　　２．配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％2021年３月期－204.00－251.00455.0031,33350.010.42022年３月期－236.00－275.00511.0035,19050.010.02023年３月期(予想)－257.00－257.00514.0050.0　３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭第２四半期(累計)790,0001.149,000△21.651,000△20.735,000△19.6510.00通期1,645,0003.9100,0000.4104,0000.370,0000.61,028.00　　※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無　新規―社(社名)―、除外―社(社名)―　　（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　　（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期68,918,979株2021年３月期68,918,979株②期末自己株式数2022年３月期728,764株2021年３月期872,295株③期中平均株式数2022年３月期68,120,567株2021年３月期68,497,450株　　(参考)個別業績の概要１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期437,7428.32,873△62.648,736△4.543,005△8.02021年３月期404,107△27.07,688△86.151,056△47.846,767△40.4　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円銭円銭2022年３月期631.32631.072021年３月期682.76682.42　　（２）個別財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期669,348138,08521.42,099.732021年３月期597,870132,05823.12,030.75(参考)自己資本2022年３月期143,181百万円2021年３月期138,186百万円　　２．2023年３月期の個別業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭第２四半期(累計)204,000△4.7△3,000－46,000△16.246,000△7.1680.00通期458,0004.61,000△65.254,00010.851,00018.6740.00　　※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です　※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は、２ページ「１.経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。・当社は、2022年４月28日に機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。なお、決算説明会は音声配信形式で行う予定です。この説明会で使用した資料、説明内容（音声）、質疑応答については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。・前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結貸借対照表には、株式給付信託、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式が「自己株式」として計上されています。但し、2014年３月31日以前に契約を締結した信託が所有する当社株式については、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本当期純利益率、自己資本比率、１株当たり純資産、自己資本、配当性向（連結）、純資産配当率（連結）、期末自己株式数及び期中平均株式数の算出に当たり自己株式とみなしていません。　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における2014年３月31日以前に契約を締結した株式給付信託が所有する当社株式は、以下のとおりです。　前連結会計年度末：487,106株6,484百万円　当連結会計年度末：425,014株5,386百万円　○添付資料の目次大東建託㈱(1878) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………… 3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………… 6（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 7（５）事業等のリスク ……………………………………………………………………… 8２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………… 9３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………10（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………12（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………16（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………18　 （継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………18（会計方針の変更） …………………………………………………………………18（表示方法の変更） …………………………………………………………………18（セグメント情報等） ………………………………………………………………19（１株当たり情報） …………………………………………………………………23（重要な後発事象） …………………………………………………………………24４．参考資料 …………………………………………………………………………………25― 1 ―　１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況大東建託㈱(1878) 2022年３月期 決算短信当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の断続的な感染拡大に伴う、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用等により、先行き不透明な状況が続きました。住宅業界においては、引き続き感染拡大防止策を踏まえた営業活動など柔軟な対応が求められるとともに、新型コロナウイルス感染拡大や地政学リスク増大を背景とする原材料価格の高騰やサプライチェーンへの影響について注視していく必要があります。また、新設住宅着工戸数は、前年同月比12ヶ月連続で増加し、2021年４月～2022年２月累計で前年同期比6.7％の増加となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においても、貸家着工戸数が前年同月比12ヶ月連続して増加し、2021年４月～2022年２月累計で前年同期比8.2％の増加となりました。今後も利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。賃貸住宅分野は、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、災害に強い防災賃貸住宅、環境に配慮した賃貸住宅、ライフスタイルに合わせたスマート賃貸住宅など、サステナブルな付加価値を生み出していく必要があります。このような状況の中、中期経営計画「新５ヵ年計画」（2019年度～2023年度）の４年目として、基本方針「夢や将来を託され、継続した成長ができる企業へ」の下、建設事業においては、営業要員の確保や契約質の向上を図りつつ、新型コロナ禍で構築した税理士・金融機関とのネットワークおよびデジタルマーケティングなどの新規チャネルを活かし、契約拡大を目指していきます。また、不動産事業においては、緻密なマーケティングに基づく入居率の維持や家賃の維持・上昇を図り、さらに盤石な収益基盤を築くとともに、他社建物の管理受託獲得、不動産売買を取り扱う店舗の拡大など、新たな収益機会の創出にも注力してまいります。今後も、120万戸超の管理戸数を活かしたストックビジネス等、賃貸住宅事業および周辺事業の更なる強化を図っていくとともに、賃貸住宅事業以外の新しい取り組みも着実に促進させ、賃貸住宅事業を基盤とした生活総合支援企業を目指し、収益の最大化を図ってまいります。（当期の概況）当社グループの連結業績は、売上高１兆5,830億３百万円（前期比6.3％増）、利益面では、営業利益995億94百万円（前期比14.8％増）、経常利益1,036億71百万円（前期比14.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益695億80百万円（前期比11.7％増）となりました。なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度から適用しています。詳細については、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。（セグメント別の状況）① 建設事業建設事業は、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高が4,328億31百万円（前期比7.7％増）となりました。また、完成工事総利益率は、輸入木材価格の高騰等の影響により、前期比1.3ポイント減少の24.7％となりました。また、営業利益は、353億12百万円（前期比8.2％増）となりました。受注工事高は、「ウィズコロナ」を踏まえた営業活動等により、4,207億54百万円（前期比17.3％増）となり、2022年３月末の受注工事残高は、7,109億47百万円（前期比6.1％減）となりました。② 不動産事業不動産事業は、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加や過去最高水準の入居率を背景に、借上会社である大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したことや「連帯保証人不要サービス」を提供しているハウスリーブ株式会社の収入拡大等により、不動産事業売上高が１兆642億30百万円（前期比4.9％増）となり、営業利益は780億12百万円（前期比23.3％増）となりました。― 2 ―　大東建託㈱(1878) 2022年３月期 決算短信入居者斡旋件数（注１）は、前期比1.5％増の342,365件となりました。2022年３月の家賃ベース入居率（注２）は、居住用で前年同月比0.3ポイント上昇の98.1％、事業用で前年同月比0.5ポイント上昇の99.3％となりま（注１）大東建託リーシング株式会社、大東建託パートナーズ株式会社の合計件数（他社管理物件含む）（注２）家賃ベース入居率＝１－（空室物件の借上家賃支払額／家賃総額）した。③ その他の事業その他の事業は、2020年11月に連結子会社化した株式会社インヴァランスの売上・利益が年間を通じて計上されたことや米国賃貸住宅の投資ファンドからの分配金が増加したこと、およびガス供給事業における延べ稼働メーター数が増加したこと等により、その他の事業売上高は859億41百万円（前期比17.8％増）、営業利益は144億49百万円（前期比8.1％増）となりました。（次期の見通し）次期の連結業績は、売上高１兆6,450億円（当期比3.9％増）、営業利益1,000億円（当期比0.4％増）、経常利益1,040億円（当期比0.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益700億円（当期比0.6％増）をそれぞれ見込んでい（２）当期の財政状態の概況ます。① 総資産② 負債③ 純資産当連結会計年度末の総資産は、前期末比864億24百万円増加の１兆58億79百万円となりました。これは主に、現金預金601億40百万円、収益認識に関する会計基準等の適用により棚卸不動産が153億58百万円及び有形固定資産54億82百万円が増加した一方、営業貸付金76億50百万円が減少したことによるものです。当連結会計年度末の負債は、前期末比288億43百万円増加の6,400億91百万円となりました。これは主に、前受金248億94百万円、一括借上修繕引当金176億90百万円及び社債109億20百万円が増加した一方、収益認識に関する会計基準等の適用によりその他流動負債が240億64百万円減少したことによるものです。当連結会計年度末の純資産は、前期末比575億80百万円増加の3,657億87百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により695億80百万円及び収益認識に関する会計基準等の適用により期首利益剰余金が162億24百万円増加した一方、配当金の支払いにより335億37百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は前期末比2.8ポイント増加して36.5％となりました。＜株式給付信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託について＞当社グループは、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに当社グループの業績や株価への意識を高め企業価値向上を図ること並びに株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を設定しています。これらの信託に関する会計処理については、経済的実態を重視し、当社グループとこれらの信託は一体であるとする会計処理を行っています。このため、これらの信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書上において株主資本の控除科目の「自己株式」として表示しています。ただし、株式給付信託にかかる信託が所有する当社株式については、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本当期純利益率、自己資本比率、１株当たり純資産、自己資本、配当性向（連結）、純資産配当率（連結）、期末自己株式数及び期中平均株式数の算出に当たり自己株式とみなしていません。― 3 ―　大東建託㈱(1878) 2022年３月期 決算短信１．株式給付信託(1) 取引の概要みです。されます。2011年７月４日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブ・プランとして「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」）を導入することについて決議しました。本制度は予め当社グループが定めた株式給付規程に基づき、当社従業員並びに当社役員を兼務しない子会社役員及び従業員（以下「従業員等」）が株式の受給権を取得した場合に、当該従業員等に当社株式を給付する仕組当社グループは、従業員等の中から業績や成果に応じて「ポイント」（１ポイントを１株とする）を付与する者を選定し、ポイント付与を行います。一定の要件を満たした従業員等に対して獲得したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度により、従業員の勤労意欲の向上や中期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲が高まることが期待(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用していますが、従来採用していた方法により会計処理を行っています。(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項①信託における帳簿価額は前連結会計年度6,484百万円、当連結会計年度5,386百万円です。信託が保有する当社の株式は株主資本において自己株式として計上しています。②期末株式数は前連結会計年度487,106株、当連結会計年度425,014株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度436,278株、当連結会計年度439,625株です。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めていません。２．従業員持株ＥＳＯＰ信託(1) 取引の概要当社は、2011年６月より従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」）を導入しています。その後、2015年12月及び2020年11月に本制度を再導入しています。本制度は当社が「大東建託従業員持株会」（以下「当社持株会」）に加入する従業員（以下「従業員」）のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間に亘り当社持株会が取得すると見込んだ数の当社株式を、予め定めた取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度7,381百万円、当連結会計年度6,038百万円であり、株式数は、前連結会計年度768,900株、当連結会計年度629,000株です。(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額前連結会計年度 7,600百万円、当連結会計年度 5,600百万円なお、これらの信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の株式と同様の権利を有しています。また、会社法第461条第２項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控除されますが、これらの信託が所有する当社株式は控除されません。― 4 ―　大東建託㈱(1878) 2022年３月期 決算短信＜役員報酬ＢＩＰ信託について＞当社は、2019年６月25日開催の第45期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「取締役」）を対象とし、取締役の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるとともに、取締役の株式保有を通じた株主との利害共有を強化することを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」）を決議し導入しています。(1) 取引の概要本制度は、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する役員向けの株式報酬制度です。当社は2020年３月31日で終了する事業年度から2022年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度及び以降の各３事業年度（以下「対象期間」）を対象とし、対象期間ごとに合計19億円を上限とする金銭を、取締役への報酬の原資として拠出し、受益者要件を充足する取締役を受益者とする信託期間３年間の信託（役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託）を設定します。信託期間中、取締役に対するポイントの付与を行いますが、対象期間である３事業年度を対象として取締役に付与されるポイント数（当社株式数）の上限は210,000ポイント（210,000株）とし、対象期間終了後、信託は取締役に対してポイント数に応じて当社株式等の交付及び換価処分金相当額の給付を行います。なお、信託の信託期間の満了時において、新たな信託を設定し、または信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本制度を継続的に実施することを予定しています。(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度657百万円、当連結会計年度657百万円であり、株式数は、前連結会計年度47,991株、当連結会計年度47,991株です。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の株式と同様の権利を有しています。また、会社法第461条第２項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控除されますが、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は控除されません。― 5 ―　大東建託㈱(1878) 2022年３月期 決算短信当連結会計年度において現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比600億64百万円増加し、当連結会計年度末の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,124億83百万円の獲得（前連結会計年度は984億61百万円の獲得）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,032億17百万円、一括借上修繕引当金の増加額176億90百万円、減価償却費161億82百万円及び仕入債務の増加額88億94百万円です。一方、主な使用要因は、法（３）当期のキャッシュ・フローの概況残高は2,588億25百万円となりました。① 営業活動によるキャッシュ・フロー人税等の支払額429億25百万円です。② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、195億11百万円の使用（前連結会計年度は247億40百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入32億91百万円及び有価証券の売却及び償還による収入15億円です。一方、主な使用要因は、有形固定資産の取得による支出113億92百万円、無形固定資産の取得による支出59億62百万円及び投資有価証券の取得による支出41億68百万円です。③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、340億89百万円の使用（前連結会計年度は343億15百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、社債の発行による収入110億円です。一方、主な使用要因は、配当金の支払額335億37百万円及び長期借入金の返済による支出135億26百万円です。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期自己資本比率35.6%35.3%時価ベースの自己資本比率163.4%130.1%キャッシュ・フロー対有利子負債比率1.7年1.3年32.5%78.2%0.8年33.7%95.0%1.0年36.5%88.1%0.8年インタレスト・カバレッジ・レシオ194.6倍315.0倍482.3倍339.8倍277.8倍　自己資本比率：自己資本／総資産　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。― 6 ―　（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当大東建託㈱(1878) 2022年３月期 決算短信① 配当政策当社では、株主に対する利益還元を最重要経営課題として認識し、実践してまいりました。経営基盤の強化による安定配当を基本的スタンスとしながら、基準配当100円に、連結業績に応じた利益還元分を含めた配当性向50％を目標として設定しています。この基準に鑑みて、当期の１株当たりの年間配当金を511円（中間配当金として１株当たり236円支払済み）とさせていただく予定です。結果、当期の配当性向は、50.0％となる見込みです。次期の配当については、年間配当金を１株当たり514円（中間配当金として１株当たり257円）とさせていただく予定です。結果、次期の配当性向も、50.0％となる見込みです。② 自己株式の取得・消却従来の基準（当期純利益の30％を目途とした継続的な自己株取得）に基づく自己株式の取得・消却を当面休止することとし、当社グループを取り巻く経営環境や株式市場の動向、財務状況や成長投資などを総合的に勘案し、必要に応じて自己株式の取得・消却の実施を検討することとします。配当性向50％で、総還元性向は50％となります。（自己株式の取得・消却は上記のとおり当面休止）③ 総還元性向④ 内部留保資金の使途内部留保資金については、財務体質強化のために有利子負債返済の原資とするほか、将来成長のための開発投資へも振り向け、継続的な企業価値ならびに株主利益の拡大に注力してまいります。― 7 ―　（５）事業等のリスク大東建託㈱(1878) 2022年３月期 決算短信当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー等の業績について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものです。① 原材料費等の高騰による原価の上昇、利益率の低下当社は、賃貸建物の建設において、当社が元請けとなり、当社の現場監督（施工技術者）が直接施工業者に分離分割発注を行い、完成工事原価の抑制を実施しています。しかしながら、各種建設資材の価格上昇や労務費の上昇などにより、売上総利益率が低下する可能性があります。② 税制改正による業績への影響当社は、土地所有者に土地有効活用として賃貸マンション・アパートの建設を提案するコンサルティング営業を行い、建設受注を獲得しています。現在において土地活用の有効な手段は、建物賃貸事業経営とされていますが、税制改正により建物賃貸事業に関連する税負担等に変動があった場合、受注高が変動し業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 金利の急上昇による受注キャンセル土地所有者が建物賃貸事業を行う際、建物の建築代金は金融機関からの借入れにて調達することが一般的です。現在、長期金利は、依然、低金利状況が続いており、土地所有者が建物賃貸事業に踏み切る一つの要因となっています。金利が急激に上昇した場合、採算悪化を懸念した土地所有者が発注キャンセルを申し出るケースや建築プランの見直しが必要となるケースが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 法施行・法改正等に伴う経費増当社グループは、建設業許可、建築士事務所登録及び宅地建物取引業免許等の許認可を受けて事業を展開し、またこれらの関連法令をはじめその他各種の法令等に基づいた企業活動を行っています。これらの法令等を遵守するためにコーポレートガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化していますが、新たな法令等が施行された場合、当該法令等に対応するための経費が追加的に発生し、業績に影響を与える可能性があります。⑤ 個人情報の漏洩等のリスク当社グループは、土地所有者や入居者等、様々なお客様の個人情報をお預りしています。個人情報保護には特に配慮し対策を進め事業活動を行っていますが、万一、個人情報の漏洩等があれば、信用を大きく毀損することとなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 自然災害等によるリスク大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、被災した当社グループの建築現場・事業所・情報設備等の修復やお客様の建物の点検、被災したお客様への支援活動等により、多額の費用が発生する可能性があります。また、被災地域において、社会インフラが大規模に損壊し、相当期間に亘り生産・流通活動が停止することで建築資材・部材の供給が一時的に途絶えたり、多数の社員が被災し勤務できなくなることにより、契約締結・工事着工・工事進捗や入居者斡旋活動が滞り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。⑦ 品質管理等に関するリスク当社グループでは、施工基準書に定めた品質の確保に対して、施工業者、工事監督、設計者（工事監理者）による確認を行い品質確保に努めています。検査時には特に各工程の隠蔽部の確認を行い、完成時には施工状況を施工品質記録にまとめ「自主検査報告書」を施主に提出しています。しかしながら、予期せぬ事情により重大な品質問題が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。― 8 ―　大東建託㈱(1878) 2022年３月期 決算短信⑧ 建設技能労働者減少によるリスク建設技能労働者数は年々減少しており、2025年には286万人まで減少（2015年対比16％減）すると予測されています。建設技能労働者数減少を見据えた対策として、現場作業の省力化、建設用ロボットを活用した現場作業の自動化、および外国人技能実習制度を通した協力業者に対して技能実習生の受入れの支援などを行っています。しかしながら、想定を超える建設技能労働者の減少によって業務の生産性低下や工期の長期化等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。⑨ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関するリスク当社グループでは感染症の拡大に備えて従業員の感染防止策を徹底するとともに、以下のとおり感染拡大に配慮した事業活動を継続しています。テレコールやＤＭなどのインサイドセールスを併用しつつ、「３密」や滞在時間等に配慮したダイレクトセー感染対策を徹底した現場管理について協力業者様へ事前説明、同意を得た上で、１部屋１名での作業や２ｍ以上の作業間隔確保など、ソーシャルディスタンスを確保した上での施工実施。店舗内の人数を最小限に抑えるよう出社人数等を調整した上で、お客様のご来店の事前予約やＩＴ重説等の利（建築営業）ルスを実施。（施工現場）（入居斡旋）用を促進。（財務）新型コロナウイルスの感染拡大と長期化に備え、安定的かつ機動的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤のより一層の安定を図ることを目的として、主要取引先銀行とコミットメントラインを設定。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、社会全体に多大な影響を及ぼす場合には、営業活動・サービス活動への制約、原材料や資材価格の急騰等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループの事業活動は、大部分が国内で行われていること、及び、同業他社のＩＦＲＳ(国際財務報告基準)採用動向を踏まえ、当面は日本基準を採用することとしています。― 9 ―　３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表資産の部流動資産現金預金金銭の信託完成工事未収入金等有価証券未成工事支出金棚卸不動産その他の棚卸資産前払費用営業貸付金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物・構築物（純額）機械及び装置（純額）工具器具・備品（純額）土地リース資産（純額）その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券劣後債及び劣後信託受益権繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計大東建託㈱(1878) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)198,99313,50051,8801,50213,460－10,45770,237120,98026,697△594507,11559,34332,9102,39776,200716577172,14512,22426,83639,06148,7379,38493,32255,309△5,621201,132412,339919,454259,13412,50054,6103,10113,66015,35815,36672,347113,32929,863△785588,48760,39236,3202,05776,9796401,237177,62711,33725,16836,50547,1556,91595,10460,129△6,045203,258417,3921,005,879― 10 ―　負債の部流動負債工事未払金短期借入金1年内償還予定の社債1年内返済予定の長期借入金リース債務未払法人税等未成工事受入金前受金賞与引当金完成工事補償引当金預り金その他流動負債合計長期借入金リース債務繰延税金負債一括借上修繕引当金退職給付に係る負債長期預り保証金その他固定負債合計固定負債社債負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計大東建託㈱(1878) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)27,58069014012,44419322,49340,81494,86720,37259910,40468,467299,06683,344130361246169,77914,84732,21211,259312,181611,24729,06034,540266,899△15,352315,1483,636267△7,584△5,806△1,927△11,4143884,084308,206919,45436,479－8013,00816922,90339,466119,76125,2181,3769,07144,402311,93811,05070,582388446187,46915,47131,30611,437328,152640,09129,06034,540319,133△12,852369,8822,825127△7,584△1,737△2,054△8,4243224,007365,7871,005,879― 11 ―　（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書大東建託㈱(1878) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)売上高完成工事高不動産事業売上高その他の事業売上高売上高合計売上原価完成工事原価不動産事業売上原価その他の事業売上原価売上原価合計売上総利益完成工事総利益不動産事業総利益その他の事業総利益売上総利益合計販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取手数料持分法による投資利益助成金収入雑収入営業外収益合計営業外費用支払利息貸倒引当金繰入額支払手数料債権売却損雑支出営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益関係会社株式売却益特別利益合計特別損失固定資産除売却損減損損失災害による損失特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）親会社株主に帰属する当期純利益― 12 ―　401,7091,014,26272,9431,488,915297,239905,18347,6271,250,049104,470109,07825,315238,865152,12686,7383532212,4323078571,3895,5622901033923495571,69390,60719744－7644341541260190,77040,780△12,37728,40362,3678162,285432,8311,064,23085,9411,583,003325,849940,14656,8651,322,860106,982124,08429,076260,142160,54899,5943134222,709623－1,7615,829433－666－6521,752103,67149110613271834515103,21742,110△8,45033,66069,557△2269,580連結包括利益計算書当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益大東建託㈱(1878) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)62,3672,8698△1,9651,0821,99564,36264,2837969,557△811△1404,069△1312,98572,54372,570△27― 13 ―　大東建託㈱(1878) 2022年３月期 決算短信（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)当期首残高29,06034,540243,349△11,021295,929資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計株主資本(単位：百万円)29,06034,540243,349△11,021295,929△37,72362,285△1,015423,550266,899△11,3787,047△4,331△15,352－29,060－34,540その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計非支配株主持分当期首残高767258△7,584△3,841△3,011 △13,4124823,161286,161767258△7,584△3,841△3,011 △13,4124823,161286,161会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分非支配株主との取引に係る親会社の持分変動株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分非支配株主との取引に係る親会社の持分変動株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高2,8692,8693,63688－－△1,9651,0841,997△1,9651,0841,997△93△93388923923267△7,584△5,806△1,927 △11,4144,084308,206－△37,72362,285△11,3786,031419,218315,148－△37,72362,285△11,3786,03142,82622,045― 14 ―　当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)大東建託㈱(1878) 2022年３月期 決算短信株主資本(単位：百万円)当期首残高29,06034,540資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計29,06034,540－29,060－34,540266,89916,224283,123△33,53769,580△3236,010319,133△15,352△15,352△282,5282,500△12,852その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計非支配株主持分当期首残高3,636267△7,584△5,806△1,927 △11,4143884,084308,2063,636267△7,584△5,806△1,927 △11,4143884,084324,431会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分非支配株主との取引に係る親会社の持分変動株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分非支配株主との取引に係る親会社の持分変動株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高△811△1404,069△1272,990△1404,069△1272,990－－△8112,825△77△77△66△66322127△7,584△1,737△2,054△8,4244,007365,787315,14816,224331,372△33,53769,580△282,528△3238,510369,88216,224△33,53769,580△282,528△322,84641,356― 15 ―　（４）連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費減損損失のれん償却額貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）一括借上修繕引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）未成工事支出金の増減額（△は増加）その他の棚卸資産の増減額（△は増加）前払費用の増減額（△は増加）営業貸付金の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払金の増減額（△は減少）未成工事受入金の増減額（△は減少）前受金の増減額（△は減少）長期預り保証金の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の払戻による収入定期預金の預入による支出金銭の信託の減少による収入有価証券の売却及び償還による収入有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出投資有価証券の売却及び償還による収入関係会社株式の売却による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー大東建託㈱(1878) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)90,77015,8011543586076,18017,9161,178△575290△744－△30724,569△1,361△1,718226,612△28,4413,0245555,298△1,43210,081148,8401,464△289△51,55398,461－△125004,030△7,563△5,885△1,602△13,8951,857－△2,169△24,740103,21716,1821838876144,84617,690434△735433△1△10△623△2,725△200△4,907△9778,1008,8943,246△1,3473,225△906△1,194154,3291,483△404△42,925112,483199△2751,0001,500△11,392△5,962△4,1683,291－10△3,715△19,511― 16 ―　財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の返済による支出長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出リース債務の返済による支出社債の発行による収入社債の償還による支出自己株式の処分による収入自己株式の取得による支出配当金の支払額非支配株主への配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高大東建託㈱(1878) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)△10095,885△85,094△214－△574,501△11,378△37,723△134－△34,315△54738,857159,902198,760△6901,329△13,526△19511,000△1401,806△28△33,537△33△72△34,0891,18260,064198,760258,825― 17 ―　大東建託㈱(1878) 2022年３月期 決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」）等を当連結会計年度の期首から適用しています。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。当社及び国内連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用していましたが、当連結会計年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しています。なお、工期が短い営繕工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしています。また、当社グループは、請負工事契約のうち、大東ファイナンス株式会社が顧客に対して長期融資の２次融資を行っている契約について、従来は当該融資額に対応する利益相当額を融資回収までの期間にわたって繰り延べていましたが、当連結会計年度の期首より、当該利益相当額の繰り延べ処理を行っていません。さらに、請負工事契約のうち、一部、大東ファイナンス株式会社が顧客に対して請負契約額の全額を融資する契約があり、当該契約については、従来は２次融資と同様の処理を行っていましたが、当連結会計年度の期首より、融資額の回収可能性が高いと判断された時点で収益を認識することとしています。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は１億60百万円減少し、売上原価は30億96百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ29億36百万円増加しています。また、利益剰余金の期首残高は162億24百万円増加しています。１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって連結貸借対照表価額としていましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としています。（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた10,439百万円は、「のれん償却額」358百万円、「その他」10,081百万円として組み替えています。― 18 ―　大東建託㈱(1878) 2022年３月期 決算短信（セグメント情報等）(セグメント情報)１ 報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに、建築請負契約を締結し、賃貸住宅の建設及び施工を行っています。連結子会社の大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、賃貸住宅を一括借上し、入居者へ転貸する一括借上事業を行っています。連結子会社の大東建託リーシング株式会社は、入居者の仲介斡旋を行っています。当社はこれらの事業を中心に戦略をたて、事業活動を展開しています。従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしています。「金融事業」は、資産がすべての事業セグメントの合計額の10％以上であるため報告セグメントとしています。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しています。各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類建設事業 ：土木・建築その他建設工事全般に関する事業不動産事業：不動産の一括借上、賃貸、仲介、入居者の保証人受託業務及び管理に関する事業等金融事業 ：施主が金融機関から長期融資を実行されるまでの建築資金融資事業等２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一です。（収益認識に関する会計基準等の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の建設事業の売上高は３億50百万円減少、セグメント利益は29億14百万円増加し、不動産事業の売上高は16百万円増加、セグメント利益は16百万円増加し、その他事業の売上高は１億72百万円増加、セグメント利益は４百万円増加しています。― 19 ―　大東建託㈱(1878) 2022年３月期 決算短信３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）報告セグメント建設事業 不動産事業 金融事業計その他(注１)合計調整額(注２)(単位：百万円)連結財務諸表計上額(注３)外部顧客への売上高401,709 1,014,26210,017 1,425,98962,925 1,488,915－ 1,488,91504,22414,97219,19754519,742 △19,742－計401,710 1,018,48724,990 1,445,18763,470 1,508,657 △19,742 1,488,915セグメント利益32,63163,2735,568101,4737,793109,266 △22,52886,738セグメント資産100,507339,588136,820576,916 141,289718,206201,248919,454売上高セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目減価償却費(注４)6,5165,89617312,5862,83915,42537515,801減損損失10845154－154－154有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注４)2,3424,3746,7486,05612,80454713,352(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス等供給事業、高齢者介－31護事業、投資マンション事業等を含んでいます。２．調整額は、以下のとおりです。(1)セグメント利益の調整額△22,528百万円には、セグメント間取引消去△907百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△21,621百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部門に係る費用です。(2)セグメント資産の調整額201,248百万円には、セグメント間取引消去△8,794百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産210,042百万円が含まれています。全社資産は主に親会社での余剰運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。(3)減価償却費の調整額375百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額547百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれています。　― 20 ―　23,6337,466－－－－18,3126,590－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－23,6337,46634,61214,8351,35016,34415,00918,3126,5907,7383,4504,893大東建託㈱(1878) 2022年３月期 決算短信当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）報告セグメント建設事業 不動産事業 金融事業計その他(注１)合計調整額(注２)(単位：百万円)連結財務諸表計上額(注３)432,83133,271－ 466,102－ 466,102－ 466,102売上高完成工事高仲介事業収入電力事業収入エネルギー事業収入介護・保育事業収入ホテル事業収入投資マンション事業収入23,6337,466－－23,6337,466－ 34,61234,612－ 14,83514,835－ 1,3501,350－ 16,34416,344その他10,33114910,4814,52815,009（顧客との契約から生じる収益）432,83174,702149507,68371,671579,355－ 579,355一括借上事業収入－ 962,662－ 962,662－ 962,662－ 962,662保証事業収入賃貸事業収入保険事業収入投資マンション事業収入18,3126,5907,738－－－18,3126,5907,738－ 3,4503,4507,738その他1,9622,1514,1147794,893（その他の収益）－ 989,5279,890999,4174,229 1,003,647－ 1,003,647外部顧客への売上高432,831 1,064,23010,040 1,507,10175,901 1,583,003－ 1,583,003セグメント間の内部　売上高又は振替高1,4984,28915,39921,18748421,672 △21,672－計434,329 1,068,52025,439 1,528,28976,386 1,604,675 △21,672 1,583,003セグメント利益35,31278,0124,576117,9009,873127,774 △28,17999,594セグメント資産118,919354,837135,375609,132 162,062771,195234,684 1,005,879その他の項目減価償却費(注４)5,9856,36612,4773,46715,945減損損失－1781784183237－16,182183有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注４)2,03211,00911813,1605,75718,91845719,376(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス等供給事業、高齢者介護事業、投資マンション事業等を含んでいます。２．調整額は、以下のとおりです。(1)