東京電力ホールディングス（9501） – 特別事業計画の変更の認定について

2022年4月27日 会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社 代表者名 代表執行役社長 小早川 智明 （ｺｰﾄﾞ：9501 東証プライム市場） 問合せ先 総務・法務室株式グループマネージャー 工藤 誉大 （TEL．03-6373-1111） 特別事業計画の変更の認定について 当社は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第 46 条第 1 項の規定に基づき、原子力損害賠償・廃炉等支援機構と共同で、主務大臣（内閣総理大臣及び経済産業大臣）に対し、2021 年 10 月 26 日に認定を受けた特別事業計画の変更の認定を本年３月 31日に申請しておりましたが、本日、同計画について認定をいただきました。 当社といたしましては、原子力事故の被害に遭われた方々の立場に寄り添った賠償を最後のお一人まで貫徹してまいります。 以 上 添付資料：特別事業計画の変更の概要 参 考：第四次総合特別事業計画（抄） 各 位 特別事業計画の変更の概要 添付資料 ○ 原子力損害賠償に万全を期すため、「要賠償額の見通し」に係る項目を １．今回の変更の考え方 中心に変更。 ○ 上記に加え、所要の変更も実施。 ２．主な変更内容 ○ 要賠償額の見通し 営業損害、風評被害および間接損害等その他の見積期間延長や支払実績増に加え、除染等費用および中間貯蔵費用の一部について、応諾実績の増加や、公表情報等を踏まえ単価を見直したことによる減少等から、要賠償額は約 846 億円増加し、約 12 兆 5,865 億円となった旨を記載。 ＜要賠償額増加の内訳＞ 績増等 …約 867 億円 …約▲20 億円 ・ 営業損害、風評被害および間接損害等その他の見積期間延長や支払実・ 除染等費用および中間貯蔵費用の一部について、応諾実績の増加や、公表情報等を踏まえ単価を見直したことによる減少等 以 上 参 考 第四次総合特別事業計画（抄） 当資料では、2021 年 10 月に認定を受けた第四次総合特別事業計画か ら変更があった項目のみを記載し、変更箇所を赤字とした。 2 0 2 1 年 8 月 4 日 （ 認 定 ） 2021 年 10 月 26 日 （ 変 更 認 定 ） 2022 年 4 月 27 日 （ 変 更 認 定 ） 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 東京電力ホールディングス株式会社 目次中の赤字は変更があった項目 ＜目次＞ １．第四次総合特別事業計画（四次総特）の基本方針 ……………….. 3 （１）背景 ………………………………………………….. 3 （２）新々・総特策定以降の振り返りと四次総特の基本方針 ………….. 5 ２．事業戦略 ………………………………………………. 16 Ⅰ）福島事業 ……………………………………………….. 16 （１）総論 …………………………………………………. 16 （２）賠償 …………………………………………………. 17 （３）廃炉 …………………………………………………. 21 （４）復興と廃炉の両立 ………………………………………. 31 （５）復興 …………………………………………………. 33 Ⅱ）経済事業 ……………………………………………….. 38 （１）総論 …………………………………………………. 38 （２）小売事業（東京電力エナジーパートナー）…………………… 41 （３）送配電事業（東京電力パワーグリッド） …………………….. 48 （４）原子力事業 ……………………………………………. 55 （５）燃料・火力事業等（東京電力フュエル＆パワー） …………….. 65 （６）再生可能エネルギー事業（東京電力リニューアブルパワー） ……. 68 （７）新規事業領域 ………………………………………….. 73 Ⅲ）事業基盤 ……………………………………………….. 79 （１）総論 …………………………………………………. 79 （２）人財 …………………………………………………. 80 （３）組織 …………………………………………………. 81 （４）事業創出に向けた経営基盤の構築 ………………………….. 82 （５）DX・システム ………………………………………….. 83 （６）資金の確保 ……………………………………………. 85 – 1 – ３．資産及び収支の状況に係る評価 …………………………….. 87 （１）収支の見通し ………………………………………….. 87 （２）資産と収支の状況に係る評価 ……………………………… 92 ４．経営責任の明確化のための方策・関係者に対する協力要請 ……….. 93 （１）経営責任の明確化のための方策 ……………………………. 93 （２）金融機関及び株主への協力要請 ……………………………. 93 ５．資金援助の内容 …………………………………………. 96 （１）東京電力ホールディングスに対する資金援助の内容及び額 ……… 96 （２）交付を希望する国債の額その他資金援助に要する費用の財源 ……. 97 ６．機構の財務状況 …………………………………………. 98 – 2 – １．第四次総合特別事業計画（四次総特）の基本方針 ＜略＞ ２．事業戦略 Ⅰ）福島事業 （１）総論 ＜略＞ （２）賠償 ＜略＞ ① 損害賠償の迅速かつ適切な実施のための基本的な考え方 ② 原子力損害の状況と要賠償額の見通し 被災者賠償、除染・廃棄物、中間貯蔵に必要な資金規模は 13.5 兆円1に上る。これまでに合計約 10.2 兆円をお支払いしてきた。 また、現時点で可能な範囲において、合理性を持って確実に見込まれる賠償見積額を算定した結果、要賠償額の見通しは 12 兆 5,865 億 4,100 万円となっている。 なお、東電は、実際の賠償支払いの実績を踏まえて賠償額を算定することが必要な項目等について、時間の経過とともに要賠償額が更に増加せざるを得ないような場合には、今後とも、賠償の支払いに支障が生じることのないよう、機構に対し所要の資金援助を求めていく。 1 東電委において「確保すべき資金」として示されたものであり、機構及び東電が行った見積もりではない。 – 3 – 【項目別賠償額】 【賠償支払額及び要賠償額の推移】 – 4 – 要賠償額（今回変更計画）賠償合意実績※1（2022年2月末現在）20,834億円 20,050億円 検査費用等3,493億円 2,801億円 精神的損害10,995億円 10,920億円 自主的避難等3,624億円 3,624億円 就労不能損害2,721億円 2,703億円 33,057億円 31,537億円 営業損害、出荷制限指示等による損害及び風評被害25,120億円 24,523億円 一括賠償（営業損害、風評被害等）3,320億円 2,604億円 間接損害等その他4,617億円 4,410億円 Ⅲ．共通・その他22,484億円 19,708億円 財物価値の喪失又は減少等15,447億円 14,688億円 住居確保損害6,787億円 4,770億円 福島県民健康管理基金250億円 250億円 Ⅰ～Ⅲ．被災者賠償　小計76,376億円 71,296億円 Ⅳ．除染等※249,488億円 30,675億円 125,865億円 101,971億円 ※1　振込手続き中の方も含まれるため、これまでのお支払金額とは一致しない。※2　閣議決定及び放射性物質汚染対処特措法に基づくもの。Ⅰ．個人の方に係る項目Ⅱ．法人・個人事業主の方に係る項目合計 （４）復興と廃炉の両立 （３）廃炉 ＜略＞ ＜略＞ （５）復興 ＜略＞ Ⅱ）経済事業 ＜略＞ Ⅲ）事業基盤 ＜略＞ ３．資産及び収支の状況に係る評価 ＜略＞ – 5 – ４．経営責任の明確化のための方策・関係者に対する協力要請 （１）経営責任の明確化のための方策 ＜略＞ （２）金融機関及び株主への協力要請 ① 金融機関への協力要請 これまでの特別事業計画における協力要請を踏まえ、取引金融機関には、追加与信実行、与信の維持、「責任と競争」の両立に資する成長資金の供与並びにホールディングカンパニー制への移行及び JERA の設立等の了承により、東電の「責任と競争」の両立に向けた取組に貢献していただいてきた。 東電は、震災以降、持続的な収益力の確保に向けた取組を進め、財務基盤の強化とともに、社債市場への復帰及び金融機関からの新規調達を実現してきた。今後も、引き続き、自律的な資金調達を目指し、間接金融に依拠した直間比率を是正していく中で、返済の在り方や成長資金確保に向けた資金調達手段の多様化等について金融機関と協議していく。 他方で、市場環境の変化等による小売事業の更なる競争激化に加え、他社を含む原子力発電所の停止が長期化する中で、東電が福島責任を貫徹するために、全ての取引金融機関に対して、四次総特の目的の達成に向けた協力として、以下の事項について、機構及び東電 HD との協議の結果に応じて、適切な対応を行うことを要請する。 ⅰ）旧総特での協力要請の記載の通り、全ての取引金融機関が、引き続き借換え等により与信を維持すること2。 ⅱ）主要取引金融機関が、公募社債の発行状況等を踏まえ、機構及び東電 HD との協議の結果に従い、追加与信の実行及び短期の融資枠の設定を行うこと 34。 ⅲ）東電 HD 及び各基幹事業会社の新たな取組を通じた企業価値の向上及び福島復興への貢献を図る観点から、機構及び東電 HD との協議の結果に従い、個々の債務の性格及び資金需要等に応じつつ、債務の履行に特段の支障がないことを前提に、東電 HD 及び各基幹事業会社に与信を行うこと。 ⅳ）上記の場合において、一般担保による与信の総量が震災時における額の範囲を超えると見込まれる場合には、四次総特の着実な履行等を勘案しつつ、新たな 2 対象期間は、2023 年 3 月末まで。 – 6 – 一般担保は付与しないこととするとともに、一般担保総量が毎年度継続的に減少していく運用とすること。 ⅴ）全ての取引金融機関は、四次総特の着実な履行等を踏まえ、債務の履行に特段の支障がないことを前提に、今後新規に契約される融資について、できるだけ早期に私募債形式によらないこととするよう、機構及び東電 HD との間で真摯に協議すること。特に、主要取引金融機関においては、この目的の達成のため引き続き特段の配慮をすること。 ⅵ）既存事業の選択と集中や新規事業領域の拡大、再編・統合、他事業者との提携等を通じて、グループ全体の事業ポートフォリオを再構築するための取組については、具体的な内容の合理性や既存債務の履行に特段の支障がないと確認されることを前提に、了承すること。 ⅶ）電力システム改革によって創出される新たな競争環境の下での事故責任の履行に資する持続的な成長のためのアライアンス等による新たな資金調達メカニズムとして、中長期的に、戦略的な経営合理化や各基幹事業会社の成長戦略に要すると見込まれる 2 兆円規模の資金需要について、四次総特の着実な履行が認められ、個別案件毎の内容や導入されるストラクチャー及び経済合理性等を検討し、債務履行について特段の支障がないと確認されることを前提に、必要な新規与信を行うこと。 ② 株主への協力要請 ＜略＞ – 7 – ５．資金援助の内容 （１）東京電力ホールディングスに対する資金援助の内容及び額 要賠償額の見通しが 12 兆 5,865 億 4,100 万円となったため、機構は東電に対し、当該要賠償額から原子力損害の賠償に関する法律第 7 条第 1 項に規定する賠償措置額として既に東電が受領している 1,889 億 2,666 万円3を控除した 12 兆 3,976 億1,433 万円4を損害賠償の履行に充てるための資金として交付する。 表：これまでの要賠償額・資金援助額の推移 資金援助の申請年月日 要賠償額 資金援助額（累計） 2011 年 10 月 28 日 1 兆 109 億円 8,909 億円 2011 年 12 月 27 日 1 兆 7,003 億円 1 兆 5,803 億円 2012 年 3 月 29 日 2 兆 5,462 億円 2 兆 4,262 億円 2012 年 12 月 27 日 3 兆 2,430 億円 3 兆 1,230 億円 2013 年 5 月 31 日 3 兆 9,093 億円 3 兆 7,893 億円 2013 年 12 月 27 日 4 兆 9,088 億円 4 兆 7,888 億円 2014 年 7 月 23 日 5 兆 4,214 億円 5 兆 3,014 億円 2015 年 3 月 26 日 6 兆 1,252 億円 5 兆 9,362 億円 2015 年 6 月 29 日 7 兆 753 億円 6 兆 8,864 億円 2016 年 3 月 18 日 7 兆 6,585 億円 7 兆 4,695 億円 2016 年 12 月 27 日 8 兆 3,664 億円 8 兆 1,774 億円 2017 年 5 月 11 日 8 兆 4,641 億円 8 兆 2,752 億円 2017 年 6 月 28 日 9 兆 7,047 億円 9 兆 5,157 億円 2018 年 3 月 27 日 10 兆 3,895 億円 10 兆 2,006 億円 2019 年 3 月 19 日 10 兆 9,672 億円 10 兆 7,783 億円 2019 年 9 月 26 日 11 兆 3,534 億円 11 兆 1,644 億円 2020 年 3 月 19 日 11 兆 8,822 億円 11 兆 6,932 億円 2021 年 3 月 22 日 12 兆 3,216 億円 12 兆 1,327 億円 2021 年 9 月 30 日 12 兆 5,018 億円 12 兆 3,129 億円 2022 年 3 月 22 日 12 兆 5,865 億円 12 兆 3,976 億円 3 原子力損害賠償補償契約に関する法律第 2 条に定める原子力損害賠償補償契約に基づき、2015 年 3月 4 日に受領した福島第二原子力発電所事故に対する賠償に係る補償金 68,926,669,425 円を含む。 4 万円未満の端数は切り捨てている。 – 8 – （２）交付を希望する国債の額その他資金援助に要する費用の財源 ６．機構の財務状況 ＜略＞ ＜略＞ – 9 –