トランコム（9058） – 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2022年４月27日上場会社名トランコム株式会社上場取引所 東 名コード番号9058ＵＲＬ https://www.trancom.co.jp/ir/代表者（役職名）代表取締役　社長執行役員（氏名）武部　篤紀問合せ先責任者（役職名）執行役員　財務経理担当（氏名）三田村　直毅ＴＥＬ (052)939-2011定時株主総会開催予定日2022年６月16日配当支払開始予定日2022年６月17日有価証券報告書提出予定日2022年６月17日決算補足説明資料作成の有無：有　決算説明会開催の有無 ：有（証券アナリスト向け）　（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期162,9847.07,990△3.18,190△2.55,291△7.72021年３月期152,285△6.88,2439.08,40113.35,73016.7（注）包括利益2022年３月期5,506百万円（△8.0％）2021年３月期5,984百万円（19.8％）１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％2022年３月期540.24538.9111.712.14.92021年３月期585.54584.0414.213.45.4（参考）持分法投資損益2022年３月期75百万円2021年３月期61百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期69,63647,63667.84,816.372021年３月期65,61343,27665.44,383.19（参考）自己資本2022年３月期47,185百万円2021年３月期42,909百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期7,239△5,605△1,80419,9492021年３月期8,808△1,851△1,52019,973年間配当金配当金総額(合計)配当性向（連結）純資産配当率（連結）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年３月期－55.00－60.00115.001,13519.62.82022年３月期－62.00－64.00126.001,24523.32.72023年３月期(予想）－68.00－68.00136.0020.5売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭第２四半期（累計）83,2804.53,820△3.53,890△3.03,38030.0345.01通期170,0004.38,5306.78,6405.56,51023.0664.50１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（２）連結財政状態（３）連結キャッシュ・フローの状況２．配当の状況３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期10,324,150株2021年３月期10,324,150株② 期末自己株式数2022年３月期527,285株2021年３月期534,530株③ 期中平均株式数2022年３月期9,794,415株2021年３月期9,786,575株（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期138,5406.72,855△13.25,48544.34,49258.52021年３月期129,829△7.23,289△32.83,799△30.52,832△27.5１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭円 銭2022年３月期458.64457.512021年３月期289.43288.69総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期57,09740,15270.14,088.232021年３月期53,97137,07268.53,776.24（参考）自己資本2022年３月期40,051百万円2021年３月期36,967百万円※ 注記事項新規 －社 （社名）－除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（３）発行済株式数（普通株式）（参考）個別業績の概要１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（２）個別財政状態※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．５「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。※ 自己株式に関する情報当社は、従業員株式所有制度に基づく「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び取締役等に対する株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。したがって、１株当たり当期純利益又は潜在株式調整後１株当たり当期純利益、及び１株当たり純資産を算定するための期末の普通株式及び普通株式の期中平均株式数について、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」が所有する当社株式を控除しております。なお、2022年３月31日現在において、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」が所有する自己株式はそれぞれ40,800株及び43,844株であります。トランコム㈱　（9058）2022年３月期　決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2（1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2（2）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………3（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………4（4）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………5（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………5２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………5３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………6（1）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………6（2）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………8（3）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………9（4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………11（5）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………12（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………15○添付資料の目次トランコム㈱　（9058）2022年３月期　決算短信- 2 -2021年３月期2022年３月期対前期増減額対前期増減率売上高152,285162,98410,6987.0営業利益8,2437,990△252△3.1経常利益8,4018,190△210△2.5親会社株主に帰属する当期純利益5,7305,291△439△7.72021年３月期2022年３月期対前期増減額対前期増減率ロジスティクスマネジメント事業売上高55,32255,4991760.3営業利益4,5984,218△380△8.3物流情報サービス事業売上高80,94689,4778,53010.5営業利益3,1723,194220.7インダストリアルサポート事業売上高5,8806,2783976.8営業利益18531813271.4その他売上高11,71613,2591,54313.2営業利益423407△16△3.9連結消去売上高△1,580△1,53049－営業利益△136△147△10－連結合計売上高152,285162,98410,6987.0営業利益8,2437,990△252△3.1１．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、前年から続く新型コロナウイルス感染症拡大と、それに伴う緊急事態宣言発出が日本国内の経済活動に大きな影響をもたらした一方で、生活必需品やEC関連の物流需要は更に拡大をしております。そのような中、当社グループは従業員の健康と安全の確保を最優先に、社会生活や活動の根幹である物流を止めないという社会的使命を果たすべく柔軟かつスピード感をもって対応してまいりました。当社グループは、重要な社会インフラである物流を担う企業として、社会課題の解決と抜本的な革新の実現に向け、2022年４月より新たな中期経営計画「TRANCOM VISION 2025」をスタートし、中長期ビジョン「“はこぶ”を創造する」を掲げました。「サスティナブルで効率的な輸配送」を提供するため、当社の強みである全国20万台規模の中長距離を中心とした貨物と空車のマッチング（求貨求車サービス）、物流センター運営などのネットワークやノウハウを最大限活用し、アイデアとテクノロジーを組み合わせた「はこぶ」仕組みを創造し、広く多くの企業に利用されるプラットフォーム構築を図っています。その一環として、静岡県袋井市に開設した中継輸送拠点で連結トラックやスワップボディを活用した新たな「はこびかた」を創出しました。また、埼玉県蓮田市に当社最大規模の大型物流センターを開設し、様々なサービスメニューを組み合わせた日雑プラットフォームの構築を進めるなど、あらゆる資源を「はこぶ（Transport）」に集中し、積極的な投資を行いました。また、「はこぶ」能力の増大に向けて他社との協業を推進し、2021年７月には株式会社soucoとの資本業務提携、2022年１月にはCBcloud株式会社との資本業務提携、2022年３月には株式会社シーアールイーと業務提携を行い、それぞれの強みや経営資源を相互に活用し連携することで新たな価値の創出を進めました。海外においては、ASEAN地区での成長強化として2022年１月にシンガポールにて物流事業を行うStarlink Resources Pte. Ltd.及びH&S Co Pte. Ltd.を連結子会社化しました。加えて2022年３月にはシステムの設計・開発・保守事業等を行うトランコムＩＴＳ株式会社の外販事業（ＳＩ事業）をアクセンチュア株式会社へ事業譲渡する契約を締結し、また、新たなものづくりの構築及びそれを支える物流ＤＸの実現に向けた共同ソリューション開発や、当社グループにおける新たなＤＸソリューションの構築にかかる協業を推進することとしました。当連結会計年度の業績については、前年コロナ禍の影響を受けた物流情報サービス事業の増収が起因し、売上高は162,984百万円（前期比＋7.0％）、営業利益は各事業において生産性向上や効率化を図る一方で、「はこぶ」創造に向けた先行投資費用の計上により、7,990百万円（前期比△3.1％）となりました。また、経常利益は8,190百万円（前期比△2.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,291百万円（前期比△7.7％）となりました。トランコムグループの連結業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）事業セグメント別の業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）トランコム㈱　（9058）2022年３月期　決算短信- 3 -ロジスティクスマネジメント事業において、売上高は一部業務縮小・廃止の影響による減収要因はありましたが、前期及び今期新規稼働拠点の寄与により55,499百万円（前期比＋0.3％）となりました。営業利益は、戦略拠点の先行投資費用を計上したことにより4,218百万円（前期比△8.3%）となりました。物流情報サービス事業は、コロナ禍からの回復に伴う貨物輸送需要の増加により貨物情報数は前期比18.9％増加、空車情報数同6.4％減少、成約件数同12.6％増加となりました。その結果、売上高89,477百万円（前期比＋10.5％）　営業利益3,194百万円（前期比＋0.7％）となりました。インダストリアルサポート事業については、顧客の生産回復に加え、管理人員及びコストの適正化による収益構造改善により、売上高6,278百万円（前期比＋6.8％）、営業利益318百万円（前期比＋71.4％）となりました。その他に区分される海外拠点においては、2021年１月～12月の業績が連結されております。売上高は中国での新規業務稼働が寄与しましたが、シンガポールにおけるビルクリーニング事業でのコロナ禍影響により需要が減少し、売上高13,259百万円（前期比＋13.2％）、営業利益407百万円（前期比△3.9％）となりました。（2）当期の財政状態の概況当連結会計年度末の各残高における、前連結会計年度末との比較情報は次のとおりであります。（資産）流動資産は、売上高の増加に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権の売掛債権が832百万円、現金及び預金が51百万円増加したことなどにより、936百万円増加し46,800百万円となりました。固定資産は、株式の取得などにより、投資その他の資産が1,692百万円、子会社の異動に伴うのれんの増加などにより、無形固定資産が784百万円、設備投資などにより、有形固定資産が609百万円、それぞれ増加したことにより、3,087百万円増加し22,836百万円となりました。これらにより資産合計は、4,023百万円増加し69,636百万円となりました。（負債）流動負債は、売上高の増加に伴い、買掛金が267百万円、未払金が990百万円、それぞれ増加した一方、確定納付及び中間納付などにより、未払消費税が950百万円、未払法人税が520百万円、それぞれ減少したことにより、109百万円減少し18,885百万円となりました。固定負債は、リース債務が294百万円減少したことなどにより、226百万円減少し3,115百万円となりました。これらにより負債合計は、336百万円減少し22,000百万円となりました。（純資産）純資産は、利益剰余金が4,085百万円増加したことなどにより、4,360百万円増加し47,636百万円となり、自己資本比率は67.8％となりました。トランコム㈱　（9058）2022年３月期　決算短信- 4 -2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期自己資本比率（％）62.864.263.765.467.8時価ベースの自己資本比率（％）148.7120.3116.0131.799.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）29.718.923.625.227.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）41.364.069.475.959.1（3）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、19,949百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益8,101百万円、減価償却費2,711百万円、未払金の増加額921百万円などの資金の増加と、法人税等の支払額3,371百万円、売上債権の増加額549百万円などの資金の減少等により、結果として、7,239百万円の収入（前年同期　8,808百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,150百万円、無形固定資産の取得による支出472百万円、投資有価証券の取得による支出1,391百万円などの資金の減少等により、結果として、5,605百万円の支出（前年同期　1,851百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の処分による収入38百万円の資金の増加と、配当金の支払額1,205百万円などの資金の減少等により、結果として、1,804百万円の支出（前年同期　1,520百万円の支出）となりました。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。トランコム㈱　（9058）2022年３月期　決算短信- 5 -2022年３月期2023年３月期対前期増減額対前期増減率売上高162,984170,0007,0154.3営業利益7,9908,5305396.7経常利益8,1908,6404495.5親会社株主に帰属する当期純利益5,2916,5101,21823.02022年３月期2023年３月期対前期増減額対前期増減率ロジスティクスマネジメント事業売上高55,49955,7002000.4営業利益4,2184,5903718.8物流情報サービス事業売上高89,47795,7006,2227.0営業利益3,1943,3851906.0インダストリアルサポート事業売上高6,2786,4001211.9営業利益3183806119.3その他売上高13,25913,6003402.6営業利益4074554711.8連結消去売上高△1,530△1,400130－営業利益△147△280△132－連結合計売上高162,984170,0007,0154.3営業利益7,9908,5305396.7（4）今後の見通し当社グループを取り巻く事業環境は、燃料価格の高騰など不透明な状況が続くと想定しておりますが、各事業の強い収益基盤のもと、中期経営計画２年目の年として、更にスピード感をもって、当社グループ一丸となった事業活動、成長戦略に取り組んでまいります。2023年３月期の連結業績予想は以下のとおりであります。トランコムグループの連結業績予想　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）事業セグメント別の業績予想　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社グループは、株主への利益還元を経営の重要施策として位置づけており、安定的な配当水準の維持と業績の伸長に沿った適正な利益配分の継続を基本方針としております。一方で、将来に亘る財務体質の強化に備え内部留保も勘案しつつ利益配分を行い、内部留保金は事業拡大等に有効に活用する予定であります。当期の配当につきましては、前期に引き続き増配を実施し、年間の１株当たり配当金126円（中間配当62円、期末配当64円）を予定しております。次期の配当につきましても、連続増配を堅持し、年間の１株当たり配当金136円（中間配当68円、期末配当68円）を予想しております。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。トランコム㈱　（9058）2022年３月期　決算短信- 6 -(単位：百万円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金19,97320,024受取手形及び売掛金21,223－受取手形、売掛金及び契約資産－21,670電子記録債権3,6724,058商品148仕掛品25貯蔵品1418前払費用655794その他307222貸倒引当金△0△1流動資産合計45,86446,800固定資産有形固定資産建物及び構築物9,4439,874減価償却累計額△4,917△5,197建物及び構築物（純額）4,5264,676機械装置及び運搬具6,6177,960減価償却累計額△5,195△5,764機械装置及び運搬具（純額）1,4222,195土地2,8713,005リース資産2,4392,376減価償却累計額△1,688△1,830リース資産（純額）751545使用権資産1,4961,797減価償却累計額△314△605使用権資産（純額）1,1821,192建設仮勘定489251その他1,5651,596減価償却累計額△1,061△1,107その他（純額）504489有形固定資産合計11,74712,356無形固定資産のれん7561,761ソフトウエア1,3391,432ソフトウエア仮勘定29736顧客関連資産373325その他158154無形固定資産合計2,9263,711投資その他の資産投資有価証券2,5983,622繰延税金資産586755再評価に係る繰延税金資産1919差入保証金1,6852,240その他198142貸倒引当金△13△13投資その他の資産合計5,0756,768固定資産合計19,74922,836資産合計65,61369,636３．連結財務諸表及び主な注記（1）連結貸借対照表トランコム㈱　（9058）2022年３月期　決算短信- 7 -(単位：百万円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)負債の部流動負債買掛金12,13512,402リース債務629708未払金7361,727未払費用1,3651,355未払法人税等1,5451,024未払消費税等1,624673賞与引当金635635その他322357流動負債合計18,99518,885固定負債リース債務1,5891,295繰延税金負債9682株式給付引当金284306役員株式給付引当金301343退職給付に係る負債10494資産除去債務593636その他372356固定負債合計3,3423,115負債合計22,33722,000純資産の部株主資本資本金1,0801,080資本剰余金1,7961,815利益剰余金40,92145,007自己株式△1,072△1,049株主資本合計42,72546,853その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金485241土地再評価差額金△44△44為替換算調整勘定△248141退職給付に係る調整累計額△8△5その他の包括利益累計額合計184332新株予約権104100非支配株主持分261350純資産合計43,27647,636負債純資産合計65,61369,636トランコム㈱　（9058）2022年３月期　決算短信- 8 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)売上高152,285162,984売上原価141,306152,076売上総利益10,97910,907販売費及び一般管理費2,7352,917営業利益8,2437,990営業外収益受取利息及び配当金2737持分法による投資利益6175助成金収入271207その他7594営業外収益合計436415営業外費用支払利息116122固定資産除却損1534固定資産売却損290支払補償費－25その他11733営業外費用合計278215経常利益8,4018,190特別損失減損損失－48投資有価証券評価損－40特別損失合計－88税金等調整前当期純利益8,4018,101法人税、住民税及び事業税2,6822,837法人税等調整額△85△87法人税等合計2,5962,749当期純利益5,8045,351（内訳）親会社株主に帰属する当期純利益5,7305,291非支配株主に帰属する当期純利益7460その他の包括利益その他有価証券評価差額金320△244土地再評価差額金△70－為替換算調整勘定△73396退職給付に係る調整額23その他の包括利益合計179154包括利益5,9845,506（内訳）親会社株主に係る包括利益5,9205,439非支配株主に係る包括利益6367（2）連結損益及び包括利益計算書トランコム㈱　（9058）2022年３月期　決算短信- 9 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,0801,74036,175△1,04437,951当期変動額剰余金の配当△1,056△1,056親会社株主に帰属する当期純利益5,7305,730自己株式の取得△46△46自己株式の処分551974土地再評価差額金の取崩7070株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－554,745△274,773当期末残高1,0801,79640,921△1,07242,725その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高16526△186△11△510419938,250当期変動額剰余金の配当△1,056親会社株主に帰属する当期純利益5,730自己株式の取得△46自己株式の処分74土地再評価差額金の取崩70株主資本以外の項目の当期変動額（純額）320△70△612190－62252当期変動額合計320△70△612190－625,025当期末残高485△44△248△818410426143,276（3）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）トランコム㈱　（9058）2022年３月期　決算短信- 10 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,0801,79640,921△1,07242,725当期変動額剰余金の配当△1,205△1,205親会社株主に帰属する当期純利益5,2915,291自己株式の取得△0△0自己株式の処分192242土地再評価差額金の取崩－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－194,085224,127当期末残高1,0801,81545,007△1,04946,853その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高485△44△248△818410426143,276当期変動額剰余金の配当△1,205親会社株主に帰属する当期純利益5,291自己株式の取得△0自己株式の処分42土地再評価差額金の取崩－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△244－3893147△488232当期変動額合計△244－3893147△4884,360当期末残高241△44141△533210035047,636当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）トランコム㈱　（9058）2022年３月期　決算短信- 11 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益8,4018,101減価償却費2,4332,711のれん償却額132146減損損失－48貸倒引当金の増減額（△は減少）△31賞与引当金の増減額（△は減少）△60株式給付引当金の増減額（△は減少）2622役員株式給付引当金の増減額（△は減少）5142退職給付に係る負債の増減額（△は減少）2△5受取利息及び受取配当金△27△37持分法による投資損益（△は益）△61△75助成金収入△271△207支払利息116122固定資産除却損1534固定資産売却損益（△は益）20△14投資有価証券評価損益（△は益）－40支払補償費－25売上債権の増減額（△は増加）278－売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）－△549仕入債務の増減額（△は減少）△361146未払金の増減額（△は減少）74921未払消費税等の増減額（△は減少）626△954その他△384△37小計11,06210,483利息及び配当金の受取額2737持分法適用会社からの配当金の受取額－31助成金の受取額271207利息の支払額△116△122支払補償費の支払額－△25法人税等の支払額△2,437△3,371営業活動によるキャッシュ・フロー8,8087,239投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出－△74有形固定資産の取得による支出△1,099△2,150有形固定資産の売却による収入12444無形固定資産の取得による支出△526△472投資有価証券の取得による支出△234△1,391連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－△1,083その他△116△475投資活動によるキャッシュ・フロー△1,851△5,605財務活動によるキャッシュ・フロー自己株式の取得による支出△46△0自己株式の処分による収入7438配当金の支払額△1,056△1,205リース債務の返済による支出△492△636財務活動によるキャッシュ・フロー△1,520△1,804現金及び現金同等物に係る換算差額△37146現金及び現金同等物の増減額（△は減少）5,397△23現金及び現金同等物の期首残高14,57519,973現金及び現金同等物の期末残高19,97319,949（4）連結キャッシュ・フロー計算書トランコム㈱　（9058）2022年３月期　決算短信- 12 -（5）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は、物流情報サービス事業について貨物出荷日に収益を認識しておりましたが、貨物出荷日から輸送完了日にわたり収益を認識する方法に変更等しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。トランコム㈱　（9058）2022年３月期　決算短信- 13 -（単位：百万円）報告セグメントその他（注）合計調整額連結財務諸表計上額ロジスティクスマネジメント事業物流情報サービス事業インダストリアルサポート事業計売上高外部顧客への売上高55,31280,8845,864142,06110,224152,285－152,285セグメント間の内部売上高又は振替高106215881,4911,580△1,580－計55,32280,9465,880142,15011,716153,866△1,580152,285セグメント利益4,5983,1721857,9564238,380△1368,243セグメント資産34,67121,5511,41957,6417,77065,41220165,613その他の項目減価償却費1,490371131,8744762,350832,433のれんの償却額－－－－－－132132有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,03536621,4039982,4021902,592（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、活動拠点のサービス内容によってビジネスモデルを区分し、ビジネスモデルごとに、包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グループはビジネスモデルを基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「ロジスティクスマネジメント事業」、「物流情報サービス事業」及び「インダストリアルサポート事業」の３つを報告セグメントとしております。「ロジスティクスマネジメント事業」は顧客企業の物流機能の一括受託業務及び物流センターの運営業務を行っております。「物流情報サービス事業」は、空車情報と貨物情報のマッチング（求貨求車）業務及び幹線輸送業務を行っております。「インダストリアルサポート事業」は生産請負業務及び人材派遣業務を行っております。２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事業等により構成しております。２．セグメント利益の調整額△136百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、のれんの償却額△132百万円が含まれております。３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。４．セグメント資産の調整額201百万円には、セグメント間取引消去△5,256百万円、全社資産5,457百万円が含まれております。５．全社資産は、主に長期投資資産（投資有価証券）、繰延税金資産、のれん及び管理部門に係る資産であります。トランコム㈱　（9058）2022年３月期　決算短信- 14 -（単位：百万円）報告セグメントその他（注）合計調整額連結財務諸表計上額ロジスティクスマネジメント事業物流情報サービス事業インダストリアルサポート事業計売上高外部顧客への売上高55,48089,3956,244151,12011,863162,984－162,984セグメント間の内部売上高又は振替高1881331341,3961,530△1,530－計55,49989,4776,278151,25513,259164,515△1,530162,984セグメント利益4,2183,1943187,7314078,138△1477,990セグメント資産34,75921,2811,66257,7039,37367,0762,56069,636その他の項目減価償却費1,494369121,8766672,5431672,711のれんの償却額－－－－－－146146有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,32061321,9368322,7681,3094,078当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事業等により構成しております。２．セグメント利益の調整額△147百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、のれんの償却額△146百万円が含まれております。３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。４．セグメント資産の調整額2,560百万円には、セグメント間取引消去△10,022百万円、全社資産12,582百万円が含まれております。５．全社資産は、主に長期投資資産（投資有価証券）、繰延税金資産、のれん及び管理部門に係る資産であります。トランコム㈱　（9058）2022年３月期　決算短信- 15 -前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）１株当たり純資産額4,383.19円4,816.37円１株当たり当期純利益585.54円540.24円潜在株式調整後１株当たり当期純利益584.04円538.91円前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）１株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）5,7305,291普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）5,7305,291期中平均株式数（株）9,786,5759,794,415潜在株式調整後１株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）25,09724,166（うち新株予約権（株））（25,097）（24,166）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－（１株当たり情報）（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度90,963株、当連結会計年度84,644株）。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度82,957株、当連結会計年度87,055株）。（重要な後発事象）該当事項はありません。