三東工業社（1788） – 令和４年６月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

　 令和４年６月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）令和４年４月27日上場会社名株式会社　三東工業社上場取引所 東コード番号1788ＵＲＬ https://santo.co.jp代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）奥田　克実問合せ先責任者（役職名）執行役員管理本部長（氏名）矢森　貞行ＴＥＬ 077-553-1111四半期報告書提出予定日令和４年５月13日配当支払開始予定日―四半期決算補足説明資料作成の有無：無　四半期決算説明会開催の有無 ：無　（百万円未満切捨て）（１）経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％４年６月期第３四半期4,927△7.037340.738740.326351.1３年６月期第３四半期5,30115.726534.727530.11746.4１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭円 銭４年６月期第３四半期431.62－３年６月期第３四半期293.23－総資産純資産自己資本比率百万円百万円％４年６月期第３四半期4,8102,90060.3３年６月期4,8652,66454.8（参考）自己資本４年６月期第３四半期2,900百万円３年６月期2,664百万円年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭３年６月期－0.00－60.0060.00４年６月期－0.00－４年６月期（予想）60.0060.00（注）１.直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期7,000△6.125017.827019.717018.8278.41（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無１．令和４年６月期第３四半期の業績（令和３年７月１日～令和４年３月31日）（２）財政状態２．配当の状況　　　２.３年６月期　　　　期末配当金の内訳　普通配当45円00銭　　特別配当15円00銭　　　３.４年６月期（予想）期末配当金の内訳　普通配当45円00銭　　特別配当15円00銭３.令和４年６月期の業績予想（令和３年７月１日～令和４年６月30日）（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無① 期末発行済株式数（自己株式を含む）４年６月期３Ｑ686,000株３年６月期686,000株② 期末自己株式数４年６月期３Ｑ74,409株３年６月期78,359株③ 期中平均株式数（四半期累計）４年６月期３Ｑ610,280株３年６月期３Ｑ594,641株※ 注記事項（注）詳細は、添付資料６ページ「２.四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（３）発行済株式数（普通株式）※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報　（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。株式会社三東工業社（１７８８）令和４年６月期第３四半期決算短信（非連結）- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………2２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………3（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………3（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………5第３四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………5（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………6　　（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………6（会計方針の変更）　…………………………………………………………………………………………………6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………6（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………………6○添付資料の目次株式会社三東工業社（１７８８）令和４年６月期第３四半期決算短信（非連結）- 2 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新規求人倍率は４か月ぶりに上昇、有効求人倍率も３か月ぶりに上昇し、２２か月ぶりに１倍を上回りました。さらに常用雇用指数も７か月ぶりの上昇となり、再び改善傾向がみられます。　投資需要では、民間設備投資と公共投資は大幅な増加となったものの、住宅投資は大幅な減少となっております。したがって景気の現状は、特に個人消費と住宅投資で弱い動きがみられ、引き続き足踏み状態にあります。　一方、建設業界につきましては、新設住宅着工戸数が２か月連続かつ大幅に減少したが、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は、２か月連続で大幅増加となり、公共工事の請負金額も２か月ぶりに大幅の増加となっております。　このような経済状況下、当社は現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。　この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高4,927百万円（前年同四半期比7.0％減）、営業利益373百万円（前年同四半期比40.7％増）、経常利益387百万円（前年同四半期比40.3％増）、四半期純利益263百万円（前年同四半期比51.1％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①土木部門　土木部門の受注工事高は、3,655百万円（前年同四半期比9.5％増）となり、完成工事高2,554百万円（前年同四半期比22.1％減）、セグメント利益209百万円(前年同四半期比1.0％減）となりました。②建築部門　建築部門の受注工事高は、2,707百万円（前年同四半期比11.2％増）となり、完成工事高2,339百万円（前年同四半期比17.1％増）、セグメント利益147百万円（前年同四半期比249.9％増）となりました。③不動産部門　不動産部門の売上高は33百万円（前年同四半期比37.9％増）、セグメント利益16百万円（前年同四半期比39.8％増）となりました。（２）財政状態に関する説明（資産）　当第３四半期会計期間末における流動資産は3,721百万円となり、前事業年度末に比べ90百万円減少いたしました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が775百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,089百万円となり、前事業年度末に比べ35百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産のその他が36百万円増加したことによるものであります。　この結果、総資産は4,810百万円となり、前事業年度末に比べ55百万円減少いたしました。（負債）　当第３四半期会計期間末における流動負債は1,857百万円となり、前事業年度末に比べ285百万円減少いたしました。これは主に支払手形・工事未払金等が601百万円減少したことによるものであります。固定負債は53百万円となり、前事業年度末と比べ4百万円減少いたしました。これは主にその他が4百万円減少したことによるものであります。　この結果、負債合計は1,910百万円となり、前事業年度末に比べ290百万円減少いたしました。（純資産）　当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,900百万円となり、前事業年度末に比べ235百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が226百万円増加したことによるものであります。　この結果、自己資本比率は60.3％（前事業年度末は54.8％）となりました。（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明　通期の業績予想につきましては、変更しておりません。今後の市場動向などを踏まえ、業績予想を見直す必要が生じた場合は、速やかにお知らせいたします。株式会社三東工業社（１７８８）令和４年６月期第３四半期決算短信（非連結）- 3 -（単位：千円）前事業年度(令和３年６月30日)当第３四半期会計期間(令和４年３月31日)資産の部流動資産現金預金1,581,4642,122,892受取手形・完成工事未収入金等1,984,7941,209,650販売用不動産195,832195,832その他49,781192,762流動資産合計3,811,8733,721,138固定資産有形固定資産土地391,314391,314その他（純額）316,655353,161有形固定資産合計707,969744,475無形固定資産その他23,05221,199無形固定資産合計23,05221,199投資その他の資産投資有価証券164,843162,468繰延税金資産3,0824,308その他177,551179,289貸倒引当金△22,698△22,698投資その他の資産合計322,778323,368固定資産合計1,053,8011,089,043資産合計4,865,6744,810,182負債の部流動負債支払手形・工事未払金等1,551,735949,805短期借入金－200,000未払法人税等65,59890,495未成工事受入金390,795541,158完成工事補償引当金5,5006,000工事損失引当金10,4331,091その他118,95268,544流動負債合計2,143,0141,857,095固定負債その他58,01353,055固定負債合計58,01353,055負債合計2,201,0271,910,150２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表株式会社三東工業社（１７８８）令和４年６月期第３四半期決算短信（非連結）- 4 -（単位：千円）前事業年度(令和３年６月30日)当第３四半期会計期間(令和４年３月31日)純資産の部株主資本資本金849,500849,500資本剰余金629,839630,359利益剰余金1,328,7201,555,671自己株式△180,052△170,989株主資本合計2,628,0072,864,540評価・換算差額等その他有価証券評価差額金36,63935,491評価・換算差額等合計36,63935,491純資産合計2,664,6462,900,031負債純資産合計4,865,6744,810,182株式会社三東工業社（１７８８）令和４年６月期第３四半期決算短信（非連結）- 5 -（単位：千円）前第３四半期累計期間(自　令和２年７月１日　至　令和３年３月31日)当第３四半期累計期間(自　令和３年７月１日　至　令和４年３月31日)売上高完成工事高5,276,8714,894,269不動産事業等売上高24,38533,637売上高合計5,301,2574,927,907売上原価完成工事原価4,766,3934,238,565不動産事業等売上原価12,74917,373売上原価合計4,779,1434,255,939売上総利益完成工事総利益510,478655,704不動産事業等総利益11,63516,263売上総利益合計522,113671,968販売費及び一般管理費256,634298,497営業利益265,479373,470営業外収益受取利息334210受取配当金607801経営指導料9,69811,454雑収入2,6233,751営業外収益合計13,26316,217営業外費用支払利息1,322875支払保証料1,6141,800営業外費用合計2,9372,675経常利益275,805387,012特別利益固定資産売却益－5,622特別利益合計－5,622特別損失固定資産売却損708－特別損失合計708－税引前四半期純利益275,096392,635法人税等100,729129,226四半期純利益174,367263,408（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）株式会社三東工業社（１７８８）令和４年６月期第３四半期決算短信（非連結）- 6 -（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（会計方針の変更）　（収益認識に関する会計基準）　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。　　従来、工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、その他の工事は工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期会計期間より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。　　この結果、当第３四半期累計期間の損益へ与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。　（時価の算定に関する会計基準）　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することといたしました。　　　　この結果、当第３四半期累計期間の四半期財務諸表に与える影響はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）　該当事項はありません。（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）　　　　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。