日本電気硝子（5214） – ESGデータブック 2021

ESG DATA BOOKESGデータブック2021CONTENTS010204051216コーポレート・ガバナンスコ ン プ ラ イ ア ン スリ ス ク マ ネ ジ メ ン ト環多会様社情境性報 対象 組織記載しています。 対象期間 発行/次回発行予定2022年5月発行／次回2023年5月発行予定情 報 開 示の考え 方 データブックの発行にあたってこの「ESGデータブック2021」は、「統合レポート2021」や当社ウェブサイトなどに掲載しているESG関連情報の中でも、特にESG投資に関心の高いステークホルダーの皆さまにご参照いただきたい情報をまとめています。今後も皆さまからのご意見も参考に、より分かりやすい報告書になるよう改善を図ってまいります。日本電気硝子グループ会社国内10社、海外15社を対象としていますが、一部集計範囲が異なるデータについては、集計範囲を2021年度（2021年1月～2021年12月） なお、定性的情報については、2022年度の情報も一部掲載しています。当社は、グループ企業行動憲章において「適時、適切に、必要な企業情報を開示するとともに、広く関係先とのコミュニケーションを図ります。」と定めています。これを情報開示の基本姿勢におき、株主・投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆さまに、適時、適切に当社グループに関する重要な情報を開示してまいります。予 測・見 通しに関する注 意事 項この冊子に掲載されている計画、見通し、戦略などのうち歴史的事実でないものは、将来に関する見通しであり、これらの情報は、公表日現在入手可能な情報であるか、または合理的と判断される一定の前提に基づき作成されています。従って、さまざまな要因によりこれら見通しと大きく異なる結果になりうることを、ご承知おきください。コーポレート・ガバナンス 2021年度における取締役 会・監査役 会への出席状 況氏　名取締役会監査役会代表取締役取締役有岡 雅行14回／14回（100％）松本 元春14回／14回（100％）竹内 宏和14回／14回（100％） 津田 幸一14回／14回（100％）山崎 博樹14回／14回（100％）加埜 智典11回／11回（100％）（2021年3月就任以降）森　 修一14回／14回（100％）社外取締役裏出 令子14回／14回（100%）伊藤 博之14回／14回（100%）常勤監査役社外監査役應治 雅彦14回／14回（100％） 13回／13回（100％）林　 嘉久14回／14回（100%） 13回／13回（100%）松井 克浩14回／14回（100％） 13回／13回（100％）髙橋 司14回／14回（100％） 13回／13回（100%）————————— 取締役・監査役に対するトレーニング社内取締役、常勤監査役などを対象として、毎年10⽉のコンプライアンス強化⽉間に、外部講師を招いてコンプライアンス講演会を開催しています。また、取締役研修会を毎年開催し、コーポレート・ガバナンスを含む経営を取り巻く状況について、理解を深めています。監査役については、外部団体への加入により、セミナーや情報交換を通じ、監査業務に関する知識の習得を行っています。社外取締役および社外監査役には、就任までに会社の状況や制度を説明するとともに、就任後は取締役・執行役員との⾯談の機会などを設けています。 2021年度における役 員報酬等の総額役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）月額（固定）報酬譲渡制限付株式報酬賞与退職慰労金対象となる役員の人数（人）取締役（社外取締役を除く）361監査役（社外監査役を除く）社外役員4137230413790－－———72540－－01コーポレート・ガバナンス環　　境多　様　性コンプライアンス 内部通報制度「NEGほっとライン」実名 or 匿名〔窓口〕コンプライアンス委員会〔手段〕郵便・電子メール通報・相談者〔窓口〕弁護士事務所（ＮＥＧほっとライン担当）〔手段〕郵便・電子メール・電話・FAX実名匿名弁護士事務所実名 or 匿名匿名コンプライアンス委員会2017年2018年2019年2020年2021年4件6件11件11件12件※当社および国内グループ会社の制度図■ 当社グループの通報・相談件数※2017年および2018年は当社および国内グループ会社のみの数値 腐敗防止に向けた取り組みされています。防止をテーマとして取り上げています。 公正な取引に向けた取り組みグローバリゼーションの進展に伴い、国際的な取引に伴う贈収賄などの腐敗行為を防止することの重要性が各国で認識当社グループにおいても企業行動規範において国内外の公務員・公務員に準ずる者に対する贈賄行為等を禁じています。また、コンプライアンス強化⽉間中に国内外のグループ各社において行うコンプライアンス研修においても、適時、腐敗独占禁止法の遵守も、公正な国際取引を行うために重要であると認識しています。当社グループでは、企業行動規範で談合やカルテルなどの行為を禁じているほか、国内外のグループ各社において社内規程を定め、競合他社の役職員と接触する場合には申請と報告を行うこととしています。また、コンプライアンス強化⽉間中に国内外のグループ各社において行うコンプライアンス研修においても、適時、独禁法遵守をテーマとして取り上げています。当社においてはこれらに加えて営業部員を対象に独禁法セミナーを実施しました。02コーポレート・ガバナンス環　　境多　様　性 コンプライアンス教育・研修会・講演会の実施 状 況（2021年度）名 称対象者テーマ実施回数受講者数新入社員教育（新卒）新入社員全員（新卒）238研修会（Web）当社および国内子会社管理職（参加者が各職場で全従業員に周知）4156国 内講演会当社役員、部門長、国内子会社代表者、地区責任者58•「品質不正」について• 企業理念・行動憲章・行動規範• コンプライアンスとは• 内部通報制度• ケーススタディ　など• コンプライアンスの概要• 最近の動向（背景と留意点）• 内部通報制度　など1257独禁法　• 独禁法の概要• 法改正による影響とケーススタディ• 企業理念・行動憲章・行動規範• サプライチェーンにおける人権保護• 営業秘密、個人情報• 内部通報制度　など海 外 E ラーニングマレーシア・米国・欧州子会社　管理職など― 312営業部門・独禁法セミナー当社営業部員これらの取り組みの結果、2021年度において、贈収賄や反競争行為、その他の違反行為により法的措置を受けた事例は■ BCP 発動時の体制2021年11⽉に実施したBCP対応訓練では、本社災害対策本部各地区災害対策本部（国内6拠点）琵琶湖西岸断層帯直下型地震を想定してリモート災害対策本部を設置、課題の洗い出しを行いました。（役割） 本社： 緊急対策全般の基本方針・意思決定を行う 地区： 本社と密接な連携を取りながら、緊急対策を推進するありませんでした。 BCP■ BCP 対応訓練BCP 対応訓練本社災害対策本部の編成本 部 長（社 長）副本部長（前線指揮）副本部長（後方支援）ITシステム担当総 務 担 当人 事 担 当経 理 担 当資 材 担 当施 設 担 当設 備 担 当環 境 担 当営 業 担 当事 務 局03コーポレート・ガバナンス環　　境多　様　性リスクマネジメント 事業などのリスクリスク内　容対　応発生の可能性影響度①資材などの調達に　関するリスク原 燃 料、資 材 の 供 給 ひっ迫 や 遅 延、価格の高騰、物流費の高騰中 大調達先との良好な関係の維持、調達先の開拓・複数化、汎用品への転換②自然災害、事故災害、　感染症に関するリスク③情報セキュリティに　関するリスク④需要および　市場構造の急変⑤設備投資に　関するリスク地震、台風、大雨などの自然災害、火災、停電などの 事故災害や感染症 の発生（サプライチェーンにおけるこれらの事態の発生を含む）による操業中断、生産・出荷の遅延。設備などの修復に要する費用の発生事業の過程で取得した機密情報の漏洩に伴う損害賠償請求や企業イメージの低下、ウイルス、サイバー攻撃による情報システムや事業活動の中断技術革新による既存製品の需要縮小や競争 の 激化による製品価格または供給量の変動需要予測 の 大きな変化、所期 の 設備能力の未達、主要設備部材価格の急激な変動中大BCP（ 事 業 継 続 計 画 ）の 推 進、耐 震 建築・防 災活動・製 造拠点 の 分散、感染予防・拡大防止の徹底中 中情報管理委員会の設置、セキュリティシステムの活用、社内教育の実施中 中研究開発の促進、積極的な営業展開による新規ニーズへの対応中 中適時かつ適切な生産設備の新設と継続的な改良⑥環境に関するリスク環境に関する規制や社会が 求める環境責任の厳格化中中⑦法的規制などに　関するリスク事業を行っている国および 地域 の 各種法令・規制違反中 小⑧為替および金利などの　変動リスク為替相場の変動、金利情勢の変動中 小環境に配慮した製品の開発、環境への影響低減のための設備・管理体制の充実、生 産 効 率 向 上、3R（Reduce、Reuse、Recycle）の推進、CO₂削減の取り組み強化、TCFD 提言に基づく開示法令・規制の遵守、法令改正の動向調査実施、定期的な社内教育・監査等の実施為替予約の活用、有利子負債の適切な管理、金利スワップ取引の実施⑨一部製品の販売に　関するリスク特 定 の 主 要 顧 客 の 投 資・販 売 計 画・資材調達方針の変更低大 顧客の多様化⑩海外活動に伴うリスク予期せぬ法令・規制の変更、国際税務リスク、特有の取引慣行、政治・社会情勢変化、テロ・戦争・感染症その他の要因による社会的混乱低中現地当局や海外子会社との緊密なコミュニケーション、専門家の助言⑪人材の確保および　業務関連のリスク今後の事業展開に適切な人材確保の困難、労務関連の各種コンプライアンス違反低 中⑫知的財産権に　関するリスク知的財産権に関連する争訟低中多様な人材の積極的な採用・育成、自動化などによる省力を通じた最適かつ効率的な人材の確保、法令に基づく労務管理事業活動に有用な知的財産権の取得、他社の知的財産権の調査・監視、代替技術 の 開発、他社 の 知的財産 の 譲受・ライセンス取得04コーポレート・ガバナンス環　　境多　様　性 環 境管理シンボルマークこのシンボルマークは、1993年6⽉に制定され、環境マネジメントシステムの活動や環境憲章などに使用されています。デザインは社内公募により決定され、緑の葉は新しい環境技術、若葉（自然や緑化）、従業員の手を、空色の丸は私たちの手で生まれた環境設備と私たちを取り巻く地域や社会、地球を表しています。 環 境管理計画の推進でいます。 ISO14001認証取得状況当社は、2015年に改定された国際規格ISO14001:2015について、2017年8での1回目の更新審査により認証を継続しました。PDCA（Plan・Do・Check・Action）サイクルを回して、環境パフォーマンスの改善を進めていきます。国内環境パフォーマンス改善のために、2021年度は日本国内全事業場で39件の目標に取り組み、36件達成しました。2022年度は42件の目標を掲げ、CO₂やエネルギー、資源の削減に関連付けた喫緊の課題・中核業務に直結した課題に取り組ん⽉に登録を更新し、2020年には新規格（4事業場でのマルチサイト認証取得）日本電気硝子株式会社1999.8.27国 内 外 の 認 証 取 得 状 況認証取得会社名認証取得日付グループ会社認証取得日付Nippon Electric Glass (Malaysia) Sdn. Bhd.2002.1.12エスジーエスエンジニアリング株式会社日電硝子加工株式会社滋賀日万株式会社LTCC マテリアルズ株式会社国外Techneglas LLC台湾電気硝子股份有限公司坡州電気硝子株式会社 日本電気硝子（韓国）株式会社電気硝子（上海）有限公司電気硝子（Korea）株式会社電気硝子（広州）有限公司電気硝子（厦門）有限公司Electric Glass Fiber NL, B.V. 電気硝子（南京）有限公司2001.1.192002.11.12013.2.152020.12.252000.1.312006.9.182007.8.282007.10.92009.12.212014.12.92015.11.112017.4.172017.5.222018.4.13 環 境教育実施 状 況当社で働く全ての従業員は環境活動のための重要な資源と捉え、各種の環境管理教育訓練を実施しています。国内事業場における内部監査員と順守義務・順守評価者の力量向上が重要と考え、その任を担う従業員への教育に力を入れています。2021年度は、新任内部監査員38名に対する教育を実施しました。05コーポレート・ガバナンス環　　境多　様　性 環 境ビジネスプラン■ 効率的なエネルギー使用当社はグローバルで製品の各製造工程における使用エネルギー量の可視化を行い、エネルギーの効率的な使用と無駄の削減を進めるエネルギービジネスプランの活動を2021年に開始しました。得られたデータは生産性改善のための解析と対策立案に用い、エネルギー使用原単位（生産重量比）を継続的に低減するべく、目標と改善計画を設定してエネルギー効率を向上させる活動に取り組んでいます。■ 廃棄物の削減廃棄物の分類2000年に開始したこの活動では、まず廃棄物を通常の生産活動で発生する「通常廃棄物」とガラス溶融炉の定期的な修理などで発生する「大型工事廃棄物」に区分しています。それぞれをさらに右表のように4種に分類し、環境負荷の高い「埋立処分D」から順に優先順位を定めて削減を進めています。通常廃棄物- 埋立処分Dは日常の発生を極限まで低減する取り組みとリサイクル化により、国内では2009年以降販売重量比0.1% 以下を継続しています。一方、海外では2016年、2017年にイギリス、オランダ、アメリカのガラスファイバ事業部門を買収によりグループ会社とした結果、通常廃棄物が急増しました。今後は海外の通常廃棄物についても削減を推進していきます。時に発生し、リサイクルできなかった廃レンガです。2017年にクロム（Cr）レンガとジルコニウム（Zr）レンガを耐火物メーカーで原料として再利用し、社会リサイクルB 区分とする仕組みを構築しました。これにより特別管理廃棄物となるCrレンガの埋立処分量の削減にも大きく貢献しています。発生 （%）8.06.04.02.00社内リサイクルA社内で原料などにリサイクルされるもの使用済み研磨剤、ガラス片など社会リサイクルB社外に有価で引き取られ材料として再生されるもの金属屑、レンガ屑、古紙、廃プラスチック（再生利用）など排出 企業リサイクルC社外でリサイクルされるが、有償で引き取られるもの廃プラスチック（燃料化）、廃油、木屑など埋立処分D有償で引き取られ、埋め立て処分されるもの不燃物、焼却灰、廃耐火物など小環境負荷大6.50.02大型工事廃棄物- 埋立処分Dは主にガラス溶融炉の修理販売重量に対する通常廃棄物 – 埋立処分 D■ 水の削減「モノづくりのレベルは水の使用量に表れる」との考えのもと、水を管理することで溶融、成形、加工などの製造プロセスのあり方の理解と技術・設備の完成度を高める活動を行っています。製品の販売重量に対する取水、排水量の推移をグラフに示します。2004年度以降、ブラウン管から液晶への急激な事業転換により原単位が増加しましたが、2014年度以降、液晶事業での利用効率の向上活動により、原単位の継続的な削減を進めています。当社では貴重な水資源の取水量削減のため、大量に水を使用する溶融・成形プロセスでの冷却用途や、加工プロセスでの洗浄用途での繰り返し利用を推進しています。他の用途でも水の使用目的や要求品位に合わせたカスケード利用や浄化による循環利用により、取水量、排水量の削減を進めています。0600051015161718192120単体連結コーポレート・ガバナンス環　　境多　様　性販売重量に対する取水、排水量水のフロー（m3/t）20.015.010.05.00社内へ入る水 社内で使用／再使用している水 社外へ出る水井戸水・水道水・工業水・雨水・湧水研磨・研削洗浄工程設備・空調の冷却水生活用水（食堂・風呂・便所）水処理後の水使用後の水水処理河川放流公共下水放流蒸発水緑地散水など8.64.6 当社の温暖化対策あり、最優先で対応を進めています。溶融に多くのエネルギーを使用するガラス製造業において、溶融炉から排出される温室効果ガス量の削減は重要な課題で■ 酸素燃焼炉の導入酸素燃焼炉導入比率酸素燃焼炉は空気燃焼炉と異なり炉内に窒素を持ち込まないため排ガス（排熱）量が大幅に減少し、燃料使用量とCO₂排出量が削減できます。さらに炉内での窒素の酸化によるサーマルNOxの発生も低減されます。当社は1993年に日本で初めて酸素燃焼方式のガラス溶融炉を導入し、現在ではほぼ全ての炉への導入が完了しています。00051015161718192021■ ガラス溶融炉の燃料転換CO₂排出量のより少ない燃料への転換を進めてきました。重油灯油LPG天然ガス当社は、20年以上前から積極的に天然ガスの使用を進めてきました。2010年に重油の使用を完全に廃止し、2020年には天然ガスの使用割合が99.7％に到達しています。00051015161718192021■ 溶融エネルギーの電力比率向上現在ガラス溶融にはガスと電力を用いています。電力について当社は、溶融ガラスに電極を挿入し、直接通電して加熱する方式を用いています。この加熱方式はエネルギー利用効率に優れ、燃焼ガスによる排熱も減らすことができます。将来、再生可能エネルギーの導入を進めることでCO₂排出量り入れたハイブリッド溶融炉への転換を進めています。さらに、溶融に必要なエネルギーを全て電気でまかなう全電気溶融炉への転換に積極的に取り組むことで、将来のカーボンニュートラルへの対応を進めています。07の削減も行えるため、当社グループでは溶融工程に電気を取00051015161718192021（%）100806040200806040200806040200燃料転換（%）100電力比率（%）10095.799.799.70.339.061.0取水量排水量00051015161718192120化石燃料電力コーポレート・ガバナンス環　　境多　様　性 生物多様性対応企業の社会的責任として、事業活動を通じた地球環境保護などへの貢献が求められています。当社は自然との共生を大切な価値観として掲げ、環境負荷の低減に努めてきました。能登川事業場では事業活動に必要な場所以外はありのままの自然を残すという考えのもと、開設当時からの小川を残し、地元鈴鹿山系の潜在自然植生を生かした自然林を維持しています。また、事業場内の温室で育てた花苗を用いて、地域の緑化にも協力しています。また、当社からの温室効果ガス排出削減だけでなく、地元の生産森林組合が行う整備作業へのボランティア参加や、琵琶湖の生態系を守るための外来魚駆除活動への参加も推進しています。これらの活動を通じて今後も生物多様性の保全に努めていきます。潜在自然植生の緑道環境Topics①滋賀県造林公社と「びわ湖・カーボンクレジット」パートナー協定を締結当社は2021年3⽉に一般社団法人滋賀県造林公社（理事長：三日⽉大造氏（滋賀県知事））と「びわ湖・カーボンクレジット」パートナー協定を締結しました。「びわ湖・カーボンクレジット」とは、滋賀県が国のJ-クレジット制度を活用し、2021年にスタートさせたもので、省エネや再生可能エネルギーの活用を通じたCO₂の削減量や、森林管理によって生み出されたCO₂の吸収量をクレジットとして企業等に販売し「CO₂ネットゼロ」につなげる仕組みです。クレジット取引で得られた資金は琵琶湖の水源である森林保全に活用され、これにより「CO₂ネットゼロ」と琵琶湖の環境保全の好循環が生まれます。当社での「J-クレジット」の購入は、2018年から継続購入している滋賀県栗東市の金勝（こんぜ）生産森林組合に続き、今回が２例目となります。当社は、県内で生み出されたクレジットを安定的に購入し、中長期にわたって地元滋賀県の森林保全活動を支援し、「CO₂ネットゼロ」と琵琶湖の環境保全に貢献してまいります。08コーポレート・ガバナンス環　　境多　様　性■ 2030年削減目標（2018年比）• CO₂排出量　36% 削減• CO₂排出量原単位　60% 削減（生産重量比） 環 境 負荷の分析（2021年度連 結）CO2排出量、CO2排出量原単位の推移　（千ton-CO₂e）Scope1Scope23,5003,0002,5002,0001,5001,0005000（％）10090807060504030781,8801,01087018基準年19202130目標■ INPUT（投入）１．エネルギー総エネルギー（千MWh）10,000燃料電力量171819202117181920218,0006,0004,0002,0000■ OUTPUT（排出）１．大気SOx （ton）300ばいじん （ton）3002502001501005002502001501005008,0006,0004,0002,0000171819202117181920211718192021２．水排水量（千㎥）10,000３．廃棄物総排出量（千ton）160埋立処分（D） リサイクル（B+C）171819202117181920215,9902,3403,6501511765,0302．水取水量 （千㎥）10,0008,0006,0004,0002,00004,0003,0002,0001,0000NOx （ton）5,00012080400098,2702,4501184177CO2排出量原単位（生産重量比）コーポレート・ガバナンス環　　境多　様　性 環 境 会計（単体）分 類主な取り組みの内容（単位 百万円）2020年2021年投資額 費用額 投資額 費用額29 3,22599 2,9938422— 1,075806491691（1）事業エリア内　 コスト生産活動により事業エリア内で生じる環境負荷を抑制するためのコスト①公害防止のための維持管理コスト②地球環境保全のためのコスト内 訳③資源循環のためのコスト21 1,72814 1,811（2）上・下流コスト生産活動に伴って上流または下流で生じる環境負荷を抑制するためのコストグリーン調達、製品リサイクル、容器・包装リサイクル、環境保全対応などに要したコスト—195—166（3）管理活動コスト管理活動における環境保全コスト環境教育の実施、ISO14001のシステム構築維持管理、環境負荷測定などのコストと環境管理専任者の人件費—6663742（4）研究開発コスト研究開発活動における環境保全コスト環境配慮型製品開発に関連する費用、環境負荷低減のための製造技術関連費用1822780887（5）社会活動コスト社会活動における環境保全コスト地域社会との共生のための美化・緑化活動、地域社会への支援、環境関連広告などのコスト、緑地化（6）環境損傷コスト 環境損傷に対応するコスト 環境修復費用（7）その他環境関連施設、設備の解体、撤去費用1844827その他環境保全に関連するコスト総 計注 投資額・費用額について、環境に直接関わる明確な発生コストだけを集計しました。製造設備や研究開発については環境に関わる部分だけを抽出しています。項 目内容など2020年2021年投資総額研究開発総額ガラス溶融炉の定期修繕および生産合理化投資、主要製品製造における生産性改善投資などFPD 用ガラス、電子デバイス用ガラス、その他の製品開発、生産技術開発・改良など（1）の③に関わる有価物などの売却額金属屑、レンガ屑などの売却（2）に関わる有価物などの売却額——101221——1346436231 4,547957 5,137（単位 百万円）19,22434,2345,8936,27290100環境Topics②ガラスファイバのリサイクル自動車、家電製品、日用品などさまざまな用途に使用されるガラスファイバ事業において、日本ではリサイクル技術が長年培われてきました。複合強化材として使用されるガラスファイバの表⾯には、繊維を束ね、保護するとともに樹脂との適切な接着力を得るために有機物による表⾯処理を施しています。その表⾯処理剤が支障となり、製造工程内で発生するロスや端材は、多くのガラスファイバメーカーが産業廃棄物として処理しています。当社では表⾯処理剤を除去し、ガラス繊電気自動車や燃料電池自動車にも使用されるガラスファイバ維を粉砕することにより全量を原料として再利用しています。また、当社では溶融ガラスから蒸発し、排ガス中に含まれるホウ酸を主成分とした粉塵を回収し、ガラス原料として再利用する技術を1980年代に確立しました。これらの技術により省資源化と排気ガスのクリーン化にも努めています。10コーポレート・ガバナンス環　　境多　様　性 環 境配慮型製品当社は、地球環境の保全につながる製品を供給し持続可能な社会に貢献しています。環境配慮型製品売上高：900億円（2021年度）省エネ・省力分野創エネ分野超薄板ガラス G-Leaf ®Eガラスファイバ（チョップドストランド） 薄さ数十ミクロン。デバイスの自動車の樹脂部品に使 用さ軽量化やRoll to Roll製法にEガラスファイバ（ロービング）風力発電用風車の樹脂製ブレード（羽根）の補強材として使用されています。また、近年では燃料電池車用の水素タンクれ、自動車の軽量化を実現しよる製造プロセスの省力化にの補強材としても期待されています。ます。可能性が広がります。超薄板ガラス – 樹脂 積層体 Lamion®ガラスと樹脂の優れた特性を兼ね備えた材料です。その軽さと強さから、駅のホームドアなどに使用されています。オール酸化物全固体ナトリウムイオン二次電池の駆動に世界開発した電池によるスマートフォンの動作試験全固体ナトリウムイオン二次電池（開発中）ナトリウムイオンを用いた結晶化ガラス正極材に加え、新たに結晶化ガラス負極材を開発し、固体電解質と一体化したで初めて成功しました。安価な資源の活用と高い安全性を両立し、実用性能が得られることから、脱炭素社会のキーパーツとして早期の製品化が期待されている開発品です。蛍光体ガラス ルミファス ®LED照明の波長変換材料です。省エネに貢献するLED照明の用途拡大に貢献しています。環境負荷低減分野高効率深紫外線透過ガラスLEDの殺菌灯に使用されます。環境負荷物質である水銀使用の殺菌灯からの置き換えに対応します。11コーポレート・ガバナンス環　　境多　様　性 女性従業員 比率および女性リーダー比率（単体）当社では、「女性力活性化プロジェクト」を通じ、女性の女性従業員比率・女性リーダー比率活躍をテーマとした意見交換や他企業との交流会を実施するなど、管理職を含む女性リーダーの育成にも力を入れてい（％）女性従業員比率女性リーダー比率女性リーダー比率：女性リーダー数女性従業員数ます。13.68.816128401718192021※女性リーダー：部下を持ち、実質的に指導する立場にある女性従業員 次世代育成支援　当社は2019年2⽉に「次世代育成支援対策推進法」に基づく“プラチナくるみん”を取得し、次世代育成支援に向けた取り組みを継続しています。その後、第六次行動計画（2018〜2021年）および2021年からは第七次行動計画に自主的に取り組み、男性の育休取得や年次有給休暇の取得日数の向上、多様な働き方を可能にする制度の検討など、さらに従業員が仕事と私生活を両立しながらいきいきと働ける環境整備を目指しています。第 七 次 行 動 計 画 の 概 要 と 経 過（計画期間：2021年4月1日～2023年12月31日）■ 男性従業員の育児参加の促進■ 多様な人材が活躍できる環境整備に向けた働き方改革の推進（経過）2021年4月1日〜2021年12月末■ 育児休業の取得女性 取得率100%（1/1名）男性 取得率 31.0%（9/29名）■ 多様な働き方を可能にする制度、時間外労働削減、有給休暇取得促進の取り組み• 5連続休暇の年間2回取得推進（継続）• フレックスタイム制の対象職場の拡大検討• より使いやすい在宅勤務制度の検討12コーポレート・ガバナンス環　　境多　様　性 人権の取り組み当社は、「企業理念体系」の精神のもと、企業行動憲章と企業行動規範に「人権尊重」を掲げ、人権問題対策委員会が旗振り役となり、人権研修、行政および外部団体の事業への参画・役員の派遣などを行っています。主力拠点のある滋賀県では滋賀人権啓発企業連絡会の理事会社として地域の人権活動の推進役も担っています。人権問題対策委員会の組織図本 部能登川分会大津分会本部・各地区分会構成高月分会本部長：人事担当役員本部委員：各分会代表委員東京分会大阪分会分会長：地区責任者分会委員：地区各部門長　　　　 および女性委員本 部各地区分会人権研修会 健康経営当社では、全ての従業員の健康増進を図ることが企業成長につながるとの考えから、「健康経営」を基本とした安全衛生活動と働き方改革を展開しています。心身の健康づくりのためにKPIを設定し、これらのKPIを達成するために、各地区で健康増進のための活動や研修などを展開しています。また、その取り組みの一つとして、2021年度より、国内全事業場・営業所を全⾯禁煙としています。心身の健康づくりの K PIからだの健 康づくりBMI 25以上の割合2020年 34.5％　　2022年 28.0％こころの健康づくり高ストレス者の割合過去3年 平均20.3％ 　　2022年 16.0％当社は、当社健康保険組合とともに、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2022」に認定されました。従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人を認定するもので、当社は4年連続で認定を受けています。13コーポレート・ガバナンス環　　境多　様　性 安全衛生企業行動規範において「安全第一で業務に取り組み、安全衛生に関する法令やルールを遵守する。」という方針を掲げて労働災害度数率（単体）0.42います。全社安全衛生活動では、「健康経営の考えに基づき、各地区　安全衛生の組織図一人ひとりの心身の健康の維持・増進に取り組む」を活動方針の一つとして、いきいきと働くことができる職場づくり、企業全【安全衛生委員会】・総括安全衛生管理者 ・安全管理者 ・衛生管理者 ・産業医 ・安全衛生委員体の生産性・創造性の向上を目指しています。定期的な職場パトロールのほか、教育啓蒙活動、危険予知活動、国内外の全事業場での情報共有を実施し、災害ゼロと【安全衛生推進委員会】【各職場】【災害防止協議会】安全衛生の意識向上に取り組んでいます。また、全従業員を対・安全衛生推進委員・安全管理者象にEAP（従業員支援プログラム）の運営やストレスチェックなども実施し、心のケアにも配慮した活動を展開しています。2021年度は当社本体で休業災害が１件発生しました。その反省を2022年度以降の安全衛生活動に活かし、無災害を目【専門小委員会】・安全衛生推進委員・関連会社・協力会社・事務局・衛生管理者・安全衛生 推進委員・作業主任者指していきます。 働き方改革2017年から働き方改革を進めています。仕事の棚卸しによる不要・重複業務の洗い出しや、ITツールの積極活用などの取り組みによって業務の効率化を図り、時間外労働の削減や有給休暇の取得増を実現しました。こうして生まれた成果は福利厚生の充実などの形で従業員に還元しました。有給休暇取得日数の実績2021年度取得日数15.9日取得率66%主な取り組み■ 仕事の棚卸し■ 在宅勤務制度の新設■ 会議改革 ( 時間短縮など )■ ジョブリターン制度の新設■ ITツールの積極活用■ フレックスタイム制の対象職場拡大■ 5連続休暇の年間2回取得■ 育児・介護のための情報提供■ 定時退社日の完全実施■ 働き方改革セミナーの実施※新たな取り組み ( 2022年～ )■ 在宅勤務制度の拡充■ フレックスタイム制対象職場のさらなる拡大■ 育児介護休業法改正にあわせた制度の見直し■ 従業員意識調査の実施14コーポレート・ガバナンス環　　境多　様　性目指すべき企業像「世界一の特殊ガラスメーカー」を実現するためには、人材が「あらゆるステージで世界一のパフォーマンスを発揮できる人」でなければなりません。当社では、OJTに加え、階層別研修、グローバル人材研修、スキル系研修、自己啓発・資格取得支援プログラムなど、従業員に研鑽する場を与え、人材のレベルアップを図っています。今後もさらなる人材のレベルアップに向けて、研修の充実に力を入れていきます。 人材育成社内研修一覧階層階層別スキル系／目的別自己啓発キャリア形成語学職域別外部研修取締役取締役研修執行役員執行役員研修管理職管理職研修一次評価者研修二次評価者研修新任評価者研修総合・技術コース一般コース技能・技術総合コース中堅社員～若手社員中堅社員10年目研修 若手社員５年目研修 若手社員３年目研修新入社員入社１年後振り返り研修技術系配属先実習事務系配属先＆海外実習交替勤務実習OJTOJT 若手社員３年目研修入社１年後振り返り研修OJTOJT入社時集合研修コンプライアンス研修人権研修電子情報セキュリティセミナー営業職研修経理セミナー知的財産セミナーAI・IoT セミナー安全衛生セミナー ( メンタルヘルス 他）ISO製造現場における 小集団活動公的資格制度社外セミナー資格チャレンジ制度通信教育・ｅラーニング語学・イブニングクラス　　英語／中国語※ＧＣＰ：Global Communications Programライフプラン・キャリア開発研修英語研修ＧＣＰ※()15総合・技術コース一般コース技能・技術総合コース『ガラスの無限の可能性』講座コーポレート・ガバナンス環　　境多　様　性 会社情報■ 会社概要創立社名本社1949年12月1日日本電気硝子株式会社事業場資本金32,155百万円大津・滋賀高月・能登川・精密ガラス加工センター〒520-8639 滋賀県大津市晴嵐二丁目7-1従業員数6,251名（連結、2021年12月31日現在）TEL: 077-537-1700　FAX: 077-534-4967上場証券取引所東京（プライム市場）営業所（大阪）〒532-0003 大阪市淀川区宮原四丁目1-14住友生命新大阪北ビル10FTEL: 06-6399-2711　FAX: 06-6399-2731　　　（東京）〒108-0075 東京都港区港南二丁目16-4品川グランドセントラルタワー9F証券コード5214事業年度毎年1月1日から12月31日まで定時株主総会毎年3月TEL: 03-5460-2510　FAX: 03-5460-2525株主名簿管理人三井住友信託銀行株式会社■ グローバル展開Electric Glass Fiber UK, Ltd. （イギリス）坡州電気硝子株式会社（韓国）日本電気硝子（韓国）株式会社（韓国）Techneglas LLC（アメリカ） ● 製造拠点 ● 販売拠点Electric GlassFiber NL, B.V. （オランダ）Nippon Electric GlassAmerica, Inc. （アメリカ）Europe電気硝子（Korea）株式会社（韓国）Nippon Electric GlassEurope GmbH （ドイツ）電気硝子（南京） 有限公司（中国）電気硝子（上海） 有限公司（中国）電気硝子（厦門） 有限公司（中国）電気硝子（広州） 有限公司（中国）AsiaU.S.日本電気硝子株式会社JapanElectric Glass Fiber America, LLC（アメリカ）台湾電気硝子股份有限公司（台湾）東京支社・東京営業所東京支社・東京営業所滋賀高月事業場能登川事業場大阪営業所大阪営業所精密ガラス加工センターNippon Electric Glass（Malaysia）Sdn. Bhd.（マレーシア）本社・大津事業場■ WEB サイトのご案内● 会社情報● CSR https://www.neg.co.jp/company/ https://www.neg.co.jp/csr/● トップメッセージ● 企業理念・企業行動憲章・企業行動規範● CSR の考え方● CSR の3つの重点課題と活動● コーポレート・ガバナンス● 事業場・営業所一覧● 投資家情報 https://www.neg.co.jp/ir/● 業績ハイライト● IR 資料室● IRカレンダー● 株式の状況16