セブン工業（7896） – 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

　2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）2022年４月28日上場会社名セブン工業株式会社上場取引所 東 名コード番号7896ＵＲＬ https://www.seven-gr.co.jp/代表者（役職名）代表取締役 社長執行役員（氏名）木下　浩一問合せ先責任者（役職名）執行役員 管理本部長（氏名）河合　剛ＴＥＬ 0574-28-7800定時株主総会開催予定日2022年６月23日配当支払開始予定日2022年６月24日有価証券報告書提出予定日2022年６月23日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無 ：無（百万円未満切捨て）（１）経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期16,016－463－478－361－2021年３月期12,686△13.4156△60.7219△42.527511.4１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％2022年３月期81.07－5.34.32.92021年３月期61.73－4.22.11.2（参考）持分法投資損益2022年３月期－百万円2021年３月期－百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期11,9846,94858.01,556.292021年３月期10,1536,65065.51,489.54（参考）自己資本2022年３月期6,948百万円2021年３月期6,650百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期△332△713607512021年３月期623△104△544792年間配当金配当金総額(合計)配当性向純資産配当率第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年３月期－20.00－7.00－6122.10.92022年３月期－7.00－10.0017.007521.01.12023年３月期（予想）－10.00－10.0020.0035.7（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭第２四半期（累計）8,45021.518526.318524.7130△6.629.12通期16,4702.8360△22.3360△24.8250△30.955.99１．2022年３月期の業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）当社は、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算出しております。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。（２）財政状態（注）当社は、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算出しております。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。（３）キャッシュ・フローの状況２．配当の状況（注）当社は、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期の１株当たり期末配当金については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。株式分割後の基準で換算した2021年３月期の１株当たり年間配当金は13円67銭となります。３．2023年３月期の業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期4,673,250株2021年３月期4,673,250株② 期末自己株式数2022年３月期208,581株2021年３月期208,431株③ 期中平均株式数2022年３月期4,464,756株2021年３月期4,465,277株※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．12「３．財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（２）発行済株式数（普通株式）（注）当社は、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算出しております。※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。（決算補足説明資料の入手方法）決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しています。セブン工業㈱(7896) 2022年3月期決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………4２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………4３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………5（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………5（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………7（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………9（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………11（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………12（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………15○添付資料の目次セブン工業㈱(7896) 2022年3月期決算短信- 2 -１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況　当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化を背景に、ワクチン接種の普及など感染対策の広がりから、徐々に経済活動が正常化に向かう動きも見られました。しかし、世界的な原油価格の高騰を始めとした資源価格の値上がりが進んでいるなか、２月に勃発したロシアのウクライナ侵攻によって、資源価格の高騰に拍車をかけるとともに世界情勢の不安感の高まりが経済活動にも深刻な影響を及ぼす状況となっております。　当社が属する住宅業界におきましては新設住宅着工戸数の回復に伴い、前年同月比を上回る状況が続くなど、市況は堅調に推移いたしましたが、「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材資源の需給バランスの不均衡を背景とした資材価格の高騰及び供給体制に混乱が生じており、厳しい経営環境下で推移いたしました。　当事業年度、当社においては会社設立60周年を迎えたことから、改めて設立時の原点に立ち返り、社是の理念の一つである「全員がプロになろう ～Be Professional!～」をスローガンに掲げ、従業員一人ひとりが、この理念を共有し業務・製品に対する付加価値を追求するとともに収益力とブランド力の向上に取り組んでまいりました。　内装建材事業においては、顧客ニーズに即したきめ細やかな営業展開に努めるとともに既存製品の更なる省施工化の推進（エコプレ階段）や機能性を活かした商品群の展開（ユニット階段、Ｓシリーズ等）、これら商品を主軸とした需要深耕及び顧客開拓を進めてまいりました。住宅のトレンドの変化に伴い和風造作等化粧貼り関連商品が低迷した一方、事業領域の拡大を狙う非住宅分野へのアイテムの拡充及び拡販に努めるとともに特注対応力を発揮したカウンターを中心に、受注は底堅く推移し、販売は堅調に推移いたしました。しかし、木材資源の価格高騰により原価上昇が進み収益性の観点において課題を残す厳しい結果となりました。　木構造建材事業においては、かねてから強化・推進しているプレカット、パネル、建装の三位一体の事業戦略を進めるなか、特に非住宅分野への取り組みは、その成果が如実に表れ事業部門の成長戦略として確固たる道筋を付けることができました。その他、収益力強化に資するポートフォリオの構築等が奏功し、安定した受注と収益性改善により、いずれの事業も好調に推移いたしました。尚、ウッドショックを背景とした資材価格高騰並びに調達面の混乱等、極めて舵取りが難しい局面にありましたが、前述した事業戦略を進めるための柔軟かつ効率的な生産体制及び資材調達体制の構築を図るなど独自の強みを発揮してきたことにより、堅調な事業運営で推移いたしました。　会社設立60周年を迎えたこともあり、改めて企業ブランドの構築を進める一環として、ホームページの全面リニューアルを行うと同時にコーポレートスローガンの設定など企業理念の体系を整理し、社内に対する周知・啓蒙を図ってきました。また、ＳＤＧｓ宣言を行うなど、現代に生きる企業としての在り方を模索し、かかる施策を推進してまいりました。　これらの結果、当事業年度の売上高は、160億16百万円（前事業年度は126億86百万円）、営業利益は4億63百万円（前事業年度は1億56百万円）、経常利益は4億78百万円（前事業年度は2億19百万円）、当期純利益は当社子会社であったSEVEN GUAM CO.,LTD.の清算が結了したことに伴う子会社清算益49百万円を加え、3億61百万円（前事業年度は2億75百万円）となりました。　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。（内装建材事業）　売上高は、主にカウンター及び階段が増加し、80億28百万円（前事業年度は75億95百万円）となりました。営業損失は、資材価格高騰等により、1億40百万円（前事業年度は営業損失19百万円）となりました。（木構造建材事業）　売上高は、主に施設建築が減少したもののプレカット及びパネル等が増加し、79億72百万円（前事業年度は50億75百万円）となりました。営業利益は、増収及び収益性の改善が奏功し、5億97百万円（前事業年度は1億68百万円）となりました。（その他）　売上高は、14百万円（前事業年度は15百万円）となりました。営業利益は、6百万円（前事業年度は7百万円）となりました。　なお、当社は当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、前事業年度と比較しての増減額及び前事業年度比（％）を記載せず説明しております。(2）当期の財政状態の概況　当事業年度末における総資産につきましては、119億84百万円となり、前事業年度末と比べ18億30百万円（18.0％）の増加となりました。これは主に増収による売上債権の増加及び資材価格高騰による棚卸資産の増加によるものであります。　負債につきましては、50億35百万円となり、前事業年度末と比べ15億32百万円（43.7％）の増加となりました。これは主に増収及び資材価格高騰による仕入債務の増加並びに短期借入金等の増加によるものであります。　純資産につきましては、69億48百万円となり、前事業年度末と比べ2億97百万円（4.5％）の増加となりました。これは主に配当金の支払があったものの、当期純利益の計上によるものであります。　この結果、純資産は増加したものの負債が増加したことにより、自己資本比率は前事業年度末と比べ7.5ポイント減少の58.0％となりました。セブン工業㈱(7896) 2022年3月期決算短信- 3 -2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期自己資本比率（％）53.152.959.765.558.0時価ベースの自己資本比率（％）21.516.815.520.320.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）7.712.01.21.7－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）17.814.8120.185.8－(3）当期のキャッシュ・フローの概況　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、41百万円減少し、7億51百万円となりました。　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果使用した資金は3億32百万円（前事業年度は6億23百万円の収入）となりました。これは主に仕入債務の増加8億33百万円、税引前当期純利益5億24百万円及び減価償却費2億49百万円等があったものの、売上債権の増加14億54百万円及び棚卸資産の増加4億51百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は71百万円（前事業年度比33百万円の支出減少）となりました。これは主に子会社の清算による収入84百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出1億55百万円及び無形固定資産の取得による支出22百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は3億60百万円（前事業年度は5億44百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出3億59百万円及び配当金の支払額62百万円等があったものの、短期借入金の純増額5億円及び長期借入れによる収入3億円によるものであります。　（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 （注）１．自己資本比率　　　　　　　　　　　　　：自己資本　／　総資産　　　 　　時価ベースの自己資本比率　　　　　　　：株式時価総額　／　総資産　　　　　 キャッシュ・フロー対有利子負債比率　　：有利子負債　／　営業キャッシュ・フロー　　　　　 インタレスト・カバレッジ・レシオ　　　：営業キャッシュ・フロー　／　利払い　　　 ２．株式時価総額は、東京証券取引所における期末日（期末日が休日の場合は市場の最終営業日）の終値に、期末発行済株式数から自己株式数を控除したものを乗じて算出しております。　　　 ３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローの合計及び利息の支払額をそれぞれ採用しており、また、有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。　　　 ４．2022年３月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては記載しておりません。　　　 ５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期以前の指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。セブン工業㈱(7896) 2022年3月期決算短信- 4 -(4）今後の見通し　今後の経済の見通しについては、ロシアのウクライナ侵攻による世界情勢の不安定感が国内経済にも深刻な影響を及ぼし、円安の進行も背景にあらゆる資源価格の上昇や資源の調達にかかるリスク等極めて不透明な経営環境が予測されます。また、新型コロナウイルス感染の収束時期も見通せず、先行きは一層の不透明感が増すことが予想されます。　当社が属する住宅業界におきましても、昨年から続く、「ウッドショック」と呼ばれる、木材資源の価格高騰及び調達リスクについても、世界情勢の不安定感の高まりから海外の木材市場の混乱に拍車をかけ、加えて円安の影響から海外資材の調達コストの更なる高騰も懸念されます。　このような厳しい経営環境のなか、前事業年度以上に社員一人ひとりのプロフェッショナルとしての意識、行動が要求されることから、前事業年度のスローガンを踏襲し、「Be Professional　Ⅱ」を掲げ、更なるプロアクティブの進化を図り、困難な局面を打破する施策を講じてまいります。　内装建材事業においては前事業年度、原価上昇に伴い収益面で課題を残す内容となりました。早急に収益性改善を進めるとともに海外からの資材調達の混乱を背景とした生産性悪化の改善に向け、体制の見直しやＤＸの推進を含めた合理化を進めてまいります。このような課題を残した一方、資材調達等における困難な局面のなか、安定供給や品質面において市場からの信頼を得ていることが受注獲得に繋がっていると認識し、引き続き、きめ細やかな顧客ニーズの対応や更なる品質力強化に加え、省施工・機能性商品の拡充、加工・塗装技術をコアとした商品力の強化、非住宅分野への領域拡大等に努めてまいります。　木構造建材事業においては、事業部の成長戦略として非住宅分野の拡充が確固たる位置付けになっていることから、領域拡大に資する更なる営業力強化と、それを裏付ける加工能力の向上及び生産体制の増強、更には戦略的なアライアンスを構築してまいります。当事業年度もウッドショックを背景に難しい舵取りが予想されるなか、資材供給体制等における独自のネットワークを駆使するとともに三位一体の事業シナジーを発揮し、コスト競争力の強化と品質の安定性を確保し、受注拡大に繋げてまいります。また、新商品であるサッシ付パネルの拡販に向け、見学会等を通じて施工実績のＰＲに努めるなど、新たな施策を投下し市場における存在感の向上とセブン工業ブランドの浸透に傾注いたします。　通期の業績予想といたしましては、売上高164億70百万円、営業利益3億60百万円、経常利益3億60百万円、当期純利益2億50百万円を見込んでおります。　なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。セブン工業㈱(7896) 2022年3月期決算短信- 5 -(単位：百万円)前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金792751受取手形474283電子記録債権548978売掛金2,7473,922契約資産－51商品及び製品230219仕掛品366445原材料及び貯蔵品571947未収入金5191その他3343貸倒引当金△4△6流動資産合計5,8137,727固定資産有形固定資産建物（純額）750713構築物（純額）5045機械及び装置（純額）298329車両運搬具（純額）42工具、器具及び備品（純額）1419土地2,7702,768リース資産（純額）4034建設仮勘定231山林1111有形固定資産合計3,9643,926無形固定資産ソフトウエア7964その他910無形固定資産合計8974投資その他の資産投資有価証券67関係会社株式4712出資金00破産更生債権等00長期前払費用326前払年金費用103103繰延税金資産6471差入保証金1919会員権00保険積立金4014投資その他の資産合計286256固定資産合計4,3404,257資産合計10,15311,984３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表セブン工業㈱(7896) 2022年3月期決算短信- 6 -(単位：百万円)前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)負債の部流動負債支払手形331333電子記録債務6621,035買掛金8391,298短期借入金－500１年内返済予定の長期借入金345302リース債務1513未払金176217未払費用105122未払法人税等34177前受金4－預り金4143返金負債－3賞与引当金145200設備関係支払手形321設備関係未払金127その他4845流動負債合計2,7664,322固定負債長期借入金651635リース債務2824役員退職慰労引当金4639資産除去債務33その他510固定負債合計736713負債合計3,5035,035純資産の部株主資本資本金2,4732,473資本剰余金資本準備金2,6752,675資本剰余金合計2,6752,675利益剰余金その他利益剰余金圧縮記帳積立金22繰越利益剰余金1,7422,040利益剰余金合計1,7452,043自己株式△244△244株主資本合計6,6506,948評価・換算差額等その他有価証券評価差額金00評価・換算差額等合計00純資産合計6,6506,948負債純資産合計10,15311,984セブン工業㈱(7896) 2022年3月期決算短信- 7 -(単位：百万円)前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)売上高製品売上高12,49415,800商品売上高172192その他の売上高1923売上高合計12,68616,016売上原価製品売上原価製品期首棚卸高271230当期製品製造原価10,39813,290合計10,66913,521製品期末棚卸高230219製品売上原価10,43913,302商品売上原価商品期首棚卸高－－当期商品仕入高143161合計143161商品期末棚卸高－－商品売上原価143161その他の原価55売上原価合計10,58813,469売上総利益2,0972,546販売費及び一般管理費販売運賃823922広告宣伝費1314販売促進費124役員報酬8080給料及び手当415437賞与2730賞与引当金繰入額3548退職給付費用2613役員退職慰労引当金繰入額810法定福利費8487旅費及び交通費1820租税公課5057減価償却費98賃借料3533研究開発費9899支払手数料6980その他130135販売費及び一般管理費合計1,9402,083営業利益156463（２）損益計算書セブン工業㈱(7896) 2022年3月期決算短信- 8 -(単位：百万円)前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業外収益受取利息00受取配当金22受取手数料21雇用調整助成金7114その他の雇用関連収入00スクラップ売却益00資材売却益11保険差益00その他30営業外収益合計8222営業外費用支払利息75売上割引10－為替差損00その他10営業外費用合計196経常利益219478特別利益固定資産売却益00保険解約返戻金3－補助金収入10子会社清算益－49その他0－特別利益合計550特別損失固定資産廃棄売却損00減損損失21保険解約損－1その他0－特別損失合計34税引前当期純利益222524法人税、住民税及び事業税42169法人税等調整額△95△6法人税等合計△53163当期純利益275361セブン工業㈱(7896) 2022年3月期決算短信- 9 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮記帳積立金繰越利益剰余金当期首残高2,4732,6752,67531,5561,559当期変動額剰余金の配当△89△89圧縮記帳積立金の取崩△00－当期純利益275275自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－－△0186186当期末残高2,4732,6752,67521,7421,745株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2436,464△1△16,463当期変動額剰余金の配当△89△89圧縮記帳積立金の取崩－－当期純利益275275自己株式の取得△0△0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）111当期変動額合計△018511187当期末残高△2446,650006,650（３）株主資本等変動計算書前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）セブン工業㈱(7896) 2022年3月期決算短信- 10 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮記帳積立金繰越利益剰余金当期首残高2,4732,6752,67521,7421,745会計方針の変更による累積的影響額△1△1会計方針の変更を反映した当期首残高2,4732,6752,67521,7411,744当期変動額剰余金の配当△62△62圧縮記帳積立金の取崩△00－当期純利益361361自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－－△0299299当期末残高2,4732,6752,67522,0402,043株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2446,650006,650会計方針の変更による累積的影響額△1△1会計方針の変更を反映した当期首残高△2446,648006,648当期変動額剰余金の配当△62△62圧縮記帳積立金の取崩－－当期純利益361361自己株式の取得△0△0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）000当期変動額合計△029900299当期末残高△2446,948006,948当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）セブン工業㈱(7896) 2022年3月期決算短信- 11 -(単位：百万円)前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税引前当期純利益222524減価償却費248249減損損失21貸倒引当金の増減額（△は減少）△01賞与引当金の増減額（△は減少）－55前払年金費用の増減額（△は増加）62△0役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△17△6受取利息及び受取配当金△2△2支払利息75固定資産除売却損益（△は益）00保険解約返戻金△31子会社清算損益（△は益）－△49売上債権の増減額（△は増加）461△1,454棚卸資産の増減額（△は増加）21△451仕入債務の増減額（△は減少）△270833その他△48△7小計684△296利息及び配当金の受取額22利息の支払額△7△5法人税等の還付額－6法人税等の支払額△55△39営業活動によるキャッシュ・フロー623△332投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出△123△155有形固定資産の売却による収入00無形固定資産の取得による支出△15△22投資有価証券の取得による支出△0△0子会社の清算による収入－84保険積立金の解約による収入3926その他△3△3投資活動によるキャッシュ・フロー△104△71財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）－500長期借入れによる収入－300長期借入金の返済による支出△434△359自己株式の取得による支出△0△0リース債務の返済による支出△19△16配当金の支払額△89△62財務活動によるキャッシュ・フロー△544360現金及び現金同等物に係る換算差額01現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△24△41現金及び現金同等物の期首残高817792現金及び現金同等物の期末残高792751（４）キャッシュ・フロー計算書セブン工業㈱(7896) 2022年3月期決算短信- 12 -（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、金利値引き、リベート、協賛金等の変動対価について、従来は金額確定時に販売費及び一般管理費もしくは営業外費用として処理しておりましたが、当事業年度より収益を認識する時点で変動対価の額を見積り、収益の額から控除するとともに返金負債を計上する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、収益認識会計基準等の適用前と比較し、当事業年度の売上高は26百万円減少、販売費及び一般管理費は8百万円減少、営業利益は17百万円減少、営業外費用は16百万円減少、経常利益及び税引前当期純利益は0百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1百万円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。（持分法損益等）前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。セブン工業㈱(7896) 2022年3月期決算短信- 13 -（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　当社は、各事業部門において集成材等を使用した住宅部材を品目別に生産販売しております。　当社は、集成材等を使用した住宅部材の生産販売を行う「内装建材事業」、「木構造建材事業」の２つの事業を報告セグメントとしております。　「内装建材事業」は、内装部材（階段・手摺・カウンター・和風造作材・框・洋風造作材）の生産販売、「木構造建材事業」は、構造部材（プレカット加工材・住宅パネル）の生産販売を行っております。なお、「木構造建材事業」には施設建築及び住宅構造躯体の建て方請負いも含まれております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会社処理の方法と概ね同一であります。　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。セブン工業㈱(7896) 2022年3月期決算短信- 14 -（単位：百万円）報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２・３財務諸表計上額（注）４内装建材事業木構造建材事業計売上高外部顧客への売上高7,5955,07512,6701512,686－12,686セグメント間の内部売上高又は振替高089－9△9－計7,5965,08312,6801512,695△912,686セグメント利益又は損失(△)△191681497156－156セグメント資産3,0921,9485,040865,1275,02610,153その他の項目減価償却費13510223822416248有形固定資産及び無形固定資産の増加額10317121－1214126（単位：百万円）報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２・３財務諸表計上額（注）４内装建材事業木構造建材事業計売上高外部顧客への売上高8,0287,97216,0011416,016－16,016セグメント間の内部売上高又は振替高2811－11△11－計8,0317,98116,0121416,027△1116,016セグメント利益又は損失(△)△1405974566463－463セグメント資産3,3222,1055,428835,5126,47111,984その他の項目減価償却費1469223822418249有形固定資産及び無形固定資産の増加額14448192－1926199３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報　　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。３．セグメント資産及びその他の項目の調整額は本社管理部門及び全社共用資産等であります。４．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。　　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。３．セグメント資産及びその他の項目の調整額は本社管理部門及び全社共用資産等であります。４．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。セブン工業㈱(7896) 2022年3月期決算短信- 15 -項目前事業年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当事業年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）１株当たり純資産額1,489円54銭1,556円29銭１株当たり当期純利益金額61円73銭81円07銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当事業年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）当期純利益金額（百万円）275361普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る当期純利益金額（百万円）275361期中平均株式数（千株）4,4654,464（１株当たり情報）　（注）１．当社は、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算出しております。２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額はそれぞれ0円36銭、0円20銭減少しております。３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　（注）当社は、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して期中平均株式数を算出しております。（重要な後発事象）該当事項はありません。