開示日時:2022/04/27 17:00:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.03 | 5,593,200 | 389,200 | 402,700 | 276.54 |
2019.03 | 5,706,600 | 342,100 | 354,100 | 228.18 |
2020.03 | 5,488,100 | 182,900 | 190,300 | 59.46 |
2021.03 | 4,527,600 | -16,500 | 30,200 | -102.56 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
1,363.0 | 1,292.72 | 1,304.38 | 4.3 | – |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.03 | 121,600 | 609,400 |
2019.03 | 43,800 | 512,900 |
2020.03 | -24,800 | 366,900 |
2021.03 | 72,700 | 435,800 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
各 位 2022 年 4 月 27 日 上場会社名 日本ピストンリング株式会社 代表者 代表取締役社長 高橋 輝夫 (コード番号 6461 東証プライム) 問合せ先責任者 執行職経営企画部長 千代 英一 (TEL 048-856-5014) 記 定款一部変更に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」を 2022 年6月 28 日開催予定の第 128回 定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 1. 定款一部変更 (1)定款一部変更の目的 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第 70 号)附則第 1 条ただし書きに規定する 改正規定が 2022 年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入 されることとなりますので、以下のとおり所要の変更を行うものであります。 ① 変更案第 15 条第 1 項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置 をとる旨を定めるものであります。 ② 変更案第 15 条第 2 項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲 を限定するための規定を設けるものであります。 ③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第 15 条)は不要と なるため、これを削除するものであります。 ④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。 (2)定款一部変更の内容 変更の内容は別紙のとおりとなります。 (3)日 程 定款一部変更のための株主総会 2022年6月28日(予定) 定款一部変更の効力発生日 2022年6月28日(予定) 以 上 1 別紙 現行定款変 更 案第 3 章 株 主 総 会第 3 章 株 主 総 会 (株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供) 第 15 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会 (削 除) 参考書類、事業報告、計算書類および連結 計算書類に記載または表示をすべき事項に係 る情報を、法務省令に定めるところにしたがい インターネットを利用する方法で開示することに より、株主に対して提供したものとみなすことが できる。 (新 設) (新 設) (電子提供措置等) 第 15 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会 参考書類等の内容である情報について、電子 提供措置をとるものとする。 2.当会社は、電子提供措置をとる項目のうち法務 省令で定めるものの全部または一部について、 議決権の基準日までに書面交付請求した株主 に対して交付する書面に記載しないことができる。附則 (電子提供措置等に関する経過措置) 第 2 条 現行定款15条(株主総会参考書類等のインター ネット開示とみなし提供)の削除及び変更案第15 条(電子提供措置等)の新設は、会社法の一部を 改正する法律(令和元年法律第70号)附則第1条 ただし書きに規定する改定の施行日(以下「施行日」 という。)から効力をしょうずるものとする。 2.前項の規定にかかわらず、施行日から6か月以内の 日を株主総会の日とする株主総会については、現行 定款第15条はなお効力を有する。 3.本附則は、施行日から6か月を経過した日または 前項の株主総会から3か月を経過したいすれか遅い 日後にこれを削除する。 2