大庄（9979） – 2022年8月期第2四半期 決算説明資料

目 次１．連結損益計算書（Ｐ／Ｌ）２．新規出店・改装店実績３．都道府県別 グループ店舗数４．売上高の状況５．販売費及び一般管理費の内訳６．連結営業外損益 ・特別損益の内訳７．連結貸借対照表（Ｂ／Ｓ）８．連結キャッシュ・フロー1Ⅰ. 2022／8月期第２四半期決算の概要2１．連結損益計算書（Ｐ／Ｌ）販売費及び一般管理費売 上 高売上原価営 業 利 益営業外収益営業外費用経 常 利 益特別利益特別損失税引前当期純利益法人税等法人税等調整額非支配株主に帰属する当期純利益当 期 純 利 益新型コロナ協力金・雇調金の未申請分[当該期末店舗数(直営店)]2021/8月期第2四半期実績2022/8月期第2四半期実績構成比100.0%50.9%68.5％16,6059,44210,537構成比100.0%56.9%63.5%▲3,292▲19.3％▲3,375▲20.3%3,58121.6%17,0428,66911,666232494301,15659▲86▲1▲3,110▲18.2%▲3,836▲22.5％1.4%0.3%2.5%6.8％0.4%▲0.5%▲0.0%10010525413122839▲16▲02060.6%0.6%1.5%0.8%1.4%0.2%▲0.1%▲0.0%1.2%（単位:百万円）増 減 額▲437772▲1,128▲823,348513,215▲176▲1,0254,064▲20690比率差―＋6.0%▲5.0%▲1.0%＋20.2%＋0.3%18.9%▲1.0%▲6.0%23.9%▲0.1%＋0.4%＋0.0%▲3,807▲22.3%4,013＋23.6%1,120(４６６店)948(３６１店)➢ 売上高 ⇒ 前年比97.4% 新型コロナウイルス感染症の再拡大や前期における一定数の店舗閉鎖の影響等により、飲食事業 ▲1,438百万円⇒ グループ外部取引先への食材等卸売の増加により、卸売事業 ＋793百万円➢ 売上原価 ⇒ 原価率の高い運送及び卸売事業の売上構成比率が上がっているため、原価率は上昇※ 2021/8月期の各数値は、2022/8月期から適用している「収益認識に関する会計基準」に従い遡及修正した後の数値となっております。※ 営業外損益・特別損益については９ページご参照3’20/8月期店舗数’21/8月期店舗数170139新規出店業態転換による改装改 装うちFCから譲受増加減少閉 店’22/8月期第2四半期店舗数前期増減129▲10２．新規出店・改装店実績2022/8月期第2四半期91814新 規 出 店店 舗 改 装閉 店 業態別明細庄や大 庄 水 産日 本 海 庄 や満 天 酒 場とり家 ゑび寿築 地 日 本 海呑 兵 衛定 食 の ま る 大塩梅築 地 寿 司 岩ＲＵＭＰ ＣＡＰや る き 茶 屋羊肉酒場 悟大と き わ 亭そ の 他 業 態直営店舗 計415416241690998012123935142312908887110112329111126800700600500400300直営店舗数 グループ総店舗数(FC・VCを含む)657616586503488471436426366361’18/8期末 ’19/8期末 ’20/8期末 ’21/8期末 ’22/8期末第2四半期末168▲5▲1▲2▲7▲2▲1▲3▲2▲1▲1373222201298887775▲2▲3+8▲3+80000▲3▲10+4▲3▲54914715336612180▲2▲18▲5▲1450361３．都道府県別 グループ店舗数グループ合計店 舗 数地 域 数426 店舗33/47 県（2022年2月末現在）東北・北海道地方１３ 店舗５県/７県中国・四国地方１０ 店舗５県/９県近畿地方８ 店舗３県/７県中部地方４２ 店舗８県/９県山口島根鳥取兵庫京都福井２０３広島岡山３１０２愛媛香川高知徳島０１００奈良三重大阪３和歌山００石川４３００３富山新潟福島３２７山梨10埼玉３愛知静岡神奈川東京８1257滋賀岐阜長野群馬栃木茨城九州・沖縄地方１４ 店舗５県/８県長崎６佐賀１福岡３熊本３大分０沖縄０鹿児島０宮崎１北海道青森秋田岩手山形宮城０２２１４０４５43千葉８45171関東地方３３９ 店舗７県/７県0店舗1～10店舗11～30店舗31～100店舗101～店舗5４．売上高の状況（１）既存店売上高（対前年比）＜前年比実績推移表＞’20/8期’21/8期９月１０月１１月１２月１月２月2022/2月期累計３月66.6 52.815.791.7115.6158.2156.6103.1103.3113.768.460.922.493.5112.7140.8139.0100.199.1106.797.386.769.998.1102.6112.3112.7103.1104.3106.5売 上 高客 数客 単 価➢ ’21/7月～9月「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」等により、臨時休業及び一部時短営業を実施➢ ’22/1月～3月 「まん延防止等重点措置」等により、再度一部時短営業を実施⇒3月22日より通常時間営業再開＜カテゴリー別前年比実績＞＜カテゴリー別売上構成比＞昼宴 会夜フリー 2022/2月期累計昼宴 会夜フリー売 上 高102.5%176.0%102.1%103.3%客 数97.4%165.5%99.5%99.1%2020/2月期累計17.2%11.3%71.5%2021/2月期累計25.4%1.6%73.0%2022/2月期累計25.6%2.6%71.8%客 単 価105.3%106.3%102.6%104.3%比率差異＋0.2%+1.0%▲1.2%6４．売上高の状況（２）セグメント別売上高の状況2021/8月期第2四半期実績2022/8月期第2四半期実績（単位:百万円）増 減 額構成比構成比比率差10,50861.7%9,06954.6%▲1,438▲7.0%1,79710.5%2,59115.6%793＋5.1%3.3%7494.5%189＋1.2%5591373,86022.6%3,92223.6%1781.0%1801.1%611＋1.0%＋0.1%飲食事業卸売事業不動産事業運送事業その他フランチャイズ事業0.8%920.6%▲44▲0.2%合 計17,042100.0%16,605100%▲437―➢ 飲食事業及びフランチャイズ事業は、新型コロナウイルス感染症に伴う自粛要請等による営業時間短縮及び店休の実施等が影響➢ 卸売事業はグループ外部取引先への食材等卸売が増加7５．販売費及び一般管理費の内訳（コロナ特損振替前）（単位:百万円）2021/8月期第2四半期実績2022/8月期第2四半期実績増 減 額対売上比率対売上比率比率差6,10535.8%5,57933.6%▲526▲2.2%2,68715.8%1,96211.8%▲724▲3.9%8607004662511165.0%4.1%2.7%1.5%0.7%9.4%629533322181743.8%3.2%1.9%1.1%0.4%7.6%▲230▲1.3%▲167▲0.9%▲144▲0.8%▲69▲41▲0.4%▲0.2%1,6021,254▲348▲1.8%人件費地代家賃水道光熱費減価償却費消耗備品費衛生費販促･広宣費その他コロナ特損振替額(販管費) ※ ▲1,124▲6.6%――1,1246.6%販売費及び一般管理費11,66668.5%10,53763.5％▲1,128▲5.0％営 業 利 益▲3,292▲19.3%▲3,375▲20.3％▲82▲1.0％➢ ※前期は、臨時休業期間及び営業時短中に発生した店舗運営に係る固定費を特別損失へ計上➢ コロナ禍における家賃減額交渉、効率的な販促ツールの利用など諸経費全般に亘り削減8６．連結営業外損益・特別損益の内訳営業利益▲3,292▲3,375▲822021/8月期第2四半期2022/8月期第2四半期増 減備考（単位:百万円）2,710 各自治体の時短営業に対する協力金762 休業期間における休業手当の助成▲77 ２銘柄売却新型コロナ感染症拡大防止協力金雇用調整助成金投資有価証券売却益受取損害賠償金営業外収入受取保険金受取配当金その他支払利息支払手数料その他営業外費用経常利益固定資産売却益受取補償金雇用調整助成金特別利益店舗関係整理損減損損失固定資産除却損特別損失税引前当期純利益新型コロナ感染症拡大防止協力金店舗閉鎖損失引当金繰入額新型コロナウイルス感染症による損失―――125316345223229204919733143008214▲3,110―1,1301,156▲3,8362,7107623,581481060423929311001051431102545240344131228―――6▲9▲33▲93,34811513,21512▲331▲0▲176324▲1,130▲1,0254,0641029 借入手数料(2021年12月調達分)142 美術品売却43 うち２Ｑ発生分 1725〃25〃69７．連結貸借対照表（Ｂ／Ｓ）2021/8月期増減額2022/8月期第2四半期（単位：百万円）2021/8月期2022/8月期第2四半期増減額流動資12,529負債合23,98825,488現売預掛棚 卸 資 産未 収 入 金その固定資有 形 固 定 資 産無 形 固 定 資 産敷 金 ・ 保 証 金投 資 有 価 証 券その繰資延産資合産金金他産他産計6,8731,4806472,96256522,58713,1722,0457,07011917812有 利 子 負 債15,760現預金N E T 有 利 子 負 債自 己 資 本 比 率有 利 子 負 債 依 存 度6,8738,88731.7%44.9%14,28711,3271,6496515360522,36512,8052,0106,5618051821116,83811,32730.5%45.9%35,12936,6641,5352021/8月期2022/8月期第2四半期増減額▲2,9081,7584,453169339▲221▲367▲35▲5096854▲11,0774,453掛払9311,5041,0591,352借 入 金 （ 長 短 ）15,07516,218買未社計金金債他本金リ ー ス 債 務資 産 除 去 債 務 ( 長 短 )賞 与 引 当 金退 職 給 付 に 係 る 負 債受 入 保 証 金その純 資 産 合 計株主資資本6856309773121,8378531,17911,14111,113100資 本 剰 余 金14,794利 益 剰 余 金▲3,530自 己 株 式▲2506205729535351,8287941,55411,17611,1721009,8161,506▲2503―5,510▲3,376その他包括利益累計額▲1.2%非 支 配 株 主 持 分2701.1%負 債 ・ 純 資 産 合 計35,12936,6641,5351,500127▲1521,142▲65▲57▲24222▲8▲59374355900▲23▲0▲4,9775,03610８．連結キャッシュ・フロー2021/8月期第2四半期2022/8月期第2四半期増減額（単位：百万円）１．営業活動ＣＦ税引前当期純利益減価償却費減損損失売上債権の増減額雇用調整助成金雇用調整助成金の受取額新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症協力金新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症協力金の受取額新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症による損失新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症による損失の支払額その他営業ＣＦ２．投資活動ＣＦ有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産取得による支出投資有価証券取得による支出投資有価証券売却による収入敷金･保証金の差入･回収純増減額その他投資ＣＦ※ フリーキャッシュ・フロー３．財務活動ＣＦ長短借入金の純増減額リース債務の返済支出配当金の支払額その他財務ＣＦ４. 現金及び現金同等物の期首残額５．現金及び現金同等物の増減額６. 現金及び現金同等物の期末残額▲3,617▲3,8367121426▲00▲331101,130▲1,046▲297438▲17918▲792▲3321,206558▲40(▲3,178)▲538▲420▲52▲0▲6511,124▲3,7177,407――4,14422860840▲169▲7621,255▲2,7105,007646▲566▲285207▲29▲780107481▲267(3,578)8721,142▲57▲147▲656,8244,45311,2787,7624,064▲10325▲196▲7611,255▲2,3794,996▲1,1301,046944▲1,004▲106189763▲448▲1,099▲76▲227(6,757)1,4101,562▲5▲1460▲4,3008,1713,87011Ⅱ. 2022／8月期の経営戦略及び具体的施策12Ⅱ．2022／8月期の経営戦略及び具体的施策コロナ禍における当社の基本方針※2021年1月18日付プレスリリース➢ 「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、以下の基本方針にこだわり事業運営を行う① 「利他の心」を持って、誠実な店舗運営・業務運営に努める② 人材育成に引き続き力を入れると共に、従業員の雇用を守りぬく③ 「日本の台所」としての役割を果たすと共に、日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献する１. 新型コロナウイルス感染拡大に対する対応➢９月３０日緊急事態宣言解除 ～１０月２４日迄時短営業要請継続◉ 各自治体の要請に従い、９月は一部地方店舗・一部業態を除き臨時休業実施◉ 宣言解除後１０月１日より全店で時短での営業再開、１０月２５日より全店で通常営業開始➢１月９日地方からまん延防止等重点措置発令、１月２１日東京・神奈川他首都圏発令◉ 各都道府県の発令に合わせ時短営業（２１時迄）対応、一部店舗で休業実施➢引き続きお客様と従業員の安全を最優先に、新型コロナウイルス感染症～３月２１日迄拡大防止の取り組みを徹底13Ⅱ．2022／8月期の経営戦略及び具体的施策２. 営業施策・店舗政策➢ 新型コロナウイルス感染症の影響による消費者のニーズや生活様式の変化を見据え、新業態を含めた出店戦略・業態戦略を推進＜下半期出店予定店舗＞※分割含む業態変更◉ 『ときわ亭』 ６店舗 (FCフランチャイジー)◉ 『お魚総本家』 ４店舗◉ 『手ごね屋』『三四味屋』『満天酒場』等、計２０店舗程度を計画① 主力業態『庄や』のデジタルマーケティング施策◉ ＬＩＮＥ施策による、ご来店のお客様の囲い込みを図る⇒一定数の友だち数（会員）を獲得、さらに増加を図り、定期的なメッセージ配信等によりアプローチ◉ Googleビジネスプロフィールの活用により、ご来店した事のないお客様へのＰＲを図る⇒Google検索やGoogleマップに店舗情報を表示させる② ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進◉ 「攻め」のＤＸ推進として、紙主体からデジタルへの発信ツール変換を主体とし、⇒「愛情あふれる接客サービス」 「手作り料理」等の当社こだわりを周知、新規顧客獲得を図る⇒各業態における「モバイルオーダー」導入などの利便性向上・効率化推進14Ⅱ．2022／8月期の経営戦略及び具体的施策２. 営業施策・店舗政策① 庄やのリブランディング◉ 主力業態である『庄や』リブランディングの取組み継続⇒当社の差別化戦略として鮮魚料理等の提供、およびデジタルマーケティングによるＰＲ強化② グランドメニューの改訂 ～季節メニュー等で鮮度感を演出③ 物販事業の推進◉ 当社オリジナル商品のＥＣ（オンライン）での販売推進⇒高級食パン「ＭＩＹＡＢＩ」、とり家ゑび寿「大人の辛口チキンカレー」のAmazonでの販売等① 能力に対する正当評価 →研修や調理技術検定に重点⇒業態変更の推進に併せた適材適所の人事② 各種インセンティブ →社長賞（売上評価）、幹部の歩合給、インセンティブ制度（利益評価） 他③ ＶＣ(ボランタリーチェーン)事業の推進移行を改めて推進⇒「努力が報われる会社である」という方針に基づき、コロナ前より取組んでいたＶＣ店舗への15Ⅱ．2022／8月期の経営戦略及び具体的施策３. 事業ポートフォリオの見直しにおける各事業の強化◉ 飲食店等のあらゆるニーズにワンストップでお応えする「総合支援プラットフォーム」として引き続き機能強化・業容拡大⇒飲食店の他、スーパーや量販店等の小売業への外販の販売拡大継続⇒取引先スーパーとの協働による惣菜販売取組み◉ 物流子会社ディ・エス物流を実運送業者とする「第一種貨物利用運送事業」を定款追加⇒外販・倉庫・運送を一体とした「総合物流サービス」の展開により他社飲食チェーン等を誘致卸売事業期初売上計画中間実績５０億円２５億円➢引き続きイートイン以外の中核事業の一つとして、強化継続① デリバリー事業◉ UberEats/出前館にて、新業態 『定食のまる大』 『大庄水産』業態を始動◉ 各業態において、当社ならではの手作りメニューを確かな食材で提供⇒常に業態・メニューのブラッシュアップを行い継続的な集客を図る② テイクアウト事業◉ スマートテイクアウトシステムの導入（インターネットでの事前予約）⇒お客様の利便性改善で利用者の増加を図る16Ⅱ．2022／8月期の経営戦略及び具体的施策４. 経費削減・業務効率化への取組み➢ 2021/8期においては経費全般の削減に一定の成果あり、引き続き取り組んでいく◉ 原価率⇒仕入ロットの縮小化、廃棄ロスや無駄のない管理の徹底⇒仕入部隊における購買力強化、メニュー構成の見直し ～食材高騰等の影響を低減◉ 人員の再配置⇒能力の適正評価による適正人員配置⇒雇用維持とスキルアップを同時に図れる外部出向施策取組中◉ 地代家賃 …店舗・不動産の賃料減額交渉及び保証金一部返還交渉の継続◉ ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進⇒２０２１年１２月にＰＴ（プロジェクト・チーム）を立上げ、全社ベースで取り組みを推進中⇒「守り」のＤＸ推進として、「紙文化」からの脱却を図り、本社・管理部門における業務効率化・コンパクト化を抜本的に進める⇒物流部門の食材等仕入発注業務におけるＥＤＩシステム化拡充による業務効率化17Ⅱ．2022／8月期の経営戦略及び具体的施策５. 財務・資金面について① 自己資本の状況 ◉ 2022/2月末 １１１億円（ 自己資本比率 ３０．５％ ）（連結ベース）⇒感染症拡大防止協力金・雇用調整助成金 未申請分 ９．４億円（２月迄相当分）② 資金面◉ 2022/2月末時点 連結ベース１１３億円の現預金を確保◉ 2021/12月に日本政策投資銀行の制度融資(シニアローン)による借入３０億円、及び主要取引銀行によるシンジケートローンでの資金調達３０億円を実施 計６０億円⇒より安定的な、中長期資金を確保できている③ 保証金の適正化 ◉ 2022/2月末時点 （連結ベース）保証金・敷金 ６５億円⇒前期末対比 ▲５億円 一部返還交渉の継続６. その他① 東証市場再編 ⇒スタンダード市場選択② 剰余金の配当（中間配当）⇒１株当たり６円（総額125百万円）の配当実施 ※期末配当は現状では未定③ ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)への貢献のための取組み◉ 現状、当社が取組んでいる主なテーマ・安心安全な食材・禁煙・分煙化・社内研修の充実・人事制度の充実・独立制度の促進・リサイクルへの取組み・仕入小ロット化➣事業における社会的課題への貢献のため、取り組むべき重要課題と認識し、今後も新たな目標・テーマを模索しつつ取り組んでいく。18Ⅲ. 通期連結業績予想について19Ⅲ．通期連結業績予想について2022/8月期上期実績2022/8月期下期計画2022/8月期通期計画2021/8月期実績前年実績増減（単位:百万円）売営経上業常利利高益益当 期 純 利 益16,60521,41438,019※ 28,836▲3,375▲840▲4,215▲5,949105206588249693455▲5,818▲4,8649,1831,7346,5115,319➢３月迄の足許実績をベースに、現時点での情報・予測に基づき修正計画を策定①売上高 ・３月迄時短営業、４月以降８月期末に向けて徐々に回復傾向での推移を想定⇒ ４月、５月の売上高は当初計画より下振れる想定②経 費 ・当期上半期までの固定費削減額の影響織り込み・通常営業再開後においても、店舗原価率、人件費を始めとした各種経費の適正管理を推進③営業外損益・特別損益・感染症拡大防止協力金、雇用調整助成金を当期より営業外収益に計上⇒4,897百万円（実質2021年8月期相当分1,823百万円を含む想定額）⇒時短営業による売上高減少に対し１～３月相当分の協力金等で相応に補填・特別損失：減損損失等に係る特別損失 400百万円(据え置き)※2021/8月期実績の数値は、「収益認識に関する会計基準」に従い遡及修正後20【将来見通しに関する注意事項】本資料に記載されている、当期ならびに将来の業績見通し等に関する記述内容につきましては、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。従いまして、実際の業績等は、様々な要因により大きく変動する可能性があることをご承知おき下さい。実際の業績に影響を与える要因としては、当社グループを取り巻く経済・社会情勢や市場環境、会計基準や法律・諸制度の変更などがあります。さらに、自然災害などの予測不可能なリスク要因も含まれております。また、当資料は、当社グループをより深く理解いただくために、株主、投資家の皆様への情報提供を目的としたものであり、必ずしも投資をお勧めするものではないことをご認識いただくようお願い申し上げます。ＩＲお問い合せ先担当部 ： 株式会社大庄 ＩＴ・経営企画部電話 ： ０３－５７６４－２２２９ＦＡＸ ： ０３－５７６４－２２３７