大阪製鐵（5449） – 2022年３月期 決算短信補足説明資料

２０２１年度（2022年３月期）　連結決算状況　Ⅰ．損益状況（連結）2020年度実績下期上期年度上期2021年度実績下期年度年度差異（金額：単位　億円）2022年度見通し上期見通し 年度見通し売上高366 400 766 472 573 1,045 + 279 650 1,400 特別損益※1― ※2- 1 10 8 ― 4 4 5 2 5 14 13 2 9 27 26 17 11 14 8 39 40 – 1 26 + 25 + 27 – 3 + 17 23 22 ― 15 52 50 ― 35 営 業 利 益経 常 利 益親会社株主に帰属する当 期 純 利 益※１ 投資有価証券売却益 2-1※２ 割増退職金　当期の概況　　鉄鋼業界では、年前半は経済活動の回復により鋼材需要は総じて増加し、当社の主要需要先である建設向けも回復の兆しがみられたが、中小型物件の需要は低迷したことで、当社の販売量は前年と同水準にとどまった。足元ではサプライチェーンの混乱や新型コロナウイルス変異株による感染の再拡大から鉄鋼需要は一時的に調整局面を迎えており、また資源価格・エネルギー価格の急騰により製造コストは大幅に上昇するなど、厳しい経営環境となっている。PT.KRAKATAU OSAKA STEEL（以下、KOS社）を取り巻く環境についても、需要が低迷する中、主原料であるビレット価格が年間を通して上昇し、国内同様製造コストの増加を余儀なくされた。このような環境の中、需要家の皆様のご理解をいただきながら、販売価格の改善に取り組むとともに、昨年4月に公表した「大阪製鐵グループ中期経営計画」に基づき、重点施策を推進してきた。盤石な国内事業基盤の構築へ向け、大阪事業所圧延ライン強化対策については、主要品種の認証・認定の取得が完了し、営業生産を開始するとともに、生産集約効果として製鋼から圧延への熱片ビレット直送率の向上を図り、省エネ効果も発揮している。また、平鋼事業の一層の強化を目的に当社子会社であった日本スチール㈱の吸収合併を昨年8月に実行し、一体運営による事業競争力強化を図ってきた。成長戦略の一環であるＫＯＳ社事業については、需要が低迷する中、新規販路の拡大やビレット外部調達ソースの拡大による原料の安価調達などの施策を実行し、操業開始以降初めての経常黒字化を実現した。また、持続可能な社会を実現していくため、昨年12月にサステナビリティ基本方針を策定し、ＥＳＧの視点を持った経営をより一層強化している。経常損益の対前期差異の内訳は以下の通り。（１）生産出荷量の増加（２）スクラップ価格の上昇（３）エネルギー・資材価格等の上昇（４）販売価格の上昇（５）コスト改善（６）棚卸資産評価差等計(＋4億円)（－261億円)（－20億円)(＋253億円)(＋6億円)(＋45億円)(＋27億円)　　　期末配当については一株あたり13.5円（年間20.5円）とする予定。　次期の見通し今後のわが国経済の見通しは、消費や企業活動への新型コロナウイルス感染症による下押し圧力や供給制約の影響が低減され、景気は回復していくものと期待されるが、感染動向及びその対策については不確実性が高く、加えて東欧情勢の深刻化で世界経済が急減速する懸念があるなど、先行き不透明な状況が続くものと想定される。当社グループを取り巻く経営環境についても、鉄鋼需要は回復していくと思われるが、同感染症拡大以前の水準には回復せず、コスト面では脱炭素化の潮流は継続することで資源価格やエネルギー価格は高止まりすることが想定され、厳しいコスト環境となることを覚悟せざるを得ない環境である。こうした環境の下、お客様の理解を得ながら、原材料価格などの上昇に応じた再生産可能な販売価格への改定を進めるとともに、自助努力としても大阪製鐵グループ中期経営計画の施策を強力に推進していく。具体的には、大阪事業所圧延ライン強化対策を完遂し、その効果を確実に享受するとともに、更なる省エネ対策を検討していく。また、需要が以前の水準に戻らないことを念頭に、最適な生産体制・グループ構造を見直し、盤石な国内事業基盤の構築を図るとともに、インドネシアにおける同感染症から回復が見込まれる需要を確実に捕捉し、KOS社の収益貢献拡大を目指していく。また、サステナビリティ方針に則り、脱炭素への取組みや働きやすい会社づくりにも継続して取り組んでいく。当社グループの次期連結業績見通しについては、連結売上高1,400億円、連結経常利益50億円を見込んでいる。資産合計1,9522,083131負債及び純資産合計1,9522,083純資産合計1,4851,510Ⅲ．キャッシュ・フロー(連結）（億円）Ⅱ．貸借対照表(連結）’21.3E’22.3E増減’21.3E’22.3E　2022.4.27 大阪製鐵株式会社（億円）増減113流動資産1,1801,300120 流動負債現金同等物（内　預け金）受手・売掛・未収　棚卸資産関係会社短期貸付金その他貸倒引当金626(586)2641901001△ 1624(574)-2(- 12)支払手形・買掛金 短期借入金等未払金3162551006△ 1未払法人税等その他5265―5 固定負債-0長期借入金3601441514731510771171634671,459881041,313-4542247319520044102310061181565731,479881041,334-45724退職給付に係る負債繰延税金負債その他負債合計株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式その他の包括利益非支配株主持分　　税金等調整前当期純利益　　減価償却費　　売上債権、仕入債務、未収入金の増減　　棚卸資産の増減　　法人税等の支払い　　未払消費税等の増減　　その他　営業活動によるキャッシュ･フロー　　固定資産の取得による支出　　関係会社貸付金の回収　　関係会社への貸付　　その他　投資活動によるキャッシュ･フロー　　借入金の増減　　配当金の支払　　その他　財務活動によるキャッシュ･フロー　現金同等物に係る換算差額　現金同等物の増加 （626→624）　＜現預金＋預け金＞5250-378-7-91-1320――20-0321052513139 41 -0 -59 -4 6 6 29 -46 100 -100 2 -43 14 -5 -0 8 3 -2 在籍人員’20.3Ｅ ‘21.3Ｅ ‘22.3Ｅ1,006名 1,024名 1,024名固定資産77278310有形固定資産751766無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他02171301661015-0-5-2-3　（１）総資産は２，０８３億円と対前期末１３１億円財政状態 増加。　（２）現金同等物(624億)と関係会社短期貸付金(100億) 　　 　を加えた実質現預金は７２４億円。　　　　有利子負債等(262億)を控除した実質ネット　　　　キャッシュは４６２億円。　（３）純資産は、当期純利益確保等により 　　 　１，５１０億円と２５億円の増加。　　　　（１株当たり純資産　３，８１９円）　　　　　（４）自己資本比率は、借入金増加等により７１．４　　　　％と３．５％低下。’20.3Ｅ ‘21.3Ｅ ‘22.3Ｅ自己資本比率　72.9%74.9%71.4%一株当たり純資産3,762円 3,759円 3,819円総資産経常利益率3.3%0.7%2.0%<参考情報>設備投資額（工事）減価償却費（億円）’19年度 ’20年度 ’21年度4241109366841