大阪製鐵（5449） – 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

　2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年４月27日上場会社名大阪製鐵株式会社上場取引所東コード番号5449URLhttps://www.osaka-seitetu.co.jp代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)野村泰介問合せ先責任者(役職名)財務部長(氏名)島田秀彦(TEL)06-6204-0163定時株主総会開催予定日2022年６月24日配当支払開始予定日2022年６月３日有価証券報告書提出予定日2022年６月27日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有（　証券アナリスト向け）　(記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。)１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期104,45536.43,863173.43,958203.42,567186.02021年３月期76,601△16.41,413△81.01,304△80.7897△78.8(注)包括利益2022年３月期3,065百万円(233.9％)2021年３月期918百万円(△73.7％)　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円銭円銭％％％2022年３月期65.96―1.72.03.72021年３月期23.06―0.60.71.8(参考)持分法投資損益2022年３月期―百万円2021年３月期―百万円　　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期208,294151,02871.43,819.412021年３月期195,242148,51474.93,759.12(参考)自己資本2022年３月期148,652百万円2021年３月期146,307百万円　（３）連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期2,934△4,32682162,3962021年３月期4,187△10,982△4,88562,621　　　２．配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％2021年３月期―0.00―7.007.0027230.40.22022年３月期―7.00―13.5020.5079731.10.52023年３月期(予想)――――――　(注)2023年3月期の配当予想については、未定であります。３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭第２四半期(累計)65,00037.62,300△15.92,200△14.81,450△16.637.26通期140,00034.05,20034.65,00026.33,50036.389.93　　※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無　　（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　(注)詳細は、添付資料12ページ「３.連結財務諸表及び主な注記(５)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。　（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期42,279,982株2021年３月期42,279,982株②期末自己株式数2022年３月期3,359,728株2021年３月期3,359,400株③期中平均株式数2022年３月期38,920,418株2021年３月期38,920,581株(参考)個別業績の概要１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期76,77446.52,32745.12,60621.911,158510.62021年３月期52,392△10.91,604△77.22,137△68.31,827―　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円銭円銭2022年３月期286.71―2021年３月期46.96―　　（２）個別財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期182,709136,31774.63,502.492021年３月期169,547125,78374.23,231.80(参考)自己資本2022年３月期136,317百万円2021年３月期125,783百万円　　※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です　※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。・当社は、2022年５月に証券アナリスト向け決算説明会の開催を予定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の状況によっては、開催方法を変更させていただく可能性もございます。　○添付資料の目次大阪製鐵株式会社(5449) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………３（４）今後の見通し …………………………………………………………………………４（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当……………………………… ４２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………４３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………５（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………12（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）………………………………………… 12（会計方針の変更） ………………………………………………………………………12（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………12（セグメント情報等） ……………………………………………………………………12（１株当たり情報） ………………………………………………………………………13（重要な後発事象） ………………………………………………………………………13　-1-大阪製鐵株式会社(5449) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しつつある中で、国内外経済の回復や脱炭素へ向けた動き、東欧情勢の悪化も相まって、資源価格を中心に物価が急激に上昇しており、変異株の再拡大とともに景気減速のリスクとなっております。当社子会社（PT.KRAKATAU OSAKA STEEL、以下ＫＯＳ社）が所在するインドネシアは、同感染症の感染者が増減を繰り返す中、経済が厳しい状況にあったものの、年後半には持ち直しの動きがみられました。鉄鋼業界では、年前半は経済活動の回復により鋼材需要は総じて増加し、当社の主要需要先である建設向けも回復の兆しがみられましたが、中小型物件の需要は低迷したことで、当社の販売量は前年と同水準にとどまりました。足元ではサプライチェーンの混乱や変異株による感染の再拡大から鉄鋼需要は一時的に調整局面を迎えており、また資源価格・エネルギー価格の急騰により製造コストは大幅に上昇するなど、厳しい経営環境となっております。ＫＯＳ社を取り巻く環境につきましても、需要が低迷する中、主原料であるビレット価格が年間を通して上昇し、国内同様製造コストの増加を余儀なくされました。このような環境の中、需要家の皆様のご理解をいただきながら、販売価格の改善に取り組むとともに、昨年４月に公表した「大阪製鐵グループ中期経営計画」に基づき、重点施策を推進してまいりました。盤石な国内事業基盤の構築へ向け、大阪事業所圧延ライン強化対策につきましては、主要品種の認証・認定の取得が完了し、営業生産を開始するとともに、生産集約効果として製鋼から圧延への熱片ビレット直送率の向上を図り、省エネ効果も発揮しております。また、平鋼事業の一層の強化を目的に当社子会社であった日本スチール㈱の吸収合併を昨年８月に実行し、一体運営による事業競争力強化を図っております。成長戦略の一環であるＫＯＳ社事業におきましては、需要が低迷する中、新規販路の拡大やビレット外部調達ソースの拡大による原料の安価調達などの施策を実行し、操業開始以降初めての経常黒字化を実現いたしました。また、持続可能な社会を実現していくため、昨年12月にサステナビリティ基本方針を策定し、ＥＳＧの視点を持った経営をより一層強化しております。以上の取組みの結果、当連結会計年度の当社グループにおける鋼材売上数量は、110万４千トン（前期実績108万６千トン）、売上高は1,044億５千５百万円（前期実績766億１百万円）、経常利益は39億５千８百万円（前期実績13億４百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は25億６千７百万円（前期実績８億９千７百万円）となりました。　-2-大阪製鐵株式会社(5449) 2022年３月期 決算短信（２）当期の財政状態の概況① 資産流動資産は、前連結会計年度に比べ10.2％増加し、1,300億３千３百万円となりました。これは、主として預け金が12億１千８百万円減少し、棚卸資産が64億９千１百万円、受取手形及び売掛金が40億６千３百万円、未収入金が11億６千１百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度に比べ1.4％増加し、782億６千１百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度に比べ6.7％増加し、2,082億９千４百万円となりまし流動負債は、前連結会計年度に比べ31.4％増加し、472億６千１百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が51億５千４百万円、短期借入金が46億３千９百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度に比べ6.9％減少し、100億３百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べ22.6％増加し、572億６千５百万円となりました。② 負債た。③ 純資産純資産合計は、前連結会計年度に比べ1.7％増加し、1,510億２千８百万円となりました。（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ２億２千４百万円減少し、623億９千６百万円となりました。① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、得られた資金は29億３千４百万円（前連結会計年度41億８千７百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加額46億７千５百万円、減価償却費41億２千５百万円、税金等調整前当期純利益38億９千６百万円、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額58億６千２百万円、売上債権の増加額34億３千３百万円であります。② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、使用した資金は43億２千６百万円（前連結会計年度109億８千２百万円の支出）となりました。主な内訳は、固定資産の取得による支出45億５千９百万円であります。③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、得られた資金は８億２千１百万円（前連結会計年度48億８千５百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の増加額30億７千５百万円、長期借入れによる収入14億４千２百万円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出31億４千５百万円であります。　-3-大阪製鐵株式会社(5449) 2022年３月期 決算短信（４）今後の見通し今後のわが国経済の見通しは、消費や企業活動への新型コロナウイルス感染症による下押し圧力や供給制約の影響が低減され、景気は回復していくものと期待されますが、感染動向及びその対策については不確実性が高く、加えて東欧情勢の深刻化で世界経済が急減速する懸念があるなど、先行き不透明な状況が続くものと想定されます。インドネシアにおいて、同感染症の再拡大などによる景気減速リスクは残るものの、ワクチン接種の更なる進展などにより正常化し、経済は拡大していくものと期待されます。当社グループを取り巻く経営環境につきましても、鉄鋼需要は回復していくと思われますが、同感染症拡大以前の水準には回復せず、コスト面では脱炭素化の潮流は継続することで資源価格やエネルギー価格は高止まりすることが想定され、厳しいコスト環境となることを覚悟せざるを得ません。こうした環境の下、お客様の理解を得ながら、原材料価格などの上昇に応じた再生産可能な販売価格への改定を進めるとともに、自助努力としても大阪製鐵グループ中期経営計画の施策を強力に推進してまいります。具体的には、大阪事業所圧延ライン強化対策を完遂し、その効果を確実に享受するとともに、更なる省エネ対策を検討いたします。また、需要が以前の水準に戻らないことを念頭に、最適な生産体制・グループ構造を見直し、盤石な国内事業基盤の構築を図るとともに、インドネシアにおける同感染症から回復が見込まれる需要を確実に捕捉し、ＫＯＳ社の収益貢献拡大を目指します。また、サステナビリティ方針に則り、脱炭素への取組みや働きやすい会社づくりにも継続して取り組んでまいります。以上の取り組みを安全第一、品質管理強化・コンプライアンスを念頭に着実に進め、企業としての収益性と成長性を高め、株主の皆様、需要家の皆様のご期待にお応えしていく所存でございます。なお、2023年３月期通期の連結業績予想につきましては、売上高1,400億円、経常利益50億円を見込んでおります。（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当配当につきましては、業績に応じて適切に株主の皆様へ利益を還元していくべきものと考えております。当社の属する普通鋼電炉業界は、主原料のスクラップ価格及び主要製品の市況変動が大きく、これにより業績が大きく影響されます。当社は、こうした業界にあって経営基盤の長期安定に向けた揺るぎない財務体質の構築を進めるとともに、企業としての資産効率の改善にも努め、企業価値の安定的向上を目指します。この方針のもと、当事業年度の配当金は、期末配当金を１株当たり13円50銭とし、中間配当金７円と合せて年間20円50銭を予定しております。なお、次期配当予想につきましては、未定であります。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準をなお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針適用しております。であります。　-4-３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金製品仕掛品原材料及び貯蔵品未収入金関係会社短期貸付金預け金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品（純額）土地建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産その他無形固定資産合計投資その他の資産退職給付に係る資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計大阪製鐵株式会社(5449) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)4,00219,01912,1473826,4807,38610,00058,618126△135118,0288,62024,8652,04835,3484,22075,10340407450365235723―2,07077,214195,2424,99723,08217,4315997,4708,54710,00057,399642△138130,0338,61626,7052,19936,6272,48376,6321818563040078567△01,61078,261208,294　-5-負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払金未払法人税等修繕引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金繰延税金負債退職給付に係る負債事業構造改善引当金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計大阪製鐵株式会社(5449) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)14,38412,0862,9754,70532056693835,9787,0841,6291,7132239810,74946,7278,76910,355131,337△4,536145,925303△70△912393812,207148,514195,24219,53816,7263,3064,4061,0016011,68047,2616,1431,4951,77122336910,00357,2658,76910,355133,359△4,537147,947221891472467042,376151,028208,294　-6-（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書大阪製鐵株式会社(5449) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)販売費及び一般管理費合計売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費運搬費給料及び賞与退職給付費用減価償却費その他営業利益営業外収益受取利息受取配当金固定資産賃貸料投資有価証券売却益その他営業外収益合計営業外費用支払利息固定資産除却損租税公課為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失割増退職金特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）親会社株主に帰属する当期純利益76,60168,4878,1143,2391,109571062,1876,7011,41317834420―1497833942247988104891248248――6192889076451,552△252897104,45594,16510,2903,1551,16839871,9766,4263,8631693041210016287523418379134148781――※ 61613,8961,172461,2182,6771102,5671,3043,958　-7-連結包括利益計算書当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益大阪製鐵株式会社(5449) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)6452△123△234162729181,197△2792,677△8218527773883,0652,890175　-8-（３）連結株主資本等変動計算書　前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)大阪製鐵株式会社(5449) 2022年３月期 決算短信(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計8,76910,904131,218△4,536146,355△778897△0△00△778897△00△548△548当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分連結子会社株式の取得による持分の増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分連結子会社株式の取得による持分の増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高当期変動額合計当期末残高―8,769△54810,3551190△429131,337△4,536145,925その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分 純資産合計30024△56△186811,957148,394△778897△00549119△54822303△94△94△70△34△34△914254252392992993812492492,207148,514　-9-大阪製鐵株式会社(5449) 2022年３月期 決算短信　当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計8,76910,355131,337△4,536145,925△5442,567△5442,567△0△0–2,022△02,0218,76910,355133,359△4,537147,947その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分 純資産合計303△70△912393812,207148,514△82△8222115915989238238147772463233237041691692,376151,028△5442,567△04922,514当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高　-10-（４）連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費貸倒引当金の増減額（△は減少）修繕引当金の増減額（△は減少）事業構造改善引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息固定資産除却損固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）未収入金の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）退職給付に係る資産の増減額（△は増加）未払消費税等の増減額(△は減少)その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額補助金の受取額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー固定資産の売却による収入固定資産の取得による支出投資有価証券の売却による収入関係会社貸付金の回収による収入関係会社貸付けによる支出その他の収入その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出自己株式の売却による収入自己株式の取得による支出配当金の支払額非支配株主への配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高大阪製鐵株式会社(5449) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)△24849△1,6951,5523,610140△73△13△2123942241△5233,183△263△285△4731825,550212△430942△2,0894,1871△11,34137210,000△10,00018△33△10,982△2,2391,226△3,0740△0△778△20△4,885△130△11,81174,43262,621△3,433△5,862△1,2564,6753,8964,125△1034―△200234183△40△10055△355854963,347200△21911△4052,93449△4,55916310,000△10,00019△0△4,3263,0751,442△3,145△544―△0△6821346△22462,62162,396　-11-大阪製鐵株式会社(5449) 2022年３月期 決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)　　該当事項はありません。(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)（連結の範囲の重要な変更）当連結会計年度において、連結子会社であった日本スチール株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。(連結損益計算書関係)※割増退職金当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）国内連結子会社で発生した退職者への割増退職金を計上しております。(セグメント情報等)当連結会計年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)　当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。　-12-大阪製鐵株式会社(5449) 2022年３月期 決算短信(１株当たり情報)前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)１株当たり純資産額１株当たり当期純利益金額3,759.12円23.06円3,819.41円65.96円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)項目１株当たり当期純利益金額親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)普通株主に帰属しない金額(百万円)普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)項目純資産の部の合計額(百万円)純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)　(うち非支配株主持分)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)　　897―897148,5142,207(2,207)146,3072,567―2,567151,0282,376(2,376)148,65238,920,58238,920,254普通株式の期中平均株式数(株)38,920,58138,920,418　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(重要な後発事象)当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）　 該当事項はありません。　-13-