日本精化（4362） – 利益配分に関する基本方針の変更及び剰余金の配当に関するお知らせ

各 位 2022 年４月 28 日 会 社 名 日本精化株式会社 代表者名 代表取締役 執行役員社長 矢 野 浩 史 （コード番号４３６２ 東証プライム市場） 問合せ先 経営企画室長 大 倉 善 弘 （TEL． ０６－ ６２３１－ ４７８１） 利益配分に関する基本方針の変更及び剰余金の配当に関するお知らせ 当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、利益配分に関する基本方針の変更及び2022年３月31日を基準日とする剰余金の配当について、下記の通り決議致しましたので、お知らせ致します。 なお、剰余金の配当については2022年６月23日開催予定の第154回定時株主総会に付議する予定です。 記 １．利益配分に関する基本方針の変更 （１）変更理由 指します。 当社は、株主の皆さまへの利益還元を重要な課題のひとつと考え、配当水準の向上と安定化を目当社は現在、2023年３月期を最終年度とする中期経営計画の諸目標を達成すべく取り組んでおりますが、連結営業利益については、最終年度目標である39億円を前年度である2021年３月期に達成しており、2022年３月期である当年度も前年度の数値を大幅に更新致しました。 株主還元についても、配当水準の向上と安定化を着実に実施することをより明確にするため、ＤＯＥ（連結純資産配当率）3.0％を目安とすることを方針として記載することと致しました。 （２）変更内容（下線部は変更箇所） 変更前 当社は、株主価値の増大を図ることを基本方針とし、株主の皆さまへの利益還元を重要な課題のひとつと考え、配当水準の向上と安定化を目指します。 内部留保資金については、大規模災害や感染症の蔓延など不測の事態への備えとして確保しつつ、新製品の開発、生産能力の増強、コスト競争力の強化など、さらなる成長に向けた基盤構築を推進するため有効に投資していく方針であります。 変更後 当社は、株主価値の増大を図ることを基本方針とし、株主の皆さまへの利益還元を重要な課題のひとつと考えております。株主還元につきましてはＤＯＥ（連結純資産配当率）3.0％を目安とし、配当水準の向上と安定化を目指します。 内部留保資金については、大規模災害や感染症の蔓延など不測の事態への備えとして確保しつつ、新製品の開発、生産能力の増強、デジタル化及びサステナビリティの推進など、さらなる成長に向けた基盤構築を推進するため有効に投資していく方針であります。 （３）変更時期 2022年３月期より変更致します。 ２．剰余金の配当 （１）配当の内容 決 定 額 直近の配当予想 （2021 年 10 月 28 日公表） 前期実績 （2021 年３月期） 基 準 日 2022 年３月 31 日 同左 2021 年３月 31 日 １株当たり配当金 29 円 00 銭 25 円 00 銭 配当金総額 684 百万円 効力発生日 2022 年６月 24 日 配 当 原 資 利益剰余金 － － － 18 円 50 銭 439 百万円 2021 年６月 24 日 利益剰余金 （２）理由 2022年３月期の配当金につきましては、上記の方針に基づき、期末配当につきましては前回発表予想から４円増額の１株当たり29円とし、年間配当金の合計は１株当たり54円とさせていただく予定です。 （ご参考）年間配当の内訳 基 準 日 第２四半期末 期 末 合 計 一株当たり配当金 当 期 実 績 25 円 00 銭 29 円 00 銭 54 円 00 銭 前 期 実 績 （2021 年３月期） 16 円 50 銭 18 円 50 銭 35 円 00 銭 以 上